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沖電気工業 本店：東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 【商号履歴】 沖電気工業株式会社（1949年11月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1951年11月22日～ ＜大証１部＞1961年７月21日～ 【合併履歴】 1973年４月１日 富岡沖電気株式会社 【沿革】 明治14年１月 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業 明治40年５月 合資会社沖商会に組織変更 大正元年８月 合資会社沖商会の販売部門として沖電気株式会社を設立 大正６年２月 合資会社沖商会を沖電気株式会社に合併 昭和２年８月 東京市芝区に芝浦事業所を開設 昭和24年11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気株式会社は解散、同日にその第二会社として沖電気工業株式会社（資本金１億８千万円）を設立 昭和26年11月 東京証券取引所に上場 昭和33年11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現高崎地区技術部門）を開設 昭和36年６月 電子デバイス生産のため東京都八王子市に八王子事業所（現八王子地区技術・生産部門）を開設 昭和36年７月 大阪証券取引所に上場 昭和37年５月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄地区生産部門）開設 昭和46年４月 東京都八王子市に研究部門として開発本部（現研究開発本部）を開設 昭和48年６月 富岡沖電気㈱を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現本庄地区生産部門）を開設 昭和54年12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現沼津地区技術・生産部門）を開設 昭和55年11月 半導体生産強化のため宮崎沖電気㈱を設立 昭和56年１月 創業100周年 昭和59年３月 米国子会社５社を合併し、OKI AMERICA, INC.を設立 昭和61年10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタを開設 昭和62年12月 欧州における情報通信機器の販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 昭和63年４月 半導体生産強化のため宮城沖電気㈱を設立 平成２年１月 タイ国に半導体製造会社OKI (THAILAND) CO., LTD.を設立 平成４年８月 サービス部門強化のため㈱沖電気カスタマアドテックを設立 平成６年４月 タイ国のOKI (THAILAND) CO., LTD.にプリンタのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.）開設 平成６年10月 プリンタ、ファクシミリ及びこれに関連する事業につき㈱沖データに対し営業を譲渡 平成９年４月 沖電気工事㈱（現沖ウィンテック㈱）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 平成12年４月 カンパニー制ならびに執行役員制を導入 平成13年７月 ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立 平成16年４月 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点としてシステムセンターを竣工 平成18年６月 中国北京にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立
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沖電気 【商号履歴】 沖電気株式会社 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年６月17日～1950年２月10日（企業再建整備法による法定整備計画に基づき会社解散） 【沿革】 大正14年１月 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業 大正40年５月 合資会社沖商会に組織変更 大正元年８月 合資会社沖商会の販売部門として沖電気株式会社を設立 大正６年２月 合資会社沖商会を沖電気株式会社に合併 昭和２年８月 東京市芝区に芝浦事業所を開設 昭和24年11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気株式会社は解散、同日にその第二会社として沖電気工業株式会社（資本金１億８千万円）を設立
