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411 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/06(金) 07 07 46 ID QZ6xUsr4 ま、またーりしてください 政治は政治で動いている http //mainichi.jp/select/seiji/news/20080606ddm002010102000c.html 民主党：首相問責決議案提出、１１日で調整 毎日新聞 2008年6月6日 東京朝刊 民主党は５日、福田康夫首相に対する問責決議案を１１日に提出する方向で調整に入った。 与党と合意している生活関連法案の成立を優先させるため、当初想定していた日程を遅らせる。 同党が成立を重視しているのは、オウム真理教による事件の遺族・被害者救済のためのオウム真理教犯罪被害者救済給付金支給法案や、アスベスト（石綿）被害者を救済する石綿健康被害救済法改正案など。 党幹部は「法案と問責を両立できるよう努力する」と話している。【田中成之】
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■公害07 より続く 131010 国連会議で「水俣条約」採択 地球規模で水銀被害防止 ［東京］ 130205 中国大気汚染、西日本に不安…国の基準値上回る ［読売］ 0905 埋設農薬、未処理２千トン 補助金切られ１０道県難航 [朝日] 0611 改正石綿健康被害救済法が成立 [読売] 0424 中国からの越境汚染、影響は九州４割・関東３割…光化学スモッグ [読売] 0219 光化学オキシダント注意報、過去最多の２８都府県で発令 [朝日] 0125 水俣病溝口訴訟判決 原告請求を全面退け 熊本地裁 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 131010 国連会議で「水俣条約」採択 地球規模で水銀被害防止 ［東京］ 水銀による健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」を採択する議長の石原環境相＝１０日午前、熊本市中央区 写真 水銀による健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」が１０日、熊本市での外交会議で採択された。水銀鉱山開発から水銀を含む製品の製造、貿易までを規制し、地球規模で被害を減らす第一歩となる。 国連環境計画（ＵＮＥＰ）が主催し約１４０カ国の千人が参加。１０日午後に各国が署名する。条約名は水俣病を教訓に、水銀被害を繰り返さないという決意を込めて日本政府が提案した。 条約は（１）一定用途以外の水銀の輸出を規制（２）水銀を一定量含む蛍光灯などの製造、輸出入を２０２０年までに原則禁止（３）大気や水、土壌への排出削減（４）適切な保管と廃棄―などを定める。 （共同） 130205 中国大気汚染、西日本に不安…国の基準値上回る ［読売］ 大気汚染が深刻な中国から飛来したとみられる微粒子状物質「ＰＭ２・５」が、西日本各地で国の基準値を上回る濃度を観測している。 福岡県は４日、測定地点を１０か所増設し、２１か所にすると発表。５日から観測データの一部を県のホームページ（ＨＰ）上に掲載することを決めた。 福岡市では１月３１日、大気汚染物質の一つ、ＰＭ２・５が国の基準を超える１日平均５２・６マイクロ・グラム、大阪府枚方市でも同１３日に同６３マイクロ・グラムをそれぞれ観測。今月に入ってからも高い値が続いており、広島県福山市では２日午後１時の測定値は６１マイクロ・グラム。大気汚染対策への関心も高まっており、大阪市内の家電量販店では空気清浄機への問い合わせなどが相次いでいるという。 環境省によると、高い値が観測されている西日本と比べて、東日本では観測データが不十分で「傾向が分かりづらい」という。東京都内では今年に入ってから１日平均５～３０マイクロ・グラムを観測しているが、都環境局は「中国の大気汚染の影響かどうかはっきりしない」という。 0905 埋設農薬、未処理２千トン 補助金切られ１０道県難航 [朝日] 2008年9月5日3時6分 ７０年代に国の指導で地下に埋められた有害農薬の最終処理が頓挫している。国は国際条約を批准して来春までに処理を終える計画だったが、財政難から１０道県で２０８３トンが地下に眠ったまま。地震で地中に漏れ出る危険もある。国は「税源は移譲した」との立場で、解決のめどが立っていない。 有害農薬が地下に埋設されることになったのは１９７１年、旧農林省が農作物に残留して体内に蓄積して健康被害を引き起こすとして、アルドリン、エンドリン、ディルドリン、ＢＨＣ、ＤＤＴの５種類の有機塩素系農薬の使用を禁止。最終的には無害化処理が必要だが、当時は高温焼却などの技術はなかったため、地下に埋めるよう都道府県に指導した。３０道県が計約４６６０トンを、プラスチックのコンテナに入れた上で、県有地や農薬メーカーの敷地などの地下にコンクリートの箱に密閉するなどして埋めた。 政府は０２年、有害化学物質を規制する「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」を批准したことから、地中に埋めた農薬の最終処理を検討。条約に期限はないが、国は０４年度から５年で処理する計画をたて、０４、０５両年度は国が費用の半分を負担する補助事業（各約４億円）を組んだ。しかし、国から地方に税源を移譲する三位一体改革で、０６年に補助金は廃止になった。 農林水産省の４月時点の調査を基に朝日新聞社が調べた結果、３０道県のうち２０県で最終処理が完了していたが、１０道県の１２０カ所で未処理だった。同省は犯罪予防や安全維持を理由に埋設場所は非公表としている。 ０５年の朝日新聞社の都道府県への調査で１２道府県で周辺土壌や地下水への汚染が確認された。うち５府県では環境基準を上回っていた。その後、土壌の除去などが進められている。専門家からは地震などの災害時に地盤がゆるんで農薬が地中に漏れ出る危険性も指摘されている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0904/TKY200809040379.html ９４カ所と埋設場所が最多だった新潟県は、０５年度から計約６億円を投じて処理を進めたが、８８カ所が未処理で、うち７４カ所は計画すらない。埋設場所を集約せずに自治体単位で埋めたことが障害となっている。県の担当者は「予備調査に１年、掘削作業に１年はかかる。予算にも限りがあり、やれる所からやっていくしかない」と嘆く。 北海道、滋賀、鳥取、岡山の４道県はまったく処理計画がない。北海道は最も数量が多く、農薬メーカーの敷地２カ所に計５６６トンが眠る。担当者は「元々は国の指導で地下に埋めた。本来、条約への対応や農薬の管理は国の責務。財源を含めて国が最終処分まで対応すべきだ」と不満を隠さない。 処理したくても物理的にできないケースもある。鳥取県は国が補助金を出す前から独自に処理に取り組み、４５カ所を１８カ所まで減らした。