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年金恩給取戻訴訟は区裁判所か?地方裁判所か? 弁護士 山崎今朝彌 恩給年金証書の取戻訴訟は東京でも地方でも三円五十銭貼つて区裁判所へ提起し、裁判所も弁護士も之を怪まぬ様である。之は(一)恩給年金証書は紙代の価値でも額面の価値でもなく畢竟金銭に見積もる事を得ず(二)印紙法三条には、金銭に見積ル事ヲ得ザル物ニ関ル訴訟ニ付テハ其価額ヲ百円ト見テ三円五十銭ヲ貼用ス可シ、とあり(三)構成法十四条には、五百円以下ノ価額物ニ関ル訴訟ハ区裁判所ニ起ス可シ、とあるからとの理由だらうと思ふ。 併し此解釈は確かに誤つてる。構成法廿六条には区裁判所ニ起ス事ヲ許サレザル訴訟ハ総テ地方裁判所ニ起ス可シ、とあるから若し恩給年金証書が前述の如く、金銭に見積り得ざる物なら、此取戻の訴訟を地方裁判所に起すべきは当然で、問題となるべき問題ではない。併し印紙は只ではない、印紙法三条がある為め三円五十銭を要すと云ふ事になる。 然らば恩給年金証書取戻訴訟の管轄は果して地方裁判所か、決して然らず。恩給年金証書を金銭に見積り得ざる物として印紙法三条の百円とするのが抑々の誤りである。恩給年金は恩給年金証書無しには絶対に受取れぬ、恩給年金証書の価値は即ち現存する恩給年金の価値である。恩給年金は到底売買譲渡質入書入が出来ぬ、併し恩給者年金者には其れが財産である事を妨げぬ。恩給年金証書が金銭に見積る事を得る財産権なる事は毛頭一点の疑はない。 恩給年金証書の価値価額が恩給年金の価値価額なりとすれば、其見積は既に容易の業である。民訴法五条四号を適用して年額廿倍を訴訟物の価額とし之に応じて印紙を貼用すべき事論を俟たぬ。若し夫れ瀕死の老人等の場合に在ては同号に所謂収入権の期限定まりたるものとして、同法六条裁判所の鑑定に依り死期を定むる必要ありと解するを穏当と思ふ。 寄せ算には引き算の正算法がある、法律の反対解釈は正解法として又頗る有力である。仮りに問題の恩給年金証書取戻訴訟を所謂非財産権上の訴訟とする時は、如何なる小事件例へば全部で五十円の外受取る物のない証書の取戻訴訟でも、常に必ず地方裁判所へ起すを要すると云ふ馬鹿々々しい事になる。又其小事件を誤つて区裁判所へ起し、当事者間には管轄の争がなくても民訴法卅一条上、合意管轄もならぬと云ふ大馬鹿馬鹿さとなる。一体此証書取戻訴訟を身分上の訴訟等と同一に重大視して、必らず地方裁判所へ出訴しろ、合意管轄はならぬぞと云ふ必要が何処にあるか?恩給年金証書取戻訴訟が財産権上の訴訟だと云ふ事も問題となる問題ではない。 要するに非財産権上の訴訟は地方裁判所の管轄であるが、恩給年金証書取戻訴訟は非財産権上の訴訟でない、訴訟物の価額に依て其管轄を定むべき財産権上の訴訟である。而して其訴訟物の価額は民訴法五条四号等に依て算定すべきものである。 ~~~~~~ 非財産権訴訟の管轄 ■恩給証書又は年金証書の返還請求訴訟を非財産権上の請求訴訟と解し、価額を百円に見積り三円五十銭で区裁判所に起した事件の上告を四件扱つた。私の理由は、非財産権上の訴訟なら地方裁判所の管轄、財産権上の訴訟なら価額見積の法律適用を誤つてるといふのであつた。大審院民事の各部は之に対して明答を与へては呉れなかつたが、本件訴訟物の価額が百円なる事に付ては上告人に於ても第一審以来争はざりしものなれば之を以て原判決を非難する上告理由は理由なし、との判決理由より推察するに、大審院も亦我輩の説を採用したものと思ふ。 ■原告の代理人として東京区裁判所へ自分も二三回三円五十銭で起して見た、何れも相手方から抗弁が無かつたので問題にならなかつた。今に何処かへ問題が起ればよいがと思つて居る。 ■本誌大正六年十一月号に掲載した日本元祖皮切裁判重要物産同業組合選挙無効確認訴訟が非財産権上の訴なる事は異論がない、従つて地方裁判所の管轄なる事も自分独りは異論がない。併し相手方代理人弁護士は百円の価額は五百円以下故区裁判所に提起すべきものなりとして、管轄違の妨訴抗弁を提出し本案の弁論を拒んだ。大正六年十一月廿六日の判決言渡は妨訴抗弁の棄却となつた。被告は大審院の判決例を作る為め上告迄やると云ふてる。東京地方裁判所第一民事部は私の説に賛成の訳である。 弁護士山崎今朝彌記 <以上は、山崎今朝弥氏が著作者である。> <旧仮名遣いはそのままとし、踊り字は修正し、旧漢字は適宜新漢字に修正した。> <底本は、『平民法律』第6年11号5頁。大正6年(1917年)12月。>
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基礎データ ブランド名 裁判所 会社名 裁判所 電話番号 http //www.courts.go.jp/toiawase.html Fax番号 メール 企業分類 国 現在の問合せ結果 ○ 現在のコメント 東京地方裁判所、事実調査は行う、情報提供のみ 最終更新日 2008/08/22 特記事項 基礎データ特記事項 裁判所2008年7月24日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月07日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月08日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月11日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月21日の毎日朝刊に広告あり 8/22 ○(最高裁判所、各裁判所が行っていることで関知しない。意見は上司に伝える。) 8/22 ○(東京地方裁判所、事実調査は行う、情報提供のみ) 9/1 (東京地方裁判所八王子支部、情報提供のみ) 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業(日付別) / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×(記号、数字、ローマ字) / ×(ひらがな) / ×(カタカナ・ア行~ナ行) / ×(カタカナ・ハ行~ワ行) / ×(漢字・あ行~か行) / ×(漢字・さ行~た行) / ×(漢字・な行~は行) / ×(漢字・ま行~わ行) 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その1】 【その2】 【その3】 【その4】 【その5】 【その6】 【その7】 【その8】 【その9】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング(俗語)です。(詳細は用語集) 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(3日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 裁判所 2008年7月24日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月07日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月08日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月11日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月21日の毎日朝刊に広告あり 8/22 ○(最高裁判所、各裁判所が行っていることで関知しない。意見は上司に伝える。) 89 名前: 名無し草 投稿日: 2008/08/22(金) 14 07 02 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事126 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1219355748/72 72 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/08/22(金) 14 06 38 ID rFhdtqLZ0 最高裁判所事務総局広報課に電話問い合わせ (各裁判所が行っていることで関知しない。意見は上司に伝える。) 各地方裁判所が行っている不動産売却広告について、毎日新聞は新聞としての信頼性を 失墜しており、部数減少も見込まれることから、国民の税金を使って正規の値段で広告を 出稿しているのはおかしいのではないかという意見を伝えました。 担当の女性係官によれば、売却広告は各地方裁判所が独自の判断でどこの新聞社に広告 を掲載するかを決めているので、最高裁が管轄しているわけではない。 ただ、そういう意見があったということは上司に伝えておくとのことでした。 細かい要望があれば各地の地方裁判所に問い合わせを行うよう、言われました。 8/22 ○(東京地方裁判所、事実調査は行う、情報提供のみ) 90 名前: 名無し草 投稿日: 2008/08/22(金) 14 27 01 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事126 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1219355748/79 79 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/08/22(金) 14 26 38 ID rFhdtqLZ0 東京地方裁判所に電話問い合わせ(事実調査は行う。情報提供のみ) 地裁総務課広報係長の男性と電話。 最高裁に電話した時同様、毎日新聞が新聞としての信頼性を失墜していることを伝えました。 係長はwaiwai問題を全く知らない様子でした。 調べて検討してみるとのことでした。 9/1 (東京地方裁判所八王子支部、情報提供のみ) 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事129 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1219845217/416 416 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/09/01(月) 16 42 49 ID n2+btdzW0 東京地裁八王子支部に電話問い合わせ(情報提供のみ) 代表電話の交換手の女性に「広報のご担当をお願いします」と頼んで女性の担当者と 話ができました。 担当者は全くwaiwai問題を知らなかったので概要を説明すると「毎日新聞さんがですか」 と2度繰り返していて、びっくりしていました。 検索ワードをいくつか伝え、調べておいてくださいと伝えました。 押し紙や全国レベルでの毎日新聞に対する不買運動のことも話し、裁判所として毎日に 広告出稿をすることをやめることができないなら、せめて適正価格を見直して税をきちん と使って欲しいと要望して終了。 関連ページ 検索 2008年10月02日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月16日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月22日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月24日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月30日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月07日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月14日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月10日の毎日夕刊 広告一覧 2008年12月11日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月19日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月24日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月25日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月26日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月08日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月11日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月21日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月29日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月04日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月12日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月07日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月18日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月09日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月29日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月30日の毎日朝刊 広告一覧 2009年3月11日の毎日朝刊 広告一覧 2009年5月01日の毎日朝刊 広告一覧 2009年5月02日の毎日朝刊 広告一覧 2009年5月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月03日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月08日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月29日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月31日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月01日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月11日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月18日の毎日朝刊 広告一覧 