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https://w.atwiki.jp/anka-mahjong2/
２ちゃんねるニュース速報ＶＩＰ板の【麻雀】ラスになったら安価行動【天鳳】スレのまとめページです ＶＩＰで気軽に麻雀を楽しみましょう・・・ククク ヨンマ用個室 サンマ用個室 ねぇねぇ、ラスとっちゃってるけど 今どんな気持ち？ ∩＿＿＿∩ ∩＿＿＿∩ ♪ | ノ ⌒ ⌒ヽﾊｯ __ _,, -ー ,, ﾊｯ / ⌒ ⌒ 丶| / (●) (●) ﾊｯ (／ つ`..,： ﾊｯ (●) (●) 丶 ねぇねぇ | ( _●_) ミ ：/ i： ミ (_●_ ) | 今どんな気持ち？ ＿＿＿ 彡 |∪| ミ ：i ─ !,, ミ､ |∪| ､彡＿＿_ ヽ＿＿＿ ヽノ､｀＼ ヽ..... ij(_ ● / ヽノ ＿＿＿/ / ／ヽ r .r ミノ~. 〉 ／＼ 丶 / ／ ￣ ：| | | i ﾟ。 ￣♪ ＼ 丶 / ／ ♪ ：| | | |： ＼ 丶 （＿ ⌒丶 ：` | | |_： /⌒＿） | /ヽ } ：., （ } } ﾍ / し ）） ： i `-‐ J´（（ ｿ ﾄﾝﾄﾝ ｿ ﾄﾝﾄﾝ
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「もしも僕・私が首相になったら」へようこそ！！！ このサイトはあなたがもし首相になったらやりたい事を発表できるツールです。 例）もしも日村真央が首相になったら このように「もしも○○が首相になったら」という記事で首相になれたらやりたい事を書きましょう。
https://w.atwiki.jp/floriana/
探していた本を無事ゲット 家に帰ったら注文しておいた本が届いていました。 もうごく当たり前になったことですが、ネット通販で本を購入できるのはすごくありがたいことです。 いかんせん田舎なものでそもそも本屋の揃えがあまり良くないし、趣味がマニアックなので欲しいものは店頭に並ばないし、と問題だらけなのです。 嫌なことがあった日、帰ってきてポストを見たら念願の本が！ というのもいいものです。やっと会えたね～！ という気持ち。これからさっそく読もうと思います！ http //www.jaggeredgeplatinumartists.com/
https://w.atwiki.jp/tyottokininatta/
https://w.atwiki.jp/guardianko/
美しい姿勢について 私は、少し猫背になっています。 そのことから、背筋を伸ばすということが、苦しく感じています。 しかし、姿勢の良い人というのは、歩いている姿を見ても、気持ちよく感じることができるので、私としても、是非とも直したいと思っています。 そして意識をして、背筋を伸ばすことにしています。 背筋を伸ばして、良い姿勢をキープすることは、体のためにも良いと聞きます。 これからも、姿勢や歩き方について、意識をして行動していきたいと思っています。 http //www.rumahu.com/
https://w.atwiki.jp/mosianatagasourinara/pages/12.html
●土曜日が祝日・祭日になった場合も、日曜日が祝日・祭日になった場合と同様に振替休日にする。 ●集団自衛家の行使容認を見直す。憲法解釈を従来の集団自衛権を認めない憲法解釈に戻し、憲法9条を遵守する。 ●これにより一部を除いた「平和安全法制は即刻白紙撤回」。ただしPKOの強化はそのまま踏襲する。 ●日本憲法は基本変えずに護憲運動を徹底する。 ●正当な理由がなく選挙に行かない人間には罰金を科せる義務投票制を導入する。 ●河野談話を取り消す。 ●ベトナム戦争の慰安婦問題に関する韓国への謝罪要求決議案を可決させる。 ●朝鮮戦争の洋公主問題に関するアメリカへの謝罪要求決議案を提出する。 ●河野談話は見直すが、村山談話は継承する。 ●村山談話・小泉談話を総括的に継承し、「国策の誤り」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」の文言を使った終戦談話を出す。一般論としてではなく旧日本帝国のかつての行いとして言及する。 ●第二次世界大戦以後の慰安婦（ベトナム戦争や朝鮮戦争の韓国軍慰安婦）について小中学校の歴史教育で事実を教える。 ●議員の給料半減をはじめとした大幅な緊縮政策を行い、財政赤字がこれ以上増える事がないように現状維持する・減らす。 ●国会議員の議員数の削減はしない。 ●議員の定数ではなく議員の議員報酬を削減する。議員報酬は半減し、ボーナスは廃止する。 ●大幅な緊縮を行い、文書通信交通費を60％カットする。 ●大幅な緊縮を行い、立法事務費を10％カットする。 ●知事・議員の公用車の使用を原則禁止する。議会に用途を提出し、議会が必要と判断して許可が出た場合にのみ例外的に使用可能にする。 ●消費増税を2050年代まで延期する。また引き上げるのは10％ではなくひとまずは9％にする。10％に引き上げる時期は未定とする。 ●消費増税の代わりの財源として、広告税を導入する。 ●新聞を軽減税率の対象から除外する。 ●外食内食問わずに、全ての食料品を一律に軽減税率の対象にする。 ●消費増税を延期する代わりの財源として、2050年代まで限定で所得税を引き上げる。2050年代まで限定で所得税の最大税率を50％まで引き上げる。 ●増税による税収増は福祉ではなく、借金返済・財政赤字削減に充て、未来の世代への負担を減らす。 ●緊急性の無い救急車両要請には罰金を設ける。救急車両発車先から要請場所・要請場所から搬送先までの往復の距離に応じたタクシー料金のような罰金を支払わせる。 ●「消費税マイレージ制度」を導入して経済活性化を図る。 ●「アベノミクス」をさらに推進させる。 ●国会や議会で寝る議員には莫大な罰金を科せる。 ●政務活動費の領収書の添付を全国統一で義務化し、政務活動費を支出した日の日付と用途の詳細の住民への公表を義務付け、不正な政務活動費の不正な支出は厳罰化する。 ●大幅な緊縮を行い、政務活動費は20％カットする。 ●大幅な緊縮を行い、高校の授業料を有償化する。 ●子どもが自ら率先して勉強したいと思える教育環境・教育方法を作り、国民の学力向上を図る。 ●英語教育を強化し、小学1年生から英語の授業を必修化する。 ●英語の授業の教材に英語の漫画やアニメ（アメリカの作品や日本の作品の英語版）を取り入れる。 ●美術の授業と国語の授業にアニメや漫画を取り入れる。 ●小中学校の授業に、ディベートを取り入れる。 ●給食費を滞納する過程には給食費の10倍の罰金を科せる。 ●義務教育でメディアリテラシーを養い、メディアクラシーという概念を学ばせる。 ●小中学校が夏休み・冬休みに宿題を出す事を禁じる法案を可決する。 ●いじめ0を目指し、教員や教育委員会にも適切ないじめ対策を徹底する。いじめによる自殺者を0にする。 ●教育で愛国心ではなく、忠誠心を養う。 ●教育で愛国心ではなく、憂国心を養う。 ●LGTBへの理解を深めるような教育体制を確立する。 ●同性パートナーシップ制度を全自治体で行うようにする法案を可決する。 ●大幅な緊縮政策を行うため、大幅な事業仕分けする。2位ではなく、1位を目指す事業仕分けをする。事業仕分けで量を減らして質を上げる。無駄のみを削減し、減らしてはならない部分は減らさない。 ●電波利権を無くし、地上波放送を自由競争化させる。 ●国民（民間人）が放送法違反を告発できる法案を可決し、国民（民間人）が告発することで放送法違反したメディアに課せられる罰則を設けるように法改正する。 ●全ての生活保護受給者の受給している生活保護の大部分を現金から、身分証明書を示すことで使える食品専用の商品券に変え、現金受給は少額にする。 ●児童手当を3人以上の子どもがいる家庭に限定する。 ●養子縁組の積極活用を社会に呼びかける。 ●待機児童問題を解消し、子育て支援を充実させる。 ●待機児童を減らすためにも、保育士の給料を上げる。 ●待機児童問題を解消するために、公務員のベビーシッターを作る。 ●人口減少対策は全て白紙に戻し、一切の人口減少対策をしない。 ●人口減少対策はせず、人口減少が起こっている都市は外国人の観光に力を入れる。 ●少年法の適用年齢を18歳未満まで引き下げる。 ●嫡出推定制度（民法772条）は廃止し、DNA鑑定で親子関係を決定する。親子の判断は科学的なDNA鑑定を最重要視する。 ●これに伴い、再婚禁止期間（民法第733条）を廃止する。 ●遺族基礎年金の受給に「死亡当時55歳以上である」という年齢要件を妻にも付け、遺族基礎年金の受給の夫婦間の差を無くす事で女性の社会進出を後押しする。 ●新しいフェミニズム（ネオフェミニズム）を推進する。 ●女性専用車両・男性専用車両を禁止する。 ●夫婦別姓はしない。夫婦の姓は男女平等に選択できるようになっておりこれを男女差別と言うには無理がある。 ●「男子差別撤廃条約」の締結を目指し、真の意味での男女平等を実現させる。 ●強姦罪を非親告罪化する。また、男性が被害者の場合・加害者が同性の場合も同法が適用できるように改正する。 ●米を積極的に飼料に導入し、減反政策のような失策が二度と起こらないようにする。 ●特定秘密保護法は、全面維持する。 ●すべての原発を即刻安全に再稼働させる。 ●脱火力発電依存を目指す。地熱発電を基幹とした自然エネルギーと原発の両立で火力発電依存を減らす。 ●原発と地熱発電を基幹とした自然エネルギーとの両立で、化石燃料依存の比率を20～30％未満にする。 ●原発と地熱発電を基幹とした自然エネルギーをベースロード電源と位置付けその比率を70～80％以上まで引き上げ、安定した電力を確保する。 ●原発と地熱発電を基幹とした自然エネルギーをベースロードとした安価な発電で、電気料金を現在の半分未満の額に引き下げる。 ●原発と地熱発電でエネルギー自給率を高くする。 ●全国の最低賃金一律千円以上を目指し、企業にさらなるベースアップを求める。 ●ブラック企業0を目指す。 ●事務所衛生基準規則5条3項を「室の気温が二十度以上二十五度以下」に改定する。 ●国内の原発の推進と海外への原発の輸出を活性化させる。 ●原発による核の平和利用を促進し、核兵器根絶・核兵器なき世界を国際社会に働きかける。 ●現実問題、核兵器の保有を禁止する事・核保有国が核兵器の全放棄をする事は、しばらくの間は難しいので、核の保有の禁止ではなく、ひとまずは核兵器の使用の禁止を国際ルールにする事を目指す。 ●アイヌ文化復興のイベントを全国的に広める。 ●ヘイトスピーチの規制を強化し、選挙権・被選挙権の停止または禁固刑を科して厳罰化する。また、日本人へのヘイトスピーチも規制対象にする。 ●在日外国人への差別禁止を徹底し、通称（通名）制度を廃止し、本名で和名と平等に扱う。 ●麻薬の使用者を厳罰化する。 ●大麻の使用にも罰則を規定するよう麻薬取締法を改正する。 ●医師は、受診者から大麻の陽性反応が出た場合、速やかに都道府県知事・警察に届け出なければならないよう、麻薬取締法を改正する。 ●危険ドラッグ0を目指す。 ●未成年の飲酒・喫煙を厳罰化する。 ●飲酒運転をさらに厳罰化し、飲酒運転の廃絶を目指す。 ●飲酒運転して人を致死傷させた場合、必ず危険運転致死傷罪で立件するように法律を変える。 ●ひき逃げをさらに厳罰化し、ひき逃げ撲滅を目指す。 ●各自治体が措置入院の退院者の症状を定期的に確認できるよう、各自治体が連帯して協力・情報の共有ができるようにする。 ●竹島の日を政府開催する。 ●竹島の領土問題を単独提訴する。 ●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律を改正し、暴力団の取り締まりを一層強化する。 ●入れ墨（タトゥー）による差別や出入り禁止を無くす法案を可決する。 ●捕鯨に対する文化差別に徹底的に反論・抗弁し、国内外でのクジラ肉の食文化を広める。 ●ニホンウナギの絶滅を防ぐため、ニホンウナギの完全養殖の実用化を目指す。また、代用品としてアナゴやドジョウ・ナマズ・ウツボなどの食の流通化を促進させる。 ●クマ肉・シカ肉の流通化を促進し、日本の食文化を発展させる。 ●マンボウの食品としての商業化を目指し、マンボウ食文化を広める。 ●動物愛護法に対する違反者に対して、器物損壊以上に厳罰化する。 ●病気やケガなどによる安楽死以外の猫の殺処分を禁止し、殺処分される猫・犬の数を減らす取り組みを強化する。 ●市街地・住宅地で人を襲ったりゴミを荒らしたりするカラスの駆除・殺処分を徹底し、カラスから子どもたちを守る。 ●憲法1条を遵守し、小学校1年生の内から天皇陛下及び天皇一族の歴史・皇室の歴史・常識・称号・敬称などについて学ぶ事を必修化する。 ●外国の王室制度・王室の歴史・常識・称号・敬称なども学ぶ事も必修化し、君主制の国についての理解を深める。 ●日本国憲法大1条に抵触する反天皇デモ・反皇族デモ・反皇室デモなどの、天皇陛下や皇族・皇室を侮辱するデモ・集会を禁止し、重い罰則を設ける。 ●日本国憲法大99条に抵触する現行憲法を侮辱する国会議員や公務員の発言を禁止し、重い罰を設ける。また、憲法を否定・侮辱するようなデモ・集会も禁止する。 ●憲法9条を遵守し、反軍教育・反戦教育・平和主義教育を必修化し、反軍教育・反戦教育・平和主義を植え付ける。 ●「竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」を歴史の教材に指定し、戦後の悲惨さを学ぶ事で平和主義教育・反戦教育・反軍教育の精神・意識を学ばせる。 ●小学校で、戦後の日本の貧しさや苦難について詳しく教育する。 ●児童・生徒に校歌を歌わせる学校の教員・教師には国歌を歌わせる。 ●児童・生徒にも国歌を音楽の時間に習わせる。 ●憲法9条を遵守するため、反軍教育・反戦教育・平和主義を徹底し、国防費を大幅に削減する。 ●反軍教育・反戦教育・平和主義を徹底し、憲法9条を原則不変として守る。 ●国防費削減のために自衛隊の音楽隊は廃止する。 ●陸上自衛隊の戦車の数や予算を大幅に削減し、その分、航空自衛隊・会場自衛隊の装備・予算を増やして、厳重にする。 ●国防費を削減し、「自衛隊」の名称を「警察予備隊」に戻し、軍縮をアピールする。 ●武器の輸入出を積極的に行う。 ●非核三原則は厳守する。 ●サイバー攻撃やサイバーテロに備え、サイバー防衛隊を設立する。また、サイバー攻撃への反撃も行う。 ●日本国憲法第21条に基づきアニメ・漫画・ゲームの表現の自由を守る。アニメ・漫画・ゲームの表現の自由の規制を禁止する法案を可決する。 ●日本国憲法第21条に基づき、児童ポルノ禁止法の対象にアニメ・漫画・ゲームは含めない。 ●アニメ・漫画・ゲームなどのオタク文化に対する偏見を是正し、オタク文化に対する国内の理解を深める。 ●表現の自由を規制する有害図書指定を禁止する法案を可決する。 ●アニメーターの給与を引き上げて労働環境を改善し、国内のアニメーターの人材育成を強化する。 ●文化庁を文化省にする。 ●TPPからは脱退する。ただし、自由貿易化は進める。 ●日韓スワップ協定を全廃し、通貨安競争を回避する。通貨安競争・通貨安誘導を回避するために今後、日韓スワップ協定を結ぶ事を禁じる法案を可決する。 ●国家の一体性を損なう道州性には断固反対する。 ●パチンコ・パチスロ・スロットは全て公営化する。 ●全国に国営カジノを設立する。射幸心を煽るため、民間カジノは引き続き禁止とする。 ●移民政策はとらない。移民よりも難民受け入れを拡充する。 ●沖縄にあるアメリカ軍の普天間基地をひとまず辺野古に移設する。その後、アメリカ軍辺野古基地を北海道や東北に移設できないかアメリカに打診する。 ●外国人参政権には反対する。 ●神社への議員としての参拝は禁止する法案及び、議員の私人としての神社への参拝を禁ずる事を禁止する法案を可決する。 ●歩行中や自転車などの通行中に耳にイヤホンやヘッドホンをして音楽などを聞くことを厳罰化する。 ●死刑囚を強制的にドナーとする制度を作る。死刑執行はドナーにするのに適した執行方法に変える。 ●最高裁判官にも国民審査がある衆議院選挙期間中、選挙運動と同質のアピール運動するように法整備し、司法に対する国民の意識と関心を高める。 ●メディアの司法への監視・取材を強化するために、メディアに全ての裁判の録画を許可する。（フラッシュや照明は禁止） ●取調べの可視化を100％にする。 ●全国の防犯カメラの数を増やし、犯罪防止を強化する。 ●ドライブレコーダー（車載カメラ）の搭載を義務化する。 ●バイクのエアバッグの装着を義務化する。 ●妊婦の負担を解消するために、「体外出産」（体外発生）・「人工子宮」の研究を目指す。 ●万能細胞はじめとした化学・医療の研究・開発に力を入れる。 ●日本の幸福度指数の3位以内入り常連を目指す。 ●蚊による病原菌の媒介を防ぐため、国内の蚊の根絶を目指す。 ●国会議員のボランティアを立ち上げ、月に1回はゴミ拾いをし、自然や道路・街をきれいにする。 ●全国で「屋外用自律走行型掃除ロボット」を導入化し、世界一クリーンな道路・街を実現する。 ●不法投棄を厳罰化し、ぽい捨ての取り締まりを徹底的に強化し、世界一クリーンな国を目指す。 ●古新聞などの新聞資源ごみの盗難を厳罰化し、資源ごみの盗難に大規模な取り締まりを行う。 ●「忍者」という諜報組織を創成する。 ●陸空海の自衛隊のオール電化を進める。どんなに性能が良かろうと石油がなければただの鉄くずである。戦車や艦隊などの動力源の電力化を勧め、国防を石油依存しないようにする。 ●公務秘密法を成立させる。日本はスパイ天国と言われている。海外ではスパイを取り締まる法律が整備されており、スパイを防止するのは国際スタンダードである。 ●核兵器禁止条約に日本も署名する。核兵器に本当に抑止力があるならば、核兵器を持つ国が増えれば増えるほど平和になるはずである。核兵器の抑止力に期待するなら全ての国が核兵器を保有するのを支持すべきである。「核兵器の抑止力」とは核保有国の方便にすぎず、核兵器に平和を維持する力などない。 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/mosianatagasourinara/pages/139.html
●原子力発電を推進する事で火力発電への依存度を減らし、地球温暖化や酸性雨・大気汚染で環境を汚させない＆地球を破壊させない。 ＩＰＣＣ第５次評価報告書では、このまま地球温暖化が進むと今世紀末には地球の平均気温が最大で約４．８℃も上昇すると予想されている。そうなれば海水の熱膨張が起こったり、氷河が融けたりし、水位が上昇すれば様々な水害・自然災害が起きかねない。 弊国が一刻も早くしなければならないのは、脱原発ではなく脱炭素・脱火力発電依存である。日本も中国とアメリカのように脱炭素・脱火力依存を実現しなければならない。 日本が迅速に「パリ協定」を批准できなかったのは脱原発や原発危険神話・火力依存回帰ありきの態度のせいである。 先述の通り、ＩＰＣＣ第５次評価報告書では今世紀末には地球の平均気温が最大で５℃近くも上昇すると予測されており、また、国連世界気象機関（ＷＭＯ）は２０１４年５月２６日に、大気中のＣＯ２濃度が史上最高を更新し、４月は北半球で４００ｐｍを超えると発表している。これは地球温暖化の危険水準だ。それを元に、気候変動の原因となる温室効果ガスの削減が喫緊の課題であることを示すデータだと訴えており、化石燃料の燃焼が温室効果ガスの増加が続いている原因だというさまざまな証拠を補強するものだとも述べている。 大気汚染・地球温暖化・酸性雨などの自然破壊・環境破壊を一刻も早く食い止めるには、弊国もアメリカや中国やドイツ以外のＥＵ諸国のように原発を火力発電の代替エネルギーにすべきである。日本は火力発電の代替として、原発と地熱発電をベースロード電源にすべきなのである。 石油会社・ガス会社及びそれらを大手スポンサーとして抱えるメディアのエゴによって炭素依存・火力発電依存回帰の動きが見られる。しかし、地球温暖化・酸性雨や大気汚染などの環境破壊から地球を守るためには原発が必要なのである。原発は地球を守るために必要不可欠なのだ。原発を稼働させる事は地球益なのである。 原発を稼働させる事は地球益だ。大気汚染・地球温暖化が何百年・千数年と進み続ければ木々は枯れ・水も汚れ人々が住めない星になってしまう。長い目で見れば火力発電所への依存こそが最も危険なのだ。酸性雨や温室効果ガスや大気汚染でべとべとに汚れきった環境の地球で困るのは結局我々の子孫ではないか。火力発電で大気を汚し、化石燃料を使い果たしスカスカになった地球に何が残るというのか？何も残らない…いや、残されるのは負の遺産だけである。そうならないようにするための原発の稼働は地球益なのである。間違いない。 目先（自分が生きている間）の利益しか考えない政策や社説が何をもたらしてきたか。問題を先送りにし傷口を広げ続け、次の世代への負担と問題を山積みに増やしただけではないか。まだ積み上げる気か？目先の利益しか考えない無責任なメディアのエゴイズムによって。 弊国が優先すべきなのはメディアのエゴイズムではなく地球益である。「目先の事しか考えない」「自分が死んだ後の世界の事を考えない」「自分たちの金の事しか考えない」という思考のメディアや石油会社・ガス会社などの‘今’の一部の人間にしか恩恵がない脱原発利権よりも、将来的な全人類が恩恵を受けられる地球益を優先すべきなのである。 自分の死んだ後の世界の事、自分の孫やひ孫がおじいちゃん・おばあちゃんになっている世界の事までしっかり考えなくてはならない。 原子力発電と自然エネルギーの両立こそ国際スタンダードである。アメリカもフランスも中国もロシアもインドも韓国・朝鮮もトルコもドイツ以外のＵＥ諸国も原子力発電を推進している。脱原発という信仰は世界に逆行する。ＵＥでは、２０１９年１１月２８日に欧州議会が、原子力エネルギーが寄港目的に対処する事で講ずる事ができる役割を認めているＣＯＰ２５の決議を採用した。つまりドイツ以外のＵＥは原発推進に舵を切ったのである。 このように、世界は脱炭素社会を目指しており、炭素に依存する火力発電回帰は世界に逆行する。 今弊国で行われているのは反原発ではなく憎原発である。原発憎し・電力会社憎しで感情論を振りかざして原発をバッシングしているのである。