しかし、残りの大半は建物や道路ができて、掘り返せないのが実態だという。 １０カ所中８カ所で処理を終えた長野県。上田市のゴルフ場敷地内は今年度中に処理できる予定だが、最後の１カ所は富士見町の農協の貯蔵庫の地下。何とか建物を撤去せずに周りから取り除く方法はないか調査中だ。 農水省農薬対策室は「国から地方に税源が移譲された中で、最終処理の費用分も上乗せされている。最終処理を優先するか否かは各道県の判断次第」とし、新たな予算措置の予定はないとしている。（歌野清一郎） ◇ 東京農工大・細見正明教授の話 埋設された農薬が放置されれば、雨水などで周辺の土壌や地下水が汚染される可能性があり、地震でコンクリートの覆いが壊れるおそれもある。国と地方の双方に責任はあり、責任の押しつけ合いで処理が進まないのでは、国際的には通用しない。未処理の場所は処理できない事情や監視の状況をきちんと説明し、処理が済んだ場所も汚染の有無や処理の方法を公表して安全性を客観的に示していく必要があるURL http //www.asahi.com/national/update/0904/TKY200809040379_01.html 0611 改正石綿健康被害救済法が成立 [読売] アスベスト（石綿）による中皮腫(しゅ)や肺がん患者の救済を拡充した改正石綿健康被害救済法が１１日、参院で可決、成立した。 ２００９年３月までとされていた申請期限を１２年３月まで延長することや、労災申請の時効（死後５年）を過ぎた遺族についても１１年３月まで申請できることなどを盛り込んだ。 現行法は、０１年３月以降に死亡し、労災申請の時効を過ぎた遺族は救済の対象外としてきた。しかし、時効を過ぎてからアスベストが原因と判明するケースが相次いだため、改正法では救済期間を５年間延長し、１１年３月までとした。 このほか未申請のまま死亡した患者の遺族について、現行法は請求できないのに対し、改正法では死後５年間申請できるようにした。 （2008年6月11日12時02分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080611-OYT1T00399.htm 0424 中国からの越境汚染、影響は九州４割・関東３割…光化学スモッグ [読売] 昨年５月８～９日に観測された光化学スモッグでの、中国からの越境汚染の割合。九州付近が高くなっている（国立環境研究所提供） 昨年５月８～９日に全国的に発生した光化学スモッグは、中国からの越境汚染の影響が九州で４割強、関東でも約３割あったことが、国立環境研究所などの解析で２３日わかった。 スモッグが最大級に広がった事例で、中国からの影響の度合いが示されたのは初めて。 光化学スモッグを起こす光化学オゾンは、工場の煙や車の排ガスに含まれる窒素酸化物などが紫外線で化学反応して生まれる。昨年５月９日は２１都府県で光化学スモッグ注意報が発令され、大分、新潟では初めての発令となった。 同研究所は、東アジアでの光化学オゾンの発生状況をエネルギー使用量などを基に推定、風向きも考慮して同月８～９日の日本周辺の濃度分布を調べた。中国でオゾンが発生した場合と発生しない場合を比べたところ、中国からの越境汚染の割合は九州で４０～４５％、四国や関西、北陸で３０～３５％、関東や東海では３０％前後となった。オゾンは東シナ海にある高気圧北部で吹いた西風に乗ってきた。 同研究所の大原利真室長は「日本からの技術支援などを進め、日中が協力して濃度低下を図る必要がある」と話している。 （2008年4月24日11時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20080424-OYT1T00310.htm 0219 光化学オキシダント注意報、過去最多の２８都府県で発令 [朝日] 2008年02月19日19時07分 環境省は１９日、光化学オキシダント注意報の昨年の発令状況をまとめた。過去最多の２８都府県で発令され、延べ日数は２２０日。埼玉県が３２日で最も多く、神奈川県が２０日、東京都と千葉県が１７日で続いた。新潟、大分両県では観測史上初めて発令された。目やのどの不調を届けた被害者は１４県１９１０人で、過去２０年間で最多だった。 被害の届け出は、愛知県の７７１人が最多で、福岡県５１３人、新潟県３５２人など。小中学校での屋外活動中が多く、重症はなかった。 光化学オキシダントの平均濃度は最近、高まる傾向にあり、中国などからの越境汚染の影響が指摘されている。 URL http //www.asahi.com/life/update/0219/TKY200802190327.html 0125 水俣病溝口訴訟判決 原告請求を全面退け 熊本地裁 [朝日] 2008年01月25日13時33分 水俣病の認定申請から２１年後に棄却した熊本県の処分は違法として、同県水俣市の故溝口チエさんの次男、秋生さん（７６）が、知事を相手に棄却処分取り消しと認定義務づけを求めた訴訟の判決が２５日、熊本地裁であった。亀川清長裁判長は「処分の遅れにはやむを得ない事情があり、違法とは言えない。水俣病という証拠がない」として、原告側の請求を全面的に退けた。 行政の認定基準より幅広い救済を命じた０４年の関西訴訟最高裁判決後、水俣病をめぐる初の司法判断。「最高裁判決は損害賠償の基準」として、行政が認定基準を見直さず、行政と司法の「二重基準」で混乱が続く中、認定問題に踏み込む判断が示されるかが注目されていた。 チエさんは１８９９年、水俣市生まれ。有機水銀に汚染された魚介類を食べ、１９７４年に認定申請したが、認定審査に必要な公的検診を終えぬまま、７７年に死亡した。県は９４年になって病院調査を始めたが、廃棄されていたなどで診断書を入手できず、９５年に申請を棄却した。 原告側は「（チエさんの）資料収集を放置し、申請から処分まで２１年かかったのは不作為の違法だ」と主張。一方、県は「当時、認定申請者が急増して検診医が不足した。約５千人の未処分者がおり、生存者を優先した」と反論していた。 水俣病の認定をめぐっては、７７年に国が示した「判断条件」が、複数の症状の組み合わせを必要とし、多くの申請者が棄却された。 原告側は「申請時の（主治医の）診断書から、四肢末端優位の感覚障害がある」とし、「最高裁判決の基準に照らせば、水俣病と認められる」などと主張した。 県側は診断書の信用性を争い、「水俣病の症候はなかった」と反論していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0125/SEB200801250007.html
