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幸和製作所 本店:大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1 【商号履歴】 株式会社幸和製作所(1987年10月1日~) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2017年11月28日~ 【沿革】 株式会社幸和製作所の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、昭和62年10月に当社を設立いたしました。 昭和62年10月 大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に児童乗物(乳母車)の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所(資本金6百万円)を設立。 平成9年6月 本社を大阪府堺市少林寺町(現堺市堺区少林寺町)に移転。 平成9年7月 シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に株式会社コーワジャパン(平成12年3月に株式会社ホープウェイへ商号変更)を関連会社として設立。 平成9年11月 埼玉県上尾市に関東営業所を新設。 平成10年5月 大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に工場を新設。 平成12年3月 関東営業所を埼玉県北本市に移転。 平成13年8月 本社を大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に移転。 平成13年11月 大阪府堺市出島浜通(現堺市堺区出島浜通)に出島浜物流センターを新設。 平成14年5月 福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。 平成15年3月 幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設(中国国内での生産を開始)。 平成15年12月 関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転。 平成16年1月 東莞工場がISO9001の認証取得を受ける。 平成17年10月 当社が株式会社ホープウェイを吸収合併。 平成18年3月 大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖。 平成19年10月 福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」を創設。 平成21年9月 福岡県太宰府市に九州出張所を新設。 平成22年3月 福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする。 平成22年12月 当社がISO9001の認証取得を受ける。 平成23年7月 幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司(現連結子会社)を設立し、東莞工場を移管。 平成23年9月 幸和(香港)有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立。 平成23年11月 関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転。 平成23年11月 幸和(香港)有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転。 平成23年12月 東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転。 平成24年6月 大阪府岸和田市臨海町に物流拠点KDC大阪を新設。 平成26年5月 愛知県稲沢市に東海営業所を新設。 平成28年1月 広州特高歩貿易有限公司を清算。 平成28年6月 KDC大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設。 平成28年9月 幸和(香港)有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転。 平成28年11月 東海営業所を閉鎖。 平成29年5月 東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスR&Dセンター」を新設。
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編集 尹礼は、後漢後期の人物。臧覇らと共に青州・徐州に割拠した一人。徐州牧呂布に従っていた。これが敗れると曹操に帰順し、東莞太守に任じられたが、彼らの半独立の地位は文帝曹丕の代まで続いた。 情報 (姓名) 姓氏 尹 名 禮 官歴 東莞太守 号,渾名 盧兒 年表 所属項目(タグ) 人物 後漢 人物 後漢末 官歴 東莞太守 関連項目・人物 「尹礼」をタグに含むページは1つもありません。 編集 -
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ヨコオ 本店:東京都北区滝野川七丁目5番11号 【商号履歴】 株式会社ヨコオ(1990年10月1日~) 株式会社横尾製作所(1951年6月14日~1990年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2001年3月1日~ <東証2部>1962年10月3日~2001年2月28日(1部に指定替え) 【沿革】 大正11年9月 故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。 昭和21年4月 群馬県富岡市に本拠を移すとともに仲町工場開設、スプリングバーを生産。 昭和26年6月 株式会社に改組。東京都北区滝野川に東京営業所開設。資本金100万円。 昭和31年8月 ロッドアンテナの生産開始。 昭和32年12月 カーアンテナの生産開始。 昭和33年5月 富岡市に七日市工場を開設。資本金300万円に増資。 昭和34年5月 大阪営業所開設。ゴルフシャフトの生産開始。資本金900万円に増資。 昭和35年4月 東京都北区滝野川に本社を移転。資本金3,000万円に増資。 昭和36年12月 富岡市に神農原工場を開設。資本金7,200万円に増資。 昭和37年10月 東京証券取引所第二部上場、資本金1億3,000万円に増資。 昭和38年4月 資本金2億円に増資。 昭和39年4月 資本金3億円に増資。 昭和42年12月 台湾に台湾横尾工業股份有限公司(現・連結子会社友華科技股份有限公司)設立、ロッドアンテナの生産開始。 昭和45年4月 資本金5億円に増資。 昭和49年1月 香港に香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。 昭和53年4月 シンガポールにYOKOWO (SINGAPORE) PTE. LTD.(現・連結子会社)設立。 昭和54年4月 コンタクトプローブの生産開始。 