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沖電線 本店：川崎市中原区下小田中二丁目12番８号 【商号履歴】 沖電線株式会社（1936年７月16日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1990年９月３日～2018年３月28日（株式併合による沖電気工業の完全子会社化） ＜東証２部＞1963年10月３日～1990年９月２日（１部に指定替え） 【沿革】 昭和11年７月 沖電気株式会社（現在の沖電気工業株式会社）から電線製造部門を分離独立し、東京都品川区に沖電線株式会社を設立。 昭和19年１月 長野県岡谷市所在の製糸工場を買収、岡谷工場を開設。 昭和21年１月 神奈川県川崎市所在の沖電気株式会社中原工場を借用し、当社中原工場を開設。 昭和32年６月 本社および本社工場を中原工場に集約。 昭和38年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 昭和42年９月 中原商事株式会社（現在の沖電線商事株式会社）を設立。（現・連結子会社） 昭和46年６月 長野県岡谷市に岡谷工場を新設、旧工場から移転。 昭和50年11月 群馬県伊勢崎市に群馬工場を開設。 昭和55年８月 川崎工場を群馬、岡谷両工場へ移転。 昭和55年８月 沖電気工業株式会社からプリント配線板製造の移管を受ける。 昭和55年９月 群馬工場敷地内に電子部品製造工場を建設。 昭和59年７月 群馬工場敷地内に管理棟、電子部品製造工場を増設。 昭和63年８月 岡谷工場敷地内にビジネス棟を新設。 平成２年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定。 平成３年３月 本社敷地内に本社ビルを新設。 平成３年５月 オーイーシー・アカギ株式会社を設立。（現・連結子会社） 平成10年６月 群馬工場敷地内に賃貸用物流倉庫を建設。 平成11年10月 オーイーシー・サービス株式会社を設立。 平成15年３月 中国に厦門多威沖電線有限公司を合弁で設立。
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本店：東京都品川区北品川一丁目19番４号 【商号履歴】 沖ウィンテック株式会社（2002年１月１日～） 沖電気工事株式会社（1960年５月２日～2002年１月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1997年４月23日～2010年５月27日（沖電気工業株式会社と株式交換） 【筆頭株主】 沖電気工業株式会社（親会社） 【連結子会社】 芝浦沖電設㈱ 東京都港区 100.0％ ㈱オーテム 東京都品川区 100.0％ ㈱オーケーエンタプライズ 東京都品川区 100.0％ 沖テレコム㈱ 東京都品川区 100.0％ ㈱システムインテック 東京都港区 82.4％ 九州沖通信機㈱ 福岡県福岡市博多区 88.0％ ㈱山田商会 福岡県北九州市小倉北区 56.5％ 三紀電気工業㈱ 大阪府大阪市北区 100.0％ 【沿革】 昭和35年５月 資本金30百万円で沖電気工業㈱の工事部を分離独立し、①沖電気工業㈱の営業に付随する電気に関する諸工事の設計施工、保守および修理 ②前号に付帯する事業ならびに投資を事業目的として、東京都港区芝新橋六丁目に沖電気工事株式会社を設立 昭和37年２月 大阪営業所(現関西支店)開設 昭和38年４月 福岡営業所(現九州支店)開設 昭和39年11月 名古屋営業所(現中部支店)開設 昭和40年９月 本店を東京都港区海岸三丁目に移転 昭和40年11月 横浜営業所(現横浜支店)開設 昭和41年７月 広島営業所(現中国支店)開設 昭和42年１月 札幌駐在所(現北海道支店)開設 昭和45年４月 データ通信工事業務開始(東京、大阪両地区) 昭和47年４月 沖電気工業㈱から電気工事および情報通信工事の営業の一部を移管。