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自主避難は、災害時に自治体の避難勧告や避難指示を待たないで、自主的に避難することをいいます。これは、大雨・台風接近等の自然災害や原発施設の事故などで身の回りに危険（リスク）を感じ、個人または家族単位で自主的に行う避難を意味します。
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福島県内の避難所に避難している被災者の長野県への受入れについて ３月１２日付け文書による福島県知事から秋田県知事への応援要請に基づき、希望する被災者を速やかに受け入れる旨の協議を行っております。 なお、福島県を通じた被災者の受入れの第一弾として、５月３日（火）から５月４日（水）までの期間で、相馬市の避難所におられる被災者７８名の短期受け入れを湯沢市で行いました。 県営住宅入居者募集 年に２回実施しています 平成２３年８月、９月の募集は終了しました。 次回の統一募集は平成２４年２月下旬から３月上旬に行う予定です。 お問い合わせは以下URLより http //www.pref.nagano.lg.jp/jyuutaku/jyuutaku/index.htm 2011.10.11 19 13付けニュース 長野県は１１日、東日本大震災の避難者に対する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅制度による受け入れの募集を開始した。応急仮設住宅の提供は、これまで自宅の全壊や避難指示などを受けた避難者が対象だったが、今回の募集では東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能の影響を懸念した福島県からの自主避難者も対象に含める。募集期間は１１月末まで。 借り上げる民間住宅の月額家賃（共益費・管理費を含む）の上限は、入居人数に応じて４万５千円（入居者１人）から段階的に設定され、４人以上は８万円となる。入居期間は最長で２年間。申請前に入居資格などの事前審査が必要となる。相談は県危機管理部の被災者支援担当（（電）０２６・２３５・７４０４）で受け付ける。 関連記事 http //www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/259.html MSN Japan 産経ニュース2011.10.11 19 13 http //sankei.jp.msn.com/region/news/111011/ngn11101119140001-n1.htm 長野県 http //www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1300334418247/index.html
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【石垣】東日本大震災の被災者に加え、罹（り）災、被災各証明書を持たず、行政の支援が受けられない自主避難者の生活も支援しようと、石垣市と市民団体が連携し、「被災者支援ネットワーク会議いしがき」（仮称）を週明けにも立ち上げることが３日、分かった。市と民間ボランティアが被災者や避難者の生活の現状、ニーズを把握し、情報を共有化することで、効率的な生活支援を図る。（又吉嘉例） 官民協働による自主避難者の支援組織の発足は、県内で初めてとみられる。同日夜、市被災地支援対策本部職員と市民団体の代表ら約４０人が市内で意見交換し、発足の方針を確認した。当面は市が支援組織の事務局を兼ねる。 市対策本部は「行政としては、罹災、被災証明書による一定の線引きが必要なため、自主避難者を支援できず、もどかしくもあった。民間ボランティアを支援し、今後も増える可能性がある自主避難者に対応したい」とした。 意見交換では市に対し、居住先や生活物資、医療などについての情報掲示板の設置や、対策本部内でも住居や教育など各分野別の職員の配置を求める声が出た。介護や看護、カウンセリング関係者からは、被災者や避難者の必要があれば、専門的なケアに応じるという申し出もあった。 出席した女性は「例えば『空き家があるが、個人的に避難者に紹介していいのか』と戸惑っている人もいる。市民のボランティア精神を結集するよう音頭を取ってほしい」と市主導の組織化を求めた。 男性出席者は「証明書がなくても助けを求める人に対し、市独自の支援ができないか。『どこにもないから石垣市がやる』という姿勢で取り組んでほしい」と要望した。 市対策本部は問い合わせや市民からの情報提供を基に、市への自主避難者を２０～３０家族と推計している。 情報元リンク 沖縄タイムス2011年5月4日 http //www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-04_17383/
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(情報掲載日：2011.06.13) ico_freerent.png 小樽市では罹災証明の無い方も受け入れています 詳しくは http //www.city.otaru.hokkaido.jp/simin/anzen/bosai/hisai_ukeire.html または 小樽市総務部企画政策室 担当：川嶋、日栄 電話 0134-32-4111 内線481、275 対象者に被災された方・原発事故により避難指示が出ている地域の方、とありますが自主避難の方も受け入れています -
