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https://w.atwiki.jp/lcconz/pages/43.html
この官庁は日本の総務省、環境省、財務省、厚生労働省、に該当する業務を行う 概要 所属は地官。郵政、教育、農林水産、厚生、労働監視、架空財務、各惑星内気象情報一元管理を一挙に行う国内最大の行政機関である。 合併の有無 有 第１回編成 国土交通省＋総務省＋環境省+厚生労働省 第２回編成 上記＋財務省+法務省+危険希少動物保護管理省+外務省 第３回編成 上記より司法省+時空管制省を分離、文部文化省、科学技術省を併合 第４回編成 上記より外務省を分離 第５回編成 上記より総務省と国土省に分割。天象省を分離し、所属を空官庁に移動 日本国該当官庁 厚生労働省 環境省 総務省 財務省 文化庁
https://w.atwiki.jp/newjuki/pages/13.html
管理人の知る限り最も分かりやすくまとまっているサイト 総務省/外国人住民に係る住民基本台帳制度について http //www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html 総務省広報誌/【平成21年9月号】（PDF） http //www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/0909/index.html 最も詳細な部分まで記述されていると思われるサイト 「外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究」について http //www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_chousa.html こちらのページ下部の最終報告（平成22年1月）が、現行で決まっている仕様について詳細に記述されています。
https://w.atwiki.jp/nishigoushu/pages/8.html
総務省 中央省庁のうちのひとつ。 統計、警察、消防、情報、地方自治、を司る。 外局 統計庁 警察庁 消防庁 地方自治庁
https://w.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/838.html
基礎データ ブランド名 総務省 会社名 総務省 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 国 現在の問合せ結果 × 現在のコメント メールの返信なし 最終更新日 2008/08/24 特記事項 基礎データ特記事項 総務省2008年7月13日の毎日朝刊に広告あり 2008年7月17日の毎日朝刊に広告あり 7/20 （告発メール） 8/2 ×（メールの返信なし） 2008年8月24日の毎日朝刊に広告あり 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 総務省 2008年7月13日の毎日朝刊に広告あり 2008年7月17日の毎日朝刊に広告あり 7/20 （告発メール） 24 名前： 名無し草 投稿日： 2008/07/20(日) 08 02 39 586 名前 名無しさん＠九周年 Mail sage 投稿日 2008/07/20(日) 06 31 21 ID kRFBrLRN0 総務省にメール送った。 毎日新聞による外患誘致活動について 毎日新聞による『日本への誹謗・捏造記事を九年間、海外へ垂れ流した事件』をご存知ですか? 一応、本日づけ朝刊にお詫び記事が掲載されています。しかし、その一連の行為による深刻な外患誘致が発覚しました。 ttp //www.oas.org/atip/PDFs/Rapid%20Assessment%20(English).pdf 「日本への人身売買の報告書」 ライアンって記者の記事が引用2003年7月10日の記事 ちなみに上の文書を出してんのは米州機構(OAS：Organization of American States)。 ttp //www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica/kikan/gaiyo.html ttp //ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%B7%9E%E6%A9%9F%E6%A7%8B 追加で ttp //www.oas.org/atip/atip_Reports.asp ここの上から9番目の文書です。 このことは、海外において日本の評判を効果的に貶め、『人身売買国家』と認定されることに、毎日外患誘致新聞は非常に力があった、ということです。内部処分では生ぬるい。 事実の指摘ならばともかく、捏造報道でここまで日本に被害を与えている新聞社に対しては、免許剥奪が妥当だと考えます。 それとも、総務省は『毎日新聞を処分できない理由でもおありですか?』 黙殺を防ぐため、この投稿は別所に転載させていただきます。 8/2 ×（メールの返信なし） 2008年8月24日の毎日朝刊に広告あり 関連ページ 検索 2008年10月16日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月26日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月19日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月13日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月28日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月13日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月24日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月31日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月14日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月25日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月26日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月18日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月22日の毎日朝刊 広告一覧 2009年2月19日の毎日朝刊 広告一覧 2009年3月14日の毎日朝刊 広告一覧 2009年3月19日の毎日朝刊 広告一覧 2009年3月24日の毎日朝刊 広告一覧 2009年6月25日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月01日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月27日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月28日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月30日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月06日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月21日の毎日朝刊 広告一覧 2010年10月01日の毎日朝刊 広告一覧 2010年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2010年11月16日の毎日朝刊 広告一覧 2010年12月11日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月19日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月21日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月27日の毎日朝刊 広告一覧 2010年6月25日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月04日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月08日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月11日の毎日朝刊 