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適用条件 その他の税率 免税対象外の品目 一般税率計算式 4PX利用時の注意 EMSで課税価格20万円を超過したら 適用条件 【課税価格】（商品価格＋送料＋保険料）20万円を超過 免税対象外の品目 その他の税率 免税 簡易税率 免税対象外の品目 少額輸入貨物の簡易税率（税関HP） 表の下部注釈欄・ページ下部参照 以下の品目は一般税率が適用されます 酒 パンスト・タイツ 手袋・履物 スキー靴 ニット製衣類等（Tシャツなど) 米などの穀物とその調製品 ミルク、クリームなどとその調整品 ハムや牛肉缶詰などの食肉調製品 たばこ、精製塩 旅行用具、ハンドバッグなどの革製品 身辺用模造細貨類（卑金属製のものを除く） 一般税率計算式 ⒈商品価格＋送料＋保険料＝【課税価格】 ⒉【課税価格】（1000円未満の端数切り捨て）×※一般税率＝【関税額】 ※ 輸入統計品目表（実行関税率表）(税関HP) 上記リンク先表のWTOの欄参照 ⒊【課税価格】＋【関税額】（100円未満の端数切り捨て）＝【消費税課税標準額】（1000円未満の端数切り捨て） ⒋【消費税課税標準額】×※消費税率＝【消費税額】 ※標準税率…10％（消費税率7.8%＋地方消費税率2.2％） ※軽減税率（飲食料品）…8％（消費税率6.24%＋地方消費税率1.76%） ⒌【地方消費税課税標準額】（【消費税額】の100円未満の端数切り捨て）×22÷78＝※【地方消費税額】（円位未満切り捨て） ※地方消費税率…【消費税額】の22/78 ⒍他、＋手数料など 4PX利用時の注意 関税が発生する可能性があると転送手続きをしただけでは発送されない場合があります ライブチャットで関税が発生する可能性に同意すると発送されます 4PX 発送されない場合にありがちなこと EMSで課税価格20万円を超過したら 輸入申告が必要になり、案内が届きます。 外国から到着した荷物の通関手続きのご案内（郵便局） 価格が20万円を超える国際郵便物の通関手続の見直しについて（税関HP） 有料になるが郵便局に輸入申告書等の代理作成を依頼することも可能です。 + じゅりさんの解説 （元ツイート/元質問箱） A.こんにちは！輸入申告書は作ったことないです！(私はグッズ積まない人間なので…) 多分enstの缶バを箱されたとかかな〜と予想しますが、現時点で質問主さんが輸入申告書を作成することは不可能ですので郵便局に代理作成を依頼してください。有料となりますが致し方ないです……。 転送業者を挟まれているということは、EMS伝票に記載されている送料や申告額が我々には分からない状況なので……(EMS伝票の控え画像とかをひなかから取寄せられるなら別ですが……) あと多分まともに関税がっつり税関に請求されると思うので覚悟された方が良いかもです〜申告額20万円オーバー(仮)ということなので、万単位で請求されると思います、多分ですけど！ 頑張ってください〜！ 多分タグも使ってくれてたネキですかね？？(今更) （まろ注：タオバオ質問箱のタグ） 輸入申告書出せば輸入自体はいけるジャンルのラインかな〜？とは思います！ ただ関税痛そう！ ※ディズニー関係とかドラえもんやポケモンとかのパチモンとかは厳しい…(前フォロワーさんがEMSで運んだサンリオ正規ライセンス品没収されてました……)
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消費税 / 税調 / キャッシュレス ーーー 消費税率１０％ +ｸﾁｺﾐ検索〔軽減税率〕 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔軽減税率〕 #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔軽減税率〕 賃上げ促進税制の一方で金融所得課税強化は見送り 22年度税制改正大綱 - 東京新聞 素敵な100年を生きた画家・モーゼスおばあさんの世界を堪能！絶品コラボ料理も登場の世田谷美術館（ウォーカープラス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース スヌーピーがテーマの「ピーナッツ カフェ」にクリスマスメニューが登場！期間限定なので要チェック（ウォーカープラス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 消費税率5％法案提出 維新（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 恵比寿ガーデンプレイスのイルミネーションの楽しみ方完全ガイド！「Baccarat ETERNAL LIGHTS -歓びのかたち-」の見どころは？（ウォーカープラス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本維新の会 今後2年間消費税の税率5％に引き下げる法案提出 - NHK NEWS WEB 社説［酒税軽減段階的廃止］自立への覚悟問われる（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ロッテリア、「30%OFFバーガーパック」を期間限定で発売! 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毎日新聞 - 毎日新聞 軽減税率が｢平成最悪の経済政策｣と評される訳 元財務官僚が指摘する4つの大問題 - PRESIDENT Online 大手外食企業はどう動く？一覧で見る軽減税率対応まとめ｜フーズチャネル - フーズチャネル 効果はかなり謎！｢軽減税率｣のココがおかしい - 東洋経済オンライン クイズで分かる軽減税率：日本経済新聞 - 日本経済新聞 軽減税率対策補助金の手続要件を変更します （METI - 経済産業省 消費税の「軽減税率」のルールをわかりやすく解説！10％に増税後も8％の｢軽減税率｣が適用される範囲、ケンタッキーなど大手外食チェーンの対応方針も紹介 - ダイヤモンド・オンライン 中小企業庁：軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います - 経済産業省 「屋台」は消費税10％か8％か？ 国税庁が軽減税率に関するQ＆A集を拡充 - Foodist Media ● 軽減税率〔Wikipedia〕 ● 食料品等に対する軽減税率の導入問題〔国税庁〕 ● 軽減税率に潜む問題点～財務省の真の狙い！〔マネーガイドJP〕 【新聞業界】 ■ 大読売や聖教はオケー、日刊ゲンダイやしんぶん赤旗（日曜版）はダメ 「木走日記（2015.12.18）」より / 小ネタです。 大読売主筆様並びに日本新聞協会加盟社各紙様、このたびの新聞の軽減税率対象決定、おめでとうございます。 「宅配される週２回以上発行の新聞も新たに対象」 これ絶妙の線引きですね、さすがこずるい大読売様だけある、見事です。 まず電子版は最初から眼中にはなかったですよね。 あなたたち、ネット民大嫌いですもんね。 で、駅売りを対象外にしたのは、反自民で出鱈目な報道が目立つ日刊ゲンダイ（講談社）や嫌韓路線一直線の夕刊フジ（フジサンケイ）や東スポなんかを仲間外れにしたかったんですよね。 スケベな記事を売りにしているのはジャーナリズムじゃあないんだ！！増税です！！ で、「宅配される週２回以上発行」ここがすごいです。 大読売新聞も聖教新聞もオケーですが、これずばり、しんぶん赤旗（日曜版）つぶしですよね。 知ってましたみなさん、共産党機関紙しんぶん赤旗ですが、日曜版のみの購読者が一番多いんですよ。 残念、週一回の発行じゃ仲間はずれです、しんぶん赤旗（日曜版）、増税です。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 増税しなければいいだけの話 「ひろのひとりごと（2015.12.16）」より / どこで線引きしても不公平…外食業界、混乱懸念 http //www.yomiuri.co.jp/economy/20151213-OYT1T50026.html （※mono.--引用記事略） / 増税の凍結、延期を勝ち取るにはこの記事にあるような、軽減税率の対象範囲の曖昧な線引き。現場の混乱。軽減税率に対応したシステムなどの投入費用。税務処理の複雑化などの、軽減税率導入における矛盾や不備、問題点をつきまくって、１７年４月の導入に間に合わせなくすることが重要かなと思います。 安倍首相はきっちりと「軽減税率と１０％への増税は同じタイミングで行う」 と公言しているので、軽減税率の導入目処が立たなくなれば増税が見送られる可能性が高くなります。 あとは、財源の問題の件 SPAの記事にも書きましたが、 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【新聞業界】 ■ 軽減税率めちゃくちゃだな 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.15）」より / 新聞を 黙らすための 軽減に 国民怒るも 学会ニンマリ ↑おそまつ。 