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人権利権から人権を守ろう （現状にそぐわない過去の記事等も資料として残してあります。） 残念ながら民主党政権下において 人権利権法案が閣議決定したという事実が残ってしまいました。 しかしながら法案が通る可能性はありません。 現状では反対の声を上げ続けていく事が大切です。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 人権救済機関設置法案 人権擁護法案・人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案の共通項は法務省外局の人権委員会。 人権利権と天下りの巣窟になる事は目に見えています。 「ひめのブログ」に判りやすくまとめられています。 http //000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-497.html 法務省「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」 http //www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00062.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ２０１１年４月頃から、民主党の人権侵害救済法案が急浮上してきました。 ２０１１年１２月になり、法務省から人権救済機関設置法案が発表されました。 ２０１２年には閣議決定してしまいました。 ２００５年の民主党案も、自民党の人権擁護法案と同様に酷いものでした。 修正が加えられたところで、この法案の本質的な問題点が無くなるわけではありません。 情報収集と併せて、問題点を周知させ、人権侵害に繋がる法案を阻止しなければなりません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 作ってはいけない法律や条令に対案は必要なし 「反対するなら対案を出せ」とは政治の世界に限らず、よく言われることです。 しかし、作ってはいけない法律や条令に対案は必要ありません。 民主党の対案路線の弊害とも言えます。 自民党の人権擁護法案は実質的には法務省主導でした。 それが通らなかった為に、今度は民主党の人権侵害救済法案を利用していると見られます。 この法案に関しても実質的には法務省主導です。 そして、今度は人権救済機関設置法案と看板を架け替えてきました。 今の国の状況を考えれば、この法案どころではないことは明白です。 なぜ、このような状況下で、この法案を提出しようとしているのか不透明です。 いずれにしても、自民党内・民主党内でも賛否の分かれる法案であり、 他に優先すべきことが山積しているとの認識をしている議員もいます。 簡単に法案がまとまるとは思えません。 仮に法案が提出されたとしても、可決する可能性は極めて低いです。 震災関連の法案など与野党合意の必要性が大きくなっている時に あえて波風を立てようとしている人たちには自らの利権しかありません。 そして、人権擁護法案・人権侵害救済法案に拘る法務省が本音をいう事はありません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし 読売新聞 ２０１１年５月１２日(木) 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を 次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として 民主党が２００５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、 擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、 今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。 政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、 次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では 〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置 〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告 ――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。 民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、 同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ２００５年の民主党・人権侵害救済法案 「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」 http //www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 民主党・人権擁護法案から人権を守る会→人権擁護法案から人権を守る会 - Wikipedia ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ トップページ→ＴＯＰ トップページ過去記事→ＴＯＰ・ＡＲＣＨＩＶＥ 関連資料→ビラ倉庫 画像関連→画像倉庫（チベット旗等） 人権擁護法案反対→人権擁護法案（真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書） 人権侵害救済法案→人権侵害救済法案 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書（民主党宛外国人参政権反対要望書） 外国人参政権反対→外国人参政権反対要請書（外国人参政権反対要請書） 移民受け入れ反対→移民１０００万人受け入れ問題 国籍法改正問題→国籍法改正問題 自治基本条例の危険性→自治基本条例 留学生受け入れ利権→留学生３０万人計画問題 活動実戦例→街に出よう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 貴サイト・ブログなどの内容に応じて任意のページへのリンクでＯＫです。 画像の使用や文章の転載・抜粋などもＯＫですが、常識の範囲でお願いします。 出典の記載に関しては、必要に応じて各々の判断にお任せします。 過去の記事や資料に関しては使用にご注意下さい。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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人権侵害救済法案(概要) 差別などによる人権侵害を防ぐための救済法案である。自民党の『人権擁護法案』の民主党版と思っていただいても間違いないと思います。 問題点 問題点も自民党の『人権擁護法案』と同じと思って差し支えないでしょう。人権侵害の定義があいまいなうえに、担当する機関が三権のどこにも属さない独立した権力ため、平成の治安維持法になりかねないとっても危険な法案と言わざるをえません。 関連リンク 人権用語法ポータルwiki