2010年12月16日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月13日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月01日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月07日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月18日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月21日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月05日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月09日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月21日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月14日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月24日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月26日の毎日朝刊 広告一覧 2011年2月12日の毎日朝刊 広告一覧 2011年2月23日の毎日朝刊 広告一覧 2011年3月16日の毎日朝刊 広告一覧 2011年3月19日の毎日朝刊 広告一覧 2011年3月28日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月11日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月26日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月30日の毎日朝刊 広告一覧 2011年5月11日の毎日朝刊 広告一覧 2011年5月25日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月08日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月22日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月25日の毎日朝刊 広告一覧 2011年7月06日の毎日朝刊 広告一覧 2011年7月20日の毎日朝刊 広告一覧 2011年8月03日の毎日朝刊 広告一覧 2011年8月06日の毎日朝刊 広告一覧 2011年8月17日の毎日朝刊 広告一覧 2011年8月20日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月03日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月07日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月16日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月28日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月07日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月11日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月21日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月23日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月01日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月14日の毎日朝刊 広告一覧 2012年2月22日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月10日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月14日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月24日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月28日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月17日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月21日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月27日の毎日朝刊 広告一覧 行政、各種団体等への問合せ結果
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《全 文》 【文献番号】25464116 放送受信料請求事件 千葉地方裁判所平成22年(ワ)第2124号 平成22年10月28日民事第3部判決 口頭弁論終結日 平成22年9月16日 判 決 原告 日本放送協会 同代表者会長 A 同訴訟代理人弁護士 高木志伸 被告 ■ 主 文 1 被告は,原告に対し,7万7320円及びこれに対する平成22年4月1日から,支払済みの日が偶数月に属する場合にはその前月の末日まで,支払済みの日が奇数月に属する場合にはその前々月の末日まで,2か月当たり2パーセントの割合による金員を支払え。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 3 この判決は,仮に執行することができる。 事実及び理由 第1 請求 主文同旨 第2 事案の概要 1 本件は,原告から被告に対し,原告と被告との間で放送受信契約が締結されたとして,未払いの受信料(平成17年6月1日から平成22年1月31日までの56か月分)及びこれに対する遅延損害金(原告と被告との間の支払督促申立事件(千葉簡易裁判所・平成22年(ロ)第671号。被告からの異議により,本件通常訴訟へ移行した。)の支払督促正本が送達された日(平成22年3月26日)の翌月の初日である平成22年4月1日から支払済みまでの期間につき,約定割合によるもの)の支払いを求める事案である。 2 争いのない事実等(以下の事実は,いずれも当事者間に争いがないか,後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認定することができるものである。) (1)原告は,放送法に基づいて設置された法人であり,同法32条3項に基づき,総務大臣の認可を受けて,別紙「日本放送協会放送受信規約概要」記載のとおり,テレビ放送の受信に関する契約(以下「放送受信契約」という。)の内容を定めた日本放送協会放送受信規約(以下「本件規約」という。)を定めている。 (2)被告の妻は,平成14年10月9日,被告のためにすることを示して,原告との間で,契約種別をカラーとする放送受信契約を締結し(以下「本件受信契約」という。),放送受信契約書の受信契約者欄に,被告の氏名・住所・電話番号を記載した。(甲1) (3)平成17年6月1日の時点における本件受信契約の内容は,契約種別はカラー,支払区分・支払コースは訪問集金・6か月前払いであった。 (4)被告は,本件受信契約及び本件規約によれば平成17年7月31日が支払期限となる平成17年度第2期(6月及び7月)から第4期(10月及び11月)までの放送受信料を,同日までに支払わなかった。本件規約(ただし,平成20年4月1日前のもの)によれば,この場合には,上記支払期限に支払うべき放送受信料から,訪問集金・毎期払いの放送受信料額(月額1395円)が適用されることになる。 (5)その後,本件規約の改正により,契約種別のカラー契約は地上契約に変更され,また,平成20年10月1日をもって,支払区分のうち訪問集金は廃止され,同日以降に発生する毎期払いの放送受信料は月額1345円に変更された。 3 争点及び当事者の主張 (1)争点1(日常家事債務該当性) (原告の主張) 本件受信契約は,被告の妻が,被告のためにすることを示して締結したものであるところ,放送受信契約の締結は,日常生活に必要な情報を収集するため,又は相当な範囲内の娯楽として,夫婦の日常生活を営む上で通常必要なものといえるから,民法761条本文にいう「日常の家事に関する法律行為」に当たり,被告の妻は,本件受信契約の締結に関して被告を代理する権限を有していたことになるので,本件受信契約は,有効に成立している。 また,民法761条は,日常の家事の範囲内に当たる法律行為について規律するものであり,双務契約であるか片務契約であるかという契約の性質によって,その適用を限定するような規定とはなっておらず,また,そのような解釈もされていないので,放送受信契約が双務契約ではないから民法761条の適用がない旨の被告の主張は,理由がない。 (被告の主張) ア 日常家事債務に該当するものとして代理権が認められるためには,個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営む上において通常必要な法律行為であることが必要であり,その具体的な範囲は,個々の夫婦の社会的地位,職業,資産,収入等によって異なり,また,その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によっても異なるものと解されており,実質的に夫婦共同生活の維持に必要かどうかで判断すべきものである。 そして,上記のような判断においては,夫婦の共同生活を営むにおいて,その維持に必要かどうかによって判断されるべきものであり,衣食住という共同生活の基本的部分にかかわるものであって,夫婦の生活状況に照らして必要かつ相当な支出を伴う契約の締結が,日常の家事の範囲とされるべきである。他方,夫婦の共同生活の基本的部分にかかわらないものや,夫婦の生活状況に照らして,不必要ないし不相当な支出を伴う契約の締結は,日常の家事の範囲外とされるべきである。そして,契約の目的物の必要性の判断や支出の相当性の判断には,個々の夫婦の意思や事情も考慮されるべきである。 イ 原告の放送する番組を視聴しなくても,被告夫婦が共同生活を送ることに何らの支障がないことは明らかであり,昨今のインターネットの普及により,放送媒体から情報を得なければならない必要性自体がなくなっていることに照らしても,被告の家庭において,原告と放送受信契約を締結することは,日常の家事に該当しない。 ウ また,近年,原告において不祥事がたび重なったことから,被告は,被告の妻に対して,原告との間で放送受信契約を締結することも,受信料を支払うことも強く反対していたのであるから,被告夫婦間においては,放送受信契約の締結が日常の家事に含まれていなかったことは明らかである。 エ さらに,被告夫婦は,同年代の一般家庭と同等の生活水準にあり,本件受信契約に基づく受信料は,月額はそれほど多額ではないとしても,放送受信契約が継続的に支払義務が生ずる契約であり,1年間では2万円を超える負担を生じさせるものであることに照らせば,その負担は重いものであり,被告夫婦間において,安易に日常の家事に含められるべきものではないことは明白である。 オ そもそも,民法761条は,双務契約における一方当事者が,夫婦の一方と契約した場合に,その行為が日常の家事に関する法律行為に含まれる場合には,夫婦それぞれに連帯責任を負わせて,夫婦と取引をした第三者を保護しようとする規定であり,契約当事者間に対価関係がない契約については,第三者の保護の必要はない以上,同条項の適用はない。 そして,受信料は,原告が業務を行うための一種の国民的な負担であって,法律により国が原告に徴収権を認めたものであって,原告の維持運営のための特殊な負担金と解されており,原告の放送を受信することのできる受信設備(以下,単に「受信設備」という。)を設置した者は実際に放送を受信し,視聴するかどうかにかかわらず,原告と契約し,受信料を支払わなければならないことからも,放送の視聴に対する対価でないことは明らかである。そうすると,放送受信契約は,対価性のある契約ではなく,一方的に負担金を負う一種の贈与契約に過ぎない。従って,一種の負担金を受け取るに過ぎない原告において取引の安全を考慮する必要は全くなく,対価性のない放送受信契約には,民法761条が適用される余地はない。 (2)争点2(追認) (原告の主張) 被告は,本件受信契約に基づき,平成14年10月分から平成17年5月分までの放送受信料を何らの異議なく支払っていることから,被告が本件受信契約に基づく支払義務を認め,本件受信契約を追認した上で支払ったことは明らかである。 (被告の主張) 原告が指摘する支払いは,被告の妻がしたものであり,被告のあずかり知らないものであって,当該支払いの事実をもって,被告が本件受信契約の締結を追認したことにはならない。 第3 当裁判所の判断 1 争点1(日常家事債務該当性)について (1)民法761条本文に規定する「日常の家事に関する法律行為」によって発生した債務とは,婚姻共同体において家庭生活を営むために通常必要とされる法律行為に基づく債務を意味すると考えられるところ,日常の家事に関する法律行為に該当するかどうかを決するに当たっては,同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることにかんがみれば,客観的に,当該法律行為の種類,性質等を十分に考慮して判断すべきであると考えられ,夫婦間における内部的な事情やその行為の具体的な目的のみを重視して,判断すべきものではないと解される。 (2)ところで,現代社会において,テレビ番組を視聴することは,日常生活に必要な情報を収集したり,又は相当な範囲内の娯楽として,夫婦の共同生活を営む上で通常必要なものといえる。そして,夫婦の属する世帯において,受信設備を設置した場合には,原告との間で放送受信契約を締結する義務(放送法32条参照)があるのであって,これに基づき,放送受信契約を締結することが必要であることとなるから,家庭生活の場である住居に受信設備を設置した夫婦にとっては,放送受信契約の締結は,受信設備の設置に伴って必要となる一連の行為に当たるものとして,民法761条本文に規定する日常の家事に関する法律行為に該当すると考えられる。 この点,被告は,近年のインターネットの普及により,テレビ番組を視聴することで情報を収集する必要性はなくなっていると主張するが,今日の家庭におけるテレビの普及率や利用状況(甲6,7参照)に照らせば,被告の主張する事情のみをもって,テレビ番組の視聴が夫婦の共同生活を営む上で通常必要なものではなくなっていると解するには足りない。また,被告は,原告の放送する番組を視聴しなくても,被告夫婦が共同生活を送ることに何らの支障がないとも主張するが,放送法の定める放送受信契約を締結する義務は,番組を実際に視聴するかどうかにかかわらず,受信設備を設置すること自体に伴う義務であるから,家庭生活の場である住居に受信設備を設置した夫婦にとっては,放送受信契約を締結することが,家庭生活を営む上で通常必要となる法律行為に該当することは明らかであり,この点に係る被告の主張も,理由がない。 (3)次に,被告は,原告に関するたび重なる不祥事があったことから,被告の妻に対して,原告との放送受信契約を締結することや,受信料を支払うことに反対していたものであり,被告夫婦の間では,放送受信契約の締結は日常の家事に関する法律行為に該当しないと主張する。