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組織構成･設置条件 消防機関の組織構成 消防機関表 消防機関 権者 構成員 消防本部 消防長 消防吏員消防職員 消防署 消防署長 消防吏員消防職員 消防団 消防団長 消防団員 消防機関の設置条件消防本部･署の設置における制約一定規模以上の市町村 設置対象 一定規模以下の市町村 例外的に設置 消防団消防本部･署の不在市町村 設置対象 消防本部･署の設置市町村 例外的に設置 火災予防･対処 屋外における火災予防対象状況･対策危険性を伴う焚火 危険物の排除 消火活動上における支障を伴う物件の排除 命令権者消防庁 消防署長 消防本部の不在に対し市町村長 立入検査等要因火災予防上 出火に対し被害を最小限に制限 付与権限資料提出 報告の要求 立入検査 命令権者消防庁 消防署長 消防本部の不在に対し市町村長 実施担当者消防職員 消防本部の不在に対し市町村の消防事務職員 常勤の消防団員 事前通告 不要 時機 常時･時間に対し無制限 証票の提示 関係者の要求に対し提示 受令当事者 関係者 防火対象物における措置対象要素火災の予防 火災の発生に伴う人命への影響 消火･避難･消防活動上の支障を伴う状況 他火災予防上の所要措置 対策下記に対し改修･移転を発令防火対象物の関係者 緊急性に対し工事請負人･現場管理者 命令権者消防庁 消防署長 消防本部の不在に対し市町村長 予防査察における措置対象要素火災の予防に対し危険性を伴う該当当事者･物件 消火活動上における支障を伴う物件 対策除去 整理 命令権者 消防吏員 発令時機 即時
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整備･工事範囲 消防設備士の整備･工事範囲 +... 取扱限定消防機器表 分類 備考 特殊消防用設備等 整備 パッケージ型自動消火設備 屋内･外消火栓 設備 スプリンクラー 水噴霧 消火設備 泡 不活性ガス ハロゲン化物 粉末 通報用途 報知設備 自動火災 ガス漏れ火災警報設備 避難梯子 固定式･金属材質 救助袋 緩降機 消火器 整備 漏電火災警報器 整備 消防設備士不要の整備･工事範囲総務省令規定の軽微な整備 電源･配管 消火設備動力消防ポンプ設備 簡易消火用具 警報設備非常警報器具 避難設備滑り台 誘導灯･標識 消防用水 消火活動上の所要施設 免状の種類･制約･手続 種類甲種消防設備士整備･工事への従事が可能 1～5類に分類 乙種消防設備士整備への従事が可能 1～7類に分類 交付試験合格に対し都道府県知事に因り交付 効力･受講制約全国で有効 受講制約都道府県知事開催の講習を受講交付日に対し2年以内 初回以降5年毎 書換変更に対し下記何れかの都道府県知事に対し申請交付元 居住地･勤務地管轄 再交付申請下記何れかの都道府県知事に対し申請交付元 書換元 届出紛失後の発見に対し10日以内返納･提出 消防設備士の責務 規範誠実な職責の実施 質向上の励行 付帯制約対象業務への従事に対し免状を携帯
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消防機関の規模･設置機関･構成員 一定規模以上の市町村機関･構成員消防本部 消防長を配属 消防署 消防署長を配属 他構成員消防吏員 消防職員 例外 対象規模未満の市町村にも設置 代替機関消防本部･署が未設の場合に設置機関 消防団 構成員消防団長 消防団員 例外 消防本部･署に対し重複設置 火災予防 下記権者に因り発令消防庁 消防所長 消防吏員 一部発令内容危険な焚火の当事者に対する停止 不必要な放置物の除去 防火管理者の職務 消防計画の作成 消防計画に基く下記の実施消火 通報 避難訓練 消防用設備等の点検･整備 消防機関への消防計画の届出 火気の使用･取扱に対する監督 他防火管理上の所要業務 業務委託に対する規定下記等を規定委託者氏名 住所 業務範囲 参考危険物の取扱への立会いは危険物取扱者の職務
