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外国の難民受け入れ対策と現状 ①アメリカについて ②ヨーロッパ諸国について ここは、管理人たけがお送りします!(* - *) ヨーロッパは日本と比べて難民申請者も多く、また、受け入れ件数も多いのですが、驚いたことにヨーロッパ内の政府の政策は消極的なのです。 1980年代にヨーロッパ内で相次いで移民制限を行いました。これは、西ヨーロッパに移動する難民が増えてきたことに対して、受け入れきれないと判断したからです。 その後、庇護の権利を制限しようと多くのグループや協定が結ばれました。 その中に、ジュネーヴ協定というのがあります。 この協定の最も教義な解釈を各国政府は取り入れています。 申請者にたいする人種、宗教、政治的意見や、ある社会集団への帰属を理由とする迫害が認められた場合、申請者が難民としての地位を獲得することが出来ます。 ジュネーヴ協定には該当しなくても、それ以外のヨーロッパ人権条約によれば保護を受けられる場合もあるのですが、そのような人たちは人道主義によって一定期間の保護を受けたりします。 ヨーロッパ内では、非政府組織、ヨーロッパ議会、ヨーロッパ理事会や協会が政府の政策に対抗するような提案を行っています。 このように、ヨーロッパ内では、意見が対立している状態です。 しかし政府の動きとしては、難民に対して消極的です。その影には、受け入れることによってヨーロッパ内での難民受け入れの不均衡による不利益を恐れていることがあげられます。 調べてみて驚きました。こんなに難民受け入れてるのに~、と思う反面、だからこそ制限しないといけないと思うのかなぁと。まぁ、そんな簡単なことじゃないと思うんですが…。 とまぁ、数字だけでは分からなかった実情が分かりました! 難民受け入れというのも、一筋縄ではいかない難しい問題なんだなぁと思いました。 ③アジア諸国について
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日本の難民受け入れに関する法律と現状 ①日本の難民受け入れに関する法律の紹介 ●2006年1月1日(日)● さっそく調べた法律を紹介します◎ちょっとしか調べてないから法律の名前くらいしか紹介できませんが( ̄▽ ̄;) これからどんどん調べて紹介する内容をより深くしていきたいなぁ、て思ってます◎ちなみにこの部分を作成しますのは、八王子の大学生の400(あだ名)です☆どれくらいまで続けられるかはわからないっすけど、よろしくお願いしますm(__)m 自己紹介はこれくらいにして早速本題に入ります。 yahooで検索したところ、「入国管理局」のホームページ(http //www.immi-moj.go.jp/)が目に付いた。調べてみたところ、下記のような法律があるらしい。 ◆出入国管理及び難民認定法 出入国管理及び難民認定法 ・出入国管理及び難民認定法施行規則 ・基準省令 被収容者処遇規則 ・日本語教育機関告示 ◆外国人登録法 外国人登録法 ・外国人登録法施行令 ・外国人登録法施行規則 ◆そのほか関連性のある法律 法務省設置法 ・法務省組織法 ・国籍法 ・国際結婚 調べたらこのようにありました。とりあえず今日は法律の名前の紹介だけをしておきます。次は、これらの法律の内容について紹介していきたいと思ってます☆ ②日本の難民受け入れの現状 こんにちは!ここはハムが担当させて頂きます。 国際的な人権擁護組織アムネスティ・インターナショナル>http //www.amnesty.or.jp/ によると日本の難民受け入れ状況は「国際的義務を果たしていない」と評価されています。どうしてでしょうか?みてみましょう! 1967年に国連で「難民の地位に関する議定書」というのが作成され、日本もそれに1981年に批准しています。これによって日本は国際的に、難民を保護する義務を負うことになりました。アムネスティが批判しているのは「日本がこの国際的な取り決めを守ってない」というところなんですね。では日本の難民受け入れのどこが問題なんでしょうか。アムネスティは次の5つを挙げています。 中見出し 日本の難民認定制度の問題点 1.60日ルールの厳格な適用 日本には申請者が入国あるいは本国に帰国することを恐れる事情が生じたことを知った日から60日以内に難民申請をしなくてはならない規定があります。この規定によって60日をオーバーして難民申請をして不認定になるケースがあります。