広告一覧 2010年9月01日の毎日朝刊 広告一覧 2010年9月24日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月15日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月20日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月01日の毎日朝刊 広告一覧 2011年1月24日の毎日朝刊 広告一覧 2011年3月22日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月14日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月21日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月28日の毎日朝刊 広告一覧 2011年5月12日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月04日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月09日の毎日朝刊 広告一覧 2011年7月25日の毎日朝刊 広告一覧 2011年8月25日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月29日の毎日朝刊 広告一覧 2012年10月11日の毎日朝刊 広告一覧 2012年12月05日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月17日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月23日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月26日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月02日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月10日の毎日朝刊 広告一覧 2012年6月29日の毎日朝刊 広告一覧 2012年7月26日の毎日朝刊 広告一覧 2012年9月27日の毎日朝刊 広告一覧 行政、各種団体等への問合せ結果
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機構図（R2.6.20時点） 総務省（総務大臣）（総務副大臣）（総務大臣政務官）（総務大臣補佐官）（総務事務次官）（総務審議官） 大臣官房（官房長）（統括審議官）（政策立案統括審議官）（サイバーセキュリティ・情報化審議官）（地域力創造審議官）（審議官）（参事官） 秘書課総務課会計課企画課政策評価広報課参事官 行政管理局（局長） 企画調整課行政情報システム企画課管理官 行政評価局（局長） 総務課企画課政策評価課行政評価企画課評価監視官行政相談管理官 自治行政局（局長） 行政課住民制度課市町村課 地域力創造グループ 地域政策課地域自立応援課 公務員部（部長） 公務員課福利課 選挙部（部長） 選挙課管理課政治資金課 自治財政局（局長） 財政課調整課交付税課地方債課公営企業課財務調査課 自治税務局（局長） 企画課都道府県税課市町村税課固定資産税課 国際戦略局（局長）（次長） 総務課技術政策課通信政策課宇宙通信政策課国際政策課国際経済課国際協力課 情報流通行政局（局長） 総務課情報通信政策課情報流通振興課情報通信作品振興課地域通信振興課放送政策課放送技術課衛星・地域放送課参事官 郵政行政部（部長） 企画課郵便課貯金保険課信書便事業課 総合通信基盤局（局長） 総務課 電気通信事業部（部長） 事業政策課料金サービス課データ通信課電気通信技術システム課消費者行政第一課消費者行政第二課 電波部（部長） 電波政策課基幹・衛星移動通信課移動通信課電波環境課 統計局（局長） 総務課統計作成支援課統計利用推進課統計情報システム管理官 統計調査部（部長） 調査企画課国勢統計課経済統計課消費統計課 政策統括官 統計企画管理官統計審査官国際統計管理官恩給企画管理官恩給業務管理官 サイバーセキュリティ統括官 参事官 （審議会等） 地方財政審議会 行政不服審査会 情報公開・個人情報保護審査会 官民競争入札等監理委員会 独立行政法人評価制度委員会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 統計委員会 恩給審査会 政策評価審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 国立研究開発法人審議会 （施設等機関） 自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所 （特別の機関） 中央選挙委員会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員会 （地方支分局） 管区評価行政局 総合通信局 沖縄行政評価事務所 沖縄総合通信事務所 （外局） 公害等調整委員会 消防庁 総務省設置法 （任務） 第三条 総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、総務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ 総務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 恩給制度に関する企画及び立案に関すること。 二 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。 三 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。 四 行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。 五 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第七条第一項に規定する公共サービス改革基本方針の策定並びに官民競争入札及び民間競争入札の実施の監理に関すること。 六 行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。 七 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいい、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）及び日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）を含む。以下同じ。）に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。 八 独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法（独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法をいう。）、国立大学法人法及び総合法律支援法の定める制度の改正並びに廃止に関する審査を行うこと。 九 法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。 十 政策評価（国家行政組織法第二条第二項及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下この号及び次号において同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省の事務の総括に関すること。 十一 各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。 十二 各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視を行うこと。 十三 第十一号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（次号において「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。 イ 独立行政法人の業務 ロ 第九号に規定する法人の業務 ハ 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人（その資本金の二分の一以上が国からの出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。）