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登録日：2011/08/26 Fri 13 31 58 更新日：2023/01/08 Sun 10 59 53NEW! 所要時間：約 4 分で読めます ▽タグ一覧 もっと知られるべき ヤクザの握手 ヤクザ法案 平成の治安維持法 政治 日本の命運がかかること 日本の歪み 民主党 法律 法案 自民党 足の引っ張り合い 黒幕は法務省 注意 この法案は まだ党内で骨子案が 協議中の段階です 人権侵害救済法案とは、2011年8月現在民主党内で協議されている法案の1つ。 法案の方針は「差別をなくすこと」であることや、法案の名前などから良い法律と思いがちだが、実際はとんでもない法案であり、 様々なジャーナリスト・著名人によって危険性が主張されている。 そもそもの始まりはに自民党時代の「人権擁護法案」が最初。 以下は自民党の人権擁護法案の概要である。 内容は、簡単に言うと『人権侵害が疑われる言動や出版物に対し、調査を行う』。……なんてまともな響きだろう。 しかし、その人権侵害か否かを決めるのは特別に作られた『人権委員会』と呼ばれる組織によって決められるのである。 人権委員会には被差別者が優先的に選ばれる。 その権力の強さは凄まじく、出頭要請や証拠品の提出・立ち入り検査まで行える。 立ち入り検査は、警察なら裁判所からの令状がなければ行えないことである。 更に、協力しなかった人にも罰則を与えることが出来るなど、権力が非常に強い。 他にも、人権委員会に国籍規定がないことも大きな問題点としてあがるが、最も大きな問題点は 人権侵害の基準が曖昧過ぎること である。 そもそも、人権侵害って何だろうか？どこまでが、人権侵害なのだろうか？何を言ったらアウトなのだろうか？そのあたりの基準が曖昧過ぎるのだ。 例えば、被差別者に偶然怪我を負わせてしまった場合でも、被差別者だから怪我を負わせたとの恣意的な見方をとることが出来る。 他にも外国の批判をした場合も、在日外国人の人権侵害だと恣意的に受けとることも出来てしまう。 前述の国籍規定の面から考えて、どうなるかわかるだろう。 以上が小泉内閣時から与党自民党と公明により数度にわたり国会に提出された法案のあらましだが、 いずれも民主や社民共産党など野党により否決され、その都度法案は廃案となった。 しかし… 自民党の人権擁護法案は廃案されたが、民主党は新たに人権侵害救済法案を協議しはじめた。 確かに「罰則が軽くなった」「人権侵害の判断をしっかりするように」「メディア規制を設けない」などの軟化は見られるが、 本質はあまり変わっていないのではとの声もある。 民主党による人権侵害救済法案の基本方針は人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけて独立性を確保するものの、 調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けないとした。 自民党公明党が推進した人権擁護法案の大きな問題点であった家宅捜索などの強制力を廃して意見の集約や社会的な調査が目的との意味合いを強くしている。 人権委員会の選定には地方参政権をもつ者とされている。 何故、『日本国籍を持つ者』などとわかりやすい表現にせず、『地方参政権を持つ者』などとわかりにくく定めているか。 ここまで言えばわかるだろう……そう、鍵になるのは外国人参政権だ。 細かな内容はリンクを見て欲しいが、外国人参政権はその名のとおり外国人に参政権を与える法律。 つまりややもすれば外国人もなれることを暗に表している。 外国人参政権と人権侵害救済法案は連動しており、この2つが通過してしまったら日本に良くないことが起きるのは火を見るに明らか。 これほど危険性が高い法律ながら、マスコミによる報道は殆どされていない（人権擁護法案時は批判の報道がされた）。 そのため、多くの国民が存在すら知らない・知っている人も内容を知らないという現状である。 しかしこれに関しては反論もある。 第一にこの法案は国会に提出されたものでない 第二に現在は法案の協議、策定段階で最終的にどういう法案に練り上げられるのか着地点が見えていないこと 第三に提出すれば法案の通過如何に関わらず、民主党が今の支持基盤を丸ごと失いかねないため、民主党が与党となった後いまだに提出されていないことも含めて法案として国会に提出される可能性そのものが疑問視されているという面もある。ちなみにこの人権委員会は無償である為一般人には参加するメリットが少なく、特定の団体がその席を占有する可能性が論じられており、役職の期限を定めて裁判員制度のように無作為に参加者を決定する海外方式などが望ましいのではないかなどの議論がされている。 2012年5月、急遽国会に提出される可能性がネットでまことしやかに取り沙汰されたが結局そんなことはなかった。 ただ、油断が禁物である事は確か。今後も情報の取捨選択には気をつけていきたいものである。 追記・修正は正しい情報のもとお願いします。 △メニュー 項目変更 この項目が面白かったなら……＼ポチッと/ -アニヲタWiki- ▷ コメント欄 [部分編集] そもそも「人権」という概念そのものがあやふやなんだよなあ。 -- 名無しさん (2016-12-14 18 59 00) 平成の治安維持法と言える「共謀罪」が与党の強行採決で今日可決されたよ -- 名無しさん (2017-05-19 15 52 04) 実際には、今ある人権救済制度（都道府県の機関で行っている）を国の機関が統括します、くらいの内容なのだが、なぜか2chなどでデマが流れて記事のようなことになっている -- 名無しさん (2017-06-02 06 51 32) ↑2さて、アレから２年経ちましたが何か貴方に不都合がありましたか？ -- 名無しさん (2019-08-28 16 10 09) 名前 コメント
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ワクチン被害者 ● 疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会） ▲ 新型コロナワクチンに係る健康被害救済についてpdf ▲ 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会 審議結果pdf 令和4年10月27日 【武見厚生労働大臣記者会見(2.13)】 ■令和5年度新型コロナワクチンの健康被害給付に関する予算 3億6千万➡397億7千万 ◆新型コロナワクチンの健康被害の規模は想定(??)の110倍に激増していたpic.twitter.com/4hEz0qc7uf https //t.co/xj5ZzwDWuQ — Yohchan（インプレッション、エンゲージメント数を減らすのはやめなさい） (@ikeyo1965) February 14, 2024 7/10に開催された、新型コロナワクチン健康被害救済制度の審査の第一部会（50歳未満、死亡認定以外が対象）。 今月最初の審査会で172件の認定がありました。 未着手率は52%まで下がり、数の4328件は今年最少ではありますが、まだまだ多いです。 https //t.co/gCS1xu4yAw — okhotska (@0kh0tska) July 12, 2023 「これまでに6,657件の進達を受理し、このうち1,645件を認定、191件を否認、31件を保留としている。」 