しかし、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)執行委員会は「難民としての保護を求める人々がその難民申請を一定の期間内にしなくてはならないと定められている場合にも、そのような期間を遵守せず、ないしはその他の形式上の要件を履行しないことを理由として、難民申請を審査の対象から除外してはならない」と定めています。難民の保護を考慮したとき60日ルールが妨げになっているんですね。 2.認定過程が不透明 日本は難民を実質的に認定するのは誰かはっきりしていない。また、法務省は難民認定の判断の理由を明らかにしてません。申請者は審査に不満があるときはどの様に反論すればいいかわかりません。 3.審査機関が一つしかなく不公平 申請者は不認定の処分を受けたとき異議申し立てをすることができます。しかし、その申し立てを審査するのは最初と同じ法務省入国管理局です。一回目と二回目の審査を同じ機関がするのは不公平ではないか。ってことですね。 4.申請者に対する保障 日本は申請者の生活を保障・支援する制度がありません。在留資格がないと合法的に働くことが出来ませんし医療保障などの社会保険に入ることも出来ません。「審査は長期化する傾向にあり、その間申請者は経済的に非常に不安定な状態に置かれる。申請者の生活保障のための制度の確立が求められる。」とアムネスティは言っています。しかし、UNHCRの難民事業本部は外務省からの委託を受けて経済的に困っている申請者の支援を行っているようです。宿泊施設を提供したりしています。>http //www.unhcr.or.jp/protect/proj32_1.html 5.申請者の収容 日本は申請者を収容することがあります。 「この収容は退去強制手続きについての法律を根拠としているが、難民認定手続きと連動してないため、難民申請者でも在留資格のない者に対しては、収容を前提とした退去強制手続きが進められる。したがって在留資格を所持していない者は、申請中であってもいつ収容されるかわからない状態にある。」 とあります。収容なんて難民の保護と正反対の行為ですね。 とアムネスティは主張しています。そして、2005年法務省は「出入国管理及び難民認定法」の一部を改正しました。 http //www.unhcr.or.jp/protect/proj30_1.html これによって60日ルールが撤廃されたり、「仮滞在許可制度」というのができたり、申請者の法的地位が安定したものになったりしています。また、異議申し出の段階に第三者である参与員が関与することになったそうです。ただ、まだ問題があり、制度が十分なものになったとは言いきれそうにありません。 UNHCRによると幾分かは状況は改善されつつあるけどまだまだ問題はあるみたいです。
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アメリカはじめ海外に連絡する時は、助けてくれているお礼を書いてくれな。 お礼も言わずに「助けて」じゃ、福島県知事みたいになってしまう。 要旨を 短く英文で書いて あとは日本語でも問題は無い。 助けてよりも 力を貸してほしいのが 海外には効果的だよ。 権力の監視という建前を全力で肯定したがるからな。 構図としては 政府と自国メディアへ不信感たっぷりの国民 vs 日本政府・メディア という構図が 海外にも理解はされやすい 事実だしな 翻訳系サイト エキサイティング翻訳 http //www.excite.co.jp/world/ グーグル翻訳 http //translate.google.co.jp/ ヤフー翻訳 http //honyaku.yahoo.co.jp/ 英語圏に拡散される方はこちらの文章が参考になります。(あくまでさんこうです) 川崎市、福島から震災の粗大ごみ受け入れの英訳+αです。 追記 有志の方が記事の英訳をしてくださいました。こちら 英訳前一般ごみか放射性廃棄物か=退避圏外がれき、処分で問題-法の谷間、政府が対策検討 bloomberg http //www.bloomberg.co.jp/apps/fbk?site=jp09 ロイター通信JP http //jp.reuters.com/news/query/ thomson reuters http //thomsonreuters.com/about/contact_us/ イタルタス通信 http //www.tass-online.ru/?page=pages pageID=3 langID=1 nytimes letters@nytimes.com U.S. Department of State http //contact-us.state.gov/cgi-bin/state.cfg/php/enduser/std_alp.php オーストリアのテレビ局 kundendienst@orf.at フランスのテレビ局 http //www.france2.fr/ http //www.arte.tv/fr/70.html http //www.tv5.org/ http //www.tf1.fr/home/beta/ 特例社団法人日本外国特派員協会 電話 03-3211-3161 (国外より+81-3-3211-3161) FAX 03-3211-3168 (国外より+81-3-3211-3168) 電子メールでのお問い合わせ front@fccj.or.jp グリーンピース http //www.greenpeace.org/japan/ja/form/inquiry/ 米CNN cnnfutures@cnn.com http //www.cnn.co.jp/info/faq/ BBCへのタレコミ yourpics@bbc.co.uk http //www.bbc.co.uk/news/mobile/world-asia-pacific-13045341? 各国大使館連絡先 アメリカ大使館 http //japanese.japan.usembassy.gov/ http //japan2.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html フランス大使館 http //www.ambafrance-jp.org/spip.php?rubrique7 http //www.ambafrance-jp.org/spip.php?article474 visa.tokyo-amba@diplomatie.gouv.fr イギリス大使館 http //ukinjapan.fco.gov.uk/ja http //ukinjapan.fco.gov.uk/ja/about-us/our-embassy/contact http //ukinjapan.fco.gov.uk/ja/send_to_friend?id=21692698 ドイツ大使館 http //www.tokyo.diplo.de/Vertretung/tokyo/ja/Startseite.html info@toky.diplo.de 中国大使館 http //www.china-embassy.or.jp/jpn/ info@china-embassy.or.jp 韓国大使館 http //jpn-tokyo.mofat.go.kr/jpn/index.jsp http //japanese.visitkorea.or.kr/jpn/AK/AK_JA_1_2_1_1.jsp
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一覧 Excel みんなでつくる震災被災者支援情報サイト https //sites.google.com/site/minnadewiki/home/kihon/accept 被災者受け入れ自治体リスト http //d.hatena.ne.jp/kizuna311/searchdiary?word=%2A%5B%B7%B2%C7%CF%B8%A9%5D 北海道 1362戸 青森 秋田 24000人 山形 1200名 茨城 栃木 200名 群馬 県営住宅 12000人 埼玉 5000人 千葉 県営住宅 東京都 600戸 神奈川 200名 新潟 山梨 52戸 長野 264戸 富山 275戸 石川 46戸 福井 122戸 静岡 82戸 愛知 450戸 岐阜 250戸 三重 50戸、妊婦 滋賀 34戸 京都 132戸 大阪 2000戸 兵庫 600戸 奈良 74戸 和歌山 221戸 徳島 55戸 香川 62戸 高知 581戸 愛媛 86戸 鳥取 転入学 岡山 184戸 島根 広島 500戸以上 山口 200戸 佐賀 1000以上 福岡 175戸 長崎 224戸 宮崎 107戸 熊本 鹿児島 80戸 沖縄 50名
