約 294,301 件
https://w.atwiki.jp/tsuvoc/pages/710.html
内幸町 ないこうちょう (名・ANN)地名。正しくは「うちさいわいちょう」だが、伊集院がこう読み違えた。 [交]東京都千代田区内幸町。都営三田線内幸町駅北側。旧有楽町LFから徒歩1分。 [説]東京出身の伊集院だが、ビジネス街には疎いらしい。
https://w.atwiki.jp/ekidash/pages/736.html
うちさいわいちょう 東京都交通局 東京都千代田区内幸町二丁目 都営三田線 御成門←→日比谷
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/1807.html
みずほプロジェクト 設立:2003年5月23日 2005年、みずほ銀行に合併し解散 本店:東京都千代田区内幸町一丁目1番5号 【商号履歴】 株式会社みずほプロジェクト(2003年5月23日~2005年)
https://w.atwiki.jp/konkatsu/pages/39.html
会社名 株式会社ツヴァイ 設立 昭和59年11月 資本金 444,000,000円 主要株主 イオン株式会社 所在地 東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー11階 Webサイト http //www.zwei.com/ 電話 03-3519-7281[代表] Eメール - 代表取締役 田路 正 業務内容 -
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/2200.html
ツヴァイ 本店:東京都千代田区内幸町一丁目1番1号 【商号履歴】 株式会社ツヴァイ(1984年11月6日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2007年12月13日~ <ジャスダック>2004年12月13日~2008年2月19日(上場廃止申請) <店頭>2004年10月28日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 イオン株式会社(親会社) 【沿革】 昭和59年11月 東京都中央区において、「配偶者選択過程における、結婚適合性診断とそれに基づく情報提供と見合いの斡旋」を目的として株式会社ツヴァイを創立する。 昭和60年2月 東京本社営業開始 昭和60年8月 大阪支社営業開始 昭和60年11月 名古屋支社営業開始 昭和63年3月 アルバム方式からモニター画面を利用した写真サービスの実施 平成2年11月 結婚情報サービス協議会に加盟 平成3年3月 法人会員コース発足 平成5年11月 10周年記念事業、成婚者OB会(エバーグリーンサークル)発足とパーティ開催 平成6年1月 月会費制度開始(全額前納制から変更) 平成6年3月 誌上による出会いサービス「出会いの広場」開始 平成11年3月 プライバシーマーク認証取得 平成11年9月 新宿支社営業開始 平成14年3月 横浜支社移転 平成15年2月 本社移転(東京都中央区八重洲から東京都千代田区内幸町へ) 平成15年11月 新宿支社移転 平成16年9月 ISMS認証、BS7799認証同時取得 平成16年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年6月 結婚相手紹介サービス連合会を結成および加盟 平成17年12月 ISO27001認証取得 平成18年3月 結婚情報サービス協議会を脱会 平成19年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成20年2月 ジャスダック証券取引所の上場廃止 平成20年2月 前受金保全措置の実施
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4998.html
ダイビル 本店:大阪市北区中之島三丁目6番32号 【商号履歴】 ダイビル株式会社(1992年1月1日~) 大阪建物株式会社(1945年10月~1992年1月1日) 株式会社大阪ビルヂング(1923年10月15日~1945年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1983年12月12日~ <大証1部>1950年12月1日~ <京証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) 【沿革】 大正12年10月 大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立 大正14年9月 大阪市北区中之島にダイビル本館完工 昭和2年7月 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル1号館完工 昭和6年4月 日比谷ダイビル1号館に隣接して2号館完工 昭和12年7月 ダイビル本館に隣接して新館完工 昭和20年10月 大阪建物株式会社に社名変更 昭和25年12月 大阪証券取引所上場 昭和31年10月 関西建物管理株式会社(連結子会社)を設立 昭和33年4月 大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工 昭和38年10月 新ダイビル北館完工 昭和38年10月 株式会社大阪オールサービス(連結子会社)を設立 昭和43年6月 東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工 昭和50年3月 大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入 昭和51年9月 東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工 昭和58年1月 東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工 昭和58年12月 東京証券取引所第一部上場 昭和59年9月 大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工 昭和61年2月 株式会社エスカ(連結子会社)を設立 昭和61年5月 大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工 昭和61年9月 東京都港区三田に三田日東ダイビル完工 昭和63年11月 ボルカート日本㈱(㈱堂島エステート(連結子会社)に改称)の全株式を取得し、同社の所有する「堂北ダイビル」を一括賃借(平成18年11月購入) 平成元年10月 日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工 平成3年11月 日比谷ダイビル第二期工事完工 平成4年1月 ダイビル株式会社に社名変更 平成9年1月 大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工 平成9年2月 大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工 平成9年10月 大阪市西区土佐堀にエステート土佐堀完工 平成10年8月 兵庫県宝塚市武庫山にヴィオレット宝塚完工 平成12年2月 東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入 平成12年5月 大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工 平成13年2月 東京都港区芝の芝ダイビルを購入 平成16年10月 ㈱商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる 平成17年3月 東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング(虎ノ門ダイビル)を購入 平成17年3月 東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工 平成19年2月 ㈱堂島エステート(連結子会社)清算結了
