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税引前当期純利益とは、経常利益に、臨時的に発生した特別の損益を加減算した利益です。税金を控除する前の企業の利益となります。 （例） （単位 百万円） 売上高 １２，０００ 売上原価 ９，８００ ────── 売上総利益 ２，２００ 販売費及び一般管理費 １，２００ ────── 営業利益 １，０００ 営業外収益 ３００ 営業外費用 ５００ ────── 経常利益 ８００ 特別利益 ４００ 特別損失 ７００ ────── 税引前当期純利益 ５００ ←ここです。 特別利益は、臨時的に発生した利益です。以下のような利益が含まれます。 前期損益修正益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 特別損失は、臨時的に発生した損失です。以下のような損失が含まれます。 前期損益修正損 固定資産売却損 投資有価証券売却損 減損損失 災害損失 前へ戻る｜次へ進む
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(税引前当期純利益) 七 税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、これから特別損失を控除して表示する。
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当期純利益とは、税引前当期純利益から、税金を差し引いたその会計期間の最終的な利益です。税金の額は、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」から計算します。 式にすると以下のようになります。下の数値例では、法人税等調整額はマイナスの数値ですが、プラスになる場合もあります。 税引前当期純利益－（法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額）＝当期純利益 （例） （単位 百万円） 売上高 １２，０００ 売上原価 ９，８００ ────── 売上総利益 ２，２００ 販売費及び一般管理費 １，２００ ────── 営業利益 １，０００ 営業外収益 ３００ 営業外費用 ５００ ────── 経常利益 ８００ 特別利益 ４００ 特別損失 ７００ ────── 税引前当期純利益 ５００ 法人税、住民税及び事業税 ２５０ 法人税等調整額 △ ５０ （注） ────── 当期純利益 ３００ ←ここです。 （注）△はマイナスを意味します。 法人税、住民税及び事業税は、いずれも企業の利益に対してかかる税金です（まとめて「法人税等」ともいいます）。そこで、他の費用とは区別して記載します。 法人税等調整額は、税務上と会計上の税額の差を調整する科目です。詳しくは、税効果会計を学習して下さい。 前へ戻る｜次へ進む
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(当期純利益) 八 当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する。(注１３)
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損益計算書では、次のように収益と費用をその原因別・種類別に記載します。 売上総利益＝売上高－売上原価 営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費 経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用 税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失 当期純利益＝税引前当期純利益－（法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額） 参考：売上総利益 営業利益 経常利益 税引前当期純利益 当期純利益 前へ戻る｜次へ進む
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(損益計算書の本質) (損益計算書の区分) (営業利益) (営業外損益) (経常利益) (特別損益) (税引前当期純利益) (当期純利益) (当期未処分利益)
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■法人化のメリット （1）「自分は会社のオーナーだ。社長だ」というミエを張れる （2）外部との取引上、法人形態でないと仕事ができないことが多い。法人化によってこれをクリアできる （3）相対的に金融機関からの融資を受けやすくなる （4）どこまでが事業（必要経費になる）でどこまでがプライベート（必要経費にならない）かが明確になる （5）税金のコントロールができる。 ■法人化のデメリット （1）設立時の費用がかかる 資本金は1円でいい。でも、定款の印紙で4万円、定款認証で5万円ほど、設立登記の登録免許税が最低15万円。 （2）社会保険に強制加入となる 法人はたとえ1人でも社保加入義務がある。 （3）維持費がかかる 赤字でも、毎年住民税均等割が最低7万円かかる(額は資本金、従業員数により変動)。 役員改選や代表者の住所変更などでも登記費用がかかる。 （4）交際費に制限がかかる 交際費「損金不算入」が出てくる。 ■法人化の損得勘定 収入も費用もすべて法人に帰属する。利益も法人のもの。 法人から利益をもらうためには、役員報酬か株主配当ぐらい。 さらに自分個人の所得税がかかってくる。 でも 役員報酬を費用にして法人税を圧縮させることができる。 （所得税は収入△経費、法人は役員報酬全部が損金に出来る） こういう意味で税額のコントロールが可能となる。 ■損金の不算入による規制 役員報酬の年額（限度額）は、（定時）株主総会で決定しなければならない。(会社法) でも株主総会といっても自分だけが株主なら自由。 じゃあ法人が儲かったら報酬アップ、決算対策にボーナスを出す、などができるのか？ それはムリ。役員への給与は相当額を1月以内に一定のタイミングで支給しろとの規定があるから。 報酬は決算後3カ月以内（＝定時株主総会時）に改定しなきゃダメ。 そうしないと不算入になるー。今期に入ってすぐ決めなきゃいけない。 儲かると見込んでがっつり報酬出して、大赤字になったら融資に響く。 ■特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入 この適用を受けると、役員報酬のうち、一定額が不算入になる。 （役員報酬700万円なら不算入額190万円ぐらい） しかも、税引前当期純利益にこれらの不算入額を加算して税額を出させられる。 役員報酬が400万円、税引前当期純利益は20万円くらいの状態で「今期は法人税は少なくて済みそうだし、当期純利益もプラスだから銀行からも文句はいわれない」と喜んでいたのが、実際の法人税は20万円に134万円を加算した154万円に対して課税されることになる。その結果、法人税などが約54万円になり、決算書は、税引前当期純利益20万円、法人税等54万円、当期純利益－34万円と、最終赤字になってしまうのだ。最終黒字を確保するためには、もっと利益を出さなければならないが、そうするともっと法人税が膨らむので、結果として「追いかけっこ状態になる」（深作氏）。やや専門的だが、この「税引前で黒字、税引後で赤字」の原因は、この損金不算入が税効果会計の対象外であることにある。 「特殊支配同族会社」とは、業務主宰役員グループ（つまり代表者とその近親者）がその同族会社の発行済み株式の総数の90％以上を保有している会社を指すから、血のつながっていない知り合いに一定割合の株式を保有してもらわない限り、これに該当してしまう。 過去3事業年度の所得金額（決算書の当期純利益ではなく）に業務主宰役員給与（代表者の役員報酬）を加算した金額、要するに代表者の役員報酬を除いた利益の平均額が1600万円を超えていると、この制度が適用される。つまり、決算書の当期純利益がゼロでも、役員報酬が1700万円であれば適用される可能性があるのだ。 ただし、1600万円を超えていても3000万円以下であり、かつ業務主宰役員給与の占める割合が50％以下であれば、この規定は適用されない。 税額をある程度自由にコントロールできる法人化だが、「役員給与の損金不算入制度」と「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」は注意するべし。
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株価には波があり、いずれ平均値を維持するという考えに基づく指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト 移動平均かい離率 マイナス値または5%以下 5%以上 NIKKEIランキング RSI 25%以下 75%以上 NIKKEIランキング サイコロジカルライン 25%以下 75%以上 NIKKEIランキング ストキャスティック %Kが%Dを上抜き且つ低い値(買いサイン) %Kが%Dを下抜き NIKKEI~ランキング~ 株価の流れの傾向から判断する指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト 26週線 上向き 下向き - 移動平均線 短期線が長期線を上抜き(ゴールデンクロス) 短期線が長期線を下抜き(デッドクロス) NIKKEI~ランキング~ライブドア、yahooファイナンス MACD 先攻線が遅行線を上抜き(シグナルを上抜き) 先攻線が遅行線を下抜き NIKKEI~ランキング~ 利益や資産と株価の関係から判断する指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト PER(目安：日本56倍) 低め(6倍以下は逆に危ないかも) 高め NIKKEIランキングライブドア、yahooファイナンス PBR(資本と株価の比較) 低め(ただし、不景気の場合は低めになることや0.5倍以下は逆に危ないかも) 高め NIKKEIランキングライブドア、yahooファイナンス 財務の状態から判断する指標 チェックすべき項目 計算方法 買い時 売り時 チェックできるサイト 売上高 ー 全てが高い。他にも営業利益と経常利益高いが、純利益が低い場合は、特別損失で一時的に損しているだけで買いの可能性有。 