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Rich countries should actively recruit medical personnel from poorer countries. 裕福な国は、貧しい国から医療人員を積極的に補充するべきだ。 1問題点、現状分析 日本の現状: 凄まじい看護師・介護士不足。医者や検査技師も不足。 http //www.aka-iwa.com/006/ent637.html 2008年8月にインドネシアから208人の看護師・介護士候補生の受け入れをはじめました。 さらに、フィリピンからも2009年5月に280人の候補生が来日。 日本での看護師・介護士の不足、また外国とのEPA(経済連携協定Economic Partnership Agreement)によるもの 外国人労働者が日本で看護師介護士になるには、⑴6ヶ月の日本語・看護介護研修、⑵病院や施設で看護助手やヘルパーとして働いて研修、⑶国家試験に合格しなければならない。 2メリット・デメリット メリット ・人員不足の解消 ・貧しい国の人たちの収入がup ・経済活動の自由が助長 デメリット ・貧しい国での労働力、医療人員の不足(4他国の例参照) ・言葉が不自由→医療ミスが起こりやすくなる 労働環境が悪い中や、低賃金での労働を強いられる可能性 ・受け入れ、研修体制を整えるのが大変 3メリットデメリットに関する情報 4他国の例 アメリカでも不足http //www.aka-iwa.com/015/ent675.html フィリピンでの医者不足http //amaia.exblog.jp/4170765/ BSディベートhttp //www.nhk.or.jp/bsdebate/0610/data.html
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【海外】マレーシアで空き家を提供いたします 【海外】エコビレッジコスタリカ共和国夏季林間学校で福島の小中学生を受け入れます 【海外】イタリア政府観光局、原発被災の母子にロングステイ無料提供 -最長3ヶ月、航空券込み 対象者 母子を優先するものの、父親や祖父母など近親の同行を希望する場合も可能なかぎり調整 期間 最長3ヶ月 提供内容 食事付き宿泊施設の滞在を無料提供 移動費用 航空券込み 【フィジー諸島共和国】被災した学生20名をフィジー諸島共和国政府国費による留学生として上限1年間受け入れます 【ニュージーランド】【オーストラリア】夏休みホームステイ(費用はすべて無料)で大学生、高校生、中学生を受け入れます
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移民の受け入れと受け入れ支援について 復興政策チームよりお知らせです。 先の魔力の過剰発生を発端とする事件より、少なくない時間が経過しました。 新しくtera領域にやってこられた方々、もしくは新天地を求めて模索されている方々へお知らせがあります。 現在tera領域では、帝國・共和国共に広く移民を募集している国々があります。 各国の特色、受け入れ態勢など詳細は各国の移民政策を御覧くださいませ。 その前段階でわからないことや困ったこと、自分がどの国が合っているか判断がつかないなど、があれば復興政策チームへとご相談ください。 各国の移民政策や移民に関する資料・書類の提供に加え、通訳や行政士または護民官の派遣など、できる限りのバックアップをさせていただきたく思います。 貴方と共に歩める良い国に巡り会えるよう、お手伝いさせていただきます。
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▽下へ/口トップへ/ 被災者受け入れ住宅 / 被災者受け入れ公営住宅 / 被災者用仮設住宅 / 被災者受け入れホテル・旅館 / 被災者受け入れ民宿 / 被災者家族受け入れホストファミリー / ▽下へ/口トップへ/ 被災者向け公営住宅等情報センター / 報道 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 ▽下へ/口トップへ/ 報道 feedreader プラグインエラー 正常に取得できませんでした。 ▽下へ/口トップへ/ 報道 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 ▽下へ/口トップへ/ 報道 feedreader プラグインエラー 正常に取得できませんでした。 ▽下へ/口トップへ/ 報道 feedreader プラグインエラー 正常に取得できませんでした。 ▽下へ/口トップへ/ showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 ▽下へ/口トップへ