昭和57年4月 開発本部を本社に設立。富岡工場の建物増設。 昭和58年4月 パーソナル無線アンテナ生産開始、衛星放送受信用アウトドアユニット生産開始、IC検査用微細プローブユニット生産開始。 昭和59年7月 シカゴにYOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。富岡工場の建物増設。 昭和60年10月 資本金12億9,200万円に増資。 昭和61年4月 欧州米国向衛星放送受信機生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。 昭和62年1月 マイクロ波応用機器製品を拡充。 昭和62年11月 マレーシアにYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.(現・連結子会社)設立。 平成元年5月 東京本社社屋完成。開発本部拡充。マイクロ波線型デバイスの生産開始。 平成2年2月 スイスフラン建転換社債4,700万スイスフラン発行。 平成2年10月 社名を株式会社ヨコオに変更。 平成6年4月 愛知県豊橋市に中部営業所開設。 平成6年5月 中華人民共和国に東莞友華電子有限公司(現・連結子会社)設立。 平成6年6月 香港に支店開設。 平成6年11月 シンガポールに支店開設。 平成7年11月 中華人民共和国に東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。 平成8年3月 スイスフラン建新株引受権付社債3,500万スイスフラン発行。マイクロ波ICカードシステム生産開始。 平成8年8月 マイクロウェーブセラミックス生産開始。 平成11年12月 イギリスにYOKOWO EUROPE LTD.(現・連結子会社)設立。 平成12年2月 中華人民共和国に東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。 平成12年2月 東京都北区滝野川に㈱ヨコオ・ディ・エス(現・連結子会社)設立。 平成12年3月 転換社債50億円発行。 平成13年3月 東京証券取引所第一部上場。 平成14年8月 オハイオにYOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。 平成14年12月 韓国にYOKOWO KOREA CO., LTD.(現・連結子会社)設立。 平成16年11月 韓国にINFAC-YOKOWO C0.,LTD.(現・持分法適用関連会社)設立。 平成17年3月 フランスにYOKOWO (FRANCE) S.A.S.(現・連結子会社)設立。 平成17年4月 香港に友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。 平成17年11月 中華人民共和国に東莞友華電子有限公司・東莞友華汽車有限公司の新工場完成。 平成18年5月 東莞達城電子精密配件有限公司(現・連結子会社)設立。 平成19年2月 先端デバイスセンター開設。 平成19年3月 東莞達城電子精密配件有限公司を完全子会社化。
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大泉製作所 本店:埼玉県狭山市新狭山一丁目11番4号 【商号履歴】 株式会社大泉製作所(1945年10月~) 株式会社大泉航空機器製作所(1944年3月25日~1945年10月) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>2012年6月22日~ 【沿革】 当社は、昭和14年8月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、昭和19年3月25日に資本金2,500千円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。 戦後、昭和20年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、昭和27年2月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタの試作依頼を受け研究開発を開始、昭和30年1月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始致しました。以来、50有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。 昭和19年3月 航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立 昭和20年10月 株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転 昭和30年1月 NTC(負温度係数)サーミスタの製造開始 昭和41年12月 青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立 昭和45年8月 子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置 昭和49年5月 MNR(金属酸化物)バリスタの製造開始 昭和55年5月 埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設 昭和56年10月 青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立 昭和57年1月 北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結 昭和57年7月 青森県上北郡十和田湖町(現 青森県十和田市)に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立 昭和59年1月 青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社)を設立 昭和59年4月 埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立 昭和60年5月 青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)を設立 昭和62年1月 青森県上北郡上北町(現 青森県上北郡東北町)に子会社「デンソー工業株式会社」を設立 昭和62年4月 PTC(正温度係数)サーミスタの製造開始 昭和63年10月 子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更 平成元年6月 青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立 平成元年7月 青森県上北郡上北町(現 青森県上北郡東北町)に子会社「上北エレックス株式会社」を設立 平成3年10月 青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立 平成4年2月 子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併 平成7年10月 子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併 平成7年12月 中国広東省東莞市にてエアコン用NTCサーミスタセンサの委託生産開始 平成8年11月 東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設 平成11年3月 子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年4月子会社「青葉台電子有限会社」を設立 平成12年4月 青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立 平成15年1月 北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をW.L.