売上高に占める各利益が低い等財務状況に難がある場合 野村の決算短信企業の決算書 営業利益(本業) 売上総利益 = 売上高 - 売上原価営業利益 = 売上総利益 - (販売費 + 一般管理費) 経常利益(本業+副業) 経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用 当期純利益(実利) 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別収益 - 特別損失当期純利益 = 税引前当期純利益 - 税金 営業利益率 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 * 100 5%以上 3%以下 - 総資本経常利益率(ROA) ROA = 当期純利益 / 総資産 * 100 ※総資産 = 資本+負債 高い(8%以上等。効率的な資産運用ができている) 低い。1%以下等 野村の決算短信企業の決算書 自己資本利益率(ROE) ROE = 当期純利益 / 資本 * 100 高め(10%以上等。株主資本が少ないためというのはNG。借入金を増やすと高くなるためROAが低いとダメ) 低め NIKKEIランキングNIKKEINET~IR情報 総資本回転率 総資本回転率 = 売上高 / 総資産 * 100 高い(8%以上等。効率的な資産運用ができている) 低い。1%以下等 野村の決算短信企業の決算書 損益計算書：流動比率 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 * 100 200%以上(資金繰りが楽) 100%以下(資金繰りが大変) 企業の決算書 損益計算書：当座比率 当座比率 = 当座資産 / 流動負債 * 100 120%以上(高い支払い能力),90~100%(標準) 80%以下(支払い能力低め) 企業の決算書 損益計算書：自己資本比率 自己資本比率 = 自己資本 / 総資本 * 100 高い(安定) 低い(不安定) 企業の決算書 損益計算書：負債比率 負債比率 = 負債 / 自己資本 * 100 低い(安定) 高い(不安定) 企業の決算書 貸借対照表：「負債の部」の「流動負債」の「短期・長期借入金」 ー 項目が無いもしくは少ない 多い 企業の決算書 貸借対照表：粗利益(売上総利益)伸び率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表：経常利益伸び率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表：当期利益伸び率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表：総資本増加率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表：自己資本増加率 ー プラス(財務基盤安定) マイナス 企業の決算書 貸借対照表：有利子負債 ー 無いもしくは少ない。現金同等物が多く、実質的にゼロとなる。 多い 企業の決算書 キャッシュフロー 営業(本業) [間接法]税引前当期純利益+原価償却費-売上債権増加-棚卸資産増加+仕入債務増加-法人税等の支払額 プラス マイナス 企業の決算書 キャッシュフロー 投資 割愛 マイナス(将来利益に投資する余裕有) プラス 企業の決算書 キャッシュフロー 財務 割愛 マイナス(借入金が減る) プラス 企業の決算書 株主資本率 株主資本率 = 株主資本 / 総資産 * 100 50%以上[安定],20%〜30%[通常] 10%以下[危険 銀行・商社・電力系除く NIKKEIランキングライブドア、yahooファイナンス 金融収支 金融収支 = 金融収益 - 金融費用 プラス マイナス(金利負担増) 企業の決算書 株主の動きに着目した指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト 出来高(ボリュームレシオ等も参照) 株価が底値圏での出来高増 株価が高値圏での出来高減 NIKKEIランキング 気配値 - - ライブドア、yahooファイナンス 配当利回り 高い(4%以上は逆に危ないかも) 低い(低くても純利益が大きくて高くなる余地があれば買い) - 信用倍率(信用買残/信用売残) 一概に言えない 一概に言えない - その他チェック事項日足・週足・月足の流れをチェック ディスクロージャー(開示情報)で最新情報のチェック ローソク足をチェック 日経平均[主要225銘柄]とTOPIX[全銘柄]をチェック 東京証券取引所で業種別株価指数をチェック 会社四季報をチェック 日銀短観、景気動向指数、鉱工業生産指数で景気動向をチェック 投資する企業が景気の影響を受けやすい業種か否かチェック 配当の権利確定日等をチェック その他最新ニュースをチェック
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損益計算書は財務諸表の一つであり収益と費用の状態を表す。本ページにおいては本作品における損益計算書を説明する。 項目は資産・負債・資本・費用・収益の5種類が存在し、損益計算書では費用と収益について記帳される。費用と収益は減少することはなく増え続け、決算時にゼロにリセットされる。これらの項目は1つのみが増えることはなく、何かが増減すれば必ず他の項目も増減する。 今作では経常利益が表示されていない。ちなみに経常利益は営業利益＋営業外収益-営業外費用で表される。 構成要素 売上高 鉄道売上 運賃収入、駅の売上、貨物の荷下ろしによる売上の総和 道路運送売上 運賃収入、バスターミナルの売上、貨物の荷下ろしによる売上の総和 資源関連売上 資源取引の売上の総和 子会社売上 子会社の売上の総和 売上原価 鉄道費用 列車の運行費、鉄道設備の運営費、貨物の積み込みによる費用、列車の撤去、配置による費用の総和 道路運送費用 車の運行費、道路関連の施設の運営費、貨物の積み込みによる費用、自動車の撤去、配置による費用の総和 資源関連費用 資源購入に使った費用の総和 子会社費用 子会社費用と撤去費の総和 売上総利益 売上高-売上原価で表される。 