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出発日時 ２月後半出発予定！ 対象 福島県内全域その他の県は罹災証明が取れる世帯が対象。家賃・交通費無料 (資料)自主避難の方法 http //www.befinetomorrow.com/press/hikkaido-hinan.pdf (みんな地球の子供じゃんWEBサイト内) 情報元リンク 特定非営利活動法人「みんな地球の子供じゃん！」 http //www.chikyuunokodomo.com/ その他参考リンク 特定非営利活動法人「みんな地球の子供じゃん！」- 自主避難サポート活動 http //www.chikyuunokodomo.com/%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E6%B4%BB%E5%8B%95/ この情報につけられたタグ 交通費無料 北海道 家賃免除 自主避難
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東京都 【東京都江東区/江戸川区/八王子市/立川市】被災した児童・生徒の受入れ（衣・食・住及び就学支援） 場所ＢｕｍＢ東京スポーツ文化館（１００）東京都江東区夢の島2-1-3 高尾の森わくわくビレッジ（１９４）東京都八王子市川町５５ 立川ろう学校旧寄宿舎（４０）東京都立川市栄町1丁目15番8号 江戸川特別支援学校旧寄宿舎（４０） 受け入れ期間 ３月１９日から７月２０日まで（予定） http //www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/04/20l4e700.htm 神奈川県 【神奈川県】お子様方のホームステイのご案内 小中高校生のお子さんを１学期以上の期間、受け入れていただくことを想定しています。お子さんには、受入家庭から学校に通っていただきます。 １４００軒を超えるボランティア家庭が温かくお迎えします。 http //www.pref.kanagawa.jp/cnt/f160347/
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(掲載日 2011/05/12) 対象者 東日本大震災で被災された方 罹災証明書をお持ちの方 原発の影響による避難支持区域の方 自主避難の方 期間 最大2年 提供内容 住宅無償提供 罹災証明がなくとも個別に対応してくれるそうです。最大2年、住宅無償提供。大阪府のほかの市町村も府が窓口になってくれるそうです。 情報元 こども福島ML 伊藤さまによる電話確認(2011.05.11) リンク 大阪府ホームページ http //www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/ukeire.html#toroku
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軽井沢町の被災者受け入れ体制について、その概要をお知らせします。 １．受け入れ人数 １，０００人を予定しています。 ２．受け入れ方法 長野県庁を通し、被災地域自治体からの受け入れを募ります。ただし、被災地域自治体からの被災証明書を提示された方も、町観光経済課または、町旅館組合を通し受入を行います。 ３．受け入れ施設 軽井沢町旅館組合を通じ、軽井沢町内の旅館・民宿・ペンション等に無償で受け入れを行います。 ４．受け入れ期間 受け入れ日から３０日間ただし、やむをえない事情等により被災地に戻ることが出来ない方に限り、最長３０日間期間の延長のご相談に応じます。なお、期間の延長時は別の宿泊施設に移っていただくことになりますが、町旅館組合が必要と認めた場合は継続できます。 ５．受け入れ条件 マンパワー不足のため、要介護者の受け入れはできません。軽井沢町内の保育園の受け入れはできません。 ※詳細については、随時お知らせします。 お問い合わせ 観光経済課 観光商工係 TEL ：０２６７－４５－８５７９ FAX ：０２６７－４６－３１６５ E－mail ：kankei＠town.karuizawa.nagano.jp ※ ＠を半角に置き換えて送信してください 情報元リンク 軽井沢町ホームページ「東日本大震災被災者の受入れについて」 http //www.town.karuizawa.nagano.jp/ctg/00415762/00415762.html 関連ニュース 2011年05月04日07 00 自主避難者も受け入れ、長野市、市営住宅に入居可、軽井沢町、旅館などで１０００人。2011/05/03, 日本経済新聞 軽井沢町では町内の旅館や民宿で、自主避難者を含む被災者を最大１０００人受け入れる態勢を整えた。最長２カ月間、町が宿泊や食事の全額を負担する。 http //wyakuman.ldblog.jp/archives/3097159.html 一つ前のページにもどる
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(情報掲載日：2011.05.19)(最終情報更新日：2011-08-31) [NEW!!] 一項目が削除され、職員公舎等への入居募集が付け加わりました。(2011-08-31) 山形県では、東日本大震災等により避難されている方への居住支援として、避難者向け借上げ住宅の提供を行っています。 第１回の募集を、平成23年4月20日から5月20日まで行った結果、約３５０件の申込みをいただきました。 現在、第２回目の募集（二次募集）を行っており、第２回目の募集期間は、平成２３年７月２９日（金）までとしていましたが、申込み状況を踏まえ、募集期間の延長を行いますのでお知らせします。 お知らせのチラシはこちら(PDF)（平成23年7月28日更新） 新しく福島県からの自主避難世帯も対象になりました！(2011-06-15) 第１回の募集を、平成23年4月20日から5月20日まで行った結果、約３５０件の申込みをいただきました。 第１回の申込み状況を踏まえ、現在、第２回目の募集（二次募集）を行っています。（お知らせのチラシはこちら） この度、借上げ住宅に入居できる対象者の要件を拡大し、福島県からの自主避難世帯も対象とすることになりましたのでお知らせします。 また、併せて、募集期間の延長も行いますのでお知らせいたします。