ロスグループへ譲渡 平成15年6月 東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転 平成15年8月 埼玉県狭山市に本店移転 平成15年10月 子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)と子会社「栄電子工業株式会社」が合併 平成16年1月 中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」(現・連結子会社)を設立 平成16年6月 関西営業所を京都府宇治市に開設 平成16年9月 静岡営業所を静岡県静岡市に開設 平成16年11月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設 平成17年9月 子会社「青葉台電子有限会社」を清算 平成18年2月 「東莞大泉傳感器有限公司」(現・連結子会社)を現在の東莞市寮歩鎮に移転 平成18年10月 子会社「センサ工業株式会社」(現・連結子会社)と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併 平成20年7月 青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設 平成20年10月 センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約 平成21年1月 中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」(現・連結子会社)を設立 平成21年10月 関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転 平成21年12月 東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転 平成22年5月 青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設 平成22年7月 中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設 平成22年9月 タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス 本店:埼玉県上尾市瓦葺721番地 【商号履歴】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(1991年1月~) 株式会社内山製作所(1968年1月26日~1991年1月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2016年3月15日~ 【沿革】 当社は、昭和38年4月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)で個人事業として創業いたしました。その後、昭和43年1月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)に株式会社内山製作所(現当社)を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。 昭和43年1月 株式会社内山製作所(現当社)を設立(資本金1,000千円) 昭和63年8月 埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に大宮工場を新設 平成3年1月 商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更 平成4年2月 埼玉県上尾市に上尾工場を新設 平成6年4月 埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に本社を移転 平成6年9月 株式会社グリーン・システムを子会社化 平成6年12月 埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始 平成8年9月 株式会社グリーン・システムを埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に移転 平成9年5月 ISO9002取得 平成12年6月 UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立 平成12年11月 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料委託加工工場として深圳三和盛科技電子厰を新設 平成12年11月 ISO9001認証取得(日本) 平成13年8月 ISO9001(2000年版)認証取得(中国) 平成14年3月 ISO14001認証取得(日本・中国) 平成14年4月 GB/T28001認証取得(OHSAS18001準拠の中国国内規格)(中国) 平成14年11月 ISO9001(2000年版)移行(日本) 平成15年4月 QS9000取得(中国) 平成15年4月 UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転 平成16年3月 UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立 平成16年6月 UMCジャストインスタッフ株式会社を設立 平成16年12月 UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立 平成16年12月 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託加工工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設 平成17年1月 ISO/TS16949認証取得(中国) 平成17年1月 宮崎県都城市に宮崎工場を新設 平成17年11月 本社工場に物流センターを新設 平成18年9月 ISO/TS16949認証取得(日本) 平成18年11月 UMC Electronics Vietnam Limitedを設立 平成19年10月 VCM営業部(名古屋市中区)を開設 平成20年10月 