しかしながら,前記(1)のとおり,日常の家事に関する法律行為に該当するかどうかについては,取引関係に立つ第三者の保護という民法761条の規定の趣旨に照らし,主として,法律行為の客観的な種類,性質等に照らして,判断されるべきものであって,予め責任を負う意思がない旨が取引の相手方に明示されていたような場合(民法761条ただし書参照)を別とすれば,被告が主張するような夫婦間の個別的な内部的事情によって,その該当性の有無が直ちに左右されるものと解することはできない。よって,この点に係る被告の主張も,採用することができない。(なお,〔1〕被告の妻が,実際に本件受信契約を締結している事実に照らせば,被告が,日頃から,被告の妻に対して,放送受信契約の締結等に反対していたとの事実があったと考えるには多大な疑問が残る上,〔2〕原告についての各種の不祥事が報道等により明らかとなり,いわゆる受信料不払い問題が社会問題化したのは,平成16年以降のことであり(公知の事実),被告の妻が本件受信契約を締結した平成14年10月の時点までに,被告が放送受信契約の締結等に強く反対する動機となるような各種の不祥事が原告について明らかになっていたことをうかがわせる事情も見当たらないこと等に照らせば,そもそも本件受信契約の締結の時点以前において,被告が主張するような反対の意思表示がされていたとの事実を推認することはできないから,被告の主張は,この点からも,採用する余地がないものである。) (4)また,被告は,受信料の額は1年間で2万円を超え,負担が重いものであり,そのような重い負担を生じさせるような放送受信契約は,日常の家事に関する法律行為に含まれると解すべきではないとも主張するが,被告夫婦が同年代の一般家庭と同等の生活水準にあることは被告自身が自認するところであり,また,被告の家計が,受信設備を購入し,設置するだけの資力を有するものであることに照らせば,放送受信契約に伴う受信料の支払義務等の負担は,夫婦の共同生活を営む上で通常必要となる支出の範囲を超えるものとは解されないので,被告の指摘する上記事情をもってしても,本件受信契約が,日常の家事に関する法律行為であったと解することを妨げるものではない。 (5)さらに,被告は,放送受信契約は,対価性のないもので,視聴者の側が一方的に受信料の支払義務を負担する贈与契約の一種であり,このような片務契約には,取引の相手方の保護のための民法761条の規定は適用されない旨を主張する。しかしながら,〔1〕同条は,単に「日常の家事に関する法律行為」と規定するのみであって,双務契約であるか,片務契約であるかによって,規定の適用の有無を区別してはいないこと,〔2〕実質的に見ても,放送受信契約の締結行為がされれば,原告としては,同一の視聴者に対して重ねて契約締結の勧誘をする必要がなくなったと考えるとともに,以後は受信料の支払いを受けられる前提で,契約上の法律関係の内部管理を行うことになるのであって,そのような原告の期待について,同条による保護を否定する理由はないと考えられること等に照らせば,被告の上記主張も理由がないと解される。 (6)そうすると,本件受信契約は,日常の家事に関する法律行為に当たるものとして,被告の妻が,被告の代理人としての権限に基づいて,有効に締結したものと認められることになるので,当該契約締結の効果は,被告に帰属することになる。 2 結論 以上によれば,その余の点について判断するまでもなく,原告の被告に対する請求は理由があることになるから,これを認容することとし,訴訟費用の負担については民事訴訟法61条を,仮執行宣言については同法259条1項をそれぞれ適用して,主文のとおり判決する。 千葉地方裁判所民事第3部 裁判官 花村良一 日本放送協会放送受信規約概要 日本放送協会放送受信規約は、契約の種別、支払区分、支払区分の変更、放送受信料の額、支払期日および遅延損害金について、それぞれ次のとおり定める。 1 契約の種別については、次の3種を定める(第1条)。 (1)種別 〔1〕地上契約 地上系によるテレビジョン放送のみの受信についての放送受信契約 〔2〕衛星契約 衛星系および地上系によるテレビジョン放送の受信についての放送受信契約 〔3〕特別契約 地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域または列車、電車その他営業用の移動体において、衛星系によるテレビジョン放送のみの受信についての放送受信契約 (2)平成19年9月30日まで定められていた次の5種類の種別(〔1〕から〔5〕)のうち、同年10月1日をもって、〔1〕〔2〕は「地上契約」、〔3〕〔4〕は「衛星契約」に変更したものとみなされる(平成19年4月1日改正、平成19年10月1日施行日本放送協会受信規約付則2) 〔1〕カラー契約 衛星系によるテレビジョン放送の受信を除き、地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約 〔2〕普通契約 衛星系によるテレビジョン放送の受信および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約 〔3〕衛星カラー契約 衛星系および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約 〔4〕衛星普通契約 衛星系および地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除き,衛星系によるテレビジョン放送の白黒受信を含む放送受信契約 〔5〕特別契約 地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域または列車、電車その他営業用の移動体において、地上系によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約 2 支払区分については、次の3種を定める(第6条)。 (1)口座振替 日本放送協会(以下本別紙において「NHK」という)の指定する金融機関に設定する預金口座等から、NHKの指定日に自動振替によって行なう支払い (2)クレジットカード継続払 NHKの指定するクレジットカード会社との契約に基づき、クレジットカード会社に継続して立替えさせることによって行なう支払い (3)継続振込 NHKの指定する金融機関、郵便局等においてNHKの指定する支払期日までに継続して払込むことによって行なう支払い なお、平成20年9月30日まで定められていた支払区分である「訪問集金」(NHKの集金取扱者への支払いなど上記「口座振替」、「継続振込」および「クレジット継続払」以外の方法による支払い)は、平成20年10月1日施行の日本放送協会放送受信規約により廃止された。 3 日本放送協会放送受信規約が、平成20年4月1日に改正され同年10月1日に施行されるまでは、支払区分の変更について、次のとおり定められていた(平成20年4月1日改正前の日本放送協会放送受信規約第6条)。 (1)口座振替の指定日において、所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず振り替えることができなかったとき(次号の場合を除く。)または継続振込の支払期日までに払込みが行なわれなかったときは、放送受信契約者は、当該請求期間以降分について、訪問集金による放送受信料額を訪問集金により支払わなければならない。 (2)口座振替の指定日において、残高の不足により所定の放送受信料額を振り替えることができなかった場合は、次の期の指定日に一括して請求するものとし、なお振り替えることができなかったときは、放送受信契約者は、当該請求期間分について、訪問集金による放送受信料額を訪問集金により支払わなければならない。当該請求期間後の放送受信料については、口座振替による支払いを継続するが、別に定める場合は、その期間についても、訪問集金による放送受信料額を訪問集金により支払わなければならない。 (3)NHKがクレジットカード会社に所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず立替払いが行われなかったとき、または、NHKが所定の放送受信料額を請求する前に、クレジットカード会社から放送受信料を請求されても立替払いができないと通知を受けたときは、放送受信契約者は、当該請求期間以降分について、訪問集金による放送受信料額を訪問集金により支払わなくてはならない。 4 放送受信料額については、平成20年4月1日に改正された、日本放送協会放送受信規約(平成20年10月1日施行)は別表1、同改正前の日本放送協会放送受信規約は別表2のとおり定める(第5条)。 5 支払コースについては、次のとおり定める(第6条)。 (1)1年を2か月毎に6期に分けて、4月および5月を第1期、6月および7月を第2期、8月および9月を第3期、10月および11月を第4期、12月および1月を第5期、2月および3月を第6期とし、各期に当該期分を一括して支払わなければならない(毎期払)。 (2)放送受信契約者は、前項によるほか、当該期の翌期以降の期分の放送受信料を支払うことができる。ただし、当該期以降6か月分または12か月分の放送受信料を一括して前払いするときは、期別の支払いによらないことができる(6か月前払または12か月前払)。 6 遅延損害金(規約では「延滞利息」と呼ぶ)については、放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならないと定める(第12条の2)。 なお、放送受信契約取扱上必要な額の定めでは、延滞利息の計算について、延滞利息は、延滞している受信料の期ごとの額それぞれに対し、支払うべき期の翌期から現実に支払った期の前期までの期数について、1期あたり2.0%の割合で計算すると定める。 (別表1) 契約種別 月額 6か月前払額 12か月前払額 地上契約 1,345円 7,650円 14,910円 衛星契約 2,290円 13,090円 25,520円 特別契約 1,005円 5,730円 11,180円 (別表2) 契約種別 支払区分 月額 6か月前払額 12か月前払額 地上契約 口座振替等 1,345円 7,650円 14,910円 訪問集金 1,395円 7,950円 15,490円 衛星契約 口座振替等 2,290円 13,090円 25,520円 訪問集金 2,340円 13,390円 26,100円 特別契約 口座振替等 1,005円 5,730円 11,180円 (TKC編注:本文献の■表記は、資料入手時に伏字とされていた部分である。)
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平成17年10月4日判決言渡 平成16年(ワ)第21540号 損害賠償請求事件 判 決 主 文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第1 請 求 1 被告は,原告に対し,3億7280万円及びこれに対する平成16年10月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 第2 事案の概要 本件は,原告が,脱税の証拠隠滅工作のための資金を被告に交付したにもかかわらず,被告はこれを着服したとして,被告に対して,委任契約不履行あるいは詐欺による不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。 1 前提となる事実 次の各事実は,争いがないか,後掲各証拠により認めることができる。 (1) 原告は,スポーツイベントK-1などの企画及び興行等を目的とする株式会社ケイ・ワン(平成15年8月20日以降は,商号変更により,「株式会社K-1」となる。以下「ケイ・ワン」という。)の元代表取締役である。 (2) 原告は,①ケイ・ワンの顧問税理士のA及び会社経営者のBと共謀の上,ケイ・ワンの法人税を免れようと企て,架空仕入れを計上するなどの方法により,平成8年10月1日から平成12年9月30日までの4事業年度にわたり,ケイ・ワンの所得を9億0949万2644円秘匿し,虚偽の過少申告を行なって,3億0193万6300円の法人税をほ脱した法人税法違反,②東京国税局査察部の国税犯則調査を受けているケイ・ワンの法人税法違反事件につき,平成11年9月期及び平成12年9月期の法人税に係る簿外経費をねつ造するため,平成13年11月上旬ころ,被告及びCに対し,ケイ・ワン主催のK-1大会へのD出場に関する違約金条項を含むケイ・ワンとCとの間の内容虚偽の契約書を作成するように依頼し,両名をしてその旨を決意させ,内容虚偽の契約書を作成させた証拠隠滅教唆の各被告事件(以下,法人税法違反被告事件を「本件脱税事件」,証拠隠滅教唆被告事件を「本件証拠隠滅事件」といい,両者を併せて「本件刑事事件」という。)で東京地方裁判所に起訴された。 東京地方裁判所は,平成16年1月14日,各起訴事実につき有罪とし,原告を懲役1年10月の刑に処し,原告は東京高等裁判所に控訴したが,同裁判所は,同年12月6日,控訴棄却の判決をした。(甲第1,第2号証) (3) ケイ・ワンは,本件脱税事件の被告人として,原告と併合審理されていたが,東京地方裁判所により,平成16年1月14日,罰金7000万円に処せられ,同判決は同年4月29日確定した。 (4) 被告は,本件刑事事件に関連した証拠隠滅の罪で,東京地方裁判所において,同年2月17日,懲役1年6月,執行猶予3年の有罪判決を宣告された(乙第1号証)。 (5) Cも,平成16年10月20日,東京地方裁判所において,被告と同じ起訴事実について,懲役10か月,執行猶予4年の有罪判決を宣告された(甲第8号証)。 2 争 点 (1) 原告の主張した日時及び金額どおりに,原告から,被告に対し金銭の交付があったか。 (原告の主張) 原告は,被告に対し,別表記載のとおり合計4億3500万円から4億6500万円の現金を交付した。 (被告の主張) 別表記載3の金銭の受領は認める。別表記載7については現金が入っていると思われるボストンバックを受け取ったことは認める。その余の事実は否認。 (2) 被告は,原告から交付された金銭をCに交付せず,自ら領得した か。 (原告の主張) 被告は,(1)において原告が被告に交付した金員のうち,以下のとおり合計約6220万円をCに交付したのみで,原告からの交付金との差額である少なくとも3億7280万円を自ら領得した。 ①平成13年12月ころ,アメリカにある口座に30万ドルを振り込み(当時の1ドルが約110円であるから,約3300万円) ②平成14年2月末ころ,現金2000万円の交付 ③平成14年2月下旬ごろ,現金700万円から800万円の交付 ④平成14年2月下旬ごろタクシー代として120万円を現金で交付 (被告の主張) 被告は,(1)において原告から預かったことを認める金銭は全てCに渡しており,領得していない。その余の金銭については,被告はそもそも原告から預かっておらず,したがって領得することもあり得ない。 (3) 被告の行為につき詐欺を原因とする不法行為が成立するか。 (原告の主張) 被告は,ケイ・ワンが国税局の査察を受けたことに動揺する原告に対し,あたかも心配して助けるため種々の教示を行っているように装いながら,原告から金銭を騙し取ることを企て,原告に対して,言葉巧みに,時に恐怖心をあおり,あるいはその恐怖から脱却する方法がある旨申し向け,真実はその用途に使う意思はないにもかかわらず,別表の支払理由欄記載のとおり,証拠隠滅工作を担当するCら協力者に対する報酬金あるいは弁護士費用名目で,多額の金銭を交付させ,これを自ら領得したものである。 (被告の主張) (2)における被告の主張と同様であり,詐欺の事実は否認する。 (4) 本件につき民法708条の類推適用があるか (被告の主張) 原告は,自ら法人税法違反という犯罪行為を行いながら,国税局の査察がケイ・ワンに入るや,この嫌疑を免れ,逮捕,訴追,実刑を回避しようとして,証拠隠滅工作を企て,被告及びCにこれを教唆したものであり,自らの公序良俗に反する不法な振る舞いを逃れようとして裁判所を欺かんとした者であり,その者が,自らのした行為・給付により生じたと主張する損害について救済を求めることは,法の理念・目的に明らかに反するものであり,裁判所による救済に値しない。この理は債務不履行を請求原因とする損害賠償請求であろうと,不法行為を請求原因とする損害賠償請求であるとを問わず妥当する。 (原告の主張) 一連の罪証隠滅工作は被告が発案し,原告に教示したものであり,被告の主導によって行なわれたものであるうえに,被告は法的知識のない原告につけ込んで,恐怖心をあおりながら多額の金銭を騙し取ったものであり,被告の行為の違法性は原告と比しても極めて甚大であり,民法708条但書に当たる。 第3 争点に対する判断 1 争点(1)について (1) 本件の経緯について 証拠(甲第1ないし第6,第8ないし第11,第13ないし第16,第18,第23号証,乙第1,第5,第6,第8,第9号証)及び弁論の全趣旨を総合すれば,本件の経緯について,以下の各事実が認められ,これに反する証拠は採用しない。 ア 原告は,平成12年春ころ,知人の紹介により,いわゆるイトマン事件の刑事被告人である被告と知り合い,一緒にゴルフや食事をするほど親しく交際していた。 また,原告は,平成8年ころ,Cと知り合い,同人とも親しく交際していた。 イ 原告は,平成13年9月3日にケイ・ワンが東京国税局査察部による国税犯則調査を受けたため,その翌日ころから被告に対応を相談するようになった。被告は,原告に対し,脱税事件は金額が全てであるから,逮捕・実刑を免れるためには,架空でもいいから簿外経費を作って,それを国税局に認めてもらうしかないと助言した。 その際,原告は,被告から,選手に支払った裏ファイトマネーを水増しし,簿外経費としてはどうかとの提案を受けたが,選手の名前を出したくなかったので,これを断り,代わりにプロモーターに対し架空の選手育成費用を支払ったことにして簿外経費をねつ造しようと考えた。 ウ 原告は,被告に指示されて,ケイ・ワンに架空経費を計上するための資金移動先としていたBとAから資料を集めて,被告に渡したところ,被告が送金や還流の状況を一覧表にまとめてくれたことから,両名からの未還流額が相当多額であることが判明した。そこで,原告は,Bに滞留していた資金額を調べたところ,その額が1億3100万円あったことから,それを原資に合計1億3000万円の選手育成資金を支払ったことにすることとし,B及びプロモーターらと口裏合わせをし,国税局の聴取においてその旨答えた。 エ さらに,原告は,有名プロボクサーであるDの日本招へいの費用をCに支払ったことにして架空経費を作ることとし,自らCに連絡して,承諾を取り付けるとともに,被告に対してもその旨を報告した。その後,原告が,被告に対して,平成11年9月期と平成12年9月期の脱税金額が多くて困っている旨相談したところ,被告は,違約金はその期の経費にできるから,違約金条項を盛り込んだ契約書を作成してはどうかと提案し,原告もこれを承諾した。 オ 平成13年11月初めころ,被告がイトマン事件の刑事弁護を依頼していた関係で当時出入りしていたE法律事務所において,原告,被告,Cが集まり,被告から,Cに対して説明がなされ,Cも了承し,虚偽の契約書を作成する話がまとまった。原告は,契約書の作成方法がよく分からず,また,国税局が国税犯則調査を行なっている中で直接Cと連絡を取り合うのはまずいと思い,被告とCの二人で契約書を作成してもらおうと考え,両名に対しその旨を依頼し承諾を得た。 カ その後,被告とCが連絡を取り合って,下記の内容の虚偽の契約書2通を作成し,被告がCの署名のある契約書を当時原告が宿泊していた帝国ホテルの客室に持参したことから,原告は署名をして,被告に返した。 (ア) 平成11年6月24日付け「DEED OF AGREEMENT」 と題する書面は,ケイ・ワンとCを当事者とし,CがDを平成11年12月に開催されるK-1大会に出場させること,ケイ・ワンはCを通じてDに1000万ドルのファイトマネーを支払うこと,このうち30万ドルを契約書の署名時に,470万ドルを署名後2か月以内に支払い,残額の500万ドルは大会終了後60日以内に支払うこと,契約不履行の場合の違約金は500万ドルとすること等を内容とするものであり,ケイ・ワン代表者の原告とCの署名がある。(以下「本件第1契約書」という。) (イ) 同年10月11日付け「SUPPLEMENTARY DEEP OF AGREEMENT」と題する書面は,ケイ・ワンとCを当事者とし,CがDを平成12年12月に開催されるK-1大会に出場させること,ケイ・ワンはCを通じてDに1000万ドルのファイトマネーを支払うこと,このうち100万ドルを契約書の署名時に,400万ドルを署名後30日以内に支払い,残額の500万ドルは大会終了後60日以内に支払うこと,契約不履行の場合の違約金は500万ドルとすることなどを内容とするもので,ケイ・ワン代表者の原告とCの署名がある。(以下「本件第2契約書」という。) キ 本件各契約書に署名後,原告は,被告から,Cが各方面への根回し,交通費など諸経費に1500万円必要であると言ってきたと言われたことから,平成13年11月15日にケイ・ワンから1500万円の仮払いを受け,同月中旬ころ,E法律事務所において,現金1500万円を被告に預け,Cに渡すように依頼した。(別表記載1の金銭の授受) ク 平成13年11月中旬ころ,原告は,被告から,Cが簿外経費を真実らしく装うためにケイ・ワンを相手に前記内容虚偽の契約書(違約金条項)に基づく損害賠償請求訴訟を提起しようと言っている旨告げられ,これを承諾した。 ケ 原告は,被告から,Cが,バングラデシュで契約書に公証人の認証を得るのに3500万円必要であると言ってきたと言われたことから,平成13年11月20日にケイ・ワンから3500万円の仮払いを受け,そのころ,E法律事務所において,現金3500万円をCに渡すよう依頼して被告に交付した。(別表記載2の金銭の授受) コ 被告は,平成13年11月21日,8万ドルをアメリカにいるCの秘書であるF名義の口座に送金した。 サ 平成13年12月ころ,原告は,被告から,Cがバングラデシュで訴訟提起をするのにかかる弁護士費用等として3000万円が必要であると言ってきたと言われたことから,当時,常宿していたさくらタワーの貸金庫に保管していた裏金の中から現金3000万円を,E法律事務所において被告に渡した。(別表記載3の金銭の授受) シ 被告は,同年12月11日,3000万円をCの秘書であるF名義の口座に外国送金した。 ス Cは,被告から送金を受けた上記の資金の中から,契約書作成費用としてアメリカにおける共同経営者に10万ドルを支払い,バングラデシュのダッカにいる弟に5万ドルを送金した。 セ 平成13年12月18日,被告は,被告名義で愛知銀行八事支店からF名義の口座に600万円と400万円の合計1000万円を送金した。 ソ 原告は,平成14年1月ころ,被告から,CがアメリカにおけるD側への工作費用として5000万円必要であると言ってきたと言われたことから,原告が常宿していたウラク青山の部屋において自室の金庫や旅行バックに保管していた裏金の中から5000万円を被告に預け,Cに渡すよう依頼した。(別表記載4の金銭授受) タ 平成14年1月下旬ころ,Cはバングラデシュでケイ・ワンに対する民事訴訟を提起した。 チ 原告は,平成14年2月初めころになってから,国税局の事情聴取において,原告がDを招へいする内金として合計130万ドルを支払ったことがある旨の虚偽の供述をした。 ツ 原告は,平成14年2月ころ,被告から,CがDの関連で,アメリカの弁護士にかかる費用として2000万円が必要であると言ってきたと言われたことから,ウラク青山の自室の金庫に保管していた裏金の中から2000万円をE法律事務所において,Cに渡すよう依頼して被告に預けた。(別表記載5の金銭授受) テ Cは,被告から日本でケイ・ワンに対する損害賠償請求訴訟を提起するため来日を求められ,平成14年2月24日から同年3月1日までの間日本に滞在した。被告は,平成14年2月27日,Cが当時宿泊していたウエスティンホテルにおいて2000万円を裁判費用としてCに渡した。Cは,平成14年2月28日,日本で裁判を起こすために相談していたG弁護士に500万円を渡し,さらに再来日した同年3月16日に同弁護士に800万円を渡し,残りの700万円は飛行機代,宿泊代等に費消した(甲第4号証の資料1,2)。さらに,Cは被告に対し,Cの兄Hへの債務返済の資金として1000万円の用立てを申し出たところ,700万円から800万円ほどの金銭を受け取り,当時Cの運転手だったIに依頼してHに送金させた(乙第9号証の資料6)。そのほか,120万円くらいの現金を被告から受け取った。この時期からCは,Iの運転するハイヤーで頻繁に移動していた。 ト 原告は,平成14年3月上旬ころの国税局の事情聴取で,国税査察官から,原告がDの招へいのための内金として支払った旨説明していた上記チの130万ドルについては,前払費用に当たり,債務確定主義の下では,経費としては認められないかもしれない旨指摘された。そこで,原告は違約金についても経費として認定されないのではないかと危惧し,その旨被告に相談したところ,同月中旬ころ,被告から,E法律事務所において,国税局に違約金を確実に経費として認定させるため,Cに頼んで本件第1契約書に対応する虚偽の支払確認書を作成しておいたと説明され,Cの署名のある支払確認書(同内容のもの2通)に署名を求められ,これに応じて署名を行い,1通は原告が手元にとどめ,1通はCへの交付用として被告に返した。 すなわち,上記の支払確認書は,同年9月30日付け「PAYMENT AGREEMENT」と題する書面(以下「本件支払確認書」という。)であり,ケイ・ワン及び原告とCを当事者とし,本件第1契約書を前提として,ケイ・ワンがその債務を履行しない意図が明らかになり,ケイ・ワンと原告はこの違反を認めたとしてCに対して500万ドル支払うことを合意する内容のものであり,原告とCの署名がある。 ナ 原告は,被告から,Cが日本で民事訴訟を提起するにあたり,弁護士費用や,印紙代など訴訟費用として6000万円必要であると言っていると言われたことから,平成14年3月6日ころに,ケイ・ワンから6000万円の仮払いを受け,そのころ,E法律事務所において,現金6000万円をCに渡すよう依頼して被告に交付した。(別表記載6の金銭授受) ニ Cは,平成14年4月12日,東京地方裁判所に,ケイ・ワンに対して,本件第1契約書及び本件第2契約書に基づく違約金等合計2670万ドルを請求する民事訴訟を提起した。これに対して,原告は,事情を知らない顧問弁護士に対し違約金残額として合計870万ドルを支払う意思があること,和解で処理したい旨を依頼した。なお,既にバングラデシュで提起された民事訴訟は同月上旬ころCによって取り下げられた。 ヌ 原告は,国税局の事情聴取に対して,平成14年3月中旬ころ,前記のバングラデシュでCが提起した民事訴訟に関し,バングラデシュから訴状とともに送られてきた本件第1契約書及び本件第2契約書の写しを提出した外,同年4月下旬ころ,Cが日本で提起した訴訟に関し,訴状とともに送付されてきた本件支払確認書の写しを提出した。 ネ 原告は,被告から,CがD側との間の契約書,領収書作成費用として必要であると言っていると言われたことから,平成14年4月18日,ケイ・ワン社員であるJに指示して,被告との待ち合わせ場所たる新高輪プリンスホテルのパミールの地下駐車場まで,同日,ケイ・ワンから仮払いを受けた現金1億3000万円を旅行バック2個に分けて入れて車で持っていかせて,Cに渡すことを依頼して被告に渡した。(別表記載7の金銭授受) ノ 原告は,被告から,Cが,帳簿への工作が終わったので,バングラデシュの会計士や税理士に対する報酬として3500万円必要であると言っていると言われたことから,平成14年6月13日に,ケイ・ワンから3500万円の仮払いを受け,そのころ,原告が当時宿泊していたホテルオークラの客室において,現金3500万円をCに渡すよう被告に預けた。(別表記載8の金銭授受) ハ 原告は,被告から,バングラデシュの弁護士又はアメリカの弁護士に対する謝礼として必要であると言われたことから,平成14年7月11日にケイ・ワンから5000万円の仮払いを受け,そのころ,当時宿泊していたホテルオークラの客室において,現金3000万円をCに渡すよう依頼して被告に預けた。なお,残金2000万円はホテルオークラの自室の金庫に入れた。(別表記載9の金銭授受) ヒ さらに,原告は,被告から,バングラデシュの弁護士またはアメリカの弁護士に対する謝礼として必要であり,名古屋駅のホームまで持って来てほしいと被告から言われ,平成14年9月初旬ころ,上記ハの残金2000万円を,原告の運転手であるLに指示して新幹線の名古屋駅ホームで,Cに渡すよう依頼して被告に預けた。(別表記載10の金銭授受) フ Cが提起した日本での訴訟は,東京地裁において,同年5月ころから和解交渉が開始され,同年10月16日に,予め原告の意向を受けていたCとの間でケイ・ワンが違約金残額として合計870万ドルをCに支払うことを内容とする和解を成立させた。原告は,和解金の一部として70万ドルをC側のG弁護士の口座に振り込んで支払った。 へ 原告は,被告から,Cが生活資金等に必要であると言っていたと言われ,平成14年10月30日ころ,原告個人の口座から1500万円引き出してその中の1000万円を手提げつきの紙袋に入れて,被告の指示に従い,E法律事務所の近くにある喫茶「M」のマスターに預けた。(別表記載11の金銭授受) ホ 原告は,平成15年2月3日本件刑事事件で逮捕された。 (2) 裁判所の判断 ア 以上に認定したところによれば,原告は,合計11回にわたり総額にして少なくとも4億3500万円を,いずれも本件証拠隠滅工作に関連してCに渡すことを依頼して,被告に交付した事実を認めることができる。 イ この点,被告は,別表記載3の3000万円を受領したこと及び別表記載7について現金が入っていると思われるボストンバックを受領したことは認めるものの,その余の金銭の受領については否認する。 しかしながら,被告に前記のとおり金銭を交付したとする原告の本件刑事事件の捜査段階における供述(甲第23号証)は,自らの罪を認めた上で,あえて自ら不利益となる金銭の交付についての状況を,詳細かつ具体的に述べるものであり,既に認定した本件の経緯とも合致し,また,交付した金銭の原資についても,大部分はケイ・ワンの会計帳簿(甲第10号証)の記載によりこれを裏付けることができる外,それ以外は国税局の査察調査の際に発見された裏金である1億5000万円の現金などを当てたとする点も首肯し得るものがあることからして,十分な信用性を有するものがあるということができる。