書類そろえること自体が大変なのに、それでも7000人近くが接種後に被害にあったとして申請している。 驚くべきこと。接種中止にならないのが信じられない。https //t.co/nz0F5Lkdoq — 鳥集徹 (@torutoridamari) March 15, 2023 今回のmRNAワクチンがまさにそれ。特に自己免疫疾患の発症については投与後1年経っても安心はできない。でも薬害として認定されるためには時間的接着性が重要視される。頻度も稀となれば因果の認定は極めて難しい。いくら機序的に蓋然性が高くても。 https //t.co/r3wYzR93gb — DR. DOGGIE (@sabuchanhakoda1) August 7, 2022 いや。驚いた。 たまたま見つけたこのサイトの記事。 一昨日話題になったコロナワクチン被害者が100人認定された、という記事を見ていたら、下のほうに関連記事として同じようなタイトルの有料記事があって、（続く）https //t.co/t3WS9MjFay — kazuchan-cocone (@kazuchancocone) October 29, 2022 + ... 今回認定された100件の年齢別では、40歳代が23件で最も多く、以下は、50歳代（20件）、30歳代（19件）、60歳代（11件）、20歳代、70歳代（共に9件）、10歳代（6件）、80歳代（2件）、90歳代（1件）の順だった。 疾病・障害名については、アナフィラキシー、急性アレルギー反応、アナフィラキシー様症状、発熱、嘔気、脱水、頭痛、めまい、ふらつき、手足のしびれ、頭部違和感、蕁麻疹、嘔吐、左腋窩痛、胸痛、リンパ節炎、意識障害、けいれん、呼吸困難、四肢のしびれ、高血圧性緊急症、両上肢しびれ、悪寒、疼痛、過換気症候群、動悸、しびれ、食事摂取不良、脱水症、体動困難、左肩関節腱板炎、左肩関節周囲炎、過換気症候群、咳喘息、胸部不快感、倦怠感、左顔面神経麻痺、一過性意識障害、急性心筋炎、急性心膜炎、急性肝炎、気分不良、左半身しびれ、関節痛、左三角筋筋痛、脱力、食欲低下、一過性意識レベル低下、腹痛、失禁、会話困難、咳嗽、気管支喘息発作、一過性高血圧、NSAIDs十二指腸潰瘍疑い、下痢、多形紅斑、立ちくらみ、右顔面神経麻痺、薬疹、四肢紅斑、左上肢末梢神経障害、一過性意識消失、左下肢けいれん、炎症反応上昇、左手掌のしびれ、背部痛、項部硬直、血中酸素分圧低下、左三角筋炎、左上腕蜂巣炎、左上腕皮膚陥没、肝機能障害、結節性紅斑疑い、B型肝炎ウイルス活性化疑い、多発性リンパ節炎、食思不振、右上肢腫脹、咳、痰、アトピー性皮膚炎の増悪、両上下肢しびれ感、握力低下、片頭痛、閃輝暗点を挙げている。100件の請求内容の内訳は、いずれも「医療費・医療手当」となっている。 「新型コロナワクチン健康被害の審査滞留か 申請4千人超で審査未了率75%に 被害認定は920人」 こんなん誰が打つねん…(ｰ ｰ;)https //t.co/z1l1zFN8SI — イーグルス (@YMclhvFiyj4NRLk) October 30, 2022 令和4年10月27日 .
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何も喋れない恐怖の社会へ「人権侵害救済法案」 あの人権擁護法案がより凶悪になって帰ってきた恐怖の民主党案「人権侵害救済法案」！ 民主党公式ページ http //www.dpj.or.jp/news/?num=10703 民主党INDEX2009 http //www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html#%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E5%89%B5%E8%A8%AD 「人権擁護をタテマエに言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。 これは話題となった人権擁護法案と同じ。これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される ２万人の人権擁護委員と 人権委員会による強権行使が可能になる。 この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、 その権限が 1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め（立法的行為） 2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為) 3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為) 成立すると外国人参政権も連鎖成立する可能性があります。「参政権ないのは差別！」とかなるため。 この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に 公表されることなく、特に差別発現してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。 人権擁護法案との違い 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、 「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。 また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 -Q A Q なんだこれ？ A 人権擁護法案がより凶悪になって帰ってきたものです。 Q 人権を守るんだから問題ない A 例えば民主党の政策を批判することも、人権侵害として取り締まる事ができてしまいます。 問題はそれを判断するために作られる「新機関」の権限の強さ、人選の不透明・曖昧さ、人数です。 Q 差別の基準は？ A 差別かどうかを判断するのが新たに設置される人権委員会ですので彼らが勝手に決めれます 正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。 Q そんなん成立するわけがない。マスコミが反対する。 A 報道機関の取材規制せずとしているので懐柔されている可能性があります。 Q Ｑ.問題が起きてからなんとかすればいいだろ。 A 一度可決されてしまうと、相当な時間をかけないと廃案にはなりません。 成立してしまうと反対する人間が根こそぎいなくなってしまう可能性があります。 Q どうすればいい？ A 行動してください。議員に訴えるとか、反対の声を上げてください。 メールより葉書、電話のがお勧めです。後はとにかく人に知らせてください。 チラシを印刷してうっかり忘れたり、ポスティングとかの方法があります。 ですが悪印象を抱かせることにもなるので注意を。ビラ配りは許可を得てやりましょう。 問題点 1) 国籍条項がない。