要するに電力会社へのヘイトスピーチである。ヘイトスピーチは本来人種差別に関わらず、特定の団体を向けられる憎悪表現もヘイトスピーチと呼ばれる。メディアは報道しない自由で報じないが、米軍に対する憎悪表現や電力会社に対する憎悪表現・フジテレビに対する憎悪表現もヘイトスピーチなのである。 現状の不満を背景にした人々が原発や電力会社を日頃の鬱憤を晴らすためのはけ口としているのが憎原発である。 何度も繰り返すが、原発の稼働は地球益なのである。原発が稼働されれば稼働されるほど、大気汚染や酸性雨・地球温暖化が緩やかになり、安全な生活を送れる。原発を稼働させれば稼働させるほど、豊かで安全になり健康的な生活を過ごせるのだ。 世界中に原発を作れば、電力不足で貧しい生活を余儀なくされている子どもや老人たちの生活水準を向上させる事もできる。 脱原発は地球や将来の事を考えず、目先の利益に目が眩んだエゴイズムだ。原発の稼働こそが地球益だ。原発の増設こそ地球益だ。 目先の利益しか考えていない脱原発には断固として反対すべきである。国連世界気象機関（ＷＭＯ）は２０１４年５月２６日に、大気中のＣＯ２濃度が史上最高を更新し、４月は北半球で４００ｐｍを超えると発表している。これは地球温暖化の危険水準だ。そして、気候変動の原因となる温室効果ガスの削減が喫緊の課題であることを示すデータだと訴えている。また、化石燃料の燃焼が温室効果ガスの増加が続いている原因だというさまざまな証拠を補強するものだとも述べている。 それだけではなく２０１４年７月２９日に、「思い切った地球温暖化対策を講じるタイミングが１０年遅れると、結果的に対策コストが４０％増えて事態が手遅れになる恐れがある」と指摘する報告書がアメリカ政府からも公表されている。 脱原発で日本どころか地球全体を破滅させる気か？地球温暖化と大気汚染・酸性雨、そしてそれに伴う水質汚染・土壌酸化等、化石燃料を燃焼する火力発電依存回帰が後世に残す負の遺産はブラックホールよりも重い。間違いない。二酸化炭素の増加による地球温暖化は勿論だが、化石燃料が燃焼する時には二酸化炭素の他に硫黄酸化物や窒素酸化物も排出し大気を汚染するのである。 それだけではない。限りある資源（化石燃料）は今は沢山あってもいずれ尽きる。カラカラに荒れ果てた地球で困るのは将来の子ども達だ。将来の子ども達の事を考えずに、今の世代が化石燃料を湯水のようにジャブジャブと使っていては、困るのは未来の子ども達である。未来の世代・未来の子ども達にためにも化石燃料を燃焼する火力発電依存から脱却すべきである。 未来の子ども達のために目指すべきなのは脱原発などではなく、脱火力依存である。そして、原発と自然エネルギーの両立による火力依存低下こそが未来の世代のために目指すべきエネルギー政策なのである。ＵＮＦＣＣＣ（国連気候変動枠組条約）の気運を高めるためにも、日本は自然エネルギーから原子力まで幅の広い視野で将来性を加味し、クリーンなエネルギーの創出を目指すべきである。未来の子ども・次世代の世界のためにも原子力発電と自然エネルギーの両立実現が必要不可欠なのである。 メディアは推進派を経済優先のエゴイストとレッテルを貼り、議論を矮小化させ異論を封じ込めているが、火力発電依存に回帰する脱原発神話こそ、目先の利益に目がくらんだメディアの広告利益優先の一大キャンペーンに他ならない。ガス会社や石油会社など発電事業に取り組みだした大手スポンサーの利益と資金に目が眩んだメディアが作り出したのが脱原発神話だ。地球温暖化や大気汚染・酸性雨や水質汚染・土壌汚染等、長い目で見れば火力発電に依存する事こそ将来の子ども達・未来の地球に悪影響を齎すのは明白だ。火力発電回帰のエネルギー政策は目先の利益に捉われた悪手でしかない。 火力発電回帰は温室効果ガスの増加のみならず、大気を汚染し環境を破壊する。脱原発信者が目指す火力発電依存回帰は、原子力発電と自然エネルギーを両立して火力依存脱却を目指す世界の流れに逆行する。 長い目で見ればどう考えても火力発電回帰の動きこそガス会社・石油会社やそれらを大手スポンサーに控えるメディア各社のエゴである。原発よりも依存し続けていると危険なのが火力発電所だ。化石燃料はいずれ尽きるし、今の調子でいくと化石燃料が尽きるよりも先に大気汚染や二酸化炭素増加による温室効果ガス及び酸性雨等で動物が住めないような星になってしまうかも知れない。脱原発信者は人類を滅ぼしたいのか？脱原発信者は破壊神にでもなったつもりか。環境破壊・大気汚染はこのまま続くようだと千年経とうが二千年経とうが元に戻らない。人間の環境を汚す速度が地球の自浄作用を上回ってしまっているのだ。 環境を一切汚すななんて事は不可能だ。しかし、ようは人間が環境を汚す速度を地球の自浄作用でカバーできるくらいに遅くすればよいだけの事である。大気汚染・地球温暖化が何百年・千数年と進み続ければ木々は枯れ・水も汚れ人々が住めない星になってしまう。長い目で見れば火力発電所への依存こそが最も危険なのだ。酸性雨や温室効果ガスや大気汚染でべとべとに汚れきった環境の地球で困るのは結局我々の子孫ではないか。火力発電で大気を汚し、化石燃料を使い果たしスカスカになった地球に何が残るというのか？何も残らない…いや、残されるのは負の遺産だけである。間違いない。 エネルギー政策に限らず、目先（自分が生きている間）の利益しか考えない政策や社説が何をもたらしてきたか。問題を先送りにし傷口を広げ続け、次の世代への負担と問題を山積みに増やしただけではないか。まだ積み上げる気か？目先の利益しか考えない無責任なメディアのエゴイズムによって。 