Spiral Up EMS営業部を宮崎工場内に開設 平成20年11月 ISO9001、ISO14001認証取得(ベトナム) 平成21年2月 VAS営業部(大阪市淀川区)を開設 平成22年8月 埼玉県上尾市に本社を移転 平成22年10月 東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立 平成23年1月 UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立 平成24年7月 深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合 平成25年9月 UMC Electronics Europe GmbHを設立 平成26年7月 株式会社グリーン・システムを100%子会社化 平成27年4月 株式会社ユニテック(現株式会社サイバーコア)を子会社化 平成27年9月 UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化
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船井電機 本店:大阪府大東市中垣内七丁目7番1号 【商号履歴】 船井電機株式会社(?~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2000年3月9日~ <大証1部>2000年3月9日~ <大証2部>1999年2月4日~2000年3月8日(1部に指定替え) 【合併履歴】 2000年11月 日 船井軽機工業株式会社 【沿革】 昭和36年8月 大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立 昭和39年3月 広島県深安郡(現福山市)に生産会社として中国船井電機㈱(現連結子会社)を設立 昭和51年6月 株式の額面金額変更(500円→50円)のため、形式上の存続会社と合併 昭和51年9月 本店を大阪府大東市に移転 昭和55年6月 ドイツ ハンブルグに販売拠点としてFUNAI ELECTRIC TRADING(EUROPE)GmbH(現FUNAI EUROPE GmbH、現連結子会社)を設立 昭和58年7月 東京都千代田区に東京支店を設置 平成元年4月 マレーシア ジョホールに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立 平成3年5月 米国 ニュージャージに販売拠点としてFUNAI CORPORATION,INC.(現連結子会社)を設立 平成4年3月 香港に中国広東省の委託加工工場の統括管理会社として嘉財実業有限公司(現船井電機(香港)有限公司、現連結子会社)を設立 平成4年4月 中国に委託加工工場として東莞工場(広東省東莞市)を稼働 平成6年8月 中国に委託加工工場として中山工場(広東省中山市)を稼働 平成8年1月 当社及びフナイ販売㈱(現連結子会社、平成18年4月解散)のサービス部門を分離し船井サービス㈱(現連結子会社)を設立 平成8年5月 香港に嘉財実業有限公司が日本企業と共同出資により嘉福金属有限公司(現連結子会社)を設立 平成11年2月 ㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 平成12年3月 ㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定替え 平成12年11月 船井軽機工業㈱を吸収合併 平成13年3月 決算期を6月15日から3月31日に変更 平成13年11月 デイエツクスアンテナ㈱(現DXアンテナ㈱、現連結子会社)の株式取得 平成15年7月 タイ ナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立 平成15年12月 中国に委託加工工場として黄江工場(広東省東莞市)を稼動 平成16年4月 FUNAI ELECTRIC TRADING(EUROPE)GmbH(現連結子会社)の社名をFUNAI EUROPE GmbHに変更 平成18年10月 ポーランド ルブシュに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.zo.o.(現連結子会社)を設立
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パンチ工業 本店:東京都港区港南二丁目12番23号 【商号履歴】 パンチ工業株式会社(1977年8月~) 神庭商会株式会社(1975年3月29日~1977年8月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2014年3月14日~ <東証2部>2012年12月20日~2014年3月13日(1部指定) 【沿革】 昭和50年3月 東京都品川区において神庭商会株式会社を設立 昭和52年8月 商号をパンチ工業株式会社に変更 昭和57年8月 プラスチック金型用ハイス(高速度工具鋼)エジェクタピンの量産化に成功 昭和58年11月 岩手県北上市に北上工場を設置 昭和58年12月 金型用部品の全国販売を開始 昭和62年5月 製造部門を北上工場に統合 平成元年5月 岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立(現・宮古工場) 平成2年10月 中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成3年4月 プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行 平成6年10月 全販売拠点のオンラインネットワーク化を完了 平成7年12月 中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置 平成8年10月 千葉県飯岡町に千葉工場を設置 平成11年7月 盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得 平成13年7月 北上工場においてISO9002認証を取得 平成13年7月 盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置 平成13年12月 千葉工場を千葉県旭市に移転 平成14年5月 東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置 平成14年8月 盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置 平成15年10月 中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成15年11月 盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置 平成15年12月 中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成16年5月 中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成16年7月 