さらに,被告は,本件刑事事件における捜査段階で,当初は原告から金銭を受領した事実を否認していたが(甲第12号証),後に原告から4回にわたり金銭を受領した旨(甲第13号証),さらにその後原告から7回にわたって金銭を受領した旨(甲第15号証)供述するに至り,最終的には,自らの刑事事件の被告人質問において,弁護人からの質問に対して,金銭の受領については,「N館長のあの調書を読んでまして,大体,おおむね,あれで間違いないんじゃないかというふうに。」と供述していること(甲第16号証)が認められるところである。 加えて,甲第7号証,第15号証及び第16号証によれば,被告は,原告が逮捕された後,米国にいたCに対して,Cが原告から5億1000万円の金を受け取り,預かっている旨の書面を作ってFAXするよう指示した事実が認められるところ,被告が指示した5億1000万円の金額は,前記のとおり原告が被告に交付した金額4億3500万円に,原告が日本で提起された民事訴訟の和解金としてCに支払った70万ドルの合計額にほぼ見合うものであることからも,被告が原告から前記の金銭を受領し,その金額を把握していたことを窺わせるものがあるというべきである。 さらに,被告は,原告から3000万円ないし3500万円しか受け取っていないと主張するが,乙第5号証によれば,被告はCに対し,平成13年11月21日に8万ドル,同年12月11日に3000万円を送金している事実が認められ,被告は自らが受け取ったことを認める以上の金員をCに送金しているにもかかわらず,この点について何らの合理的な説明もしていない。 そして,これらの事情を考慮すると,原・被告間に既に述べたとおりの金銭の授受を認めることができる。 ウ なお,被告は,平成13年11月中旬ころの1500万円及び同月20日ころの3500万円の金銭の授受(別表記載1,2。前記(1)キ,ケ)に関し,「原告は,ケイ・ワンから渡った5000万円を原告が支配する会社であるマルチアングルクリエイト株式会社に裏金として支払い,これを同社が名前を出せない会社に支払ったが,同社が領収書を発行できないためその処理に困惑し,被告の経営する株式会社協和綜合開発研究所にマルチアングルクリエイト株式会社からの預け金として架空計上するように依頼し,これをもって領収書代わりにしたものであり,被告との間に金銭の授受はない。」と主張し,株式会社協和綜合開発研究所がマルチアングルクリエイト株式会社へ経理上の処理の是正を求めた書面(乙第2号証,第3号証)がある外,株式会社協和綜合開発研究所の総勘定元帳(乙第12号証)の小口現金の平成13年11月15日及び11月20日の欄には,それぞれ預り金,マルチアングルクリエイト㈱として1500万円及び3500万円の記載がある。 しかしながら,上記2回の金銭授受の原資とされるケイ・ワンから原告への交付金はケイ・ワンの補助元帳(甲第10号証)に,ケイ・ワンから原告への仮払金として記載されており,経理上の工作をしても,裏金にはなりえないものである上に,マルチアングルクリエイト株式会社の決算書(甲第19,第20号証)には5000万円の預け金の記載もなく,他方で乙第1号証及び第2号証,第3号証は直ちに原告のケイ・ワンからの上記の仮受金の使途との関連性を裏付けるものではないことからして,被告の主張は採用できない。 次に被告は,平成14年1月ころの金銭の授受(別表記載4。上記(1)ソ)について,ケイ・ワンの経理を担当していたOが,平成13年11月の1500万円と3500万円の原告への仮払金あるいは平成13年12月7日の6000万円の原告への仮払金のいずれかが,平成14年1月に,Pに支払われたと供述している(乙第6号証)ことを根拠に,被告には交付されていないと主張する。 しかしながら,原告は,平成14年1月に被告に交付した5000万円の原資は,国税局の査察で発見された裏金である1億5000万円の手持ちの現金の一部であると供述していることから(甲第23号証),Oの上記供述は何らこれと矛盾するものではなく,前記の認定を左右するものでは無いものと言うべきである。 さらに,被告は,乙第14号証ないし第17号証によれば,原告は,平成13年12月19日,原告の配偶者であったQと協議離婚する旨の合意をし,離婚届の提出と引き換えに慰謝料として1億5000万円を支払うことを約束し,翌日,協議離婚届が提出されていることが認められ,これによれば,原告がQに対して1億5000万円支払ったことが窺われるところ,その原資としては,原告が被告に交付した金銭の原資として供述するケイ・ワンからの仮払金や国税局の査察で捕捉されたとする裏金が充てられたことが推認されると主張する。 しかしながら,原告は,Qとの協議離婚の当時,被告に多額の金員を交付していたため,慰謝料を直ちに支払える資金がなかったことから,実際の支払は平成14年3月13日の1000万円及び平成14年10月11日の1億1000万円の合計1億2000万円であり,このうち1億1000万円の原資は原告がケイ・ワンから毎月受領していた約1330万円の給料が原資であると主張し,甲第24号証及び第25号証を提出しているところであり,被告主張の事実により前記の認定を左右するものではない。 2 争点(2)について 既に認定したとおり,原告は,被告に対して,Cに交付することを依頼の上,合計11回にわたり,総額4億3500万円の金員を交付した事実が認められる。他方で,本件の経緯について前記に認定したとおり,被告は,Cの秘書のFの口座に,平成13年11月21日に8万ドル,同年12月11日に3000万円,同年18日に1000万円を送金したこと及びCの来日中に,平成14年2月下旬に2000万円,平成14年3月中旬に700万円ないし800万円及び120万円を,同人に現金で渡したことが認められる。なお,被告は,平成13年12月18日に送金した1000万円は,原告からCに送金する金がないので立て替えてほしいと言われて立て替えたものであり,また現金による交付分についても,被告が自らCに対して現金を交付したことはなく,原告が直接交付したものである旨主張する。しかしながら,これらの主張は,前記のとおり,原告から被告に対して現金が交付済みであることに照らし採用できないというべきである。 そして,上記の外に,被告からCに対して金員が交付されたことを窺わせる証拠はないことからすると,被告は,原告から受領した4億3500万円のうち,少なくとも3億5000万円に近い額をCに交付することなく,自ら領得したものと認めることができる。 3 争点(3)について 既に認定したところによれば,原告は被告からCが本件証拠隠滅工作をするための費用として必要であると言っている旨告げられ,被告に多数回にわたり金員を交付したが,被告は実際にはこのうちの一部しかCに交付せず,その大半を自ら領得していた事実が認められ,これらによれば,被告は,領得分については,原告からこれを騙取する目的で,本件証拠隠滅工作のために資金が必要であるとの虚偽の事実を告げて,原告を欺罔し,金員を交付させたものと認められる。 4 争点(4)について 本件は,原告が自ら経営するケイ・ワンの顧問税理士らと共謀して,4事業年度にわたり売り上げ除外や架空経費の計上などにより巨額の脱税を行い,国税局の査察を受けるや自らの刑事責任を免れようとして,被告やCに協力を求め,架空経費をねつ造して脱税の証拠を隠滅するため,偽りの契約書や支払確認書を作成したほか,偽装工作に真実性を持たせるためにバングラデシュで民事訴訟を提起させ,さらに我が国においても情を知らない弁護士に馴れ合い訴訟を提起させ,内容虚偽の裁判上の和解を成立させるなど,司法機関をも巻き込んだ大がかりな証拠隠滅行為を行ったものであるが,その過程において被告に証拠隠滅工作に関連して金員を詐取された事案である。 本件証拠隠滅工作において,違約金条項を含む契約書の作成や費用を確定させるための支払確認書の作成,さらには偽りの民事訴訟の提起などは,いずれも被告の発案・指導によるものであり,被告の主導のもとで具体的計画が進展した面はある。しかしながら,原告はそもそも3年余りにわたる脱税行為により売上除外や架空経費の計上等の手口は当然知っていたものと見ることができ,現に被告から架空経費を積み上げるようアドバイスを受けるや,自ら脱税事件の共犯者らと意を通じて未環流の裏金を選手育成のための経費としてプロモーターに支払ったことにしたり,早々とCに対してDの日本招へい費用を支払ったこととすることについて了解を取り付けるなどの動きをしているのであり,被告からの上記の提案についても,その意味するところを理解した上で,次々にこれに承諾を与え,資金を提供し,証拠隠滅工作の成果物たる契約書や支払確認書を国税局に提出したり,民事訴訟に応訴し,情を知らない弁護士に和解するように指示を与えるなど,本件証拠隠滅工作に対する関与は決して受動的なものとは言えない。 確かに,本件においては,被告は原告の窮境に乗じて多額の金員を騙取してはいるが,被告は全く存在しない証拠隠滅工作を原告に騙って金員を詐取したものではなく,既に認定したとおり現実に証拠隠滅工作は行われ,それは原告が資金を提供し続けたからこそ実行されたものであり,証拠隠滅工作により利益を受けるのは原告にほかならないがゆえに,原告は被告に対する資金提供の後半は被告の言動に多少の疑問を感じつつも,あえて被告を追及することなく,偽装工作の成功を優先させた面があることは否定し難い。 以上によれば,原告は自らの利益を図るために共犯者の協力を得て違法な行為を計画し,計画は実行に移されたが,その過程で共犯者の裏切りにあったと言うべきものであり,原告の既に述べたような本件証拠隠滅工作への関与の度合いを考慮すると,原告と被告の各行為の悪性の度合の強弱は相対的なものに過ぎないものと評価される。 そうすると,原告の本訴請求は,司法制度を自らが犯した巨額の脱税行為を隠蔽する手段として利用しながら,このような反社会的行為を実行する過程で共犯者の裏切りにより生じた財産的損害を司法制度を利用して回復せんとするものであり,健全な道徳感情に著しく反するとともに,このような行為に救済を与えることは将来における同様な違法行為を助長する恐れがあると言えるから,民法708条の趣旨を類推して,本訴請求を棄却すべきであると思料される。 第4 結 論 以上によれば,原告の本訴請求には理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第45部 裁判長裁判官 永 野 厚 郎 裁判官 西 村 康 一 郎 裁判官 渋 谷 輝 一
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事件番号 :平成8年(行ウ)第48号(第1事件)平成12年(行ウ)第4号(第2事件) 事件名 :事業認定取消請求事件(第1事件)収用裁決取消請求事件(第2事件) 裁判年月日 :H17.11.25 裁判所名 :東京地方裁判所 部 :民事第3部 平成17年11月25日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成8年(行ウ)第48号 事業認定取消請求事件(第1事件) 平成12年(行ウ)第4号 収用裁決取消請求事件(第2事件) 口頭弁論終結日 平成17年4月22日 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 主 文 一 第1事件 別紙原告目録1記載の原告らの請求をいずれも棄却する。 二 第2事件 1 別紙原告目録2及び3の原告らの別紙裁決目録1記載の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、原告イ、原告ロ及び同ハに係る部分をいずれも却下する。 2 別紙原告目録2及び4の原告らの別紙裁決目録2記載の権利取得裁決の取消しを求める訴えのうち、原告ニ、同ホ、同ヘ、同ト及び同チに係る部分をいずれも却下する。 3 別紙原告目録2及び3の原告らの別紙裁決目録1記載の明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。 4 別紙原告目録2及び4の原告らの別紙裁決目録2記載の明渡裁決の取消しを求める訴えをいずれも却下する。 5 別紙原告目録2及び3の原告ら(上記1の原告らを除く)の別紙裁決目録1記載の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。 6 別紙原告目録2及び4の原告ら(上記2の原告らを除く)の別紙裁決目録2記載の権利取得裁決の取消請求をいずれも棄却する。 三 全事件 訴訟費用は、全事件を通じて原告らの負担とする。 【略称】 以下においては、次のとおり、各事項について略称を用いる。 第1事件原告ら 別紙原告目録1記載の原告らの総称 第2事件原告ら 別紙原告目録2ないし4記載の原告らの総称 被告東京都知事 第1事件被告東京都知事 被告収用委員会 第2事件被告東京都収用委員会 処分組合 第1事件の起業者である東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合 法 平成13年法律第103号による改正前の土地収用法 廃棄物処理法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号) 本件事業 日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設事業 本件事業認定 本件事業について、建設大臣(当時)が平成7年12月20日付けで行った別紙事業認定目録記載の事業認定 本件申請書 本件処分場建設事業に係る本件事業認定の申請書 本件起業地 本件事業認定の起業地 本件共有地 別紙物件目録1及び2記載の共有地の総称 評価条例 東京都条例第107号による改正前の東京都環境影響評価条例(昭和55年10月20日条例第96号) 本件処分場 日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場 谷戸沢処分場 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場 公害防止協定 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場に係る公害防止協定 本件環境影響評価 本件処分場建設の実施が環境に及ぼす影響について、東京都環境影響評価条例に基づいて行った環境影響評価 保全検討委員会 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場保全検討委員会 保全調査委員会 日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場環境保全調査委員会 29号事件裁決 東京都収用委員会が平成11年10月4日付けで行った平成8年第29号事件の権利取得裁決及び明渡裁決の総称 29号事件権利取得裁決 29号事件の権利取得裁決のみを指す 29号事件明渡裁決 29号事件の明渡裁決のみを指す 30号事件裁決 東京都収用委員会が平成11年10月4日付けで行った平成8年第30号事件の権利取得裁決及び明渡裁決の総称 30号事件権利取得裁決 30号事件の権利取得裁決のみを指す 30号事件明渡裁決 30号事件の明渡裁決のみを指す 本件収用裁決 29号事件裁決と30号事件裁決の総称 【目 次】 第1 請求の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 第2 被告らの答弁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 