さて。軽減税率というが、新聞屋の売り上げなんてそんなにあるのか？まだ見てもいないが、売上1000億だとして、10%でもたかが20億しか変わんないじゃないか。 そもそも、価格に転嫁すれば実質負担は少なくなるはず。 まぁ、宅配新聞なんて完全な斜陽産業だから、これ以上減ったら困るってとこなのかな。 でも肝心なところをわかってない。 増税したら、新聞だけ税率安くなっても、さらに読者数減るよ。そして 「自分らの業界だけ軽減税率にするズルい奴らが新聞マスコミだ。何が第3の権力だ」 となれば、さらに減る。どのみち、新聞屋の売上は落ちる一方さ（笑） バカだねぇ。自分たちだけいい思いしようとする奴にはバチが当たるんだよ。 みててみな、さらに読者減るから。 【安倍晋三】 ■ 安倍総理の超長期政権への布石か？ダブル戦と軽減税率に仕掛けられた秘策。 「大和心への回帰（2015.12.14）」より / 軽減税率を巡って難航していた自公が漸く大筋で合意したようだ。 この経緯には大変興味深いものがある。 ゛4000億円規模の生鮮食料品に限定゛を主張する自民党(財務省)が、゛加工品を含めて8000億-1兆円規模゛を主張する公明党に譲歩したとの論調で各紙が報じた。 ところがこれを決断したのは官邸である。 つまり、自民党と財務省の案を蹴って公明党に譲ったのは、安倍総理の鶴の一声だったということのようだ。 巷では、安倍総理が衆参ダブル選に後ろ向きな公明党に貸しを作ったことによって、来年のダブル選が確定した、などと色めき立っている。 これには橋下徹大阪市長が早速反応し「安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは」と指摘し、安倍政権の決断を持ち上げたうえで、いよいよ憲法改正だ、とツイ-トした。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / ズバリ直言しよう。 安倍総理は超長期政権の布石を打ったのではないかと推測している。 超長期とは党規約による総裁任期は連続二期6年で2018年9月までであるが、更に一期延長して2021年まで連続三期9年、通算四期10年。大叔父・佐藤栄作政権を超える最長不倒に挑む決意を固めたのではないかと見るのである。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / では今回安倍総理が、公明党案を採ったのはなぜか、ということである。 巷間言われている「貸しを作ってダブル選への布石」…それも否定はできないが、結局は身内の自民党も公明党も安倍マジックにかけられていると見る。 つまり、消費増税は見送る腹を固めているのではないか、ということだ。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 消費増税を見送る腹を固めていれば、軽減税率が4000億であろうと1兆であろうと議論は白紙に戻る。 財務省をけん制し、自民党と公明党に安倍マジックを仕掛けた…ということであれば、この不可解な軽減税率問題も至ってわかりやすいのだ。 最後に安倍総理の超長期政権の布石についてである。 この推測が正しかった場合の仮定論であるが…。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【新聞業界】 ■ 自公の軽減税率を批判しながら、軽減税率の恩恵を受けようとする新聞業界の無節操 「私的憂国の書（2015.12.13）」より / 自公が、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、「酒類と外食を除く飲食料品全般」とすることで合意した。私個人としては、軽減税率の導入は天下の愚策だと思っている。軽減税率に適用される範囲が多くなればなるほど、今後それ自体が更なる増税圧力になると考えるからだ。加えて、軽減税率は、低所得層に対する増税時の負担緩和には直結しない。 今朝の朝日新聞は、社説でこの決着を厳しく批判している。 軽減税率 原点を忘れた政治決着 （朝日新聞） （※mono.--以下朝日新聞の引用記事は略、詳細はブログ記事で） / 消費増税への道筋をつけたのは、野田政権である。当時、野田首相は、税と社会保障の一体改革を掲げ、増税への舵を切った。その背景には、膨れ上がる社会保険料の確保や、プライマリーバランスの黒字化などがあった。朝日新聞が主張する一体改革の骨格は、その部分において間違ってはいない。 しかし、そんな居丈高な主張を展開する新聞業界は、軽減税率の対象品目に新聞を入れろと主張してる。谷垣幹事長は昨日の会見で、新聞や出版物の取り扱いは、自公両党の税調で協議するとしている。しかし、新聞の対象品目への組み入れは、既に既成事実化しているという報道もある。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【軽減税率】 ■ なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？ 「日本新聞協会」より （※mono.--前後略） / Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？ A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。 Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？ A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。 Q：新聞にも適用されているのか？ A：書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしている。 ★ 外食も軽減税率の対象に、財源１．３兆円に拡大 「TBSnews（2015.12.11-17 47）」より / 消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明両党は、対象品目に外食も加えることとし、必要な財源を確保するためにたばこ税を増税する案が自民党側で検討されています。 自民・公明両党の幹事長は、消費税の増税時に導入する軽減税率の対象品目について断続的に協議を続けました。この結果、生鮮食品と加工食品に加えて、新たに外食も対象とすることで折り合いがつきました。 この結果、必要な財源は１兆３０００億円となり、自民党側ではたばこ税を増税する案が検討されています。 この結果、軽減税率をめぐる自公両党の協議は事実上決着しました。（11日17 47） ーーーーー ★ 軽減税率「子々孫々までの大きな失政」民主・長妻氏 「朝日新聞（2015.12.11-18 32）」より / [PR] ■長妻昭・民主党代表代行 軽減税率は格差が拡大し、社会問題に逆行することになりかねない。今後消費税が中長期で１０％以上に上がるときも軽減税率をやめたということにはならないわけで、後世まで必要な税に穴が開き、消費税率はもっと上げなければならなくなる。子々孫々末代までの非常に大きな失政の始まりだと言わざるを得ない。 なぜ複数税率なのか、理屈が説明できないまま税金を投入するのは選挙目当てだ。巨額の税金を使い、やりきれない究極のバラマキだと言わざるをえない。民主党は逆進性がフラットになる「給付付き税額控除」で財源が少なく対応できることも強調していきたい。（記者会見で） ■ 新聞も軽減税率？ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.11）」より / なんだよ選挙対策かよ。 食い物と一切関係ないだろ新聞なんて。 全く。新聞業界も「それなら酒も外食も軽減税率にすべきだ」と言えばいいのに、誰も言わねえ。 結局みんな、てめえが良ければそれでいいんじゃねえか。 新聞が軽減なら雑誌も本も軽減しろよ。 おい、「聖教新聞」を軽減税率にしたいから言ってんのかよ！ふざけんなよ。 ★ 首相、軽減税率協議「大詰め」 財源は定まらず 「朝日新聞（2015.12.11）」より / 安倍晋三首相は１１日午前、自民、公明両党間で続く軽減税率の協議について、首相官邸で記者団に「相当、大詰めのところまで来ている。最善の結果を目指してもらいたい」と述べ、近日中の合意に期待感を示した。一方、麻生太郎財務相は、税収減の穴埋めに必要な財源は、消費税率が１０％に上がる２０１７年４月に向けて時間をかけて検討するとの見方を示した。 +続き 首相が指摘した「最善の結果」について、菅義偉官房長官はこの日の会見で「連立与党で納得できるような調整をしてほしいということだ」と説明。軽減税率の対象を広くするよう求める公明党への配慮を重視する考えを示した。菅氏は政府が掲げる財政健全化目標について「政府の基本方針は全く変わらない」と述べ、軽減税率の導入で税収が減っても目標は維持する考えを示した。 一方、麻生氏はこの日の会見で、軽減税率の財源について「いきなり数千億円以上のカネがきょう明日で出てくるはずがない。再来年まで時間をかけてやっていくのが実態」と述べた。