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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 青森県 １３日 内閣府ＨＰ（１３日） 一部断水：十和田市、佐井村、野辺地町、東北町、八戸圏域水道団、五所川原村、むつ市、横浜町 復旧：風間浦村 トップページへ
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今回の地震における水道への影響について、市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしています。自主的活動なので情報の信頼性など、種々の課題はあろうかと思いますが、主旨に賛同いただき、ともに情報収集にご協力いただける方がいれば大変うれしいです。 編集方法 編集したいページにいって、左上メニューの「編集」をクリックすれば、どなたでも編集できます。 当面、即時性が大切で、あまり様式にこだわる必要はないと考えていますが、必ず「日時」、つまり、いつ時点の状況なのかを記入してほしいです。 また、できるだけソース（報道、ホームページ、ツイッター、等）を併記ください。特に報道の場合は、著作権対策として完全なコピペは避けて概要＋リンクにしていただくことを推奨します。） ※ばらばらに書き込まず、日付順に書き込み、自分で左側のメニューを作成してください。メニューを作成しないとせっかく書いた部分が埋もれてみえなくなりますし、元の所に戻るのが難しくなります。 災害情報全般はこちら 給水点のリアルタイム情報（YomiuriOnline） 被災地給水施設まとめ（NAVER） 給水場所・炊出しに関する情報（＠ウィキ） Google マップ - 給水まっぷ Yahoo!地図 - 給水・炊き出し場所マップ ワイワイマップ OKGuide - 被災地での給水・炊き出し・物資情報共有 給水所一覧@東日本大震災 自動車・通行実績情報マップ（Google） 震災による影響を開示した主な企業一覧（asahi.com） 水道水から検出された放射線の意味について 武田邦彦先生（中部大学）のサイト テレビよりここを見るほうが絶対いい 水道水中の放射性物質に関する指標等の取扱い等について （厚労省） 全国の水道の放射能濃度（atmic.jp、ソースは文科省測定） 水道水中の放射性物質の検出状況リンク集（国立保健医療科学院） 水道利用者の方へ 水道水の環境放射能測定結果＝全国版、福島県版、東京都版。放水作業が奏功したのが一目瞭然です。（Japan-YWPメーリングリストより情報提供） 福島県第一原発の一連のトラブルにより、周辺地域においては救援活動にも一定の配慮が必要になっております。給水等の支援が遅延する可能性がありますがご理解ください。 水道が復旧したはずなのに水がでないときは、まず給湯器等の凍結破損を疑ってください。給湯器配管での漏水は、不凍栓を閉めることで応急的に止められるとのことです。現在、給水工事業者は燃料枯渇でなかなか動けません！よりくわしくはこちらへ。 応援部隊の方へ 先遣隊に参加された方や被災地への応援に行った方の情報では、最初一番不足しているのはガソリン、あると大変役にたつのが車のシガレットライターから携帯やPCを充電できるソケット。 治安は残念ながら当初は大変悪化していた模様。 東北道、三陸道とも安定走行は不可、懸命の工事のあとが見える。燃料事情は改善に向かいそう。東北新幹線は福島手前頃から架線の倒壊多数、復旧には時間がかかりそう。 津波被災地に行く方は防塵マスクを。津波が引いたあとの粉塵、水産物独特の干乾びた刺激臭がすごいとのこと。 海岸地域はまだまだ停電中、被災者捜索のための人手も厳しい（相当の応援ははいっていてもなお被害が大きい）。 水道の災害支援体制 災害直後より厚生労働省、主要自治体、水道協会が各になった支援チームが活動中、現在応急給水を中心に支援。燃料の確保に苦労しながら応援中とのツイート多数。 厚生労働省から各ルートへ継続的に発信中。どうしても若干最新情報からは遅れますがご容赦ください。 復旧のために作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 下水道の災害支援体制 災害直後より国交省、下水道事業団、主要自治体等による支援体制を立ち上げ。 14日15時、国交省で支援調整チーム会合が開催、事業団、幹部都市、下水道協会、水コン協、下水道施設業協、下水道管路管理業協、下水道処理施設管理業協が参加。国交省本省、東北地方整備局（仙台）、各県支部の体制を確立。支援要請。マンホールトイレの設置について調整中。 当サイトで掲載している施設被害状況の情報の多くは下水道施設業協会様が呼びかけて加盟のメーカー様各社が調べた情報です。 国交省下水道関係の被災状況と取組み状況 北海道 青森県 岩手県 宮城県 福島県 茨城県 秋田県 山形県 千葉県 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 神奈川県 長野県 新潟県 その他の都道府県 水資源機構 水道協会・水道事業体（応援活動） 水関連企業（応援活動） 土木学会災害情報共有掲示板 過去の情報 岩手県（～３/３１） 岩手県（４/１～４/２１） 岩手県（４/２２～６/１９） 宮城県（～３/２３） 宮城県（３/２４～３/２９） 宮城県（３/３０～４/６） 宮城県（４/７～４/１３） 宮城県（４/１４～４/２１） 宮城県（４/２２～５/１６） 宮城県（５/１７～６/２６） 宮城県（６/２７～８/３１） 宮城県（９/１～１２/１３） 福島県（～３/２４） 福島県（３/２５～４/８） 福島県（４/９～４/２６） 福島県（４/２６～７/８） 栃木県（～１２/３/３１） 茨城県（～３/２６） 茨城県（３/２７～４/１２） 千葉県（～３/３１） 自分では編集できない～という人のためにコメント欄を置きます。ここのコメントで得た情報があれば追記します。雑談コメント等なんでもおっけです！ 給水場所・炊出しに関する情報 -- (K.Matsubara) 2011-03-13 15 53 47 ＞＞転記しました！（BON狸） ページ名称変更しました。カウンタリセットされるんですね。 -- (BON狸) 2011-03-15 15 02 47 美里町一部未だ断水中 -- (美里町住人) 2011-04-10 09 37 45 川久保と申します。 夏場の節電に向けて何ができるのか。 水で都市を冷やす方法の情報提供を始めてはどうかと考えます。 以下は川久保が拾った情報です。 