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被災地の瓦礫受け入れについて、あなたはどう思われますか? まず、瓦礫受け入れの内容ですが 東北地方で大量に溜まっている瓦礫を搬送して、私たちの街で焼却し、埋め立てるというものです。 被災地には大量の瓦礫があり、とても現地の処理場では手が負えません。大量の瓦礫は復興において大きな障壁となっていますから、私たちの街の処理施設で瓦礫を受け入れて復興を手伝ってあげよう、という名目があります。(ここで、恣意的に名目という言葉を使ったのには意味があります。) 大地震・津波による被害は甚大なものでした。街は崩れ、流され、一瞬にして街が消えてしまうほど凄惨な災害が東日本を襲いました。そこからの復興のためならば瓦礫を受け入れるのは当然のことです。 しかし、何故それを拒否している自治体があるのでしょうか? その理由は、福島第一原発での事故にあります。 地震によって故障した福島第一原発は爆発し大量の放射性物質を放出しました。山や森、海や人の済む街と無差別に死の灰が降り注いだのです。瓦礫も例外ではなく、沢山の放射性物質が沈着しています。いわゆる、「放射性瓦礫」というものです。 この放射性瓦礫を受け入れた場合、私たちの街で処理を行います。 まず、焼却の段階で問題があります。放射性物質を含むものを焼却すると放射性物質は煙と混じって飛散してしまいます。工場の煙突にいくら
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http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111221-OYT8T00053.htm 震災がれき受け入れ 地元・横須賀戸惑いも 知事、住民に説明へ 黒岩知事は20日、東日本大震災で生じたがれきを、横須賀市にある県の管理型最終処分場に受け入れる方針を表明した。年明けに同市で、知事と県民が話し合う「対話の広場」を開催し、地元住民に理解を求める考えだが、地元では戸惑いも広がっている。一方、県が受け入れる前に、がれきを焼却処分する横浜、川崎、相模原の3政令市は、県と連携して受け入れを進めたい意向だ。 知事は同日の県議会本会議で、「地元の理解が前提。私自ら県民に直接説明し、理解を得るよう努力する」と述べた。 県の方針では、がれきの放射性セシウム濃度が1キロ・グラムあたり100ベクレル以下を条件にがれきを受け入れる。岩手県か宮城県の被災地から運搬したがれきを、3政令市で焼却処分し、焼却灰を県の管理型最終処分場「かながわ環境整備センター」(横須賀市芦名)に埋め立て処分する。 今後、県は3政令市とともに、がれきの運搬や放射性物質の測定の方法などを定めた処理マニュアルを作成し、3政令市以外の市町村にも受け入れを働きかけていくことにしている。 これに対し、県の最終処分場がある横須賀市では困惑する声が上がった。 地元の芦名町内会の高橋和雄会長は「県からは何も説明がなかった。処分場使用について、県と地元の覚書では『県外から廃棄物は持ち込まない』と決まっており、受け入れには覚書を変更する必要がある。県がきちんと住民に説明して、理解を得られるようにすべきだ」と語った。 同市資源循環部の田中茂部長は「動きがあることは知っていたが、具体的な話は何も聞いていない。復興に協力はしたいが、県から地元住民に説明していただき、理解を得る必要がある。市も県の説明や地元の声を聞きながら対応していく」と話した。 一方、横浜市の林文子市長は「知事の発表を力強く思う。県や他の政令市と相談しながら検討していきたい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。林市長は「市内の最終処分場は空きスペースが逼迫(ひっぱく)している。県の処分場で受け入れてもらえることはありがたい」と話した。 川崎市では、同市川崎区の浮島処理センターで、年間1万9000トンのがれきの受け入れを検討している。同センターは1日600トンの可燃ゴミを焼却処分できる。同市処理計画課では「安全対策や運搬方法、住民への説明はこれから県などと相談する」としている。 相模原市の加山俊夫市長は「県、横浜、川崎両市と協力して、市民の理解を第一に考えながら検討を進める」とコメント。同市の2か所のゴミ焼却場で1日計52・6トン、年間計1万8400トンのがれきの受け入れが可能と県に伝えている。 環境省は8月に、がれきの焼却灰の放射性セシウム濃度が1キロ・グラムあたり8000ベクレル以下なら、最終処分場に埋め立てが可能との指針を示している。同省によると、東京都と山形県がすでに、被災地からのがれきの受け入れを始めている。 (2011年12月21日 読売新聞)