自公両党は食品全般を軽減税率の対象にすることで合意したが、税収減の穴埋めに必要な約１兆円の財源のうち、６千億円分はめどが立っていない。 甘利明経済財政相は会見で、財源について「アベノミクスによる成長の上振れをどう使うかという議論がある」と述べ、税収の上ぶれ分を活用する可能性を示したが、麻生氏は「安定的な財源ではない」と否定的な考えを示した。 ーーーーー ★ 軽減税率 財源で詰め 自公、外食追加案も議論 「日本経済新聞（2015.12.11）」より / 自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は11日午後にも会談し、2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の正式合意をめざす。軽減税率の対象品目は食料品全般となる見通しだが、約１兆円の財源をめぐって大詰めの調整が続いている。対象品目の線引きをしやすくするため、自民党内からは「外食も含めるべきだ」との意見も出ている。 +続き 自公両党は11日中に決着させ、来週前半に与党税制改正大綱を決める段取りを描く。安倍晋三首相は11日午前、首相官邸で記者団に「現在、自民、公明両党の幹事長間で精力的に協議をしている。相当、大詰めのところまで来ている。最善の結果を目指してもらいたい」と述べた。 財源をめぐっては、政府・与党内に、たばこ増税や特別会計の剰余金を活用する案も一部でささやかれているが、大綱に明示するのは難しいとの見方が多い。麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で「いきなり数千億円の金が今日明日出てくるはずがないので、来年までの間、時間をかけてやっていく」と述べ、追加財源を年内に固めるのは難しいとの考えを示した。 食料品全般が対象になると、対象品目の線引きで、外食と区別しにくい出前や持ち帰り用の調理食品、小売店内での飲食をどう切り分けるかが課題として残る。このため自民党内では外食も軽減税率の対象に含めるべきだとの声があり、この場合、財源は約１兆3000億円に膨らむことになる。 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、軽減税率に巨額の財源を充てた場合の政府の財政健全化計画への影響について「基本的方針は全く変わらない」と述べた。 ーーーーー ★ 軽減税率、自公が合意へ…午後に幹事長会談 「読売新聞（2015.12.11- 13 47）」より / 自民、公明両党は１１日午後にも、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率に関する制度設計について、合意する見通しだ。 同日午後に自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長が会談する。幹事長会談では、軽減税率の１兆円超の財源確保策などが話し合われるとみられる。 １１～１３日のインド訪問に先立ち、安倍首相は１１日午前、首相官邸で記者団に、「自民、公明両党の幹事長間で精力的な協議を行っており、相当大詰めのところまで来ている。最善の結果を目指してもらいたい」と述べた。首相は与党に対して、１０日までの決着を指示していたが、自民党内で財政健全化目標との整合性の説明を求める声が高まったため、合意は先送りとなっていた。 ★■ 【筋悪な軽減税率、批判しないメディア】～「給付付き税額控除」はどこへ？～ 「ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ-安倍宏行「Japan In-depth」編集長（2015.12.11）」より / 加工食品まで対象になってしまったことに驚きを禁じ得ない。一体、安倍政権はどうなってしまったのか。当初自民党は生鮮食品だけに絞っていたはずなのに、公明党に譲歩してずるずると後退し、対象品目を一気に広げてしまった罪は重い。 これで2017年4月に予定されている2%の消費税率引き上げの効果は最大で1兆円減じることになってしまう。財源は全て確保できておらず、4000億円から6000億円の追加財源をどうするかも決まっていない。何のための消費税率引き上げなのか。 安倍総理は去年の解散総選挙前、「消費税の引き上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要です」と言っていたではないか。そして2%引き上げを18か月延期したのだ。必ず引き上げると言っておいて、軽減税率でその効果を大幅に減じる。こんなことがあっていいのだろうか？ 小生が1993年大蔵省（今の財務省）担当記者だった頃、消費税増税は大蔵官僚の悲願だった。何とかして上げないと日本の財政は危ない、と彼らは真剣だった。ただ消費税は逆進性があるから必ず軽減税率が必要という議論が出てくるが、それだけは絶対ダメだ、と言っていた。 その理由として、減税の絶対額で低所得者層より高所得者層にメリットが出てしまうことや、対象品目の線引きで業界内で大混乱が起きること、さらには事務手続きが煩雑でコストがかかり、想定している効果額が減じることなどが上げられていた。 +続き そうした中で、代替案として浮上したのがカナダ方式と呼ばれる同国の連邦付加価値税GST（Goods and Services Tax）の控除制度だった。この制度は、簡単に言うと、「GSTの一部を低所得者向けに還付するもの」で1991年に導入された。日本で言う消費税に当たるGSTの逆進性を緩和する目的で作られた制度である。 その仕組みは極めてシンプルで、低所得者に対して、消費税相当額を所得税の中で税額控除・給付するものだ。控除は世帯ごとの収入により、家族構成と所得額に基づいて、給付額が決まる。年収およそ3万カナダドル（270万円：2015年12月10日時点で１カナダドル＝約90円）以下は控除額が一定で、3万ドルを超えると控除額は低減していく仕組みだ。 大雑把にいって、夫婦と子供二人、年収270万円の世帯で、年間約7万円が還付される。これは消費税の負担をほぼ控除する額になっている。 カナダ方式のメリットとして、制度がシンプルで行政コストが少ないことや、低所得者層を対象に給付が出来ることが上げられる。そしてなにより、消費税の逆進性を緩和する効果が大きい。既に軽減税率を採用しても逆進性緩和にはつながらない、との試算は数多く出されている。今回、この制度が検討されなかったことが不思議でならない。 軽減税率は逆進性緩和に繋がらないだけでなく、財政健全化にも悪影響を及ぼすという意味において「筋悪」な政策だ。来年の参院選をにらみ、公明党に配慮したポピュリズム政治の最たるものだ。 一方で、大手メディアは軽減税率対象品目の線引きなどの報道に終始し、この問題を矮小化している。消費税増税が何のために必要なのか、原点に立ち返り議論しなければならないはずなのに、有権者にその観点が伝わらないのはメディアの責任である。 ■ 税調はほんとアホだと書いてやれよ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.9）」より / 消費税の軽減税率。 10000円以下全部今より税率下げればいいだろ。 あと、日本農林品目とかで決まってる野菜と肉と魚は適用すればいいだろうが。 財務省の言うことばっかり聞いてる宮沢洋一と言うのも相当なアホンダラだな。 「わかめは生鮮食品でノリは加工食品だからノリはダメ」 とか、くだらないレベルで争うなよ。だから国民不在と言われるんだよ。国民目線からしたら、意味わかんないぞその話。生鮮食品だけがなんで特定なのか理由がわからんもん。 生鮮品なら軽減税率ってことは、惣菜買って帰ると税金高いの？要するに、国民に大根かじってろってこと？ほんとにアホだな。朝日も、こういうときはっきりと「アホだ」って言ってやればいいんだよ。「レベル低い」って。 価格で縛り入れて段階累進にすりゃいいんだよ。今からできないとかいうなら、先送りしろよ。まったくアホだな。。。 ほんと、どこもかしこも自分のことしか考えないバカが公務員（国会議員含む）になって、わりと上にいるもんだからタチ悪い。 腹を立ててもしょうがないし、個人的には「バカども勝手にせい」という話なんだが。 アホすぎる議論見てると精神が穢れるわ。 ★ 軽減税率の決着 あす以降にずれ込みか 「NHKnews（2015.12.9）」より / 自民党の宮沢税制調査会長は、党の税制調査会の幹部会合で、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議で平行線が続いていることに関連し、「あす取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱とは、切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、決着が１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。 