仙台支店(現東北支店)開設 昭和52年４月 沖電気工業㈱から電気工事および情報通信工事の営業を全面的に移管 昭和58年10月 施工力の強化と営繕部門の拡大を推進する目的で100％子会社芝浦沖電設㈱設立(現連結子会社) 昭和60年10月 埼玉営業所(現北関東支店)開設 昭和61年３月 施工力の強化を目的として江洋電気工事㈱(現㈱オーテム)の増資新株式を取得し子会社化(現連結子会社) 昭和62年５月 お客様に納入したＰＢＸシステムのリモート監視システム運用開始 昭和63年５月 本店社屋完成、移転(東京都品川区北品川一丁目19番４号) 平成２年２月 工事用資材の販売、車両・備品等のリース業を目的とする100％子会社㈱オーケーエンタプライズ設立(現連結子会社) 平成９年４月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成11年６月 ISO9001の認証を取得(情報通信システム事業本部) 平成12年８月 テクノセンタ（現カスタマサポートセンタ）開設 平成13年６月 ISO9001の認証を取得(電気設備部門) 平成14年１月 1月1日付で社名（商号）を沖ウィンテック株式会社（Oki Wintech Co,ltd）に変更 平成14年６月 ISO9001の認証を統合 平成14年７月 サービス提供事業を目的とする100％子会社ジェイ・エヌ・オー㈱を札幌市に設立(現非連結子会社) 平成15年１月 ISO9001の認証を2000年度版に移行 平成16年７月 ISO14001の認証を取得 平成17年４月 グループ全体の情報通信システム事業の強化を目的として沖テレコム㈱の株式を100％取得し子会社化(現連結子会社) 平成17年６月 ＩＰセントレックスの新技術を採用したモデルオフィスとして竹橋ＳＳオフィスを開設 平成18年７月 無線技術の強化と事業領域の拡大を目的とし、㈱システムインテックの株式を82.4％取得し子会社化（現連結子会社） 平成18年９月 リモートメンテナンスシステムを刷新し、より良いサポートサービスの提供と顧客獲得を目的としたフレキシブルなワークステーションとしてカスタマサポートセンタをリニューアル 平成19年２月 プライバシーマーク（JISQ15001）付与認定を取得 平成19年４月 九州地区における通信機器の販売網強化と保守サービス事業の強化を目的として、九州沖通信機㈱の株式を68.0％（既取得分と合わせ88.0％）ならびに㈱山田商会の株式を56.5％取得し子会社化(現連結子会社) 平成19年６月 関西地区における通信機器の販売力強化、保守サービス事業の強化を目的として、三紀電気工業㈱の株式を100％取得し子会社化(現連結子会社)
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家電,その他 日立製作所 パナソニック ソニー 東芝 富士通 NEC 三菱電機 シャープ 富士フィルムHD 三洋電機 ダイキン工業 京セラ オリンパス ニコン パイオニア オムロン 沖電気工業 カシオ計算機 OA機器 キヤノン リコー セイコーエプソン 富士ゼロックス コニカミノルタ ブラザー工業 キヤノン電子
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■上場■ 2社 ＜1951年11月22日＞ 大丸株式会社 （2007年８月28日廃止＝Ｊ．フロントリテイリング株式会社に株式移転） 沖電気工業株式会社 ■上場廃止■ 0社 ■■1951年11月末上場企業■■ 555社
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Newsがわかる ２０１０年６月号 関連ページ Newsがわかる ２０１０年６月号 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事184 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1292044150/518 ３３ページ MAINICHI WEEKLY 全面カラー ３４ページ 毎日小学生新聞 全面カラー ４５ページ 株式会社高速オフセット 全面カラー ５７ページ 株式会社毎日新聞東京センター営業部 全面カラー ５９ページ ENGLISH SUMMER PROGRAM 主催：NPO法人国際教育比較研究所 企画運営：（株）ジャパンエデュケーションアドヴァンスメントアソシエーション（JEAA） 後援：毎日小学生新聞、LINDEN HALL SCHOOL、財団法人キープ協会 全面カラー ６０ページ 第２回全国こども英語スピーチコンテスト 主催：毎日新聞社、毎日小学生新聞、TBS 後援：文部科学省（申請中）、外務省、オーストラリア大使館（申請中）、みずほ銀行 BS-TBS 協賛：STUDY IN AUSTRALIA Liva Learn Grow、アフラック、伊藤忠商事、OKI open up your dreams(沖電気工業) 河合塾、JTB、主婦と生活社、TAKARA TOMY タカラトミー、ヤマト運輸 協力：Tokyu Agency Tnc.