第3 事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 1 事案の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 2 法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 3 前提となる事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 (1) 当事者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 (2) 本件事業認定及び本件収用裁決に至る経緯・・・・・・・・・・・20 (3) 環境影響評価手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 (4) 本件収用裁決申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 (5) 本件収用裁決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 第4 争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 第5 当事者の主張の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 第6 認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 1 本件事業認定申請に至る経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・27 (1) 本件起業地選定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27 (2) 環境影響評価書の作成及びその内容・・・・・・・・・・・・・・32 2 本件事業認定申請の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37 (1) 本件処分場の事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37 (2) 本件処分場の主要施設概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・38 3 谷戸沢処分場に関する環境調査等・・・・・・・・・・・・・・・・40 (1) 谷戸沢処分場の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40 (2) 公害防止協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41 (3) 細目協定による維持管理基準値・・・・・・・・・・・・・・・・41 (4) 事業認定処分前に行われた谷戸沢処分場に関する環境調査の結果・44 (5) 事業認定処分後に行われた谷戸沢処分場に関する環境調査及びその 結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60 (6) 別訴鑑定の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74 (7) 本件鑑定の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75 4 本件収用裁決の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76 (1) 処分組合による物件調書作成手続等・・・・・・・・・・・・・・76 (2) 審理手続の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78 (3) 被告収用委員会による現地調査の実施・・・・・・・・・・・・・81 (4) 本件収用裁決の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82 5 代執行の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82 第7 第1事件についての判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82 1 事業認定の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82 2 法20条1号該当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82 3 法20条3号該当性(争点1、(2))・・・・・・・・・・・・・・・83 (1) 法20条3号の解釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83 (2) 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・・83 ア 事業の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83 イ 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・85 ウ 事業の必要性についての原告らの反論・・・・・・・・・・・・85 (3) 本件事業によって失われる利益 ・・・・・・・・・・・・・・・86 ア 本件処分場の安全性審査方法・・・・・・・・・・・・・・・・86 イ 本件処分場についての安全性審査・・・・・・・・・・・・・・87 (ア) 有害物質の漏出防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・87 (イ) 地質の安定性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95 (ウ) 本件事業が環境に及ぼす影響・・・・・・・・・・・・・・・99 ウ 谷戸沢処分場の環境汚染問題・・・・・・・・・・・・・・・102 (ア) 谷戸沢処分場の環境汚染問題の本件処分場についての安全性審 査における位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102 (イ) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103 (ウ) しゃ水シートの補修・・・・・・・・・・・・・・・・・・103 (エ) 地下水集排水管のデータの時系列変化・・・・・・・・・・103 (オ) 本件事業認定処分前の各種データの評価・・・・・・・・・105 (カ) 本件事業認定処分後の各種データの評価・・・・・・・・・106 (キ) 小活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109 (ク) 原告らの主張の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・110 (ケ) 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123 エ 本件処分場から地下水汚染が始まっている旨の主張の当否・・124 (4) 本件事業認定の法20条3号該当性・・・・・・・・・・・・・125 ア 得られる公共の利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125 イ 失われる利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125 ウ 得られる公共の利益と失われる利益の比較衡量・・・・・・・126 3 法20条4号該当性(争点1(3))・・・・・・・・・・・・・・・126 4 本件事業認定の手続違法の有無(争点1(1))・・・・・・・・・・127 (1) 起業地選定手続の瑕疵の主張の当否・・・・・・・・・・・・・127 (2) 環境影響評価手続等の違法の主張の当否・・・・・・・・・・・129 5 法20条2号該当性(争点1(4))・・・・・・・・・・・・・・・130 (1) 法20条2号要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131 (2) 本件事業認定処分の法20条2号該当性・・・・・・・・・・・131 ア 起業者の意思・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131 イ 起業者の法的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131 ウ 起業者の経済的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132 エ 起業者の実際的能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132 (3) 原告らの主張の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133 ア 経済的能力の欠如の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・133 イ 実際的能力欠如の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・133 (4) 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135 6 第1事件の結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 第8 第2事件についての判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 1 本案前の争点について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136 (1) 原告適格の有無について(争点2(1))・・・・・・・・・・・・136 ア 29号事件裁決の取消訴訟の原告適格・・・・・・・・・・・136 イ 30号事件裁決の取消訴訟の原告適格・・・・・・・・・・・136 ウ 原告イの原告適格・・・・・・・・・・・・・・・・・136 (2) 明渡裁決の取消しを求める訴えの適法性(争点2(2))・・・・・141 2 本件事業認定の違法性の承継の有無(争点2(3))・・・・・・・・144 3 本件収用裁決固有の違法性の有無(争点2(4))・・・・・・・・・144 (1) 土地調書、物件調書作成手続の瑕疵の主張の当否・・・・・・・144 (2) 権利者の意見を述べる権利の侵害の主張の当否・・・・・・・・147 (3) 被告収用委員会の審理不尽の主張の当否・・・・・・・・・・・150 (4) 立木や工作物の権利者の認定が誤っている旨の主張の当否・・・151 (5) 法47条2号、48条2項違反の主張の当否・・・・・・・・・153 (6) 小活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153 第9 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154 (別紙) 【当事者の主張の要旨】 第1 本案前の主張(第2事件)・・・・・・・・・・・・・・・・・・156 1 原告適格の有無(争点2(1))・・・・・・・・・・・・・・・・・156 (1) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156 (2) 第2事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157 2 明渡裁決取消請求の訴えの利益の存否(争点2(2))・・・・・・・157 (1) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158 (2) 第2事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161 第2 本案の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162 1 本件事業認定処分の手続違背等の違法について(争点1(1))・・・163 (1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163 ア 設置場所の選定手続の違法性・・・・・・・・・・・・・・・163 イ 環境影響評価手続の違法性・・・・・・・・・・・・・・・・166 (2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170 2 本件事業認定処分の法20条3号、4号違反の主張について(争点 1(2)(3))・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175 (1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176 ア 主張の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176 イ 本件処分地の立地の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・176 (ア) 水源地であること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176 (イ) 環境容量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177 ウ 谷戸沢処分場の危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・177 (ア) 意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177 (イ) 地質の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177 (ウ) 谷戸沢処分場に搬入された廃棄物の危険性・・・・・・・・179 (エ) しゃ水シートの破損・・・・・・・・・・・・・・・・・・180 (オ) 周辺に飛散した焼却灰・ばいじん・・・・・・・・・・・・189 エ 本件処分場の危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189 (ア) 脆弱な地質構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189 (イ) 地質構造から見た本件処分場の危険性・・・・・・・・・・191 (ウ) 被告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・192 (エ) 本件処分場の汚水漏れ・・・・・・・・・・・・・・・・・194 オ 