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる） 2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能。 （心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる） 3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる） 4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。 （北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる） 5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない） 6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める） 7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する） 8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している） 9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる） 10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。 （殺人鬼の日本赤軍が人権擁護委員になる） 動画 videoプラグインエラー 正しいURLを入力してください。 videoプラグインエラー 正しいURLを入力してください。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8486681 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2107719 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6716167 関連ニュースソース 人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず―法相方針 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000055-jij-pol
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↓↓↓↓↓まずはここを押して下さい。 人気ブログランキング 本日の閲覧数 - 昨日の閲覧数 - 総閲覧数 - 平成22年2月3日開始。平成24年11月28日更新。 人権救済機関設置法案=人権侵害救済法案 人権委員会設置法案=人権救済機関設置法案 在日朝鮮人クーデター組織である民主党は法案の名前を次々に変えて来ますが、中身は同じです。 人権侵害救済法案＝韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。 人権侵害救済法案＝偽装人権侵害救済法案。 人権侵害救済法案＝日本人への思想弾圧法案。 人権侵害救済法案＝日本人を韓国朝鮮人の奴隷とする法案。 これは絶対阻止しなければならない天下の悪法で、部落開放同盟や在日韓国朝鮮人や在日支那人が日本人の思想言論を弾圧するための法律です。法務省が明らかにしました。法務省は反日スパイ天国です。 ★野田民主党がマニフェストに人権委員会設置法を掲げる。平成24年11月 20ページ 人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。 個人（韓国北朝鮮人など）が国際機関（国連は韓国人が事務総長）に対して（韓国北朝鮮）直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度に付いて、これを定めている関係条約の選択議定書の批准を目指す。 滝実新法相は、就任に当たってのスピーチの中で、野田佳彦首相から、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案について、平成24年11頃の臨時国会に提出を目指すよう指示を受けたことを明らかにしたという。超危険なので、自分達の国会議員に電話FAXして、この法案に賛成したら次の選挙で投票しませんと意志表示して下さい。国会議員も素人だから、この危険性を知らないのです。 ★野田民主党政府が人権救済法案提出を閣議決定した。産経新聞 平成24年11.9 07 13 政府は平成24年11月８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。 「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。 調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。 しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。 法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。 平成24年8月23日の国会での質疑。 公明党 東順治「人権を救済する機関が日本にも必要だということを、私はやるべきだと思います。 そこで、この法案を閣議決定する意思があるのか。お伺いします。」 野田総理「ご指摘の人権委員会設置法につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めてきたわけでございます。今のご指摘も受け止めさせていただきまして、法案の閣議決定として、本通常国会の提出に向け引き続き必要な作業をしっかりと進めてまいりたいと思います。」 人権委員会設置法案阻止のために自分の選挙区の民主党や自民党の衆議院議員と参議院議員に電話FAXして下さい。一般人がこの法案の隠された意図を知らないのと同様に。国会議員の8割は知りません。メールは効果が小さいです。 ★松原仁・議員会館FAX番号;03-3580-7336 http //www.jin-m.com/prof_3_iken.html TPP反対・慎重派議員一覧 自称保守と言うなら、日本の国益のために働け！ http //www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf 自民党へのご意見 E-mail https //ssl.jimin.jp/m/contact 自由民主党ふれあい（自民党に物申す） FAX 03-5511-8855 公明党 https //www.komei.or.jp/contact/ TEL 03－3353-0111 FAX：03-5511-8855 共産党 http //www.jcp.or.jp/web_info/mail.html みんなの党 https //www.your-party.jp/contact/mail.cgi 民主党 ご意見・ご感想はこちらへ E-mail https //form.dpj.or.jp/contact/ 民主党本部｢国民の声｣係 電話 03-3595-9988（代表） FAX 03-3595-9961 各府省への政策に関する意見・要望 https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 内閣府へのご意見・ご感想 http //www.cao.go.jp/goiken.html ②法務省へ反対メール。 