消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は幹事長どうしで協議を重ねていますが、自民党が、再来年４月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、公明党は、導入時から「加工食品」も加えるよう求めていて、平行線が続いています。 こうしたなか、９日に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で、宮沢税制調査会長は、１０日に来年度の税制改正大綱の取りまとめを予定していることを踏まえ、「大綱にすべて書き込むよう努力していくが、場合によっては、軽減税率はあすの大綱とは切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議の決着が、１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。 一方で、宮沢氏は「税制関連法案の作成などを考えると、先送りには限度がある」と述べ、できるだけ早く決着を図りたいという考えを強調しました。 菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「あすまでにまとめる必要があると考えるか」と質問したのに対し、「当然、自民・公明両党の幹事長は、そうした日程感を頭の中に描きながら調整をして頂いていると思っている。自公連立政権の中で、さまざまな成果をあげてきているわけであり、両党の幹事長の間での調整を見守っていきたい」と述べました。 ーーーーーー ★ 軽減税率、加工食品も 対象拡大、財源８千億円軸に調整 「Yahoo!news-朝日新聞（2015.12.9）」より / 自民党は８日、消費税率の１０％引き上げ時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率で、公明党の要求を受け入れ、対象品目を大幅に拡大する方針を固めた。自民案の「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広がる。導入に必要な財源については、８千億円前後を軸に最終調整している。来年の参院選を控え、公明との選挙協力を重視する首相官邸の意向もあり、譲歩することにした。 複数の自公幹部が認めた。自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長が８日、都内のホテルで協議するなど調整を続けた。自公は、対象品目のさらに明確な線引きや、税収減を穴埋めする財源の確保など詳細を詰めたうえで、１０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む見通しだ。 両党のこれまでの協議では、自民が、導入当初は対象品目を野菜や魚、肉などの「生鮮食品（刺し身の盛り合わせなど一部の加工食品を含む）」（必要財源４千億円）に絞り、段階的に拡大していく案を主張。これに対し、公明は導入時から、牛乳やパン、麺類などが入る「酒類をのぞく飲食料品」（同１兆円）や「飲料と菓子をのぞく加工食品と生鮮食品」（同８千億円）を対象にするべきだなどと譲らなかった。 ■ 僕が軽減税率には絶対反対な理由 「それ、僕が図解します。（2015.12.5）」より / 消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的にずっと続きます。書類は増えるし、税金の計算も極めて厄介になります。そのコストを負担するのは、事業者であり、国民です。 反対の理由2 対象品がわかりにくい { （※mono.--以下図表など複数あり、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で） } .
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適用条件 その他の税率 免税対象外の品目 簡易税率計算式 4PX利用時の注意 適用条件 4PX・商業輸入利用【課税価格】（商品価格＋送料＋保険料）1万円を超過【課税価格】20万円以下 4PX以外【商品価格合計】16,666円を超過【課税価格】（商品価格＋送料＋保険料）20万円以下 ※免税対象外の品目には一般税率適用 その他の税率 免税 一般税率 免税対象外の品目 少額輸入貨物の簡易税率（税関HP） 表の下部注釈欄・ページ下部参照 以下の品目は一般税率が適用されます 酒 パンスト・タイツ 手袋・履物 スキー靴 ニット製衣類等（Tシャツなど) 米などの穀物とその調製品 ミルク、クリームなどとその調整品 ハムや牛肉缶詰などの食肉調製品 たばこ、精製塩 旅行用具、ハンドバッグなどの革製品 身辺用模造細貨類（卑金属製のものを除く） 簡易税率計算式 ⒈4PX利用 商品価格＋送料＋保険料＝【課税価格】 4PX以外 商品価格＝【課税価格】 ⒉【課税価格】（1000円未満の端数切り捨て）×※簡易税率＝【関税額】 ※ 少額輸入貨物の簡易税率（税関HP） ⒊【課税価格】＋【関税額】（100円未満の端数切り捨て）＝【消費税課税標準額】（1000円未満の端数切り捨て） ⒋【消費税課税標準額】×※消費税率＝【消費税額】 ※標準税率…10％（消費税率7.8%＋地方消費税率2.2％） ※軽減税率（飲食料品）…8％（消費税率6.24%＋地方消費税率1.76%） ⒌【地方消費税課税標準額】（【消費税額】の100円未満の端数切り捨て）×22÷78＝※【地方消費税額】（円位未満切り捨て） ※地方消費税率…【消費税額】の22/78 ⒍他、＋手数料など 4PX利用時の注意 関税が発生する可能性があると転送手続きをしただけでは発送されない場合があります。 ライブチャットで関税が発生する可能性に同意すると発送されます 4PX 発送されない場合にありがちなこと
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http //www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/127.htm 現行税率 2007.12更新 (注) たばこ特別税は平成10年12月１日から実施。国及び地方のたばこ税の税率は平成18年７月１日から適用。 国のたばこ税収（9,260億円）のうち、25％は地方交付税として地方に配分される。 パイプたばこ及び葉巻たばこは１ｇを１本に、刻みたばこ、かみ用及びかぎ用の製造たばこは２ｇを１本に、それぞれ換算する。 旧３級品の紙巻たばことは、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット及びウルマの６銘柄の紙巻たばこをいう。 税率の変遷 ｢たばこ｣の税率が変わります！ http //www.customs.go.jp/kaisei/tobacco.htm 平成10年12月1日から、たばこ特別税が創設されることに伴い、免税数量を超えて持ち込まれる「たばこ」の税率が変わり次のようになります。 紙巻たばこ 1,000本につき 平成10年11月30日まで 5,000円(1本につき5円） 平成10年12月1日以降 5,500円(1本につき5．5円） 紙巻たばこ以外のたばこ(葉巻、パイプたばこなど） 紙巻たばこの本数に換算 1,000本につき 平成10年11月30日まで 6,252円 平成10年12月1日以降 7,072円 葉巻とパイプたばこは、1ｇを紙巻たばこ1本に換算します。（紙巻たばこ以外のたばこには、上記以外に関税、消費税、地方消費税がかかります。） 詳しくは、各税関の税関相談官までお問い合わせください。（各税関税関相談官室）
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税率 基本的に5％とし、必要に応じて3～10％の範囲で調整します。但し、当面は復興の為に上限を15％に設定します。 兵力 10000～20000人を目安とし、情勢によっては増員します。 開拓対策費 原則満額（一千万）とします。 治安対策費 開拓対策費同様原則満額（一千万）とします。 免税対象者 •開店3日以内の方で要請があった方（3期免税） •再出発2日以内の方で要請があった方（2期免税） •禁書被害を受けた方（3期免税） （無被害の場合は1期免税） •領主が勝利した場合に義勇兵を派遣していて、要請があった方（派遣人数も勘案し3期以下の免税） 倍税、取り締まり、禁書発動承認対象者 •反乱開始2日前までに掲示板にて宣戦布告（政策の公開）の無い反乱を起こした方（永久倍税と取り締まり1回） •反乱開始2日前までに掲示板にて宣戦布告（政策の公開）の無い反乱に加勢した方（5期倍税） •兵士の数が30分たっても10000人に満たない反乱を起こした方（永久倍税と取り締まり） •禁書を発動した方（永久倍税と取り締まり1回） •有人ギルドへのギルドブレイクを行った方,但し反撃は倍税対象外（永久倍税と除名と取り締まり1回） （誰がやったかわからない場合は全員が5期倍税） •薔薇帝国より警告の手紙が届いたのに上のような行為を行た方（永久倍税と取り締まり2回以上） イベント免税制度 街振興に寄与するような安売り等の、多少なりとも自費負担を必要とするイベントを開催した者に対し免税措置によって支援する制度。 適用条件 以下の二点について審査し、必要に応じて三期以下の範囲で免税措置を決定する。 •自費負担があること •実施5日前までに領主に申請し、3日前までに掲示板で告知すること 備考 掲示板発表前であれば、イベント中止に関するペナルティは無し。但し、これを過ぎてから中止された場合は違約加重税として1期倍税処分を科す。 叙勲制度 制度は、イベント実施や寄付、倍税協力等、街に対して貢献があったと認められる方を表彰させて頂く制度です。 位置づけとしましては、あくまで領主が私的に行う物であり、その効力に関しては一切の保証がないことを一応明記しておきます。 勲章の種類は以下の通りです。現時点では叙勲による特典等は制度化しませんが、領主の一存で粗品の一つも送るかも知れないです。 表彰は掲示板にて発表し、告知ページにて管理致します。