ドライミスト wikipedia http //ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88 第３回日米水道水質管理及び下水道技術に関する政府間会議 議題８：健全な水循環の形成（ｐ．１２） http //www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0264pdf/ks0264004.pdf 大阪市水道局 水道水のドライ型ミスト散布の取組について http //www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000021682.html 東京理科大学 工学部 建築学科 辻本研究室 ドライミストによる環境改善に関する研究開発 http //blog.livedoor.jp/misuto601/?blog_id=1723171 なごミスト なごミスト設計有限会社 http //www.justmystage.com/home/nagomist2005/pdf/NagomistPR.pdf 環境省 クールシティ中枢街区パイロット事業パンフレット http //www.env.go.jp/air/life/heat_island/cool_model/pamph01.pdf 「光触媒利用高機能住宅用部材プロジェクト」事後評価報告書（案）概要 http //www.nedo.go.jp/iinkai/kenkyuu/hyouka/18h/13/4-2-9.pdf -- (川久保 知一) 2011-04-10 13 27 44 名前 コメント すべてのコメントを見る - / - / -
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 青森県 ２０１４年６月１８日 報道 【140618】三陸復興国立公園内の青森県八戸市の種差海岸に整備される、「種差海岸インフォメーションセンター」の敷地内に併設される水飲み場を、八戸圏域水道企業団が、東日本大震災からの復興を願う目的で整備。水飲み場には、市内の木工作家が作ったウミネコのからくりが設置される。 ２０１３年３月１３日 報道 【130313】青森県、震災で被災した県直轄のインフラ施設で、下水道施設など復旧工事が終わってない9施設について、3月中に終わる見通しと県議会東日本大震災対策特別委員会で発表。 ２０１２年８月６日 【下水道】国交省調べ（６日１０：００） 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※二次調査（テレビカメラによる調査）終了済 被害延長/総延長 0.1km/113km ７月９日 報道 【110709】青森県八戸水道企業団の浄水施設の汚泥から、微量の放射性セシウム検出。水道水からの検出はなく、健康への影響はなし。 ６月２７日 【下水道】国交省調べ（２７日１０：００） 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※二次調査（テレビカメラによる調査）終了済 被害延長/総延長 0.1km/113km ５月３０日 【下水道】国交省調べ（３０日１０：００） 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 施設損傷 一部稼働 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.1km/113km 被害マンホール 0箇所 ５月１９日 【下水道】国交省調べ（１９日１０：００） 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 沈殿＋消毒のち放流 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.1km/113km 被害マンホール 0箇所 ５月２日 【下水道】国交省調べ（２日１０：００） 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 応急対応中（沈殿＋消毒） 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.1km/113km 被害マンホール 0箇所 ４月１４日 【下水道】国交省調べ（１４日１０：００） 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 応急対応中（沈殿＋消毒） 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.1km/113km 被害マンホール 0箇所 ４月１３日 【下水道】国交省調べ（１３日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 八戸市 八戸市東部終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.1km/113km 被害マンホール 0箇所 ４月１２日 【水道】厚労省調べ（１２日８：００） 復旧しました。 【下水道】国交省調べ（１２日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.1km/113km 被害マンホール 0箇所 ４月１１日 【水道】厚労省調べ（１１日８：００） 約550戸断水 十和田市 断水 81戸（応急給水中） 八戸圏域水道団（うち八戸市）断水 470戸（応急給水中） 復旧済み 佐井村、五所川原市、むつ市、野辺地町、東北町、風間浦村、三戸町、平内町、六ヶ所村、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市 【下水道】国交省調べ（１１日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.1km/113km 被害マンホール 0箇所 ４月１０日 【水道】厚労省調べ（１０日８：００） 約550戸断水 十和田市 断水 81戸（応急給水中） 八戸圏域水道団（うち八戸市）断水 470戸（応急給水中） 復旧済み 佐井村、五所川原市、むつ市、野辺地町、東北町、風間浦村、三戸町、平内町、六ヶ所村、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市 ４月９日 【水道】厚労省調べ（９日８：００） 約550戸断水 十和田市 断水 81戸（応急給水中） 八戸圏域水道団（うち八戸市）断水 470戸（応急給水中） 復旧済み 佐井村、五所川原市、むつ市、野辺地町、東北町、風間浦村、三戸町、平内町、六ヶ所村、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市 ４月８日 【水道】厚労省調べ（８日１１：００） ７日余震による停電により２市町（十和田市、東北町）において約230戸断水。 