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/2043.html
GCAホールディングス 本店:東京都千代田区丸の内一丁目11番1号パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階 【商号履歴】 GCAホールディングス株式会社(2007年9月3日~2012年12月31日GCAサヴィアングループ株式会社に合併) GCA株式会社(2004年4月1日~2007年9月3日) <東証マザーズ>2006年10月6日~2008年2月26日(GCAサヴィアングループ株式会社に株式移転) 【沿革】 平成16年4月 東京都千代田区丸の内においてM&A取引に関連するアドバイザリー業務を目的として当社設立 平成17年3月 本社を東京都千代田区内幸町に移転 平成17年10月 株式会社メザニン(旧社名インテグラル株式会社)を子会社化 平成18年5月 株式会社メザニンがMCo1号投資事業有限責任組合及びMCo2号投資事業有限責任組合を組成 平成18年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 平成18年12月 株式会社デューデリジェンスを設立 平成19年1月 本社を東京都千代田区丸の内(現在地)に移転
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/5060.html
日本エスコン 本店:東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 【商号履歴】 株式会社日本エスコン(1996年4月~) 株式会社デザート・イン(1995年4月18日~1996年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2016年6月23日~ <東証2部>2015年9月1日~2016年6月22日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2015年8月31日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2001年8月30日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 平成7年4月 大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立。 平成8年4月 商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目6番4号に移転。 平成8年6月 宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始。 平成8年8月 不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始。 平成9年12月 分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始。 平成10年7月 不動産関連の業務受託及び新規事業立上げの推進機能として株式会社コンサルティングスタッフ[現 株式会社ユニディオコーポレーション](旧連結子会社)設立。 平成11年7月 建物管理業を目的として、エヌエス管理株式会社(連結子会社)設立。 平成12年2月 東京都中央区八丁堀三丁目7番1号に東京支店開設。 平成12年7月 宅地建物取引業の建設大臣免許を取得。 建材・住設機器の企画開発、輸入販売を目的として、株式会社オクトトラスト[株式会社ユニディオアーツに商号変更]設立。 平成12年7月 東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始。 平成12年11月 一級建築士事務所登録。 平成12年11月 ㈳日本高層住宅協会加盟。 平成13年4月 本店を大阪市中央区谷町一丁目3番12号に移転。 平成13年4月 ㈳不動産協会加盟。 平成13年4月 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟。 平成13年5月 ISO14001認証取得。 平成13年6月 東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号に移転。 平成13年8月 日本証券業協会(現 ジャスダック証券取引所)に店頭登録。 平成13年9月 東京支店を東京本店に改組。 平成14年1月 住宅関連資材等の卸売を目的として、株式会社ステイツ[現 株式会社ユニディオライヴズ](旧連結子会社)に出資。 平成14年2月 有限会社エヌ・エス・エス・エフ(旧連結子会社)に間接出資。 平成15年2月 有限会社プロネットエスコン・ワン(旧連結子会社)に間接出資。 平成15年5月 本店を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組。 平成15年12月 株式会社イー・ステートを連結子会社化。 平成16年9月 有限会社プロネットエスコン・ツー(旧連結子会社)に間接出資。 平成16年10月 株式会社ユニディオコーポレーション(旧連結子会社)が株式会社ユニディオアーツを吸収合併。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年6月 有限会社コンステレーション・フォー(旧連結子会社)に間接出資。 平成17年7月 有限会社プロネットエスコン・ワン(旧連結子会社)を清算。 平成18年2月 株式会社ユニディオコーポレーション、株式会社ユニディオライヴズを子会社から分離。 平成18年2月 ジャスダック証券取引所「J-Stock銘柄」に選定。 平成18年3月 有限会社エヌ・エス・エス・エフ、有限会社プロネットエスコン・ツー(旧連結子会社)を清算。 平成18年9月 有限会社コンステレーション・フォー(旧連結子会社)を清算。 平成18年9月 不動産特定共同事業許可取得。 平成19年5月 大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目1番1号に移転。
https://w.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/1217.html