(東急エージェンシー)、財団法人国際文化会館 特別協賛：こども英会話のミネルヴァ 全面カラー 株式会社高速オフセット 大阪市北区梅田3丁目4番5号 毎日新聞ビル6階 http //www.kousoku-offset.co.jp/ ENGLISH SUMMER PROGRAM 企画運営 株式会社ジャパン エデュケーション アドヴァンスメント アソシエーション 東京都港区東麻布三丁目2番1号 狸穴アークビル1階 http //www.jeaa.co.jp/ 後援 財団法人キープ協会清泉寮国際研修交流センター http //www.keep.or.jp/ja/ 第2回 全国こども英語スピーチコンテスト 協賛 オーストラリア政府国際教育機構 http //www.study.australia.or.jp/ 沖電気工業株式会社 東京都港区西新橋三丁目16番11号 http //www.oki.com/jp/ 協力 株式会社東急エージェンシー 東京都港区赤坂4丁目8番18号 http //www.tokyu-agc.co.jp/ 財団法人国際文化会館 東京都港区六本木5‐11‐16 http //www.i-house.or.jp/jp/ 関連ページ 2010年1月- 6月 毎日新聞に広告を出していた企業
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■上場■ 5社 ＜1950年２月13日＞ 内外通商株式会社 （1998年８月22日廃止＝破産） ＜1950年２月16日＞ 日本通運株式会社 ＜1950年２月20日＞ 東北パルプ株式会社 （1968年３月25日廃止＝十條製紙株式会社に合併） ＜1950年２月23日＞ 雄別炭礦鉄道株式会社 （1970年４月25日廃止＝主要事業停止） ＜1950年２月25日＞ 日本海汽船株式会社 （1963年10月１日～２部） ■上場廃止■ 5社 1950年２月１日 三菱重工業株式会社＝＜分割・中日本重工業株式会社、東日本重工業株式会社＝合併・新三菱重工業株式会社、西日本重工業株式会社＝合併・新三菱重工業株式会社へ＞ 1950年２月６日 北海道開発株式会社＝＜？＞ 1950年２月10日 沖電気株式会社＝＜第二会社・沖電気工業株式会社へ＞ 1950年２月10日 大同製鋼株式会社＝＜第二会社・新大同製鋼株式会社へ＞ 1950年２月10日 日本製鐵株式会社＝＜分割・八幡製鐵株式会社、富士製鐵株式会社＝合併・八幡製鐵株式会社、日鐵汽船株式会社、播磨耐火煉瓦株式会社へ＞ ■■1950年２月末上場企業■■ 533社
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Newsがわかる ２０１０年 ５月号 関連ページ Newsがわかる ２０１０年 ５月号 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事184 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1292044150/518 ３３ページ MAINICHI WEEKLY 全面カラー ３４ページ 毎日小学生新聞 全面カラー ５７ページ 株式会社高速オフセット 全面カラー ５９ページ ENGLISH SUMMER PROGRAM ESP in清泉寮 主催：特定非営利活動法人国際教育比較研究所 企画・運営：（株）ジャパン エデュケーション アドヴァンスメント アソシエーション 後援・協賛：財団法人キープ協会清泉寮国際研修交流センター、毎日小学生新聞 ６０ページ 第２回全国こども英語スピーチコンテスト 主催：毎日新聞社、毎日小学生新聞、TBS 後援：文部科学省（申請中）、外務省、オーストラリア大使館（申請中）、みずほ銀行 BS-TBS 協賛：STUDY IN AUSTRALIA Liva Learn Grow、アフラック、伊藤忠商事、OKI open up your dreams(沖電気工業) 河合塾、JTB、主婦と生活社、TAKARA TOMY タカラトミー、ヤマト運輸 協力：Tokyu Agency Tnc.(東急エージェンシー)、財団法人国際文化会館 特別協賛：こども英会話のミネルヴァ 全面カラー 株式会社高速オフセット 大阪市北区梅田3丁目4番5号 毎日新聞ビル6階 http //www.kousoku-offset.co.jp/ ENGLISH SUMMER PROGRAM ESP in清泉寮 企画・運営 株式会社ジャパン エデュケーション アドヴァンスメント アソシエーション 東京都港区東麻布三丁目2番1号 狸穴アークビル1階 http //www.jeaa.co.jp/ 後援・協賛 財団法人キープ協会清泉寮国際研修交流センター 山梨県北杜市高根町清里3545 http //www.seisenryo.jp/(清泉寮) http //www.keep.or.jp/ja/(財団法人キープ協会) 第2回 全国こども英語スピーチコンテスト 協賛 オーストラリア政府国際教育機構 http //www.study.australia.or.jp/ 沖電気工業株式会社 東京都港区西新橋三丁目16番11号 http //www.oki.com/jp/ 協力 株式会社東急エージェンシー 東京都港区赤坂4丁目8番18号 http //www.tokyu-agc.co.jp/ 財団法人国際文化会館 東京都港区六本木5‐11‐16 http //www.i-house.or.jp/jp/ 関連ページ 2010年1月- 6月 毎日新聞に広告を出していた企業