の業務 ニ 国の委任又は補助に係る業務 十四 行政評価等に関連して、前号ニの規定による調査に該当するもののほか、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。）の実施状況に関し調査を行うこと。 十五 各行政機関の業務、第十三号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。 十六 行政相談委員に関すること。 十七 地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること。 十八 国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。 十九 地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと。 二十 地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。 二十一 豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯をいう。）の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十二 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。 二十三 地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること。 二十四 地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。 二十五 地方自治に関する調査及び研究に関すること。 二十六 地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること。 二十七 市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二十八 住民基本台帳制度に関すること。 二十九 住居表示制度に関すること。 三十 行政書士に関すること。 三十一 地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること。 三十二 地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。 三十三 地方公務員の共済制度及び災害補償制度に関すること。 三十四 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する制度の企画及び立案に関すること。 三十五 最高裁判所裁判官の国民審査、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法改正の国民の承認に係る投票及び地方公共団体の住民による各種の直接請求に基づく投票に関する制度の企画及び立案に関すること。 三十六 前二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の施行の準備に関すること。 三十七 第三十四号及び第三十五号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること。 三十八 政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に関すること。 三十九 地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案に関すること。 四十 地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること。 四十一 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関すること。 四十二 後進地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置に関すること。 四十三 地方交付税に関すること。 四十四 地方債に関すること。 四十五 地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関すること。 四十六 当せん金付証票に関すること。 四十七 地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定に関すること。 四十八 地方公共団体の経営する企業に関すること。 四十九 地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求、調査及び助言に関すること。 五十 地方公共団体の財政の健全化に関すること。 五十一 第三十九号から前号までに掲げるもののほか、地方財政に関すること。 五十二 地方税及び特別法人事業税に関する制度の企画及び立案に関すること。 五十三 法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること。 五十四 前二号に掲げるもののほか、地方税及び特別法人事業税に関すること。 五十五 地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税に関すること。 五十六 国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。 五十七 符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信（以下「情報の電磁的流通」という。）のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律並びにこれらの施設の整備の促進に関すること。 五十八 国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。 五十九 前二号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。 六十 電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。 六十一 日本放送協会に関すること。 六十二 非常事態における重要通信の確保に関すること。 六十三 周波数の割当て及び電波の監督管理に関すること。 六十四 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。 六十五 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。 六十六 電波の利用の促進に関すること。 六十七 周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること。 六十八 有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。 六十九 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。 七十 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。 七十一 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること。 七十二 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その他の機関と連絡すること。 七十三 郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に関すること。 七十四 郵便認証司に関すること。 七十五 信書便事業の監督に関すること。 七十六 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。 七十七 統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。 七十八 統計調査の実施についての審査及び調整並びに統計基準の設定に関すること。 七十九 統計職員の養成の企画及び立案に関すること。 八十 国際統計事務の統括に関すること。 八十一 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施及び製表並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関すること。 八十二 第七十七号から前号までに掲げるもののほか、統計技術の研究その他統計の発達及び改善に関すること（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。 