今、法務省に掲示されてるのは国民の声を届け審議に反映する為の事前告知のためとのこと。毎日送ろう。 http //www.google.co.jp/search?q=%96@%96%B1%8Ds%90%AD%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%82%B2%88%D3%8C%A9%81E%82%B2%92%F1%88%C4 ←(これの一番上のページ)の「法務行政に関するご意見・ご提案受付フォーム - 法務省」から。 国会審議に掛けられるということは国民の声を届け審議に反映する為の事前告知のものを指すそうだ。 なので法務省へ直接の問い合わせ及び投稿フォームからより多くの日本国民の意見投稿を行う事によって水際で防ぐ事の出来る可能性を示唆している。 ③法務委員会の議員(公明以外)に反対メール ④自民と民主の保守系議員(民主でも保守系議員は味方だったりする)に動いてもらえるようメール ⑤自分の地元の国会議員(公明党除外)に動いてもらえるようメール http //www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html 現職〔国会議員名簿〕議員の名前をクリックでメールフォームへ ⑥総務省のg-govってサイトから各省庁に反対意見を送る (一度に複数の省庁に送れて楽) http //www.google.co.jp/search?q=%8Ae%95{%8F%C8%82%D6%82%CC%90%AD%8D%F4%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%88%D3%8C%A9%81E%97v%96] ←(これの一番上のページ)の「各府省への政策に関する意見・要望」から。 ⑦内閣法制局の違憲審査を通らねば法案上程が承認されないので厳密審査を要求 ◆各種抗議先 省庁一括 https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 法務省へ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php 法務行政へ http //p.tl/tgta Fa 0 3 -3 5 9 2 -7 3 9 3 内閣法制局 Fa 0 3 -3 5 8 1 -4 0 4 9 官邸 http //www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html Te 0 3 -3 5 8 1 -0 1 0 1 Fa 0 3 -3 5 8 1 -3 8 8 3 関連動画 ■人権擁護(言論弾圧)法案反対ムービー http //www.nicovide.jp/videos/nv3287212/ ■平沼赳夫の人権擁護法案の解説 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1950735 ■恐怖！「人権擁護法案で私は消される。」 故中川大臣 （平成世に治安維持法が復活！） http //www.youtube.com/watch?v=rFFMpi2R6hw http //www.nicovideo.jp/watch/sm15198284 ■ネット規制の悪法「人権擁護法案」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1964606 ●人権擁護法案を阻止するには http //www.nicovideo.jp/watch/sm1722241 ■民主党の人権救済機関設置法案=人権侵害救済法案反対の例文です。このまま投稿しても可です。 平成24年4月17日 人権侵害救済法案＝韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。 人権侵害救済法案＝偽装人権侵害救済法案。 人権侵害救済法案＝日本人への思想弾圧法案。 人権侵害救済法案＝日本人を韓国朝鮮人の奴隷とする法案。 これは絶対阻止しなければならない天下の悪法で、部落開放同盟や在日韓国朝鮮人や在日支那人が日本人の思想言論を弾圧するための法律です。法務省のホームページに人権擁護委員には部落開放同盟や在日韓国朝鮮人を採用する要請がしっかりと記載されています。約2万人の人権擁護委員は地方参政権を有する者と規定し、日本国籍は不要です。外国人参政権が成立すれば、待ってましたとばかりに在日韓国朝鮮人や支那人が人権擁護委員になります。専従ですから、毎日毎日人権擁護委員が、日本人の言論弾圧のために行動し、少しでも疑いがあれば、家にいきなり踏み込んで来ます。 年間1000億円も浪費します。無駄金です。 政府の外局に置くという事は政治家も国会も法務大臣も口出し出来ないということです。人権擁護委員が差別と主張すれば何でも差別になり、どんな日本人の家に家宅捜査でき、パソコンなど何でも押収できます。捜査を拒否すれば30万円の罰金に処す事が出来て、逮捕も可能です。人権侵害の定義や例が全然明らかにされておらず、罪刑法定主義に違反し、憲法違反です。この法案は日本人への最悪な人権侵害法案です。 この法案が通過すれば、外国人に日本が乗っ取られた状態になります。北朝鮮の秘密思想警察組織、韓国のスパイ思想警察、支那人民解放軍の思想警察を日本人の税金で雇い、日本人を思想弾圧する組織を構築する事になります。絶対反対です。日本人弾圧法案に賛成する議員には投票しません。 ■人権侵害救済法案は何故問題なのか。 この人権侵害救済法案は現在、民主党や社民党や公明党が強力に推進している天下の悪法である。人権擁護委員会は年間約1000億円使って、捜査令状なしで、日本人を弾圧する組織になります。自称被差別者を中心に組織される２万人の人権擁護委員による強権行使が可能となる。令状なしで立ち入り捜査などが可能になり、疑われた日本人は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。捜査を拒否したら30万円の罰金。しかも人権擁護委員には部落問題や在日韓国・朝鮮人の団体代表者を選出していけば良いと法務省は明らかにした。人権擁護委員会は非協力的な日本人に対して罰を与える権限を持つ。それにより「日本人の氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になるのである。人権擁護委員は兼業禁止なので、朝から晩まで毎日、人権擁護委員が気に入らない人間を取り締まる事になる。