基礎データ ブランド名 東京都千代田区 会社名 東京都千代田区 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 市町村 現在の問合せ結果 ◎◎ 現在のコメント (非スポンサー)広告掲載予定なし 最終更新日 2008/08/28 特記事項 基礎データ特記事項 東京都千代田区8/27 ◎◎(広告掲載予定なし) 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業(日付別) / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×(記号、数字、ローマ字) / ×(ひらがな) / ×(カタカナ・ア行~ナ行) / ×(カタカナ・ハ行~ワ行) / ×(漢字・あ行~か行) / ×(漢字・さ行~た行) / ×(漢字・な行~は行) / ×(漢字・ま行~わ行) 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その1】 【その2】 【その3】 【その4】 【その5】 【その6】 【その7】 【その8】 【その9】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング(俗語)です。(詳細は用語集) 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(3日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 東京都千代田区 8/27 ◎◎(広告掲載予定なし) 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事128 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1219669841/927 927 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/08/27(水) 21 34 16 ID 0eOKzHak0 ○○ ○○様 千代田区広報広聴課長 △△ △△ 先に頂戴した「毎日新聞社関連の質問」について、所管課より回答が届きました のでお知らせいたします。 1.区立小中学校における児童・生徒用パソコンでの毎日新聞社サイト閲覧について (ハード面について) 一般的に有害サイトと言われているものについては、フィルタリング ソフトのインストールにより、アクセスができないように設定しています。 (運用面について) 児童及び生徒がPCを設置している教室に勝手に入り、使用できないよう PCルーム等は施錠しています。 コンピュータを使用した授業についても、教員及びサポータ等が児童・ 生徒を指導しているため、閲覧できる状況にはありません。 (担当:育成・指導課) 2.毎日新聞社との共催事業または事業の後援 ございません。(担当:総務課) 3.毎日新聞へ区政広告を出す予定 ございません。(担当:広報広聴課) 関連ページ 検索 行政、各種団体等への問合せ結果
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4881.html
東京リース 本店:東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 【商号履歴】 東京リース株式会社(?~2009年4月1日センチュリー・リーシング・システム株式会社に合併) 株式会社末広屋(1950年7月8日~?) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年9月2日~2009年3月26日(センチュリー・リーシング・システム株式会社に合併) <東証2部>1990年2月26日~2002年9月1日(1部に指定替え) 【合併履歴】 2002年10月 日 川鉄リース株式会社 2000年3月 日 東京リースレンタル株式会社 1974年8月 日 東京リース株式会社 【沿革】 当社の設立年月日は、昭和25年7月8日でありますが、これは株式の額面変更を目的とする合併のための法律上の存続会社の設立年月日であり、実質上の存続会社である東京リース株式会社(被合併会社)の設立年月日は昭和39年8月25日であります。 昭和39年8月 東京都千代田区内幸町一丁目1番地を本社所在地として会社を設立 昭和44年2月 大阪営業所(現 大阪支店)を開設、その後各主要都市に支店、営業所を開設 昭和47年4月 リース満了物件引取処分の円滑化を図る目的で「ティー・エル・シー・サービス株式会社」(現「東京リース管財株式会社」)を設立 昭和47年10月 香港に現地法人「Tokyo Leasing (Hong Kong) Ltd.」を設立(現 連結子会社) 昭和49年8月 株式の額面金額変更のため、東京都文京区白山五丁目27番5号所在の「東京リース株式会社」(旧商号「株式会社末広屋」)に吸収合併される 昭和49年9月 本社を東京都千代田区内幸町一丁目2番1号の日土地内幸町ビル内に移転 昭和50年7月 本社を東京都港区新橋五丁目22番地10号の松岡田村町ビル内に移転 昭和53年7月 本社を東京都港区六本木七丁目15番7号の新六本木ビル内に移転 昭和54年3月 自動車部門を分離し「東京オートリース株式会社」を設立(現 連結子会社) 昭和54年5月 シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing (Singapore) Pte. Ltd.」を設立(現 連結子会社) 昭和58年5月 ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing (UK) Ltd.」(現「Tokyo Leasing (UK) PLC」)を設立(現 連結子会社) 昭和60年12月 米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing (U.S.A.) Inc.」を設立(平成6年にニューヨーク州に移転)(現 連結子会社) 平成2年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成5年7月 債権流動化のための特定目的子会社「東京リースエスピーシー株式会社」を設立(現 連結子会社) 平成8年1月 レンタル部門を分離し「東京リースレンタル株式会社」を設立 平成9年11月 台湾に合弁会社「統一東京股份有限公司」を設立(現 持分法適用関連会社) 平成12年3月 連結子会社「東京リースレンタル株式会社」を吸収合併 平成14年3月 「川鉄リース株式会社」の全株式を取得 平成14年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 平成14年10月 連結子会社「川鉄リース株式会社」と合併 平成15年3月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号の日土地西新宿ビル内に移転 平成15年9月 「富士通リース株式会社」の株式20%を取得(現 持分法適用関連会社) 平成15年9月 「東京ライフビジネス株式会社」(現 東京リース管財株式会社)の株式を追加取得し全株式を保有(現 連結子会社) 平成16年5月 「東京オートリース株式会社」(現 連結子会社)が「三共通商株式会社」の全株式を取得 平成16年6月 事務集中部門を分離し「TLCビジネスサービス株式会社」を設立(現 連結子会社) 平成16年7月 「東京オートリース株式会社」(現 連結子会社)が連結子会社「三共通商株式会社」と合併 平成18年2月 連結子会社「東京ライフビジネス株式会社」が連結子会社「東京リース管財株式会社」を吸収合併するとともに、商号を「東京リース管財株式会社」(現 連結子会社)に変更 平成18年7月 中国上海市に現地法人「東瑞融資租賃有限公司」を設立(現 連結子会社)