脱原発という火力依存回帰によって齎されるのは地球温暖化と大気汚染・環境破壊という毒である。しかし、自分が寿命を全うしている間はその毒が致死量に至らず、最期は天命で逃げおおせてしまう。目先の事（自分の人生）しか考えないエゴイズムは人の心と地球を腐らせてしまう。そういう地球益や人類益を顧みないエゴイストは自分の死後の地球・子孫達の将来がどうなってしまうのかを全く考えていない。 脱原発と訴える人間は自分を物差しにして物事の尺度を図っていないか？だから自分の寿命レベルの短い期間でしか物事を考えられないのだ。もっと長い目で考えるべきだ。一生は永久ではない。目先の利益に捉われてはならない。人類は繁栄をし続ける。あなたが死んでも日本は存続し続けるのだ。あなたが死んでも地球は存続し続けるのだ。あなたが死んでも人類は存続し続けるのだ。あなたが死んでも私が死んでも、だ。 大気を汚染する火力発電にすがっている者達こそエゴイストだ。このまま二酸化炭素が増え、窒素酸化物や硫黄酸化物が大気・水質を汚染し続けたらどうなるのか。目先の事しか考えない脱原発信者こそがエゴイストだ。脱原発を主張する人たちは自分が死んだ後の世界を考えた事があるか？自分の死後の世界の事まで考え・予測することこそ「長い目」で物事を見ると言えるのではないか。目先の事に捉われた脱原発には反対だ。２００年後３００年後…１０００年後までの事を全く考えていない。あなたが死んでも世界は死なない。例え私が死んでもだ。人間の一生という短い物差しで環境問題を語るべきではない。人間の寿命という短い物差しで地球の将来を語るべきではない。間違いない。 「脱原発やめますか、それとも地球人をやめますか？」 原発推進者を経済優先のエゴイストと罵る反面、「『原発のコストが安価だ』と言うのはウソ」という二枚舌を使い分ける脱原発信者が居る。しかし、先述の通り、２０１４年７月２９日に「思い切った地球温暖化対策を講じるタイミングが１０年遅れると、結果的に対策コストが４０％増えて事態が手遅れになる恐れがある」と指摘する報告書がアメリカ政府からも公表されており、温暖化対策を先送りするとそのコスト４割高になるのだ。それだけならまだ良い方だ。事態が手遅れになってしまった場合どうにもならない。地球温暖化や環境破壊を戻す分の費用を考えれば火力発電の方が遙かにコストが掛かるのだ。 脱原発信者は「現場発事故を起こした場合の事故処理や賠償を換算すれば原発のコストは莫大になる」と言うが、「このまま地球温暖化や環境破壊による異常気象が続く場合の費用を換算すれば火力発電の費用は膨大になる」のだ。原発事故の費用を計上しろというならば、地球温暖化を改善する費用や地球温暖化・環境汚染によって齎される異常気象への損害費用も計上すべきなのである。 そして、地球温暖化を推進する原発反対派の人間だけは、電気料金を値下げしない、という条件で原発の是非を問うアンケートをすべきだ。その条件でアンケートを取れば結果は原発容認派が世論の多数派になるのは間違いない。なぜなら、非科学的な利己主義者が脱原発を掲げているだけだからである。だから、いざ金が掛かるとなったらすぐに掌返しする輩ばかりであろう。 グレタ・トゥンベリさんの演説で、脱原発の火力発電依存回帰主義者は地球温暖化の責任を取らない事が明らかになった。火力依存回帰ありきの無責任な脱原発派にはきちんと責任を取らせるべきである。原発停止による地球温暖化・環境破壊・異常気象の代償を反原発派の人間に払わせるべきだ。全世帯主・全企業の経営者全員にアンケートを取り、原発の稼働に賛成と答えた世帯・企業だけ電気料金を割り引く。単なる利己主義者に過ぎない脱原発派に、電気料金が高くなっても信念を貫き続けられる者は殆どいないだろう。 以下、グレタ・トゥンベリさんの演説を引用して物申す。 脱原発派は、自然エネルギーに希望を見いだそうと集まっています。 「How dare you!（よく、そんなことが言えますね！）」 反原発派は、その空虚な言葉で我々の子どもの老後の安泰を奪いました。 それでも、我々の世代は、まだ幸運な方です。我々の孫世代の老人達は苦しんでいます。我々の孫世代の子どもたちは死んでいきます。生態系は崩壊しつつあります。我々は、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、反原発派が話すことは、お金のことや、安定して供給できる自然エネルギーというおとぎ話ばかり。 「How dare you!」（二度目） ３０年以上にわたり、（地球温暖化について）科学が示す事実は極めて明確でした。なのに、反原発派は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに、デモに来て「原発はんたーい！再稼働やめろー！」と言えるのでしょうか。 反原発派は、環境保全派の声を聞いている、緊急性は理解している、と言います。しかし、どんなに悲しく、怒りを感じるとしても、私はそれを信じたくありません。もし、この状況を本当に理解しているのに、（火力発電を推進する）行動を起こしているのならば、反原発派は邪悪そのものです。 だから私は、信じることを拒むのです。今後１０年間で（温室効果ガスの）排出量を半分にしようという、一般的な考え方があります。しかし、それによって世界の気温上昇を１．５度以内に抑えられる可能性は５０％しかありません。 人間のコントロールを超えた、決して後戻りのできない連鎖反応が始まるリスクがあります。５０％という数字は、反原発派にとっては受け入れられるものなのかもしれません。 