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ソリスト 本店：東京都千代田区外神田三丁目８番12号 【商号履歴】 株式会社ソリスト（2004年10月～） 東京電音株式会社（1965年10月27日～2004年10月） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2009年３月18日（イーグローバレッジ株式会社と株式交換＝金銭交付） ＜店頭＞1989年11月２日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2001年10月 日 アイ・ティー・電子部品株式会社 1985年３月 日 千代田電音株式会社 1985年３月 日 東京電音工業株式会社 【沿革】 昭和40年10月 東京都杉並区阿佐ヶ谷南一丁目35番９号において、電子楽器及び電子部品の販売を目的として設立 昭和43年10月 本店所在地を東京都練馬区貫井四丁目47番42号に移転 昭和47年４月 興亜電工株式会社(現、コーア株式会社)と各種抵抗器の代理店契約を締結 昭和49年10月 日立マクセル株式会社と乾電池、ビデオテープ、カセットテープ等の売買基本契約を締結 昭和52年６月 東京都電機卸商業協同組合に加入 昭和54年３月 日立コンデンサ株式会社(現、日立エーアイシー株式会社)のタンタルコンデンサ等の取引契約を締結 昭和55年５月 三洋電機株式会社電子部品事業部と各種電子部品の売買基本契約を締結 昭和55年９月 社団法人日本電子機械工業会に入会 昭和56年４月 沖電気工業株式会社と半導体、IC及び同社電子部品の販売特約代理店契約を締結 昭和56年５月 沖電線株式会社と各種電線及びコネクタの販売特約代理店契約を締結 昭和57年９月 住友スリーエム株式会社とコネクタ、テキスツールソケット、フロッピーディスク、ビデオテープ等の販売特約代理店契約を締結 昭和60年３月 千代田電音株式会社及び東京電音工業株式会社を吸収合併 昭和60年３月 本店所在地を東京都千代田区外神田一丁目11番２号に移転 昭和60年４月 スタンレー電気株式会社とスイッチングレギュレーターの販売特約代理店契約を締結 昭和61年２月 湯浅電池株式会社の指導により、ニカド電池の集合組立加工、販売を開始 平成元年11月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 平成２年２月 本社新社屋を東京都千代田区外神田三丁目８番12号に竣工 本店所在地を東京都千代田区外神田三丁目８番12号に移転 平成２年６月 エレクトロニクスの専門商社「昱忠企業股份有限公司」を台湾台北市に林グループと合弁会社にて設立 平成５年４月 スタンレー電気株式会社と半導体製品、その他電子機器製品の特約店契約を締結 平成６年９月 株式会社コスモシステム(長野県松本市所在)の株式を取得 平成８年７月 イメーション株式会社とデータストレージシステム製品及び関連製品の販売特約代理店契約を締結 平成８年10月 株式会社沖センサデバイスとリードスイッチ、リードリレー、衝撃センサ等の販売特約代理店契約を締結 平成11年３月 コーア株式会社と各種抵抗器の代理店契約を解約 平成12年３月 ニチメン(のちにアイ・ティー・)電子部品株式会社と双方の取り扱い商品の相互販売の業務提携を締結 平成12年３月 株式会社沖センサデバイスと販売特約代理店契約を解約 平成13年９月 沖電気工業株式会社と販売特約代理店契約を解約 平成13年10月 アイ・ティー・電子部品株式会社と合併 平成13年10月 株式会社沖デバイスと沖デバイス商品の取扱店契約を締結 平成15年10月 東京都内３事業所（電子事業本部、ＩＴ事業本部及び管理本部）を統合し、事業所名称を本社として東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転 平成16年７月 索利電子(香港)有限公司を香港に設立 平成16年10月 商号を東京電音株式会社から株式会社ソリストに変更 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年２月 ワコー電子株式会社とプリント配線基板の販売の業務提携契約を締結 平成18年６月 自社ブランド「エレクシア」にて、ＤＶＤ－Ｒメディアを発売 平成18年６月 株式会社コスモシステムの株式を売却 平成19年２月 索利電子(香港)有限公司を清算