【下水道】国交省調べ（８日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※一次調査（マンホール内調査）終了済 ４月７日 【下水道】国交省調べ（７日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※一次調査（マンホール内調査）終了済 ４月６日 【下水道】国交省調べ（６日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町）※一次調査（マンホール内調査）終了済 ４月４日 【下水道】国交省調べ（４日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町） ４月１日 【下水道】国交省調べ（１日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町） ３１日 【下水道】国交省調べ（３１日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町） ３０日 【下水道】国交省調べ（３０日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町） ２９日 【下水道】国交省調べ（２９日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 汚水 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールに被害 １町（おいらせ町） ２８日 【下水道】国交省調べ（２８日９：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 施設損傷 八戸市 管渠 マンホール隆起 おいらせ町 管渠 管渠一部破損 ２７日 【下水道】国交省調べ（２７日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 稼働停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 施設損傷 八戸市 管渠 マンホール隆起 おいらせ町 管渠 管渠一部破損 ２６日 【下水道】国交省調べ（２６日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 施設停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 施設損傷 八戸市 管渠 マンホール隆起 おいらせ町 管渠 管渠一部破損 ２５日 【下水道】国交省調べ（２５日６：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 施設停止 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 施設損傷 八戸市 管渠 マンホール隆起 おいらせ町 管渠 管渠一部破損 ２４日 【下水道】国交省調べ（２４日１４：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 停止（浸水） 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 施設損傷 八戸市 管渠 マンホール隆起 ２３日 【下水道】国交省調べ（２３日１４：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 停止（浸水） 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 施設損傷 八戸市 管渠 マンホール隆起 おいらせ市 管渠 管渠一部破損 ２２日 【水道】厚労省まとめ（２２日１３：３０） 青森県 復旧済み 佐井村、五所川原市、むつ市、野辺地町、東北町、風間浦村、八戸圏域水道団（八戸市他1市5町）、三戸町、平内町、六ヶ所村、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市、十和田市 【下水道】国交省調べ（２２日１４：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 施設損傷 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 停止（浸水） 八戸市 館鼻汚水中継ポンプ場 施設損傷 八戸市 管渠 マンホール隆起 ２１日 【水道】厚労省まとめ（２１日１３：００） 青森県 約15戸断水 十和田市 断水 54戸（復旧1,339戸）（応急給水中） 復旧済み 佐井村、五所川原市、むつ市、野辺地町、東北町、風間浦村、八戸圏域水道団（八戸市他1市5町）、三戸町、平内町、六ヶ所村、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市 【下水道】国交省調べ（２１日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 水処理施設損傷 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 停止（浸水） 八戸市 管渠 マンホール隆起 ２０日 【水道】厚労省まとめ（２０日１３：００） 青森県 約15戸断水 十和田市 断水 54戸（復旧1,339戸）（応急給水中） 復旧済み 佐井村、五所川原市、むつ市、野辺地町、東北町、風間浦村、八戸圏域水道団（八戸市他1市5町）、三戸町、平内町、六ヶ所村、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市 【下水道】国交省調べ（２０日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 水処理施設損傷 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 停止（浸水） 八戸市 管渠 マンホール隆起 １９日 【水道】厚労省まとめ（１９日１４：００） 青森県 約15戸断水 十和田市 断水 54戸（復旧1,339戸）（応急給水中） 復旧済み 風間浦村、佐井村、五所川原市、野辺地町、東北町、むつ市、平内町、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市、八戸圏域水道団（八戸市他1市5町）、三戸町、六ヶ所村 