ところがどっこい、この数字は、（気候変動が急激に進む転換点を意味する）「ティッピング・ポイント」や、変化が変化を呼ぶ相乗効果、有毒な大気汚染に隠されたさらなる温暖化、そして公平性や「気候正義」という側面が含まれていません。この数字は、我々の子ども世代が、何千億トンもの二酸化炭素を今は存在すらしない技術で吸収することをあてにしているのです。 我々の子どもや孫世代にとって、５０％のリスクというのは決して受け入れられません。その結果と生きていかなくてはいけないのは我々の子孫なのです。 ＩＰＣＣが出した最もよい試算では、気温の上昇を１．５度以内に抑えられる可能性は６７％とされています。しかし、それを実現しようとした場合、２０１８年の１月１日に遡って数えて、あと４２０ギガトンの二酸化炭素しか放出できないという計算になります。 今日、この数字は、すでにあと３５０ギガトン未満となっています。地球温暖化は嘘であるとか、自然エネルギーが解決してくれるとか、よくそんなふりをすることができますね。今の放出のレベルのままでは、あと８年半たたないうちに許容できる二酸化炭素の放出量を超えてしまいます。 今日、これらの数値に沿った解決策や計画は全くありません。なぜなら、これらの数値は反原発派にとってあまりにも受け入れがたなく、そのことをありのままに受け止められるほど頭がお花畑になっているのです。 反原発派は我々の子ども達を裏切っています。しかし、子どもたちは反原発派の裏切りに気付いていません。未来の子ども世代の目は、（反原発派の嘘によって）明後日な方向に向けられています。 もし反原発派が子ども達の未来を裏切ることを選ぶなら、私は言います。「反原発派たちを絶対に許さない」と。 我々は、この場で、この瞬間から、線を引きます。ここから逃れることは許しません。外国は既に目を覚ましており、変化はやってきています。日本の反原発派が好むと好まざるとに関わらず…。 以上、グレタ・トゥンベリさんの言葉を借用した演説終わり。 また、ＩＰＣＣ報告では「排出された二酸化炭素の約１５～４０％は、１０００年以上大気中に残るだろう」とも言われている。一度放出された二酸化炭素は数千年もの間大気に残り続けるのだ。一方で、 福島第一原発事故で放出されたセシウムは半減期が３０年程度と言われている。 原発事故と火力発電のどっちが環境を汚染しているかは明白だ。原発と火力発電依存のどちらが危険かはゴキブリでも分かる。 さらに、ＩＰＣＣの特別報告書では、２０５０年に穀物価格が最大２３％上昇する恐れがあるとする試算も示している。おまけに、別のＩＰＣＣの特別報告書では、海温の上昇によって、海の生態系に危機的な打撃を与え、魚の収量は２０～２４％減るとしている。 このまま、地球温暖化が異常気象をもたらし続ければ、穀物は値上がりし、食物の安定供給は崩壊し、世界各国が大規模な飢餓や栄養失調に見回れるようになる。 先進国ですら飢餓や栄養失調に見回れるようになるのだ。金はあっても食料はない。食料自給率が低い国はそう言う自体に陥ってもおかしくない。加えて、地球温暖化が進めば水位は上昇し、海岸近くの都市は水没します。 地球温暖化は僕たちから食べ物も住処も奪っていく。 地球温暖化を推進する脱原発派の火力発電依存回帰論者は、地球温暖化の危険性が原発事故より大きいことを自覚すべきだ。 原発は過酷事故が起こらなければ危険じゃない。 だが、火力発電は平常運行しているだけで危険なのだ。 原発のメルトダウンは一国の問題だが、地球温暖化は地球全体の問題だ。 明らかに範囲が違う。 原発の稼働は地球全体の利益なのだ。地球益なのだ。 よって火力発電を原発に置き換える事で、地球温暖化させない・酸性雨を振らせない・大気汚染させない・異常気象を起こさせない。そうすべきなのである。
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●主体思想（チュチェ思想）を国是とする。 ●君主制は支持し、宗教・信仰の自由は保障する。 共産主義の無神論や宗教弾圧や君主制否定は間違った主張であり、共産主義が反感を買ってきた主たる由縁である。 君主制は支持し、宗教や信仰の自由は妨げない。 君主制はかつて多くの国が先進国・途上国問わずにとっていた由緒正しき制度であり、現在も多くの君主制国家が存在している。 また、宗教も多くの国々で様々な宗教が信仰されており、それを妨げるのは不自由である。 共産主義の思想が国際的な理解を得られるためにも、多くの人々が信仰している宗教や多くの国々が支持する君主制を支持するべきである。 ●国号を「日本共産主義人民帝国」に変える。 ●経済政策を資本主義経済から共産主義市場経済に変える。 ●国会で「共産主義同盟白軍派」という院内会派を立ち上げる。 ●「大きな政府」を目指す。 ●「国に出来る事は国へ」を掲げる。 ●「一人はみんなの為に。みんなはみんなの為に」を目指す。 ●みんな（社会）が豊かになれば自分も豊かになっていくという社会制度を確立する。 ●北朝鮮との国交を正常化する。 ●ベトナムのと関係を強化する。 ●尖閣諸島は領土問題ではなく外交問題であるが、外交摩擦を解決するために中国と共同管理する。 ●従韓慰安婦問題で韓国を糾弾する。 ●洋公主問題で韓国を糾弾する。 ●ＪＲを国鉄化する。 ●郵政国営化する。 ●パチンコ・カジノを国営化する。 ●寄付した企業・世帯には減税する。 ●ジニ係数０を目指す。 ●累進課税の制度を拡大し格差の無い平等な社会を目指す。 ●義務教育で共産主義教育を取り入れ、平等の精神・助け合いの精神を学ばせる。 ●「儲けられる人は儲けた分だけ、儲けられない人に分け与える」という基本理念を教育で取り入れる。 ●共産主義の欠点は労働意欲や士気が下がる事であるが、そこを教育・人道論でカバーする。 労働意欲や士気が下がらないように、助け合いの精神・平等の精神を教育・人道論で教え込む。 儲ける才能のある人間が努力を怠らない事で、儲けられない愚鈍な人間を救うのである。 才能が劣る愚鈍な人間を才能がある優れた人間がサポートしてあげるのは人道上当然のことである。 「儲けられない人間が儲けられない人間の分まで稼ぐ」「優秀な人間がその才能を最大限まで発揮し劣悪な人間を助ける」 これが当然と思える社会を教育と人道論で教え込む。 共産主義の問題点は共産主義にあるのではない。人間の利己的・自己中心的な意識・考えに問題があるのである。 その利己的・自己中心的な意識・考えを断つことが真の共産主義を遂行する真っ当な手段である。 ●優秀で利己的・自己中心的な人材が海外の資本主義（実力主義）の国へ逃げてしまわないように国際的な共産主義統一を目指す。 ●共産主義では資本主義国家との経済競争には勝てないので、全国家が共産主義に統一し全ての国の人間が一律平等を目指す。 資本主義が経済競争で共産主義に勝ってはいるが、資本主義の勝利は力による勝利であって、正理公道による勝利ではない。 正理公道上は間違っているが、実力至上主義という資本主義の力にねじ伏せられたのが今の共産主義である。 資本主義の思想は優生思想に似ている。かつて優生思想が一時的に正とされてきた来たように、資本主義も今一時的に正しいとされているだけであり、倫理的には共産主義の方が正しい。 ●一国社会主義（一国共産主義）ではなく、地球共産主義を目指す。
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●日本を任天堂のような国にする。 ●任天党を立ち上げる。 ●スマブラを大学の必修科目にする。 ●与党はマリオとピーチ姫のコスプレで選挙運動するよう義務付ける。 ●ゲーム大使としてマリオを任命する。 ●永遠の与党になる。
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●河野談話を取り消す。 ●ベトナム人慰安婦救済の市民団体を支援し、韓国政府にベトナム戦争の従軍慰安婦に対して謝罪と賠償を求める。 ●小中学校は３連休以上の長期休みの間に一切の宿題を出す事を禁じる。 ●クローン人間を合法化し、少子化対策にする。 ●小学校で両利きになるように訓練させる。 ●子どもったちが猫背にならないように学校の椅子に猫背矯正クッションを設置する。 ●小学校の体育で男子には筋トレの授業を取り得る。 ●体育のダンスの授業は廃止する。 ●小学校ではクイズ形式のテストを取り入れる。 ●討議拘束は支持率が５０％未満の時は行わない。 ●郵政国営化する。 ●政務活動費は後払いにする。 ●ＪＲ北海道を国営化する。 ●北海道新幹線に寝台電車を導入する。 ●全国に二階建て電車を導入する。 ●テーザー銃を動物の退治のみ使用を合法化する。 ●テーザー銃の使用免許を発行する。 ●クジラ肉の食文化に対する国内の理解を深め、国外にも発信する。 ●国内のフォアグラに対する偏見をなくし、海外と食文化の交流を深める。 ●犬肉の食文化に対する偏見を無くし、海外と食文化の交流を深める。 ●反軍国主義的な右翼・保守派、反買弁的な左翼・革新派を育成する。 日本にはろくな革新派・保守派が居ない。買弁的でない左派や軍国主義的でない右派を育成する事で議論を活性化させ、政争の質を上げる。 買弁的な左派・軍国主義的な右派ばかりしか居ないせいで日本の政争の質は劣化している。 ●新右翼よりさらに新しい新右翼・新左翼よりさらに新しい新左翼・新リベラルよりさらに新しい新リベラルが日本には必要である。 左派・右派・リベラルを全て新卒し、劣化した政争の質を向上させる。 ●不祥事や放送法違反が多いＮＨＫを解体する。 ●違憲である安保法制を廃案にする。 ●違憲である公明党を解体する。 ●日本国の象徴である天皇陛下・皇室・皇族に関する歴史・常識・知識の義務教育で教える。 ●皇室典範については天皇陛下がご発言される事が可能なように憲法解釈を変更する。皇室に関する典範なのに天皇陛下に一切の発言権があおありでないというのはおかしい。現在の憲法解釈に齟齬がある。 ●天皇陛下の自由意思に基づかない退位ということの強制はあってはならない。よってそのような事が無いように配慮する。 天皇陛下のお気持ちに沿って譲位されるということでなければならず、部外者によって恣意的に退位させられるようなことがあってはいけない。 よって、天皇陛下のご自身のお言葉から「譲位」または「退位」及びそれに準じるお言葉によって譲位の意向をご表明になるまでは、不確かな情報で、天皇陛下の譲位を強制させかねないような軽率な「生前退位」報道は慎むべきだ。 天皇陛下のご自身のお言葉から「譲位」または「退位」及びそれに準じるお言葉によって譲位の意向をご表明になるまでは、 天皇陛下の譲位を強制させかねないような「生前退位」に関する憶測報道・邪推報道は控えるべきだ。 メデァア側に自粛・自重する気がないのであれば、報道規制することも辞さない。 天皇陛下と言う国家の統合の根幹に関わる重大なテーマについて、 天皇陛下ご自身のお言葉以外の不確かな情報源をもととした憶測報道・邪推報道で世論や天皇陛下・国民が誘導されるような事があってはならない。 よって、報道規制も致し方がない。 ●日本の独立性＆主権性・日本の憲法・日本の平和主義の精神を守り、そのための義務教育で教える。 ●天皇陛下に直訴した議員や公務員は懲戒免職処分とする。