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シムたちは満足度が高いほど、多くの税金を払います。 市民の要望を多く聞き、それに合わせた各種サービスを提供し、満足度を維持しましょう。 税率 attachref 税率 0% 1% 2% 3% 4% 6% 8% 10% 14% 20% 満足度 0〜9％ 10〜19％ 20〜29％ 30〜39％ 40〜49％ 50〜59％ 60〜69％ 70〜79％ 80〜89％ 90〜100% シムの満足度100％で税率が20％得られる 算出方法 ※要検証 人口を増加させることで、税収入を増やす。 税率以外の収入 アイテムをマーケットで売ることで収入になる。貿易を参照。 街中にポップアップされるコインアイコン（シムオリオン）の売買提案でアイテムを売る。 住宅をアップグレードするとシムオリオンをもらえる。 貨物用波止場からアイテムを出荷する。 コメントフォーム 人口・満足度・収入報告 人口約65000人満足度100％だけど収入§10,337しかない。計算でいくと§13,000あるはずなんだけど、算出方法がちがうのだろうか…。 -- 人口56527人満足度100%で、税収§9,913です。 -- 人口40,161人満足度99%で税収8,130です -- 人口 99993 満足度100% 税収11,999 -- 人口47727 満足度100% 税収9260 -- とりあえず↑の5点をエクセルのグラフにして見たけど途中から対数関数っぽくなった、人口10000~30000位の街の税収データと線形じゃない関数の近似方法知ってる方の近似待ち -- 人口25640 満足度100% 税収5962 -- 人口93,128人、満足度100％、税収11,670 -- 人口104,258人、満足度100％、税収12,076 -- 人口58346 満足度92% 税収ちょうど10000 満足度89%で税収7000 -- 人口39143 満足度100% 税収7978 -- 人口39390 満足度97% 税収8015 -- 人口154128 満足度100% 税収12974 変だよね。明らかに少ないよね。 -- 人口60,176人満足度100% 税収10,088 -- 人口237,371人満足度100% 税収14,472 -- 人口91747 満足度99% 税収11693 -- 人口は175,512人 満足度100％ 税収は13,359 -- 人口1349438、満足度100%で23277です！ -- 人口は175,512人で、満足度100％の税収は13,359/dayです。 -- 人口 84,416 ・満足度 100% ・ 収入報告 11,251 -- 人口205,888 満足度100% 税収13,905 です。 -- 人口205,660 満足度100% 税収13,901 -- 金がなさすぎる！ -- 税収は50,000人ごとの範囲で一次関数ですね。税率20%のサンプルしかないので係数はわかったけど定数が判断できないです。満足度低い人も報告お願いします。 -- 満足度100%の場合、50,000人で9,600円、100,000人で120,000円の税収になると思います。 -- 単純ミスだろうけど100000人で12000でしょ？人口が増えるほど収入の上がり方がかなり緩やかになるね。 -- 金なくなるよねー 自分の運営が下手糞なのだろうか・・・ -- あんまりすぐに金たまると面白く無いしじっくり出来るからゆっくり運営してくのがいい -- 売買提案の時，手持ちのそのアイテムが多いと単価が安くなりやすい？貯蔵庫用カメラ9個持ってたら，1日くらいずっと単価400くらいで売ってくれと言われ続けた． -- 正比例させたらとてつもないインフレ発生するからこの調整でいいと思うよ。 -- いちいちスレッドを建てていくのはどうかと思うので、適当な所でレス付けてまとめたらどうかと思う。このままだと流れていくだけだし見づらくなるから。ただ、はっきり言えるのは、税収の所に確かに20％と書いてあるけど、下の山を見ると人口が増えれば増えるほど増加が緩やかになるように図示されている。つまり指数関数になっていて、どこかの時点で満足度100なら20％という単なる一例であり、人口が増えれば19％、18％、17％というように下がっていくと考えるのが自然。 -- 人口82688で満足度を変化させて実験 税率20%の範囲，税収11169，税収/税率＝555845 税率14%の範囲，税収 7818，税収/税率＝555842.86 税率10%の範囲，税収 5584，税収/税率＝555840 税率 8%の範囲，税収 4467，税収/税率＝555837.5 税率 6%の範囲，税収 3350，税収/税率＝555833.33 税率 4%の範囲，税収 2233，税収/税率＝555825 一例でしかないが，税収/税率は満足度にかかわらずほぼ一定．人口に対する税収の計算式さえ作れれば，それで十分だと思われる．長文失礼しました． -- いいね！ -- 指数関数になっておいるのは満足度に対する税率の話で人口は関係ないですね -- 満足度ごとの税収計算ありがとうございます、人口5万人〜10万人は「（人口+150,000）ｘ0.24x税率」ですべて計算が合いました。 -- 10万人〜15万人まで？はサンプル1つしかないので予測ですが「（人口+566,667）ｘ0.09ｘ税率」のような気がします。 -- 人口155480で満足度100 -- で12998だからその計算であってる -- あ、15万超えてたわ -- 人口 107118人。満足度100%で12128でした。ただ現在地震でビルが何棟か倒壊してるのでなおしたらまた報告上げます -- 建物復旧したので再度。118407人で満足度、100%で12331でした。 -- 長期間ゲームを放置した場合、オフラインの場合の税収は放置期間分もらえて、オンラインは最大1日分しかもらえないらしい。毎日ログイン必要ってことかな？ -- 本当だ1日放置すると「税金を徴収しに戻って下さい市長！」と通知が来た。3日ほど放置するつもりだったのに。 -- 書くところを間違えたので削除お願いします(_ _;) -- 移動しといたよ。 -- 人口33万、満足度97%で16182しか入らない・・・満足度は90でも100でも同じなのかな？ -- 満足度10%〜19%＝税率1% 満足度20%〜29%＝税率2% 満足度30%〜39%＝税率3% を確認しました。 -- ありがとう！ -- あー間違えた...移動おなしゃす！ -- ほーい --
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ガソリン暫定税率 ガソリン暫定税率って何？ 関連ニュース 荻原博子さん指摘「補助金は焼け石に水…今こそガソリン税減税を」（女性自身） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 火に水を差す油 - Miyanichi e-press - 宮崎日日新聞 岸田文雄首相 石油“最後の砦”備蓄放出表明も「暫定税率下げんかい！」「二重課税やめて」の“火に油”状態！（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 前みどり市議のつぶやき ガソリン高くなりました。 - 須永のぶお（スナガノブオ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 原油高もトリガー条項発動せず 裏に「ガソリン値下げ隊」の苦い経験 - 日経ビジネスオンライン 立民惨敗に見る「とりあえず勝つ」の重要性 有権者が求める政策を見抜けず（中川淳一郎） - ニフティニュース 松野官房長官は財務省が言ったことを鵜呑みに？ ～政府はなぜトリガー条項を解除しないのか（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース レギュラー価格170円目前！ なお高騰するガソリン価格への切り札「トリガー条項」とは？（くるまのニュース） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview! - carview! 