本社を現在地に移転 平成18年3月 株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100%子会社化(現・連結子会社) 平成18年11月 中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立(現・連結子会社) 平成20年3月 当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併(現・宮古工場) 平成22年9月 インド・タミールナド州チェンナイ市にPUNCH INDUSTRY INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社) 平成23年1月 兵庫県加西市に兵庫工場を設置 平成23年6月 大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更 平成23年9月 千葉工場を閉鎖 平成23年12月 PUNCH INDUSTRY INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて販売を開始 平成24年6月 マレーシアPanther Precision Tools Sdn.Bhd.と資本・業務提携契約を締結
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パイオラックス 本店:横浜市保土ヶ谷区岩井町51番地 【商号履歴】 株式会社パイオラックス(1995年10月~) 加藤発条株式会社(1994年6月~1995年10月) 加藤発條株式会社(1939年9月24日~1994年6月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2004年9月1日~ <東証2部>1998年4月20日~2004年8月31日(1部に指定替え) <店頭>1995年4月20日~1998年4月19日(東証2部に上場) 【沿革】 当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、昭和8年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。昭和11年に横浜市保土ヶ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、昭和14年9月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。 昭和14年9月 加藤発條株式会社として設立 昭和54年5月 福岡県嘉穂郡穂波町の飯塚工業団地内に九州工場を新設 昭和54年12月 東京都青梅市のサンキョー発条㈱に資本参加 昭和61年11月 米国イリノイ州に、ケーエッチケー オブ アメリカ インコーポレーテッドを設立(昭和63年8月にミシガン州に移転) 昭和62年7月 台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファスナーの製造及び販売を開始 昭和63年8月 米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立 平成2年1月 横浜市保土ヶ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立 平成2年11月 群馬県安中市に、樹脂ファスナーの量産を目的とした㈱エスティーケーを設立 平成4年10月 大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立 平成5年10月 神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設 平成6年6月 商号を加藤発条株式会社に変更 平成6年10月 英国ロンドンにケーエッチケー オブ ユーケー リミテッドを設立 平成7年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成7年8月 英国ランカシャー州バーンリーにパイオラックス リミテッドを設立 平成7年10月 商号を株式会社パイオラックスに変更 平成8年6月 韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立(平成9年4月に仁川広域市に移転) 平成9年5月 (米国)パイオラックス コーポレーション、「QS9000」取得 平成9年5月 医療機器事業部(現 ㈱パイオラックス メディカル デバイス)、「ISO9001」認証取得 平成9年9月 医療機器事業部、親水性ガイドワイヤーの製造と販売についてのCEマーキングの承認を取得 平成10年2月 (韓国)パイオラックス株式会社の資本金を29億ウォンに増資 平成10年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成10年10月 静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置(平成12年3月に第二工場増設) 平成10年12月 福岡県京都郡に西日本センターを新設 平成11年4月 横浜市戸塚区に戸塚化成㈱、保土ヶ谷発条㈱、㈱エスティーケーを合併して㈱エスティーケーを設立 平成11年4月 横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立し、医療機器事業部の機能の一部を移転 平成11年10月 横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエムティーを設立 平成12年1月 ケーピープロダクツ㈱を㈱パイオラックスに吸収合併 平成12年3月 (英国)パイオラックス リミテッド、ランカシャー州アルサムに新工場建設のうえ移転 平成12年7月 品質保証の国際規格「ISO9001」を認証取得 平成12年8月 タイ国バンコクにパイオラックス(タイランド)リミテッドを設立 平成12年12月 ケーエッチケー オブ アメリカ インコーポレーテッドを(米国)パイオラックス コーポレーションに吸収合併 平成13年2月 フランスの大手ファスナーメーカー、レイモン社と業務提携 平成13年3月 ㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携 平成13年8月 米国BIG3の要求に対応する国際的品質規格「QS9000」取得 平成13年12月 横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエスティーを設立 平成13年12月 (英国)パイオラックス リミテッドの資本金を985万ポンドに増資 平成13年12月 (タイ国)パイオラックス(タイランド)リミテッドの資本金を17,500万バーツに増資 平成14年4月 環境ISO「ISO14001」を認証取得 平成14年4月 (米国)パイオラックス コーポレーションの資本金を1,210万ドルに増資 平成14年5月 ㈱エスティーケー、㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更 