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法令変更に伴う遡及 変更における規制対象特定防火対象物常時現行法に因り規制 非特定防火対象物原則、新･増改築に対し例外として取扱 遡及･現行法への規制条件改正前･後の規制への抵触 自主設置に対し法改正に因る判定･適合 増改築･修繕模様替における規制増改築1000[m2]床面積 改正前の延床面積に対し1/2以上の増改築 修繕模様替1/2以上の壁の変更に対し規制 設置設備例外下記に対し常時現行法に因り規制重要文化財における自動火災報知設備 漏電火災警報器 非常警報設備･器 避難器具 誘導灯･標識 消火器 用途変更に伴う遡及 変更における規制対象法令変更に伴う遡及に準拠 非特定防火対象物における追加規制特定要への変更に対し規制 新規設置手続 着工届の規制対象届出担当者 甲種消防設備士 届出先消防長 消防本部の不在に対し市町村長 消防署長 届出時期 着工10日前迄 検査届の規制対象対象特定防火対象物 300[m2]以上の延床面積 非特定防火対象物下記全条件への適合に対し規制300[m2]以上の延床面積 消防長･署長の指定 特定1階段等防火対象物 届出担当者 関係者 届出先消防長 消防本部の不在に対し市町村長 消防署長 届出時期 工事完了後4日以内 例外簡易消火用具 非常警報器具
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消防用設備等概要 消防用設備等の分類整備･工事に対し消防設備士不要 +... 消防用設備等抜粋表 設備 分類① 分類② 備考 消火設備 屋内 消火栓 屋外 水噴霧 消火設備 スプリンクラー 動力消防ポンプ 泡 消火設備 ハロゲン化物 2酸化炭素 粉末 消火器 簡易 消火用具 水バケツ 水槽 乾燥砂 警報設備 自動火災 報知設備 火災通報用途 ガス漏れ火災 警報設備 非常 非常ベル 自動式サイレン 放送設備 警報器具 警鐘 携帯用拡声器 手動式サイレン 漏電火災 警報器 避難設備 避難梯子 滑り台 救助袋 誘導灯 誘導標識 消防用途の用水防火水槽 貯水池 他用水 消火活動上の所要施設無線通信補助設備 非常コンセント設備 排煙設備 連結散水設備 連結送水管 設置単位 原則 棟単位にて換算 換算方法例外構造区画下記全条件への適合に対し別棟として換算開口部不在 耐火構造の床･壁に因る区画 接続防火対象物相互における連絡路の接続原則単一棟として換算 有効な防火措置に対し別棟として換算 地下街への連絡路を伴う地階消防長･署長の指定に因り判定 地下街の一部としての換算特定消防用設備等の設置に因り規制変更 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 非常警報設備･器 複数階層の複合用途防火対象物原則用途の混在に対し同一用途を単一棟として換算 設置設備例外下記に対し単一棟として換算スプリンクラー設備 自動火災報知設備 ガス漏れ火災警報設備 非常警報機設備･器 漏電火災警報器 避難器具 誘導灯 地下街全体を単一防火対象物として換算 付加条例規制要素 地方の特殊な気候･風土 法令区分 市町村条例に因り規制
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免状における効力･制約 免状の効力 全国にて有効 免状の書替要因氏名変更 本籍変更 取得･書換後10年の経過 申請先下記の都道府県知事に申請免状の交付元 居住地 勤務地 免状の再交付要因汚染 破損 紛失紛失後の発見における対処 10日以内に再交付先に返却 申請先 交付元都道府県知事 免状の維持における制約受講に因り更新受講間隔初回2年以内 以降5年以内 返納命令 受講拒否に対し誘引 他手続 指定講習機関に対し手数料を納付 免状の交付却下見込消防法令違反に伴う下記の当事者返納受命後1年未満 受刑後2年未満
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消防部隊の出動種別 出動種別 内容 火災出動 火災出動 地階を除く階数が3階以下の建築物の火災を覚知したときの出動 中高層火災出動 地階を除く階数が4階以上の中高層建築物の火災を覚知したときの出動 地下火災出動 地下街，地下鉄，洞道又はずい道の火災を覚知したときの出動 危険物火災出動 危険物の製造所，貯蔵所，取扱所等の危険物の取扱施設，ガス供給施設その他これらに類する施設等の火災を覚知したときの出動 車両火災出動 車両の火災を覚知したときの出動(高速自動車道車両火災出動及び特殊火災出動に該当するものを除く。) 高速自動車道車両火災出動 高速自動車国道上の車両火災を覚知したときの出動(特殊火災出動に該当するものを除く。) 林野火災出動 森林，原野等の火災を覚知したときの出動 野火火災出動 空地の枯れ草等の火災を覚知したときの出動 特殊火災出動 列車，電車，乗合バス等の車両火災若しくは高速自動車国道上の多重衝突事故(5台以上の車両の衝突事故をいう。)による車両火災又は航空機の墜落等による火災を覚知したときの出動 救急出動 救急出動 救急活動を要する事象を覚知したときの出動(高速自動車道救急出動に該当するものを除く。) 