被告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・195 (ア) 危険性判断の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・195 (イ) 被告らの本件処分場が必要不可欠であるとの主張に対して・196 (2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196 ア 主張の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196 イ 本件事業によって得られる公共の利益・・・・・・・・・・・197 (ア) 事業の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・197 (イ) 事業計画の妥当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・198 (ウ) 事業計画の科学的安全性・・・・・・・・・・・・・・・・199 (エ) 本件事業が環境に及ぼす影響・・・・・・・・・・・・・・203 (オ) 谷戸沢処分場に関する環境調査結果・・・・・・・・・・・207 (カ) 鑑定書の調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208 ウ 本件事業によって失われる利益・・・・・・・・・・・・・・210 (ア) 私的な利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210 (イ) 公的な利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210 エ 原告ら主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・・211 (ア) 管理型最終処分場の危険性一般論に対する反論・・・・・・211 (イ) しゃ水工の危険性に対する反論・・・・・・・・・・・・・211 (ウ) 谷戸沢処分場による環境汚染の主張に対する反論・・・・・212 (エ) 本件処分場による環境汚染の危険性の主張に対する反論・・226 3 法20条2号違反の主張について(争点1(4))・・・・・・・・・229 (1) 原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229 ア 処分組合の廃棄物処理場についての管理能力の欠如・・・・・229 イ 処分組合の遵法意識、財政管理能力の欠如・・・・・・・・・230 (2) 被告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231 ア 起業者としての意思を有すること・・・・・・・・・・・・・231 イ 起業者としての能力を有すること・・・・・・・・・・・・・231 ウ 原告らの主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・・233 4 本件収用裁決の違法性の有無について(争点2(3)(4))・・・・・・238 (1) 第2事件原告らの主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・238 ア 事業認定の違法と収用裁決における違法の関係・・・・・・・238 イ 起業者の手続違反・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・238 ウ 起業者の意見を述べる権利の侵害・・・・・・・・・・・・・241 エ 被告収用委員会の審理不尽・・・・・・・・・・・・・・・・242 オ 立木や工作物の権利者の誤りについて・・・・・・・・・・・244 カ 法47条2号、48条2項本文違反について・・・・・・・・245 (2) 被告収用委員会の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246 ア 事業認定の違法性は収用裁決には承継されないこと・・・・・246 イ 調書作成手続の瑕疵の主張に対する反論・・・・・・・・・・247 ウ 審理不尽の主張に対する反論・・・・・・・・・・・・・・・253 エ 立木や工作物の権利者の認定を誤っている旨の主張に対する反論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・257 オ 法47条2号、48条2項違反の主張に対する反論・・・・・259 【事業認定目録】 【裁決目録】 【物件目録】 【当事者目録】 【原告目録1】 【原告目録2】 【原告目録3】 【原告目録4】 (別表) 別表1ないし21
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平成17年9月29日判決言渡 平成13年(ワ)第1230号 解雇無効確認等請求事件 口頭弁論の終結の日 平成17年6月23日 中 間 判 決 東京都中央区A町a丁目b番c号 Bマンションd階 原 告 A 同訴訟代理人弁護士 中 野 比 登 志 同 上 柳 敏 郎 同 土 井 香 苗 アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市ステートキャピトル203 被 告 アメリカ合衆国ジョージア州 同代表者知事 B 主 文 被告の本案前の主張はいずれも理由がない。 事 実 第1 当事者の求めた裁判 1 請求の趣旨 (1) 原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 (2) 被告は、原告に対し、平成12年9月15日以降毎月62万4205円ずつを支払え。 (3) 訴訟費用は被告の負担とする。 2 請求の趣旨に対する答弁(本案前の答弁) (1) 本件訴えを却下する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第2 当事者の主張 1 請求原因 (1) 被告は、昭和20(1945)年、州議会の立法により、その一部局である港湾局(以下「州港湾局」という。)を設立した。 州港湾局は、東京に日本代表部(設置当時は「極東代表部」)を設置して事務所を設けていたところ、平成7年6月、給与(基本給)を月額62万4205円として、州港湾局日本代表部の業務に従事する職員として、原告を雇い入れた。 (2) 州港湾局は、平成12年9月12日、原告を同月15日付けで解雇する旨通知した(以下「本件解雇」という。)。 (3) しかし、州港湾局の貨物取扱量は年々増加し、利益をもたらし、経費削減を求められたことはなかったのであるから、人員削減の必要性はなく、原告を整理解雇をする必要性はない。被告が解雇回避義務を尽くした事実はない。さらに、被告は、原告に対し、被解雇者の選定について客観的で合理的な基準も示さず、整理解雇の必要性と時期・規模・方法等について事前の説明や折衝もしないまま、突然、原告を解雇した。 したがって、本件解雇は無効である。 (4) よって、原告は、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び給与として平成12年9月15日以降毎月62万4205円ずつの支払を求める。 2 被告の本案前の主張 (1) 被告に対する裁判管轄権 ア 被告のようなアメリカ合衆国という連邦を構成する州は、国家としての諸権限を保有する行動の政治作用を有している「国家(State)」であり、一般の国家と同様の裁判権免除を享有する。 イ 制限免除主義を採用するにせよ、国家である以上、外国の裁判権には服さないということが大原則であるから、紛争の対象となった事案が主権免除の例外とすることが国際慣習法として確立している場合か、各国裁判所が国家間の礼譲と条理との調和の観点から主権免除の例外としての新たな範疇としての国際慣習法の確立を国際社会に働きかける強い意図を有している場合のみ、主権免除の例外が認められるべきである。 ウ 制限免除主義は、国家が私人と同様の立場で「商業的活動」を行う場合にまで当該国家が主権免除の利益を享受することは認められるべきではないとの考えに立脚するものの、いかなるものを「商業的活動」に含ませるかについて確立した国際慣習法は認められない。 一般論として雇用契約を巡る紛争については、一定限度で主権免除の例外とされることが妥当であるとしても、「商業的活動」とは別個に「雇用契約」という概念を定立した上で、雇用契約上の地位に関する紛争については、主権免除を享有しうる類型の紛争とする考えが国際慣習法としてほぼ確立している。例えば、1976年米国主権免除法1605条(5)(A)項、1978年英国主権免除法13条(2)(a)項、1985年オーストラリア主権免除法29条(2)項、国連国際法委員会が国連総会に提出した1991年主権免除条約草案11条(2)(b)項などでは、外国国家は、労働者が復職や雇用を法廷地国家の裁判所が命令することを求める訴訟において主権免除を主張することができることが明確にされている。 上記主権免除条約草案には、法廷地国家の裁判所が雇用主たる外国国家の行政組織論への介入を行うことを回避すべきとの一般的な政策判断が働いている。 エ 制限免除主義によるとしても、日本では、外国国家に裁判権を行使するに際しての送達、証拠開示、強制執行の可否及び限界等についての手続法がなく、外国国家が裁判権の行使に対する異議を審理するための独立した上訴の手続がないなど、制限免除主義に立脚した裁判権を行使することを可能にする法整備がされていない。 このような状態の下、日本の裁判所が、被告に対し、その同意なくして日本の民事訴訟法を適用して裁判権を行使することは、適正手続によらないものであり、憲法違反かつ国際法違反である。 オ 制限免除主義は、一見して明白に原告の請求を維持することが不可能な事件についてまで、国家間の礼節を犠牲にして、裁判権の行使を認めるものではない。 本件においては、原告は、国民から納税された税金の使途について追求されるべき経済合理性を犠牲にしてまで、ただ1名の直接雇用の労働者を有するにすぎない連絡事務所を維持させることを外国政府に強制させるよう求めている。また、州港湾局は、日本代表部を閉鎖し、業務を外部委託しているのであって、現在、事業も事務所も日本には存在していないから、原告は労働基準法による保護を受ける権利を失っている。したがって、本件においては、原告の請求を維持することが不可能である。 カ 国際慣習法の動向、相互主義的観点の考慮からしても、前記主権免除条約草案が作成されるなど、労働者の復職に関して裁判権を行使しうることとする国際慣習法の形成がされつつある時期において、裁判権を行使すべきではない。 キ したがって、本件においては、日本の裁判所は、被告に対する審理・裁判を行うことはできないから、原告の訴えは却下されなければならない。 (2) 本件訴状の送達の有効性 被告が主権免除原則に基づき日本の裁判所の裁判管轄権から免除されるか否かについて争われる場合、いかなる手続準拠法に基づくべきかという点について規律する確立した国際慣習法はなく、法の欠缺である。 手続法欠缺の状態において、被告州法によって運営される一国家である被告が、自らの意思に反して、他の国家の司法手続に拘束される理由はないから、被告は、被告州法に則った手続が履践された場合にのみその手続に服し、被告州法の手続に従っていない場合には、それが、仮に被告以外の国家による裁判手続であったとしても、これを無視せざるを得ない。 この点、本件訴状の送達は、被告不法行為損害賠償法に定める要件を満たしていないから、被告に対していかなる効力をも有しない。 したがって、本件訴えは却下されるべきである。 3 被告の本案前の主張に対する原告の主張 (1) 被告に対する裁判管轄権 ア 主権免除を享有する外国国家といえども、国家の活動が拡大し、私人の領域とされた経済活動の分野に国家が進出した現代社会においては、主権免除は国家の主権的行為にのみ限定されるべきであって、かかる立場に基づく制限免除主義は、既に国際慣習法として成立している。 これまで、制限免除主義を標榜したものとしては、ヨーロッパ国家免除条約7条、1976年米国主権免除法1605条、1978年英国国家免除法3条(1)、1979年シンガポール国家免除法、1981年パキスタン国家免除政令、1985年オーストラリア主権免除法、国連主権免除条約草案などがある。また、日本でも、最高裁判所平成14年4月12日第二小法廷判決(民集56巻4号729ページ)が、制限免除主義の採用を示唆する判決を出している。 制限免除主義を適用する際、国家行為をどのように区別するかは問題であるが、行為の性質が国家しかなしえない性質のものか私人が行いうる性質のものかで区別する「行為性質基準説」が相当である。そして、雇用契約に関する事項は、私人も行いうるものであるし、本件は被告の通商活動に伴う雇用契約関係の終了を巡る紛争であるから、被告による原告の雇用及び解雇が国家の私法的行為であることは明らかである。 被告は、雇用契約に関する紛争のうち、「解雇」に関するものを制限免除主義の例外としない国際慣習法が存在すると主張するが、かかる国際慣習法は、いかなる意味においても成立していない。 したがって、本件において、被告は主権免除を享受できない。 イ 被告は、日本においては、制限免除主義に立脚した裁判権を行使することを可能ならしめる法整備がされていないとか、裁判権の行使に対する独立した上訴手続がないなどと主張するが、国家が訴訟当事者となった場合の特別法が存在しないからといって、日本の裁判管轄権が当然に及ばないとはいえないし、本案前の主張についても上級審で争う機会は与えられている。 したがって、日本の裁判所が、被告の同意なくして裁判権を行使しても、適正手続違反であるなどということはできない。 ウ したがって、被告は、法廷地国である日本の裁判管轄権に服する。 (2) 本件訴状の送達の有効性 国際私法においては、手続は法廷地法によるというのが基本原則であるから、法廷地法である日本の民事訴訟法に従った送達がされれば十分であり、本件でもそのような送達がされている。 したがって、被告に対する送達は、適法かつ有効である。 理 由 第1 被告の本案前の主張について 1 裁判管轄権について (1) 被告はアメリカ合衆国の連邦構成州の一つであり、連邦政府と類似した三権分立の制度や州憲法を有し、連邦政府からの脱退権などの権限も有しているなど(争いがない。)、その独立性や権能において国家と比肩しうる地位を有していることからすれば、外国国家の裁判権免除の享有主体たりうるものである。 (2) 外国国家に対する裁判権の免除に関しては、外国国家の行為はすべて民事裁判権が免除されるとする絶対的主権免除主義と、一定の行為については民事裁判権は免除されないとする制限的主権免除主義が存在するところであるが、国家の行う行為は、国家本来の主権的な行為だけでなく、国家が私人と同様の条件下において、商工業に関する取引行為などの「商業的活動」や、公共事務に伴う営利行為の管理・運営を行うなど、その活動範囲が拡大している現状からすれば、国家の行為のうち、公法的ないし主権的行為については民事裁判権が免除されるが、私法的ないし業務管理的行為については民事裁判権は免除されないとする制限的主権免除主義を採用するのが相当である。 (3) そこで、本件の事案が、上記のような制限的主権免除主義の下で主権免除の対象となるかどうかを検討する。 