（平成23年6月15日更新） 実施内容 募集期間（第２回) 平成２３年４月２０日（水） ～ 平成２３年９月３０日（金）(募集期間の延長) 募集住宅数 １，０００戸を予定 入居者負担額 住宅の使用料（家賃）、敷金、共益費、管理費が無料になります。（※ 光熱水費は、入居者負担となります。） 入居期間 原則、１年以内 お申し込み先(2011-08-31更新) 借上げ住宅リストに記載の宅地建物取引業者 （不動産業者） にお申し込みください。但し置賜・村山地域をご希望の際は、同地域の業者リスト記載の不動産業者へ、電話等で事前に問い合わせの上、物件の紹介を受けて下さい。 置賜・村山地域については、２DK 以上の物件が非常に少なくなっておりますので、出来るだけ他の地域の物件をご検討願います。 日本赤十字社から「生活家電セット」の寄贈を受けることができます(2011-08-31更新) 借上げ住宅に入居した場合は、日本赤十字社から「生活家電セット」の寄贈を受けることができます。詳しくは、県広域支援対策本部避難者支援班（023-630-3100）までお問合せください。 お申し込み方法 1.下記URL(山形県ホームページ)「借上げ住宅リスト」から、入居希望物件を探してください http //www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku.html 2.希望する物件が決まりましたら、『借上げ住宅リスト』の中に記載されています”宅地建物取引業者（不動産業者）”に、まずは、お電話にてお問合せください。（お問合せ先にお間違えの無いように） お問い合わせ 担当課：建築住宅課 担当：住宅宅地担当 TEL/FAX：023-630-2640 または 2646 情報元リンク 被災者支援受入れ基本プログラム（pdf 55kb） http //www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020020/03/fukkou/ukeire_program.pdf 山形県からのお知らせ(2011-06-15更新) http //www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku/chirashi2.pdf 山形県ホームページ「山形県内に避難されている皆様へ」 http //www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020020/03/fukkou/lifeline/hinansha.html 電話確認事項@管理人(2011-06-18) 借上げ住宅リスト内に賃料が書かれておりますが、これは持ち主に山形県が支払いする金額であり、 入居者には水道光熱費以外はかかりません。 この情報に付けられたタグ 〜1年 借上賃貸住宅 公営住宅 北海道・東北地方 家賃免除 自主避難 自治体の支援 携帯向けサイトのご案内 http //www.pref.yamagata.jp/m/hinansha/hinansha_top.html
https://w.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/259.html
東日本大震災により避難している方へ、民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅を提供します。 長野県では、東日本大震災により住居を失ったり、避難指示により本県への避難を余儀なくされている被災者の方を対象に、民間のアパート等を県が借り上げ、応急仮設住宅として提供する制度を実施し ています。 避難生活の長期化に伴い10月11日より対象を拡大し、福島県からの自主避難者にも提供します。 対象者 次のいずれにも該当する者 【申請の前に入居資格等の事前審査が必要です。 】 東日本大震災により、住宅が全壊、全焼もしくは流出するなどし居住する住居がない者又は福島第一原子力発電所の事故当時、福島県に居住し、事故の影響で長期の避難が必要と認められる者 自らの資力をもってしては住宅を確保することができない者 公営住宅への入居が原則ですが、立地上の問題から通院・通学が困難な場合など、公営住宅への入居が困難な特別な事情を有する者 公営住宅の相談窓口 雇用促進住宅 （財）雇用振興協会東京支所電話：03-3526-7410 （財）雇用振興協会ホームページ 県営住宅 長野県建設部住宅課 電話：026-235-7337→県営住宅ホームページ 市町村営住宅 各市町村役場 借上げ住宅の条件 入居世帯の員数（乳幼児を除く）に応じ、月額家賃の上限が次のとおりです。 入居世帯員数月額家賃（上限） １人４５，０００円 ２人５５，０００円 ３人６５，０００円 ４人以上８０，０００円 入居者負担 借上げ住宅の家賃は無料。なお、共益費及び管理費は家賃に含むことができます。 食費、光熱水費及び自治会費は入居者負担です。 入居期間 最長２年間まで 第２次募集期間 平成２３年１０月１１日から１１月３０日まで 申込み先等 相談電話：県庁危機管理部被災者支援担当 ０２６－２３５－７４０７（平日9 00～17 00） ※資格審査が必要ですので、必ず事前にご相談ください。 情報元リンク 長野県ホームページ「東日本大震災により避難している方へ、民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅を提供します。」 http //www.pref.nagano.lg.jp/kikikan/bosai/ukeire/mintin.htm 関連ニュース 【ニュース】【長野県】自主避難者も仮設住宅制度受け入れ １１日から募集を開始 http //www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/258.html MSN Japan 産経ニュース2011.10.11 19 13 http //sankei.jp.msn.com/region/news/111011/ngn11101119140001-n1.htm