維新と国民、予算関連の法案提出も確認か ～幹事長・国対委員長会談（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース えっ！ 急騰中のガソリン価格を安くできる？ エコノミストが指摘する「とっておきのカード」を政府が切らないワケ - J-CASTニュース 東京都が「軽自動車税に提言」なぜ？ 税格差の適正の見直し求める！ 何が問題なのか - くるまのニュース やってきた令和の石油危機？ 日本で起こる深刻な事態（Wedge） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ガソリンの高騰に歯止めかけるか… 課税停止で価格調整する「トリガー条項」発動は？｜日刊サイゾー - 日刊サイゾー ガソリン価格高騰も「二重課税を言い始めるとキリがない」舛添氏が私見（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 議論による統治を意識 「畏れ」持ち国民のために | 引退議員に聞く | 大島理森 - 毎日新聞 ガソリン価格が160円を突破！ ３ヶ月続けば税金を25円下げる”トリガー条項”はどうなったのか!?（安藤眞） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ガソリンを入れる時にかかる「揮発油税」ってどんな税金？おさえておきたい税率、金額、納税の仕組み｜ - @DIME 直近で2万9005件…ガソリンスタンド数や急速充電スタンド数の現状（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 実燃費記録装置義務化が狙う「本当のところ」。（安藤眞） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 2021年4月から車の税金が一部変更！ 多額の税金の使い道は「なんでもアリ」ってホント!? - くるまのニュース 旧車への重課税やガソリンの二重課税はおかしい! クルマの税金は高すぎる!!（ベストカーWeb） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview! - carview! 【クルマとお金】ガソリン、軽油には複数の税金の上に消費税がかかる！ ちょっと複雑な仕組みを解説 - Webモーターマガジン - motormagazine.co.jp 【間違いやすい】軽油やガソリンにおける消費税の考え方を解説 | 中古車なら【グーネット】 - Goo-net（グーネット） 自動車税制改正に関する要望活動 - JAFニュース ここまで課税するか！ 多すぎる自動車関連の税金種類とその用途とは - WEB CARTOP 年間のユーザー負担は8兆円!? 自動車にまつわる税制の問題を考える - webCG ガソリンには税金がかかるのに電気にはかからない…これって不公平？ - GetNavi web ＥＶ普及で“走行税”浮上も ガソリン税収大幅減、財政再建に影 - SankeiBiz 【政界徒然草】脳裏をよぎる民主「ガソリン値下げ隊」の悪夢 安保法案衆院採決前に緊張走る - 産経ニュース 4月以降4ヵ月連続ガソリン170円/ℓ超えトリガー条項発動だ!今こそガソリン税の暫定税率撤廃へ!（） @gendai_biz - 現代ビジネス ガソリン高騰時の減税制度を「凍結」 政府税調が幹部会合 - 日本経済新聞 ガソリン減税トリガー条項 与野党「やめるべき」 - レスポンス 暫定税率、ガソリン価格が3か月連続160円超で課税停止 - レスポンス 原油価格高騰時の課税停止基準、ガソリン価格平均が3カ月160円超で課税停止へ＝税制調査会 - ロイター 鳩山首相は暫定税率維持する決定、予算年内編成へ前進 - ロイター 「はっきり言って詐欺」 暫定税率維持に批判強まる - J-CASTニュース 租税特別措置法改正案を再可決、ガソリン暫定税率復活へ＝衆院 - ロイター 漁船に道路整備負担なぜ/ガソリン免税要求/大門議員 - しんぶん赤旗 【池原照雄の単眼複眼】暫定税率撤廃でガソリン以外の「値下げ」 - レスポンス ここが知りたい特集 道路特定財源と暫定税率/どう考える道路特定財源 - しんぶん赤旗
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CASIO DH-12Tの税率変更 ちょっと計算するために手にとった電卓。普段使わなかったけれど、税率計算のボタンが有る。 既に 2014-05-06 な訳で、消費税8%が導入されている。だから、5%のままというのもいただけないので、設定を変更してみようと思いました。が。 電卓をちょっといじっても。税率変更の方法は見当たらない 裏面にも何もないし。 多分、取扱説明書は…探しても見つからない。 とりあえず、それなりのキーワードで検索したところ、CASIOさんのウェブサイトに方法が載っていました。 下記URLを参照のこと http //support.casio.jp/faqlist.php?cid=004001001 実際の手順 「AC」ボタンを1回押す 「%」ボタンの長押し 3秒ちょっと。無表示状態から 0表示に変わる 「税込」ボタンを押す (今回は)「8」を押し、「%」を押す。 以上で、消費税率5%の設定が、8%に切り替わります。
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このページは消費税に統合されました。 税・税制 2019.10.1より【消費税率１０％】 2013.10.2 より【消費税率８％】 【消費税増税法案衆議院議員賛成者リスト〔2012.6.26 衆議院本会議〕 私たちは消費税に賛成します。】 自殺者統計と消費税の相関関係 /・言葉で検索【消費税】 【日本の政治】 ■ 消費税の、増税反対。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年05月18日）」より / 安倍晋三氏は、調整型の政治家なのだ。 ならば、 消費税増税反対の、声が大きくなる。 この前提がなければ、調整もヘッタクレもない。 29年10月の消費税率10％引き上げは実現されるのか 財務省の力がそがれるなか自民若手議員からも反対の声 年金積立金のカネは、余っている。なので株とかで博打に嵌っている。消費税の戻しで企業は、儲かって内部留保が潤沢だ。もともと消費税の導入は、企業などの税負担を軽くする。その穴埋めだった。社会保障費が足りないなんて、大嘘なのだ。100万円から、200万円も庶民の年収が減った。ならば、給与から天引きの、社会保険料も減ってしまう。この分の減少額の事は、みんな言わなかった。つまり、大企業だとか大金持ち。こいつらが得をするために、自民党も民主党だとかその他の野党も、このインチキを言わなかった。何となれば、右も左も朝鮮系。影の支配者階級の、そのインチキ・バトルで、国民を煙に巻いてきた。 とくに民主党が空中分解して、民進党になり。そして亦、言うのも面倒だ。又々いくつかに分裂した。 それも、これも大衆の味方であるはずの、民主党政権の。その野田内閣が、消費税増税を無理押ししたから。これで、こいつ等は庶民の敵。これが、満天下に晒されることとなった。モリカケなんかで騒いでいても、サヨク各党の反大衆主義は、日本国民みんなが知ることとなった。なので、一時安倍自民党への支持が、仮に減っても。国民の敵で、自分ら国会議員等とか、巨大企業などに連なるもの。この者たちは、離れですき焼き喰っている。だまされつづけた情報弱者でも、そのうちに真実が見えてくる。 ならば、国民は絶対に、サヨク諸党なんか支持しない。経済の事なんか解らない。そして人にだまされやすい。そうした素朴な人々が、共産党や公明党の、宗教に絡め取られてきた。そして、左翼共産主義にアレルギー。マスコミに洗脳された、東西冷戦時代のイデオロギーで、脳みそが煮詰まっている。そうした人々は、橋下徹氏だとか、小池百合子氏のあやしい新保守主義(新自由経済主義＝グローバリズム)に引っかかってしまった。 そして、このネオ国民主義は、実際は国際金融構造改革主義。つまり小泉純一郎の売国主義の、衣を着替えただけ。自分らの露骨な利益の為に、貸しはがしだとか、企業の乗っ取り。そのお仲間だと、多くの人々が知るところとなった。 そして、ついに紹介記事にもあるように、消費税増税は国民の支持を得られない。この当たり前の事実を受け入れる。そうした若い自民党議員が、活動をはじめている。モリカケなどで、政治とは無関係。そうした恥知らずな、戦後利権構造の蜜をこれからもなめていきたい。この者たちは、もう国民からはうち捨てられてゆく。ならば、新しい時代は、まずは自民党の若手議員から。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【日本の財政】 ■ 日本財政は減税のため悪化した？ 「ひろのひとりごと（2013.9.21）」より / 所得税の方は複雑で分かり難いのですが・・・、全体的に税率はなんとなく下がっているように見えます。（２００７年は累進性が強化されていますね） 一方法人税の方は一貫して下げ続けています。 