販売費及び一般管理費 販売費 季節ツアーや運賃値上げ、運賃値下げなどの一部事業プランの費用、経営方針変更時にかかる費用。 従業員賞与 従業員に払った定期、特別ボーナス 福利厚生費 事業プラン「福利厚生」、「社員旅行」に使った費用 支払手数料 土地や株を取引したり、融資を受ける際に支払う手数料 租税公課 消費税や登録免許税といった類の税金。主に子会社を建設するときや土地を取引するときに支払っている。 減価償却費 固定資産のうち経年劣化するものへの出費を長期間に分けて損金として計上したもの。毎年この金額の分だけ固定資産の価格が差し引かれる。償却期間は建物が40年、構築物が20年、車両が10年であり、もとの価格の95%まで償却される。定額法(*1)を用いている。高額な建物をたくさん持っていると減価償却費も高くつくので注意。 繰延資産償却費 将来に利益をもたらす高額な出費をしたときに計上される。研究開発費や新幹線建設費を数年に分けて損金として計上したもの。計上額は該当する出費を償却年数で割った額であり、減価償却でいうところの定額法を用いている。わかりやくすいえば、実際は一括払いだが帳簿では分割払いにしているということ。これのおかげで剰余金が急激に減るのを防げるが、赤字が何年にもわたって続いてしまうというリスクもある。特に新幹線誘致は毎年百数十億もの繰延資産償却が待っているため、これを超える利益をほかで出さなければならない。 寄付金 道路、公共施設を作ったときに計上される。寄付する先は地方公共団体という設定である。(*2) 退職給付引当金繰入 退職給付引当金として出費した額 営業利益 売上総利益-販売費及び一般管理費で表される。 営業外収益 受取配当金 保有する株の会社から受け取った配当金。現実世界では法人の受取配当金は非課税だが、本作ではおそらく法人税の課税対象である。 広告収入 旅客列車、バスの広告収入。駅、客車でも発生するかは要検証。 助成金収入 行政の助成金案件を履行して受け取ったお金。課税対象なので注意が必要。会話イベントで行政からもらったお金はここには含まれない。 有価証券売却益 株を売って得た利益。売却時の評価額が購入時の評価額を上回っていたらその差額がこれに計上される。 営業外費用 支払利息 借金の返済時に支払った利子。 有価証券売却損 株を売って出た損失。売却時の評価額が購入時の評価額を下回っていたらその差額がこれに計上される。このゲームでは有価証券評価損が存在しないので、それを計上したい場合は瞬時に株を同数売って買うことで実質的な有価証券評価損を計上できる。節税に使える。 特別利益 固定資産売却益 固定資産売却で得た利益。固定資産売却で得た現金ではない。 特別損失 固定資産売却損 固定資産売却で得た損失。 固定資産処分損 固定資産を処分して出た損失。処分当時の評価額がそのまま損失になる。 税引前当期純利益 経常利益(*3)＋特別利益-特別損失で表される。 法人税等 支払予定の法人税をはじめとする各種税金。税引前当期純利益にほぼ比例し、税率は年代によって異なる。 当期純利益 税引前当期純利益-法人税等で表される。
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複表分析には、成長性および伸び率の分析があります。これらは趨勢分析ともいいます。 百分比貸借対照表では、資産合計＝負債・純資産合計を１００％として、各項目が何パーセントかを計算します。 図で表すと以下のようになります（数値は仮のものです）。資産合計は１００％、負債と純資産の合計も１００％になっています。 貸借対照表 ┏━━━━━━━━┳━━━━━━━━┓ ┃ ┃流動負債 20％ ┃ ┃流動資産 35% ┣━━━━━━━━┫ ┃ ┃ 固定負債40% ┃ ┣━━━━━━━━┫ ┃ ┃ ┣━━━━━━━━┫ ┃固定資産 65% ┃ 純資産40% ┃ ┃ ┃ ┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━┛ 式で表すと以下のとおりです。 貸借対照表の各項目の金額 ────────────────×１００（％） 資産合計（＝負債・純資産合計） 百分比損益計算書では、売上高を１００％として各項目が何パーセントかを計算します。 数値例で表すと以下のようになります（数値は仮のものです）。 （単位 ％） 売上高 １００．０ 売上原価 ８２．０ ────── 売上総利益 １８．０ → 売上高総利益率（粗利益率） 販売費及び一般管理費 １２．０ ────── 営業利益 ６．０ → 営業利益率 営業外収益 ３．５ 営業外費用 ５．０ ────── 経常利益 ４．５ → 経常利益率 特別利益 １．０ 特別損失 ２．５ ────── 税引前当期純利益 ３．０ 法人税、住民税及び事業税 １．５ 法人税等調整額 △ ０．５ （注） ────── 当期純利益 ２．０ → 当期純利益率 （注）△はマイナスを意味します。 利益項目の比率を売上高利益率といいます。それぞれ区分に応じて、売上高総利益率、営業利益率、経常利益率、当期純利益率などがあります（上記表を参照）。 式で表すと以下のとおりです。 損益計算書の各項目の金額 ────────────────×１００（％） 売上高 前へ戻る｜次へ進む