【下水道】国交省調べ（１９日１０：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 水処理施設損傷 馬渕川流域 八戸中継ポンプ場 停止（浸水） 八戸市 管渠 マンホール隆起 １８日 【水道】厚労省まとめ（１８日１６：００） 青森県 約15戸断水 十和田市 断水 54戸（復旧1,339戸）（応急給水中） 復旧済み 風間浦村、佐井村、五所川原市、野辺地町、東北町、むつ市、平内町、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市、八戸圏域水道団（八戸市他1市5町）、三戸町、六ヶ所村 【下水道】国交省調べ（１８日１３：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 水処理施設一部破損、ポンプ停止中 八戸市 管渠 マンホール破損 １７日 【水道】厚労省まとめ（１７日２４：００） 青森県 約15戸断水 十和田市 断水 54戸（復旧1,339戸）（応急給水中） 復旧済み 風間浦村、佐井村、五所川原市、野辺地町、東北町、むつ市、平内町、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市、八戸圏域水道団（八戸市他1市5町）、三戸町、六ヶ所村 【下水道】国交省調べ（１７日５：００） 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 水処理施設一部破損、ポンプ停止中 八戸市 管渠 マンホール破損 １６日 【水道】厚労省まとめ（１６日１７：００） 青森県 約90戸断水 十和田市 断水 94戸（復旧1,260戸）（応急給水中） 復旧済み 風間浦村、佐井村、五所川原市、野辺地町、東北町、むつ市、平内町、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市、八戸圏域水道団（八戸市他1市5町）、三戸町、六ヶ所村 【下水道】施設協会調べ（１６日） 青森県 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 終沈掻寄機破損、処理機能は確保 八戸中継ポンプ場機能停止（電力復旧したため調査中） 管渠は被害無し １５日 【水道】厚労省まとめ（１５日１７：３０） 青森県 約40戸断水 十和田市 断水 40戸（復旧1,260戸）（応急給水中） 復旧済み 風間浦村、佐井村、五所川原市、野辺地町、東北町、むつ市、平内町、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市、八戸圏域水道団（八戸市他1市5町）、三戸町、六ヶ所村 １４日 【水道】厚労省まとめ（１４日２０：００） 青森県 約500戸断水 十和田市 断水 40戸（復旧1,260戸）（応急給水中） 八戸圏域水道団（八戸市他1市5町） 断水 470戸（応急給水中） 一部断水（応急給水中） 三戸町、六ヶ所村 復旧済み 風間浦村、佐井村、五所川原市、野辺地町、東北町、むつ市、平内町、久吉ダム水道企業団（大鰐町、平川市）、弘前市 【下水道】国交省調べ（１４日１２：００） 青森県 馬渕川流域 馬渕川浄化センター 水処理施設一部破損 ポンプ場停止中 【水道】内閣府HP（１４日） 約1,800戸断水 一部断水：十和田市、八戸圏域水道団、三戸町 【水道】津軽地区広域水道企業団様 津軽地域は、ほぼ通常通りのようです。 八戸地域はＨＰに被害情報を掲載。 報道 【110314】青森県八戸市、沿岸部以外は水道復旧。 【110314】青森県八戸市、八戸農協八戸南部営農センター（南郷区島守）、八戸市南郷区役所島守支所（同）に給水所開設。 １３日 【水道】内閣府HP（１３日） 一部断水：十和田市、佐井村、野辺地町、東北町、八戸圏域水道団、五所川原市、むつ市、横浜町 復旧：風間浦村 報道 【110313】青森県八戸圏域水道企業団、断水している同市南郷区島守地区に給水車２台派遣。 【110313】十和田市では簡易水道のタンクが空になっているため断水。市民の家と十和田湖支所に給水車を出して対応。 １２日 【水道】厚労省まとめ（１２日２４：００） 青森県 約3,200戸断水 十和田市 断水 1,300戸（応急給水中） 野辺地町 断水 10戸（応急給水中） 東北町断水 720戸（応急給水中） むつ市断水 728戸（応急給水中） 八戸圏域水道団（八戸市他1市5町） 断水 470戸（応急給水中） 一部断水（応急給水中） 五所川原市、横浜町、三戸町 復旧済み 風間浦村、佐井村 【水道】青森県ホームページ（水道関係抜粋）県内の被害状況（3月12日16時00分現在）各市町村の状況 六ヶ所村 千才平地区水道管漏水 むつ市 桜木町で断水 青森市 北金沢２丁目で水道管破裂 弘前市 第一中学校で水道施設破損 【水道】津軽地区広域水道企業団様 13 15 水道施設の被害はない模様。ただし、電気の供給がストップしており、現在は非常用発電で浄水作業をしている。非常用発電の燃料さえ確保できれば問題ないが、需要が急激に増加したり、停電によりタンクローリーに積み見込むのに時間がかかるなどのため、確保が難しくなるおそれ。燃料は２日程度。 17：50 電力が復旧、現在は、通常通りに運転。 【水道】東奥日報（１２日） 12日午後6時現在で、青森県が確認した断水 十和田市、五所川原市、むつ市、八戸市、野辺地町、横浜町、東北町、三戸町の8市町で3千戸以上 東北町：千曳地区などで貯水槽のポンプが停電。約720戸が断水。 むつ市：停電の影響などで700戸以上が断水。 東奥日報が確認した断水 弘前市：百沢地区の約250戸が断水。 平内町：白砂、浦田など5地区の約370戸が断水。 【下水道】施設協会調べ（１２日） 岩木川流域 岩木川浄化センター 停電中（自家発電にて対応中）現状問題なし。圧送ポンプ停電により停止中。 トップページへ
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東北地方太平洋沖地震 東京池袋での映像です
https://w.atwiki.jp/earthquaketunami/pages/57.html
【東北地方太平洋沖地震】南相馬市 津波映像
https://w.atwiki.jp/earthquaketunami/pages/26.html
岩手・宮城内陸地震 東北新幹線車内（大宮駅）
https://w.atwiki.jp/earthquaketunami/pages/22.html