まあ、これだけ見ると国民の税負担は下がっている。財政が悪くなっているのは減税が原因だ。 だから消費税増税が必要なんだと言われると、なんとなく納得してしまうかもしれません。 しかし、良く考えて頂きたいのですが、我々が収めている税金は、法人税、所得税、消費税などの租税だけでしょうか？ 地方自治体に収める地方税、地方法人税も収めていますよね。 また、サラリーマンの方なら給料明細の控除の項目で、年金保険料や社会保険料がごっそり引かれているのは良くご存知でしょう。 一応保険料という名目ですが、我々国民側から見たら税徴収と何ら変わりありません。 【浜田宏一】 / 【第二次安倍政権】 ■ 安倍首相ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与が消費税増税は日本経済へのショックが大きいと語った様である。 「スロウ忍ブログ（2013.7.14）」より / 安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は昨日(2013年7月13日)、来年度(2014年度)を予定している消費税増税実施について、日本経済へのショックが可也大きいと語ったとのことである。 「政府の公式見解ではない」と前置きした上での発言の様だが、此れは安倍内閣の政策に大きな影響を与える可能性が高い。 2013年 07月 14日 08 15 JST 5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与 - ロイター http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96C02220130713 ■ 無理矢理景気回復ということにして消費税増税 「ネットゲリラ（2013.2.4）」より / どうしても消費税をあげなきゃならんので、それが決定される春までは、ナニが来ても株価を買い支えます。官製相場ｗ 八百長の最たるもんだ。こういう消費税というのは、やればやれほど、経済が低迷する。先進国では取り入れている国が多いんだが、みんな不況に苦しんでますね。モノの取引を逐一、政府に監視されて、儲けを抜かれるシステムだから、そりゃ、面白いのは政府だけ、民間にとっては、楽しくも何ともない。これで景気が良くなるわけがない。景気が良くなったら、そら、見せ掛けの官製相場以外のナニモノでもないｗ ■ 富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで、消費税増税は不要になる 「日本を守るのに右も左もない（2012.11.4）」より 「世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの？」では、次のことを明らかにしました。 【１】今回の消費増税法によって日本の消費税は世界一高いものになること。 【２】その目的は①大企業と金持ち優遇と②アメリカへの貢納であること。 それは、国民から搾り取ることで延命しようとする金貸しと特権階級の暴走であること。 【３】金融資産や土地など、日本国内の３０００兆円もの資産に対してわずか１％の課税をするだけで、３０兆円もの税収になること。 今回は、税負担の少ない富裕層と大企業の内部留保に対する税負担を少しだけ増やすことで消費税増税は不要になるという論を紹介します。 ■ 韓国大統領の竹島訪問はドラミングではないのか？ 「アマがえるブログ（2012.8.14）」より 消費増税法成立のその日に韓国大統領が竹島を訪問しており、国民が受けた苦しみは倍増した。８月１１日まではずっとニュースの凪が続いており、国民はロンドン五輪に浮かれて精神を完全に弛緩させていた。そして１１日に２つのニュースで殴り倒された後、また今日までニュースの凪が続いている。恐らく心理上の虚を突いて、当然沸き上がる反発を最小限に留めようとしたに違いないが、韓国大統領の竹島訪問には、もっと深い意味が隠されているように思えてならない。 その彼が竹島訪問の日を、単に大衆精神の虚を突くだけの日にするとはとても思われず、やはり日本の消費増税法成立に重ねてきたと思われる。 韓国大統領は、日本国内のイルミーの総力を結集して、日本人を塗炭の苦しみに喘がせる法案成立に漕ぎ着けたのではないか？そして今や「してやったり」と快哉を叫んでいるのだと思われる。当ブログは李韓国大統領こそ、日韓にまたがる極東イルミー組織の頂点に君臨する人物と睨んで来たが、まさにその推測を裏付ける竹島訪問となった。 【中日東京新聞】 ■ 中日新聞が２億超申告漏れ 名古屋国税局/国税局、消費税増税反対の最右翼「中日東京新聞」を徹底調査 「来栖宥子★午後のアダージォ（2012.6.29）」より 〈来栖の独白2012/6/29 Fri.〉 手を尽くして捜査してみたが、結局、この程度しか出てこなかったということか。お疲れさん。 一部見解の相違もありますが、指摘を真摯に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に務めます。 真面目、素直、嫌味、余裕だ。 ■ 国税局、消費税増税反対の最右翼「中日・東京新聞」を徹底調査 「来栖宥子★午後のアダージォ（2012.3.13）」より 複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。 「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」 「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」との見方も出ている。 ● 消費税増税法案衆議院議員反対・棄権/欠席者リスト〔2012.6.26 衆議院本会議〕 / 「選挙」より ● 消費税増税法案衆議院議員賛成者リスト〔2012.6.26 衆議院本会議〕 私たちは消費税に賛成します。 / 「選挙」より ■ 増税官僚は、野田・谷垣のゴールデンコンビのいるうちに増税をやらせた。賛成した議員を落選させよう！ 「株式日記と経済展望（2012.6.28）」より 国民の選挙で選ばれた国会議員は体制翼賛化してしまって議会の体をなさなくなってしまいました。野田総理や谷垣総裁のように財務官僚に取り込まれてしまって彼らの言いなりでは、選挙する意味が無くなってしまう。自公民の体制翼賛政治を打ち破るには次の選挙で消費税増税に賛成した議員を全員落選させましょう。そして天下りは廃止してリストラされた官僚はハローワークに行かせるようにしましょう。民間ではそれが当たり前だからだ。 --------------------------------- ■ 大蔵省スキャンダルと増税議員・岸本周平の米留学からわかること 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報（2012.6.28）」より 岸本は元大蔵官僚でもあり、米留学組でカーティスの弟子でもある。アメリカにとっては財務省の勝栄二郎らと連携し、消費増税をやらせるには実に最適な人選だったわけだ。 岸本周平 ☆ 開会日：2012年6月26日（火） 会議名：本会議（2時間26分） 「衆議院インターネット審議中継」より ■ ジェラルド・カーティスが野田首相（と岸本周平）に消費税法案の２１日までの成立を、再度厳命した 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報（2012.6.16）」より 出演するカーティスを古舘伊知郎がスタジオでいきなりぶん殴る位の事が起きないと、この報道の一連の統制のからくりが国民には理解されないだろう。 野田首相がTPP交渉参加を決めた時、キッシンジャーがやってきた。 今度はカーティスが圧力を直々にかけてきた。 消費税増税をG20前に決めなければならないのは、増税分がそのまま欧州や米国の金融危機支援、銀行救済に回るから。だからカーティスも必死なのだ。 いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。 この国ではクーデターでも必要なのか？ ■ ３党が合意したので民主党内の３分の２が反対しても法案は成立する。法案の成立はほぼ確実になった。政権は３党の消費税賛成派による大連立状態となる。 「株式日記と経済展望（2012.6.17）」より ポイントは田中良紹氏が指摘しているように、「また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは２年後の４月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。」 序盤の攻防 ６月１６日 田中良紹 ------------------------------ ■ 狂気の3党合意 消費税10% 日本経済は大不況に突入するぞ 「明日を信じられる時代になって欲しい。（2012.6.16）」より 中小企業もﾓﾛに打撃を受ける｡ 消費税を店頭で払うのは消費者でも､実際に税務署に納めるのは､小売店や会社だ｡ ところが､消費税を払いたくても､払えない中小企業が多い｡ 2010年度の｢消費税滞納額｣は､約3400億円と､国税全体の滞納額の半分を占めている｡ 