平成14年10月 横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス オーシーシステムズを設立 平成14年10月 横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立 平成15年1月 ケーエッチケー オブ ユーケー リミテッドに販売機能を付加して販売会社とし、社名をパイオラックス リミテッドに変更 平成15年1月 従来のパイオラックス リミテッドを生産会社とし、社名をパイオラックス マニファクチャリング リミテッドに変更 平成15年1月 (タイ国)パイオラックス(タイランド)リミテッドの資本金を25,000万バーツに増資 平成15年5月 (タイ国)パイオラックス(タイランド)リミテッドの資本金を30,000万バーツに増資 平成15年8月 中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立 平成15年9月 フランスに駐在員事務所を設立 平成16年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成17年8月 横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエヌエスを設立 平成17年8月 (中国)東莞百楽仕汽車精密配件有限公司の資本金を360万米ドルに増資 平成17年10月 ㈱パイオラックス オーシーシステムズを㈱パイオラックスに吸収合併 平成19年1月 持分法適用会社であるサンキョー発条㈱の全株式を取得 平成19年3月 (中国)東莞百楽仕汽車精密配件有限公司の資本金を710万米ドルに増資 平成19年4月 サンキョー発条㈱を㈱ピーエヌエスに吸収合併 平成19年5月 (中国)東莞百楽仕汽車精密配件有限公司、広東省東莞市に新工場建設のうえ移転
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クレステック 本店:静岡県浜松市東区笠井新田町676番地 【商号履歴】 株式会社クレステック(1984年9月17日~) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2015年7月8日~ 【沿革】 当社は、昭和59年9月に主に輸送機器関連の取扱説明書の制作や翻訳を目的に設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。 昭和59年9月 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。 昭和59年12月 アメリカ・ロサンゼルスにオフィス(クレステックUSA)を開設。 昭和60年8月 東京にサテライトオフィスを開設。 昭和63年4月 ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。 昭和63年9月 クレステックU.S.A.をクレステックL.A.に改組。 平成3年1月 香港にオフィスを開設。 平成5年3月 東京サテライトオフィスを事業所として再設。松本事業所を開設。 平成7年1月 ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人(クレステック・アムステルダム)を設立。 平成7年11月 名古屋事業所を開設。 平成8年5月 香港オフィスをクレステック・アジアに改組し、現地法人を設立。 平成8年11月 タイ・バンコクに現地法人設立。 平成9年7月 印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。 平成9年10月 中国・深圳にクレステック・アジアのブランチを設立。 平成10年2月 大阪事業所を開設。 平成10年9月 フィリピン・マニラにオフィスを開設。 平成11年1月 中国・上海に現地法人を設立。 平成11年2月 中国・蘇州の印刷会社(蘇州印刷総廠)と合弁で、現地法人を設立。 平成11年9月 インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。 平成12年6月 フィリピン・マニラオフィスをクレステック・フィリピンに改組し、現地法人を設立。 平成12年9月 アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digital(OBD)を買収してCDI(Crestec Digital Inc)を設立。 平成13年9月 インドネシア・ジャカルタ/スラバヤ工場操業開始。 平成14年1月 福岡事業所を開設。 平成14年10月 マレーシアに現地法人を設立。 平成14年11月 中国・珠海に現地法人を設立。 平成15年3月 中国・東莞の印刷工場操業開始。 平成15年7月 静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。 平成16年6月 中国・深圳に現地法人を設立。 平成16年9月 中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。 平成17年3月 クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。 平成17年4月 ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。 平成17年6月 高知事業所を開設。 平成17年9月 梱包設計チームを名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。 平成18年1月 中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。 平成18年3月 クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックU.S.A.として一本化。 平成19年3月 制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。 平成19年7月 蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。 平成19年12月 中国・東莞の2工場を統合し効率化。 平成21年9月 ㈱クレステックソリューションズを吸収合併。 平成22年4月 デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。 平成23年6月 決算期を6月に変更。 平成24年3月 仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。 平成24年4月 モスクワにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。 平成24年12月 ㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。 平成25年4月 アトランタにクレステックU.S.A.のブランチを開設。 平成25年11月 東京都板橋区成増にサテライトオフィスを開設。