高速自動車道救急出動 高速自動車国道上の救急活動を要する事象を覚知したときの出動 救助出動 救助出動 救助活動を要する事象を覚知したときの出動(高速自動車道救助出動，水難救助出動及び豊平川水難救助出動並びに危険排除出動に該当するものを除く。) 高速自動車道救助出動 高速自動車国道上の救助活動を要する事象を覚知したときの出動 水難救助出動 豊平川以外の河川の流域における水難事故を覚知したときの出動 豊平川水難救助出動 豊平川流域における水難事故を覚知したときの出動 特殊救急救助出動 特殊救急救助出動 航空機の墜落事故，列車事故その他の大規模な救急及び救助活動を要する事象を覚知したときの出動 警戒出動 警戒出動 電柱火災，ネオン火災若しくは火災と紛らわしい事象を覚知したときの出動又は危険物の漏えい事故を覚知したときの出動(危険排除出動に該当するものを除く。) ガス漏れ警戒出動 ガス漏れ事故を覚知したときの出動(特殊建物ガス漏れ警戒出動に該当するものを除く。) 特殊建物ガス漏れ警戒出動 地階を除く階数が4階以上の中高層建築物又は地下街，地下鉄若しくは洞道におけるガス漏れ事故を覚知したときの出動 水防出動 水防出動 水災が発生し，又は発生のおそれがあることを覚知したときの出動 危険排除出動 危険排除出動 交通事故による車両からの潤滑油等の流出若しくは軽易な風水害その他これらに類する事象又は救助出動による消防部隊の編成を要しない軽易な救助を要する事象を覚知したときの出動 調査出動 調査出動 事後に覚知した火災の調査，災害調査又は警防活動情報の収集のための出動
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検定制度 検定遷移型式承認総務大臣に因り承認 下記基準への適合に因り判定形状 構造 材質 成分 性能 個別検定型式承認後に受験下記に因り検定日本消防検定協会 登録検定機関 承認型式に対し検定対象において同一形状の可否を判定 付加表示検定適合時に表示を付加 選定における制約 防火安全性能の具有設備設備の代替に対し下記を選定屋内消火栓設備に対する代替パッケージ型消火設備 スプリンクラー設備に対する代替パッケージ型自動消火設備 特殊消防用設備等に因る代替代替元に対し同等性能以上の下記設備消防用水 所要の消火活動･支援用途 地域における付加条例の制約対象外 施行例技術基準の制約対象外 既設･工事に対する制約 基準法冷の施行･適用に対する制約下記消防用設備等に対し現行基準法例に因り変更用途特定防火対象物 特定防火対象物の用途を含む複合用途防火対象物 特定の消防用設備等簡易消火用具 自動火災報知設備付加条件 特定防火対象物への付設 ガス漏れ火災警報設備付加条件 特定防火対象物への付設 漏電火災警報器 非常警報器具･非常警報設備 誘導灯･誘導標識 消防庁長官規定の下記設備消防用途の設備 上記消防用設備等、及び消火器･非難器具に対し同様の設備 自主設置の設備等に対し当該基準法冷への適合 基準法冷の施行･適用前後への不適 基準法冷の施行後における制約対象工事増築 改築 大規模な修繕･模様替 対象規模床面積1000[m2]以上 従前法令における延床面積に対し1/2以上 基準法冷の施行･適用に対する制約例外下記消防用設備等に対し従前基準法例に因り制約制約対象を除く既存防火対象物 基準法例の施行･適用に際し下記状態が象物既存の設置 新築工事中 増改築工事中 制約例外の要因防火対象物の構造変更 経済的負担の増加 用途変更に対する制約･例外 既設･工事に対する制約に同一
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消防設備に対する制約 検定対象消火設備泡消火薬剤 閉鎖型スプリンクラーヘッド 流水検知装置 一斉開放弁 消火用ホース消火ホースへの付加構成部位結合金具差込式 ねじ式 吸管結合部位のねじ式結合金具 消火器 2酸化炭素を除く消火器用消火薬剤 警報設備火災報知機設備の感知器･発信機 ガス漏れ･火災報知器用途の中継器･受信機 漏電火災警報器 避難設備避難梯子 緩降機 検定手続型式承認承認権者 総務大臣 判定基準 技術上の基準への適合に因り判定 個別検定検定機関日本消防検定機関 登録検定機関 判定基準 型式に対し同一形状の可否に因り判定 申請期間型式承認後2年以内 超過に対し失効が危惧
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2011年1月16日に銚子市消防出初式が行われ、学生消防隊は35名が消防団と共に整列しました。 今年は雪が降る非常に寒い中での出初式となりました。