地震 千葉県北西部自宅の様子 2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 北海道 １２日 【水道】北海道（１２日） 断水 夕張市：5戸（12日中に復旧） トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 日本水道協会・各地水道事業体等の応援 ７月１９日 厚労省しらべ（１９日１１：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行（全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続）。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 ［3月20日第１回会合］特別本部設置を決定し、被災地の応急給水、水道の復旧について情報交換。 ［3月26日第２回会合］応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 ［4月5日第３回会合］現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。 ［4月22日第４回会合］現地の復旧の進捗状況について情報交換し、津波による被災地域の復興方策及び水道水における放射性物質対策について意見交換 ［5月13日第５回会合］５月８～11日に派遣された水道関係者による現地調査団から現地の状況や被災事業体の取組み状況等について報告、今後の復旧・復興への支援策や課題について意見交換 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） 被災地の水道施設の被災状況や復旧状況を把握し、今後の復旧・復興計画や施策に反映するため、学識経験者、日水協、水団連、主要都市の水道事業者、厚生労働省等で構成する調査団を岩手県、宮城県及び福島県に派遣（5月8日～11日） ６月２日 報道 【110602】岩手県陸前高田市今もなお６千戸が断水。日本水道協会関西地方支部が同市を中心に、給水車約２０台、約５０人で給水活動を続けている。 ５月１３日 厚労省しらべ（１３日１１：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行（全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続）。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 ［3月20日第１回会合］特別本部設置を決定し、被災地の応急給水、水道の復旧について情報交換。 ［3月26日第２回会合］応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 ［4月5日第３回会合］現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。 ［4月22日第４回会合］現地の復旧の進捗状況について情報交換し、津波による被災地域の復興方策及び水道水における放射性物質対策について意見交換 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） 被災地の水道施設の被災状況や復旧状況を把握し、今後の復旧・復興計画や施策に反映するため、学識経験者、日水協、水団連、主要都市の水道事業者、厚生労働省等で構成する調査団を岩手県、宮城県及び福島県に派遣（5月8日～11日） ４月２３日 厚労省しらべ（２３日１１：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行（全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続）。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 ［3月20日第１回会合］特別本部設置を決定し、被災地の応急給水、水道の復旧について情報交換。 ［3月26日第２回会合］応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 ［4月5日第３回会合］現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。 ［4月22日第４回会合］現地の復旧の進捗状況について情報交換し、津波による被災地域の復興方策及び水道水における放射性物質対策について意見交換 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ４月２２日 報道 【110422】岡山県職員、福島第１原発３０キロ圏付近の水道水、井戸水のサンプルを採取など支援。 ４月１９日 報道 【110419】宮城県石巻市に復旧支援に派遣されていた北海道札幌市水道局員、漏水が広範囲にわたり、地理がわからず、水道管の配置がわかる詳しい図面がないなど、異例の困難さであったと報告。 【110419】兵庫県宝塚市市長、岩手県大槌町副町長と面談をし、要望を聞いて約５０００本の野菜ジュースを提供するほか、遠野市に水道や通信などを専門とする技術職員を派遣し、同市を通じて大槌町を支援する。 【110419】堺市上下水道局課長補佐、岩手県の大船渡市の給水活動で、「家や小規模の避難所におられる高齢者の方も多く、遠くまではとても水をくみにいけない。こちらから、家や避難所の少しでも近いところに水を運んであげないと」と各地をタンク車でまわる。 ４月１２日 報道 【110412】京都府大山崎町、１３日から２８日の予定で、岩手県での給水活動に職員４名派遣。 ４月８日 厚労省しらべ（８日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行（全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続）。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 ［3月26日第２回会合］応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 ［4月5日第３回会合］現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） 報道 【110408】愛知県名古屋市、連休明けに岩手県陸前高田市に土木・下水道技術職や一般事務職の支援職員30人派遣。陸前高田市から車で30分の一関市に宿舎を構えて中長期的な支援に当たる。 【110408】京都府向日市、岩手県大船渡市で給水活動を行うため、職員４人ずつ交代でのべ１６人派遣予定。 ４月７日 厚労省しらべ（７日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行（全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続）。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。 3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 4月5日の第3回会議では、現地の復旧の進捗状況について情報交換し、水道水中の放射性物質のモニタリングについて意見交換。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） 報道 【110407】札幌市の水道水を詰めた「さっぽろの水」震災後、注文が約３割増えたが仙台のキャップ製造工場が被災したため生産停止。 【110407】全国知事会で支援先が岩手県に決まった県、岩手県に職員らを派遣し活動を展開。静岡県浜松市は大船渡市の要請で職員4名派遣。水道などの技術協力ほか、窓口対応、仮設住宅準備などを想定。 ４月５日 厚労省しらべ（５日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りして派遣し、当初の避難所等への応急給水中心の支援から、各市町村の断水調査、応急復旧計画の策定などの支援活動に徐々に移行（全国の水道事業者による給水車の派遣、応急給水も継続）。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） 報道 【110405】神奈川県秦野市の秦野ロータリークラブ、茨城県古河市にペットボトル水２４００本などを送る。 【110405】茨城県茨城町副町長、給水活動の礼に大阪市長を表敬訪問。大阪市水道局は、先月末までに職員４６人を被災地に派遣。現在も給水支援をしている。 ４月２日 厚労省しらべ（２日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国404の水道事業者において合計517台を確保。現時点で、宮城県153台、岩手県55台、栃木県7台、茨城県2台、福島県40台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。（合計259台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ４月１日 厚労省しらべ（１日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国404の水道事業者において合計517台を確保。現時点で、宮城県176台、岩手県79台、栃木県7台、茨城県2台、福島県40台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。（合計306台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ３１日 厚労省しらべ（３１日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国400の水道事業者において合計520台を確保。現時点で、宮城県189台、岩手県84台、栃木県7台、茨城県3台、福島県35台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。（合計320台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ３０日 厚労省しらべ（３０日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国398の水道事業者において合計508台を確保。現時点で、宮城県183台、岩手県80台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。（合計314台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ２９日 厚労省しらべ（２９日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国381の水道事業者において合計488台を確保。現時点で、宮城県189台、岩手県81台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県2台派遣し、応急給水を実施。（合計321台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置。3月26日に第2回会議を開催し、応援給水や水道復旧のための技術者派遣や車両の燃料調達方法について情報交換し、必要な改善方策を検討。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ２８日 厚労省しらべ（２８日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国381の水道事業者において合計491台を確保。現時点で、宮城県197台、岩手県83台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県3台派遣し、応急給水を実施。（合計332台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ２７日 厚労省しらべ（２７日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国379の水道事業者において合計488台を確保。現時点で、宮城県213台、岩手県82台、栃木県7台、茨城県3台、福島県39台、千葉県3台派遣し、応急給水を実施。（合計347台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ２６日 厚労省しらべ（２６日８：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国377の水道事業者において合計484台を確保。現時点で、宮城県213台、岩手県83台、栃木県7台、茨城県4台、福島県36台、千葉県3台派遣し、応急給水を実施。（合計346台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ２５日 厚労省しらべ（２５日１３：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国376の水道事業者において合計487台を確保。現時点で、宮城県209台、岩手県93台、栃木県7台、茨城県3台、福島県36台、千葉県7台派遣し、応急給水を実施。