八十三 公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 八十四 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第三条第一項の規定による特別交付金に関すること。 八十五 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成十二年法律第百十四号）第九条第四項に規定する弔慰金等に関すること。 八十六 旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。 八十七 一般戦災死没者（今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。）に対して追悼の意を表す事務に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。 八十八 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること。 八十九 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第四条第一項の規定による対象政党事務所及び対象政党事務所の敷地の指定並びに同条第二項の規定による対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定に関すること。 九十 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第七条の規定による個人番号（同法第二条第五項に規定する個人番号をいう。）の指定及び通知、同法第二条第七項に規定する個人番号カード並びに同法第二十一条第一項の規定による情報提供ネットワークシステム（同法第二条第十四項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。）の設置及び管理に関すること。 九十一 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 九十二 所掌事務に係る国際協力に関すること。 九十三 政令で定める文教研修施設において、所掌事務に関する研修を行うほか、次に掲げる研修を行うこと。 イ 地方公務員に対する地方自治に関する高度の研修 ロ 国家公務員及び地方公務員に対する統計に関する研修 九十四 公害等調整委員会設置法（昭和四十七年法律第五十二号）第四条に規定する事務 九十五 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四条第二項に規定する事務 九十六 前各号に掲げるもののほか、他の行政機関の所掌に属しない事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた事務 ２ 前項に定めるもののほか、総務省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
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【次世代無線】ＫＤＤＩ陣営、ウィルコムに免許交付 2007.12.2119 00 http //sankei.jp.msn.com/economy/business/071221/biz0712211900015-n1.htm 1Gbpsを目指す"第4世代携帯"の周波数は3.4～3.6GHz帯が中心に - 総務省報告 2007/11/23 http //journal.mycom.co.jp/news/2007/11/23/002/ ケータイ 情報通信審議会情報通信技術分科会（第５５回） 報道資料 ICT 国際競争力強化プログラム
https://w.atwiki.jp/oyaji/pages/172.html
新総務省 Shinsoumushou 特環を秘匿している省庁。 地下三階は特環の資料室となっていて、入室には職員証の提示と中央本部の認証が必要な上、警備の監視がつく。
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【関連】関係各社の対応 総務省の対応 ＜対応の要旨＞ BPOの放送倫理検証委員会のメンバーに元TBS社員がいることの質問とクレーム 電凸：ブロガー連盟vs総務省～1/2 電凸：ブロガー連盟vs総務省～2/2 以下に報告文を載せてください。（他人の書き込みのコピペでも大丈夫） 839 名前： 実況厳禁＠名無しの格闘家 [sage] 投稿日： 2007/03/29(木) 16 32 31 ID BKbFEndw0 ただいま。総務省に電凸した。 （Dynamite!の説明をし、ヌリヌリ映像VTRとロゴ剥がれ落ちVTRを TBSが処分しないように総務省から働きかけておくれと頼んでみた） 総務省には、そのような権限はないのですが・・ （ヌルが公式グローブを使用せず、手のひらに何かを握りしめて試合をし、 殺人未遂の可能性さえもあったのですが） そういうことができるのですか？ （ヌルのチェックをすり抜けた方法を説明） 権限がないので難しいのかと・・ （ISAMIさんの話をする） VTRが存在するのは確かですか？ （TBSとFEGがVTRの存在を公式に認めている。このままVTRが処分される のは納得できない） （話がBPOに及び、BPOについて質問する。BPOの数字の偽造を訴える。 クドクド。きれいごとを言ってるだけの天下り先なんて潰してしまえー！！←ちょっと興奮。VTRに戻る） 放送法にも３ヶ月という期間があるのですが 直接、放送局に問い合わせて頂くのがベストかと思うのですが、 このような御意見があったことは報告させて頂きます。 （BPOとVTRについて２件ね！と念を押した） 【関連】関係各社の対応
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問い合わせ内容 件名：パラグライダーでのアマチュア無線について 問合せ・相談内容：パラグライダーでのアマチュア無線運用に関して合法なのか違法なのか教えて下さい 飛行エリアには非営利のエリア管理団体が存在し、管理団体が決めた飛行規則（エリアルール）に アマチュア無線機の携帯及び使用が定められおり アマチュア無線機での通信手段がないと飛行が許可されません。 このような飛行エリアの指示を受ける為に陸上との連絡用として アマチュア無線を運用することが可能なのでしょうか？ カツオ君が質問した内容だったのですが （パラのエリアルールについての質問） 回答を模造されたら話がおかしくなるので こちらも同じ質問をしてたんです。 総務省より回答 ○○様 メールでの行政相談のご利用ありがとうございます。ご照会の「アマチュア業務 （無線）の解釈」についての件ですが、以下のとおり、関東総合通信局から提示の あった「総務省本省が各総合通信局に示した回答」をお知らせします。 なお、不明 な点がありましたら、関東総合通信局 企画広報課（電話03－6238－1632）に照会し てください。 「アマチュア無線は、電波法施行規則に定めるアマチュア業務の範囲内で使用される 必要があります。スカイレジャーで使用する場合も同様であり、アマチュア業務の範 囲内で使用されているか否か個別具体的に判断する必要があります。」 なお、アマ チュア業務の定義（電波法施行規則第2条第1項第15号）は、次のとおりです。 「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓 練、通信及び技術的研究の業務をいう。」 総務省 東京行政評価事務所 行政相談課 ま、予想通りと言えば予想通りですね。 スカイレジャーで使用する場合も同様であり、アマチュア業務の範 内で使用されているか否か個別具体的に判断する必要があります。 そりゃそうだ。 問い合わせ内容の アマチュア無線機の携帯及び使用が定められおり アマチュア無線機での通信手段がないと飛行が許可されません。 これは電波法とは全く関係ないんだからｗ そう言う問題じゃないんですよね。 このような飛行エリアの指示を受ける為に陸上との連絡用として アマチュア無線を運用することが可能なのでしょうか？ これが回答の スカイレジャーで使用する場合も同様であり、アマチュア業務の範 内で使用されているか否か個別具体的に判断する必要があります。 ここに繋がるわけです。 アマチュア業務の範囲と言うのは 金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓 、通信及び技術的研究の業務をいう。 これは九州より返答もらってますね 九州総合通信局の見解1 結局はデンパなオヤジが期待する回答ではありませんでしたｗ