ちなみにこの人権擁護委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えばそれが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる。しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない。人権擁護委員はいかなる差別迫害を日本人に行っても罪に問われない。 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモは合法だが、逆に慰安婦は当時合法で金銭をしっかり支払って慰安婦はお金持ちになり、慰安婦は立派な家も建てる事ができたと日本人が主張したり反論したりする日本人のデモは戦争被害者差別で犯罪になる。 横田めぐみさんを拉致したのは許せないとデモすれば、北朝鮮人差別と言う事になり、人権侵害になる。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモは合法だが、靖国神社や皇族を肯定する日本人の意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとして、人権侵害になり犯罪になる。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのは合法だが、日本人個人、日本人の団体やフリー記者などが行うのは個人の人権侵害として犯罪になる。 ■人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGBと同類である。最悪の人権弾圧組織である。 人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGB 人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGB 人権擁護委員会-------＞旧ソビエト連邦のKGB 人権擁護委員会には朝鮮総連、韓国民潭、創価学会、支那人民解放軍関係者、民主党や左翼関係者など誰でも成れる。彼らが日本人を弾圧する組織だったと後で気付いても、この法案が可決されて人権擁護委員会が一度結成されたら、日本人弾圧組織を排除できません。人権擁護委員は選挙で選べないのです。外国人でもなれるし反日組織でも成れる。NHKのJapanデビューという番組で反日捏造番組を流した人物を排除出来ないのと同様です。現役の総理大臣や元総理、大臣でさえも牢屋にぶち込めます。 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する事に成るのです。立て直しはほぼ不可能に成ります。人権擁護委員会に日本人が隷従させられ、一切の口答えや反論が厳禁とされる暗黒社会が到来します。日本人は外国人の奴隷階級に転落します。 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する 人権擁護委員会を牛耳った組織が日本を支配する この法案を推し進める民主党を次の選挙で敗退させなければ、日本人に未来は有りません。 拡散希望します。口コミやチェーンメールで至急日本中に拡散し、日本の危機を知らしめるしか有りません。 前鳥取県知事片山善博（現総務大臣、平成23年1月就任）は、平成17年９月、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を可決させた。 片山が任命した「鳥取人権委員会」の委員は、次のとおり。人権侵害救済法案は、朝鮮人支那人などの外国人が、日本人を言論弾圧思想弾圧するための法案である証拠です。 宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会 金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団 朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会 ■鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明。言論統制の危険性も。産経新聞平成22年2月3日。 鳩山由紀夫首相は平成22年2月3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても設置が当たり前の機関だ。（嘘吐き千葉景子に騙されるな。例えば、アメリカ人を弾圧する人権委員会がアメリカにある筈が無い。）実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による（日本人の）『人権抑圧法』だ」との批判もある。 ■フランス国営放送!?「お笑い日本の実態」(You Tubeへ)。人権擁護法案（人権侵害救済法案）の目的を説明しています。 美しいフランス人女性が、国籍法改悪、外国人参政権、人権侵害救済法案(人権擁護法案)で日本終了の説明をしてくれています。多数の工作員が日本のマスコミに浸透し日本人を洗脳しており、民主党政権が誕生したら、日本終了と説明しています。 ■人権侵害救済法案(人権擁護法案)の問題点 産経新聞平成20年1月24日 人権侵害救済法案(人権擁護法案)は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。 ■人権救済機関設置法案。産経新聞。平成24年.4.3 〈差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。〉 ■人権擁護委員会は年間約1000億円使って、捜査令状なしで、日本人を弾圧する組織になります。法務官僚のおいしい天下り先となります。 ■推進している議員や反対している議員：（人権擁護法案の正体に記載されています） ■反日！民主千葉景子「人権侵害救済機関発足させる！」 ■人権擁護法案の正体 これも選挙の前に最低1回は読む必要があります。 ■朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ ↑↑↑これは大変分かり易いマンガです。必見です。 ■人権擁護法案についてのマンガ *■ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 図書館戦争 革命のつばさ 予告編 ■山形の大泉正信氏が人権侵害救済法案の危険性を警告H22-4-8③ http //www.nicovideo.jp/watch/sm10715342 ■人権侵害救済法案提出 平成23年5月13日。民主党川端達夫が提出する事を決めた。メディア規制なし、人権擁護法案との主な違いは内閣府に中央人権委員会置く。内閣主導で言論を弾圧・メディア規制条項なくし、マスコミを味方にして早期成立を図る。 ■人権擁護委員には部落問題や在日韓国・朝鮮人の団体代表者を選出していけば良いと法務省は明らかにした。 支那人民解放軍工作員よけのバルサン 天安門事件で支那人民解放軍は支那人大学生を戦車などで大虐殺した。 ウイグル、チベットに支那は侵略し、虐殺している。