（合計355台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ２４日 厚労省しらべ（２４日１３：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国373の水道事業者において合計485台を確保。現時点で、宮城県211台、岩手県89台、栃木県7台、茨城県3台、福島県25台、千葉県7台派遣し、応急給水を実施。（合計342台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） ２３日 厚労省しらべ（２３日１４：３０）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国361の水道事業者において合計462台を確保。現時点で、宮城県182台、岩手県85台、栃木県12台、茨城県5台、福島県19台、千葉県8台派遣し、応急給水を実施。（合計311台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） 報道 【110323】島根県松江市の第１次第２次給水隊帰還。宮城県仙台市や色麻町で給水活動を行い、受水タンクの水がなくなりかけた色麻町の加美病院で、約４０トンを給水して感謝されたという。 【110323】岩手県で給水活動を行っていた京都府長岡京市職員が帰還。途中、ガソリン不足冬用タイヤが必要になって調達するなどのトラブルを乗り越えて、病院や学校、路上などで給水活動。 【110323】熊本県熊本市上下水道局の応急給水活動隊第１陣が帰還。宮城県村田町で、１時間かかる浄水場との間を１日６往復するなど給水活動を行う。 ２２日 厚労省しらべ（２２日１３：３０）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国349の水道事業者において合計440台を確保。現時点で、宮城県200台、岩手県88台、栃木県12台、茨城県8台、福島県37台、千葉県8台派遣し、応急給水を実施。（合計353台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） （社）日本水道工業団体連合会（水団連） 全国管工事業協同組合連合会（全管連） （財）水道技術研究センター 厚生労働省（健康局水道課） 報道 【110322】被災地派遣から帰還した福岡市の保健師、被災後一度も風呂に入れない赤ちゃんの皮膚がただれるケースもあり、「水のない生活が衛生面の問題だけでなく、精神的なストレスを招いている」と報告。 ２１日 厚労省しらべ（２１日１３：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国325の水道事業者において合計398台を確保。現時点で、宮城県162台、岩手県88台、栃木県12台、茨城県8台、福島県34台、千葉県10台派遣し、応急給水を実施。（合計314台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） 厚生労働省（健康局水道課） 報道 【110321】長崎県諫早市水道局、第２次応急給水派遣隊４名を、福島県郡山市に派遣。 【110321】広島県広島市、飲料水などの支援物資を２２日まで、マツダスタジアムで受付。 ２０日 厚労省しらべ（２０日１３：００）応急給水・復旧への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国314の水道事業者において合計375台を確保。現時点で、宮城県135台、岩手県88台、栃木県12台、茨城県8台、福島県34台、千葉県10台派遣し、応急給水を実施。（合計287台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 今回の震災により破損した水道施設の復旧作業を迅速かつ円滑に進めるため、作業関係者で構成する東北地方太平洋沖地震水道復旧対策特別本部を設置した。 構成団体・機関 （社）日本水道協会（日水協） 全日本水道労働組合（全水道） 全日本自治団体労働組合（自治労） 全国簡易水道協議会（簡水協） 厚生労働省（健康局水道課） 報道 【110320】群馬県高崎市の陸上自衛隊新町駐屯地で支援物資搬送作業開始。同駐屯地には、群馬県、太田市、大泉町、民間企業１社から、飲料水などが寄せられている。 １９日 厚労省しらべ（１９日１４：００）応急給水への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国309の水道事業者において合計361台を確保。現時点で、宮城県135台、岩手県93台、栃木県12台、茨城県9台、福島県37台、千葉県10台派遣し、応急給水を実施。（合計296台派遣中） なお、首相官邸にも応急給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して給水車を派遣し、給水を実施中。 除染等に必要な水を給水車により輸送していた福島県立医科大学付属病院については、病院までの水道の復旧工事が完了し、１９日午後から給水車による輸送から水道に切り替え。 １７日 厚労省しらべ（１７日２４：００）応急給水への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、全国299の水道事業者において合計382台を確保。現時点で、宮城県82台、岩手県68台、栃木県13台、茨城県13台、福島県79台、千葉県8台派遣し、応急給水を実施。（合計263台派遣中） 報道 【110317】奈良県奈良市や橿原市など県内８市１町の水道局の給水車１０台、職員２２人が１６日、盛岡市に向けて出発した。岩手県内の避難所や病院などで給水活動に携わる。 【110317】佐賀県武雄市、水道配管や下水道、メンタルケアを専門とする職員ら要請があれば現地へ派遣する要員を用意。 【110317】大分県大分市、福島県に向かうことになっていた水道局職員を放射能漏れを受け帰還させる。大分市は「安全を見極め、再開させたい」としている。 【110317】奈良県奈良市、友好都市の宮城県多賀城市に、非常用飲料水2,000本など２便目の救援物資搬送。 １６日 厚労省しらべ（１６日１７：３０）応急給水への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部及び各都市の技術職員を、岩手、宮城、福島の各県に担当割りし、当面、応急給水に専念し、その後、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を行う予定。 