10%になったら､さらに滞納額が増えるのは確実｡ 滞納すれば年14%の延滞税率を課される｡ 倒産する企業が激増することは目に見えている｡ ------------------------------ ■ （３党合意）社会保障・税一体改革に関する確認書全文。（なんでもかんでも先送りで、消費税増税だけは折り込み済み。馬鹿にしてないか！！） 「晴 天 と ら 日 和（2012.6.16）」より 特別会計を禁止すれば一発で正常財政になるわけですが、そんな大胆な改革がノブタに出来るわけがないしね、。。。。。。。 増税は決まり、採決は小沢Gは欠席、解散は当分なし そうなったら、茶番だってことで、。。。 ■ ３党合意で、消費税を上げるのだそうだ。今、日本の地方がどうなっているのか、官僚も政治家も、理解できぬらしい。 「リュウマの独り言（2012.6.16）」より ------------------------------ 下関に働く場所をつくれ - 若者流出し年寄り孤独死も〔長周新聞〕 下関市民の失業と貧困が深刻に進行している。自殺が年間７０人を超えており、自殺と発表されない自殺者がその上にいる。働く場がないことが若者を市外・県外に流出させ、残された高齢者の孤独死も全市的な問題になっている。多くの高齢者が月に５万円前後の年金で呻吟している。タクシーの運転手も市内の商店も「とにかく人が町を動いておらず仕事にならない」と語る。市内にお金が回らない。現金収入をもたらす産業が、農林漁業だけではなく製造業まで空洞化が進行しているのだ。中尾市政は急速度に疲弊する市民の実感がわからない。 ★ 反対世論締め出し 国民不在のメンツ争い 「東京新聞（2012.6.16）」より / 魚拓 三党が達した合意は、多くの国民には「決断」ではなく「増税勢力による談合」に映るだけではないか。 ------------------------------ ★ ３党合意は“小沢切り”への号砲！小沢＆鳩山出ていけばスッキリ 「zakzak（2012.6.16）」より / 魚拓 これで、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へそれぞれ引き上げる法案は成立へ大きく前進した。野田佳彦首相は国会会期末（２１日）までの衆院通過を目指しているが、民主党の小沢一郎元代表らは徹底抗戦の構え。３党合意は事実上、「小沢切り捨て」への号砲といえそうだ。 「どうぞ小沢君も鳩山君も反対してください。国会がスッキリしてよいことだ」 民主党の渡部恒三最高顧問は１５日、増税法案に批判的な小沢氏や鳩山由紀夫元首相に衆院採決時の造反を促し、挑発した。与党議員が閣法（内閣提出法案）に造反すれば「除名・離党」は避けられない。渡部氏は、小沢、鳩山両氏に「党から出ていけ」と言ったに等しい。 ------------------------------ ★ 一体改革、３党合意 消費税率上げへ前進 「日本経済新聞」より / 記事保護 税制分野は消費増税の際に「名目３％、実質２％」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残す方針で一致。所得・相続増税は年末の来年度税制改正論議に結論を先送りした。消費増税時の低所得者対策では、税率を８％に引き上げる条件に現金給付の実施を明記したほか、公明党の主張に配慮して軽減税率の余地も残した。 ■ 諦める必要はない - 再稼働も消費税増税も止められる 「世に倦む日日（2012.6.15）」より / 魚拓 冷静に考えよう。消費税増税については、マスコミ報道に踊らされて、ここで一喜一憂したり、法案が成立したからと言って無力感に苛まれる必要はない。われわれは、2009年衆院選で消費税増税にNoの審判を下したのであり、2010年参院選でも菅直人の10％引き上げの妄動を阻止した。確たる実績がある。思い出そう。直近の国政選挙は全て消費税増税が争点になった投票機会だった。すなわち、仮に今国会で法案が成立しても、2014年4月の税率引き上げの前に選挙がある。その選挙で、増税に反対する政党を過半数にすればよく、改正法案を提出して数値を明記した景気弾力条項を入れればいい。白紙化することはできる。選挙の民意に背く増税を野田政権が勝手にすることが異常で、それを翼賛して扇動するマスコミが異常なのだ。何度でも選挙で覆せばいい。 ■ 「消費税を考える国民会議」主催の超党派集会の盛り上がり “裏切り者は吊るせ！” 「世相を斬る あいば達也（2012.6.16）」より 見出しの、少々過激な言動はお許し頂こう。どんな屁理屈が野田という男にあるのか聞きたくもない。聞く前に、解散・総選挙を行い「俺ンち、増税するけど投票して」と街頭演説をするのなら、聞く耳持ってやろうではないか。勿論、聞いてはやるが、一切増税を認めるものではない。「 あまり大きく報道される事はなかったが「消費税を考える国民会議」主催の超党派集会の存在は、現在の法的不備（憲法の精神を踏みにじる、想定外の政治家・政党の暴挙）を補完する運動の一つだろう。 国会議員の数勘定では、未だに、“民主の一部＋自民党＋公明”の数の方が多いのだが、この運動の力強い勢力拡大次第では、どんでん返しも不可能ではない状況も生まれてきた。このような動きは、日本人も捨てたものではないという、21世紀的光明である。たしかに民主党の小沢・鳩山ラインが中心になり構成された「消費税を考える国民会議」だが、超党派を銘打ち、ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）。日本スーパーマーケット協会および国民生活産業・消費者団体連合会会長の清水信次氏（86歳）を中心に据えた意味合いは大きい。 ----------------------------------- ■ 消費大増税採決に反対する超党派国民集会に行ってきました。 「河上満栄のブログ（2012.6.15）」より 野田政権による増税採決断固阻止の決議文が阿部知子氏、亀井明子、斎藤やすのり、宮崎たけし議員により読み上げられ、満場一致の拍手で了承された。野田総理への提出時期については、消費税を考える国民会議事務局に一任することとなった。決議文は以下の通り。 ■ 消費大増税採決に反対する国民集会【録画再配信】 「Ustream.tv ユーザー iwakamiyasumi4（2012.6.14）」より Video streaming by Ustream 【亀井亜紀子】 ■ 日本は財政危機ではない 参議院議員 亀井亜紀子 「ひょう吉の疑問（2012.5.29）」より ■☆ 日本は財政危機ではない 参議院議員 亀井亜紀子 「月刊日本（2012.5.29）」より 亀井 小泉政権が郵政を民営化しようとしたのは、アメリカがそれを求めていたからです。日本への参入を目論んでいたアメリカの保険業界にとって、優良なサービスを提供するかんぽ生命や共済事業の存在は疎ましいものでした。と同時に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の持つ莫大な資産は、アメリカにとって大変魅力的なものでもありました。 そこで、アメリカは郵政を民営化させて分社化することで、貯金と保険を切り離し、その資産を放出させることを狙ったのです。 しかし、彼らの認識は間違っています。日本は財政危機ではありません。これは財務省自身が認めていることです。 私はある勉強会で財務官僚と議論する機会がありました。デフレを脱却するために無利子非課税国債を発行してはどうかと提案すると、無利子非課税国債など発行すれば諸外国から日本は財政危機に陥っていると思われるからそれはできない、という答えが返ってきました。 財政危機だから消費増税しなければならないと主張していたのは財務省ではないか、と問うと、国債は安定的に償還されているので日本は財政危機ではない、と、自ら認めたのです。 また、彼らが消費増税の根拠としている、欧米と比べると日本の消費税率は低いという主張もそのまま受け止めてはいけません。 日本とヨーロッパとでは、税率には差がありますが、税収全体の中で消費税の占める割合はほとんど変わりません。 また、欧州では、高価なもの、贅沢なものに税をかけており、食料品などの必需品には税をかけていません。 このように、単一税率をかけている日本とは本質的に異なるのです。 .
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目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する 【政策目的】 ○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。 ○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。 【具体策】 ○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。 ○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。 【所要額】 2.5兆円程度