給水車の派遣要請について、現時点での被災県からの要請に対しては、対応可能な台数（345台）が準備の整ったところから出発できる体制を確保。現時点で、宮城県117台、岩手県72台、栃木県13台、茨城県17台、福島県76台、千葉県8台派遣し、到着したものから応急給水を開始。この他、関東地方1台派遣済み。全国271の水道事業者から合計304台の給水車を派遣。 報道 宮城県で日本水道協会が６８台の給水車で給水活動を実施。 沖縄県那覇新港より、福島県へ支援の給水車５台出発。 徳島県徳島市、鳴門市、２トン給水車２台を、福島県郡山市に派遣。 長野県安曇野市、岩手県遠野市にペットボトル水６トン等、救援物資輸送。 長崎県大村市水道局、「大規模災害時の相互応援協定」を結んでいる福島県郡山市に職員４名と給水車２台派遣。 １５日 報道 宮城県で日本水道協会が１５台以上の給水車で給水活動。 京都府京都市職員、飲料水７千本などを仙台に届ける。 愛媛県松山市２トン給水車を、福島県郡山市へ派遣。 大阪府各自治体、給水車や飲料水を送る準備。 滋賀県愛知郡広域行政組合水道事務所、東近江市と共同で、給水車２台、水や給水袋を載せた車両２台、職員８人を派遣。 愛知県岡崎市水道局、２トン給水車とスタッフ２名を、栃木県矢板市へ派遣。 沖縄県、給水タンク２台と、ウオーターバッグ（６リットル）８５００袋輸送と職員の派遣を準備。 京都府長岡京市、上下水道部の給水車と職員４名を派遣。ボトル入り非常用備蓄水５０００本などの物資を送る。 京都府京丹波町、福島第一原発がある友好町の双葉町民の避難先へ、水など救援物資を送る準備。 京都府南丹市、給水タンク車と職員を福島県へ派遣準備。 福岡県北九州市水道局職員６名、茨城県行方市で給水などの支援。 兵庫県豊岡市ミネラルウォーター2400本、朝来市ペットボトル1000本等、救援物資輸送準備。 広島県広島市、水道局から応急給水のための職員９人を既に派遣。１５日には相互応援協定に基づき、下水道局から下水道調査支援のため職員１０人を仙台市に派遣。 奈良県、給水車１１台を福島県郡山市水道局に派遣。 奈良県奈良市、姉妹都市の福島県郡山市に飲料水5,000本等救援物資を輸送。岩手県盛岡市へも給水車と職員５名を派遣。 京都府、ペットボトル水１万本等救援物資を福島県へ輸送。 京都府京都市、先に送った飲料水7,000本に続き、飲料水18,000本等救援物資を被災地へ追加発送。 鳥取県米子市、倉吉市、八頭町は、２トン給水車と給水支援隊４人を福島県郡山市にそれぞれ派遣。 愛媛県宇和島市、姉妹都市の宮城県大崎市に水など救援物資を輸送。 １４日 報道 神奈川県海老名市、姉妹都市の宮城県白石市に、水等救援物資輸送。 新潟県柏崎市が、福島県双葉町にペットボトル水等救援物資輸送。 山形県米沢市が、宮城県亘理町、福島県相馬市、伊達市にペットボトル水1,620本等救援物資輸送。 山形県長井市が、宮城県多賀城市へペットボトル水6,000本、給水タンク車２台派遣。 兵庫県宝塚市水道局、４トン給水車と職員４人を被災地へ派遣。 大分県大分市水道局、３トン給水車と職員４人を被災地へ派遣。 長崎県長崎市、被災地側の受け入れ困難のため、給水車の出発延期。 厚労省しらべ（１４日１４：００）応急給水への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部、札幌市、東京都、横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市などの技術職員が仙台市等の被災地に到着し、応急給水、断水調査、応急復旧計画の策定などの活動を開始 給水車の派遣要請について、現時点での被災県からの要請に対しては、対応可能な台数（244台）が準備の整ったところから出発できる体制を確保。現時点で、宮城県57台、岩手県11台、栃木県12台、茨城県17台、福島県44台、千葉県9台派遣し、到着したものから応急給水を開始。この他、東北地方2台派遣済み。全国114の水道事業者から合計152台の給水車を派遣。 １３日 報道 日本水道協会、全国から約200台の給水車を関東や東北地方の被災地に派遣。 京都府京都市水道局員、防災協定を結んでいる宮城県仙台市へ救援物資搬送。 京都府亀岡市、備蓄しているアルミ缶入り水道水等救援物資を要請に応じて輸送する体制。 東京都あきる野市、友好姉妹都市の宮城県栗原市に飲料水等、救援物資輸送。 北海道札幌市水道局、被災地へ給水車派遣。 神奈川県横浜市と川崎市が、千葉県、栃木県、茨城県に給水車派遣。 長野県飯田市、松本、上田、小諸、塩尻の４市と合同で東北の被災地へ給水車派遣。 大阪府水道部、被災地へ職員11名、ペットボトル飲料水4,000本、給水車５台派遣。 兵庫県、神戸市がペットボトル飲料水2,000本を送る等、県内の市から救援物資発送。 広島県広島市、給水車２台被災地に派遣。呉市、福山市も派遣の準備するも、現地の受け入れ状況が整わないと延期。 日本水道協会石川県支部、金沢、小松、白山市と野々市町より職員12人と、給水車4台を被災地に派遣。 福井県福井市水道企業局、職員４人と給水車１台を被災地に派遣。 福井県敦賀市、姉妹都市の茨城県水戸市へ水1,700リットル他、救援物資発送。 香川県高松市と丸亀市、給水車計３台を被災地へ派遣。 岡山県、美作市や総社市など６市より水道局員、支援に派遣。 先遣隊の動向（取材による） （14 00）仙台市において対内容の会議、仙台市、横浜市、東京都、名古屋市、新潟市、大阪市、神戸市、札幌市、日本水道協会が参加。 福島県郡山市に先遣隊派遣済 復旧工事の応援にかかわる事業体の担当分けをして組織的に対応する方向 １２日 厚労省しらべ（１２日２４：００）応急給水への対応（日本水道協会による対応） 日本水道協会工務部から仙台市に１名派遣 中部地方支部（名古屋市）から仙台市に３名派遣 東京都、横浜市、大阪市から仙台市に技術職員を派遣。 東北地方及び関東地方の被災地に向けて、全国の応急給水車２１４台に対し派遣の態勢の整ったところから出発するよう要請ずみであり、移動中に携帯電話のメールを利用し、日本水道協会本部から行き先を指示しているところ。なお、首相官邸に給水を要望する現地病院等の情報が入っており、その情報も考慮して応急給水車の行き先を指示しているところ。 現時点で、宮城県へ２０台、岩手県へ２台、栃木県へ１１台、茨城県へ１１台、福島県へ１０台、千葉県へ８台派遣済み。この他、東北地方に７台、関東地方に１６台派遣。 トップページへ
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2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 発生時