本件は、被告から雇用されていた原告が解雇されたが、その解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と未払給与の支払を求めるものである。 、 本件事案が前提とする雇用契約自体は、一般的に、私人もすることができる行為であって、当然に国家本来の主権的な行為としての性質を帯びるものではない。 本件の雇用契約についてみると、証拠上も、原被告間の雇用関係について、原告が被告の付与した特定の資格を有する者の中から、被告の定めた特定の手続を経た上で任命されているなどの事実は認められず、労働条件や雇用形態はもとより、採用や雇用の終了の点でも私人間における雇用契約と特段異なる点があるとは認められない。また、州港湾局の目的が、州所有の施設の運営、州、アメリカ合衆国又はその他の姉妹州の内外取引を育成・促進する点にあり(弁論の全趣旨)、被告が原告を雇用した目的も日本における商業活動を拡大する点にあると解されることからすれば、被告に雇用された原告の職務内容も被告の商業活動に関連する業務であって、被告の主権的行為に関連する職務ではないと認められる。 そうだとすれれば、本件における雇用契約は、その性質上も目的上も私法的・業務管理的行為というべきであり、本件解雇も被告の主権的行為に属するとは認められない。 したがって、原告の雇用や解雇を巡る紛争について、被告は裁判権の免除を主張しえない。 (4) これに対し、被告は、1976年米国主権免除法、1978年英国国家免除法、1985年オーストラリア主権免除法、国連主権免除条約草案等において、法廷地国の裁判所が労働者の復職や雇用を命令することを求める訴訟において国家が主権免除を主張しうることが明確に定められていることからみて、制限的主権免除主義を採用するとしても、労働者の復職や雇用を命令することを求める手続において、国家が主権免除を享有しうることはほぼ確立した国際慣習法となっている旨主張する。 しかし、被告が主張の根拠の1つとする国連主権免除条約草案がいまだ草案に過ぎないこと(争いがない。)からも明らかなように、法廷地国の裁判所が労働者の復職や雇用を命令することを目的とする訴訟において、国家が主権免除を主張しうることが確立した国際慣習法であるということはできない。 被告は、法廷地国の裁判所が他国の行政組織の運営等に介入するのは相当でないとも主張するが、前述のとおり、原告が被告の付与した特定の資格を有する者の中から、被告の定めた特定の手続を経た上で任命されているなどの事実は認められないから、被告がした解雇の効力について判断することによって直ちに被告の行政組織の運営等に重大な影響が生じるとは解されないし、また、外国国家が他国における現地職員として採用した者の権利を裁判上保障する必要性も考慮すれば、ある雇用契約が私法的・業務管理的行為であると判断される場合において、その復職を求める手続だけを主権免除の対象外とすることに合理的理由があるとも解されない。 また、被告は、特別の送達、証拠開示や独立した上訴手続がないなど制限的主権免除主義の採用を前提とした手続法欠缺の状態で裁判権を行使することは適正手続に反するとも主張するが、被告が主張するような特別な手続が存在することが、本件において我が国が被告に対して裁判権を行使する前提とされるべき理由はない。 被告は、国家は他の国家の裁判権に服さないのが原則であり、例外的に法廷地国の裁判権に服するとしても、一見して明白に原告の請求を維持することが不可能な事件についてまで裁判権の行使を認めるものではないと主張するが、このような法理が国際慣習法上確立していると認めるに足りる証拠はない。 被告は、国際慣習法形成の動向や相互主義的観点の考慮から裁判権の行使をすべきでないとも主張するが、国際慣習法が確立していない現状において、被告の主張は理由がない。 (5) よって、本件において被告が主権免除を受けるとする被告の主張は採用できない。 2 送達の効力について 被告は、主権免除の当否が争われる訴訟において、当然に他の国家の司法手続に拘束される理由はないとして、被告州法の手続の履践を求め、本件訴状の送達の効力を争う。 しかし、手続を法廷地法に依拠するというのは、国際私法上の基本原則であって、本件において手続法を被告州法に依拠すべき理由はない。そして、送達前に応訴の意思を確認すべきとする最高裁通達(平成6年12月14日付け最高裁民2第425号事務総長通達)が廃止されており、裁判所は、申立ての内容から当該外国国家に対して裁判権が及ぶ可能性があると判断される場合には、我が国の民事訴訟法又は外交上の経路に従って送達手続を行えば足りると解される。 本件では我が国の民事訴訟法の手続に従った送達が行われていることは一件記録上明らかである。 よって、本件訴状の送達の効力を争う被告の主張は採用できない。 第2 結論 以上のとおりであるから、主文のとおり中間判決する。 東京地方裁判所民事第19部 裁判長裁判官 中 西 茂 裁判官 千 葉 俊 之 裁判官 本 多 幸 嗣
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【平成16年裁判例】 Go Back H16.12.28 東京地方裁判所八王子支部 平成16年(わ)第488号 住居侵入 H16.12.28 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4402号 自己所有建造物等以外放火 H16.12.28 名古屋高等裁判所金沢支部 平成14年(ネ)第134号 売買代金請求控訴事件 H16.12.27 京都地方裁判所 平成11年(ワ)第1040号等 損害賠償請求事件 H16.12.24 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第782号 仲介手数料請求事件 平成16年(ハ)第11534号 損害賠償反訴請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第1878号 受講料等返還請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第8380号 測量費返還等本訴請求事件 平成16年(ハ)第13580号 測量費支払反訴請求事件 H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第528号 損害賠償請求事件(医療訴訟 H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第36号 通知処分取消等請求事件 H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成7年(ワ)第4923号 損害賠償等請求事件(労働事件) H16.12.22 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第3867号 損害賠償請求事件 H16.12.22 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第790号 損害賠償請求控訴事件 H16.12.22 仙台高等裁判所 平成16(行コ)13 損害賠償請求控訴事件 H16.12.22 広島地方裁判所 平成14年(ワ)第991号 損害賠償等請求事件 H16.12.22 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第965号 立替金請求事件 H16.12.22 札幌地方裁判所 平成16年(行ウ)第7号 決定処分取消請求事件 H16.12.21 広島地方裁判所 平成9年(ワ)第554号 損害賠償請求事件 H16.12.21 広島地方裁判所 平成13年(ワ)第356号 謝罪広告等請求事件 H16.12.21 岡山地方裁判所 平成12年(ワ)第360号 債務不存在確認等請求 H16.12.21 大阪地方裁判所 平成14年(行ウ)第167号 家族療養費不支給処分取消請求事件 H16.12.21 鳥取地方裁判所 平成16年(行ウ)第3号 公文書開示決定処分一部取消請求事件 H16.12.21 札幌地方裁判所 平成16年(ワ)第1610号 敷金返還等請求事件 H16.12.20 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第12133号 損害賠償請求事件 H16.12.20 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第26801号 預金払戻等請求 H16.12.18 大阪地方裁判所? H16.12.17 東京地方裁判所 平成16年刑(わ)第4735号等 恐喝 H16.12.17 札幌地方裁判所 平成16年(わ)第833号 暴行被告事件 H16.12.17 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第18号 法人文書不開示処分取消請求事件 H16.12.17 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第502号 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 H16.12.17 前橋地方裁判所 平成14年(行ウ)第7号 群馬県議会宴会費用返還請求事件 H16.12.16 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第2738号 損害賠償請求事件 H16.12.16 東京地方裁判所 平成15年合(わ)第168号等 住居侵入,強盗強姦,窃盗,強盗強姦未遂,逮捕監禁,強姦致傷,強盗 H16.12.16 宇都宮地方裁判所 平成12年(行ウ)第17号 損失補償請求事件 H16.12.15 釧路地方裁判所 平成16年(わ)第125号,第132号,第149号,第161号,第202号 住居侵入,窃盗,銃砲刀剣類所持等取締法違反,非現住建造物等放火,建造物等 #234; H16.12.15 釧路地方裁判所 平成16年(わ)第150号,第190号 窃盗,有印公文書偽造,同行使,有印私文書偽造,同行使,詐欺被告事件 H16.12.15 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年(ネ)第308号 損害賠償請求控訴事件 H16.12.15 旭川地方裁判所 平成15年(わ)第264号 殺人未遂被告事件 H16.12.14 富山地方裁判所 平成16年(わ)第140号 住居侵入,強盗致傷被告事件 H16.12.10 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第2544号 損害賠償請求事件 H16.12.10 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第5230号 預金払戻請求事件 H16.12. 9 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第4108号 損害賠償請求事件 H16.12. 8 千葉地方裁判所 平成14年(わ)第551号 業務上横領被告事件 H16.12. 8 名古屋高等裁判所 離婚等請求控訴事件 H16.12. 8 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第610号 不当利得返還請求控訴事件 H16.12. 8 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第8557号 特許権侵害差止請求 H16.12. 8 東京地方裁判所 平成16年(ワ)第8553号 特許権侵害差止請求 H16.12. 7 大阪高等裁判所 平成16年(ネ)第1002号 損害賠償請求控訴事件 H16.12. 3 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第9528号 損害賠償請求事件 H16.12. 2 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第398号等 退去強制令書発付処分取消等,難民の認定をしない処分無効確認等 H16.12. 1 札幌地方裁判所 平成16年(わ)第764号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H16.12. 1 富山地方裁判所 平成14年(ワ)第365号 損害賠償請求事件 H16.12. 1 大阪地方裁判所 平成16年(わ)第3696号 殺人被告事件 H16.11.30 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第2968号 賃金等請求事件 H16.11.30 釧路地方裁判所 平成16年(わ)第49号,第63号 強盗殺人,現住建造物等放火,窃盗被告事件 H16.11.30 京都地方裁判所 平成15(わ)2018 著作権法違反被告事件 H16.11.30 京都地方裁判所舞鶴支部 平成14(わ)21,33 傷害致死,傷害,器物損壊,建造物損壊被告事件 H16.11.29 H16.11.29 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第4044号 立替金請求事件 H16.11.29 千葉地方裁判所 平成16年(ワ)第477号 損害賠償請求事件 H16.11.26 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第261号,同第375号 損害賠償請求控訴及び同附帯控訴事件 H16.11.26 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第956号 謝罪広告等請求控訴事件 H16.11.26 前橋地方裁判所 平成15年(行ウ)第12号 辞職承認処分取消及び損害賠償請求事件 H16.11.25 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第2647号 損害賠償請求事件 H16.11.25 千葉地方裁判所 平成13年(ワ)第2870号等 損害賠償請求事件 H16.11.24 静岡地方裁判所 平成16第472号 業務上横領 H16.11.24 H16.11.24 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第359号 損害賠償請求控訴事件 H16.11.24 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第4569号 損害賠償 H16.11.24 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第359号 所得税更正処分等取消 H16.11.24 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第21770号 損害賠償 H16.11.19 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第298号 損害賠償請求控訴事件 H16.11.19 名古屋簡易裁判所 平成16年(少コ)第20号(通常移行)・平成16年(ハ)第1215号 損害賠償請求事件・求償金請求事件 H16.11.19 東京地方裁判所 平成16年(レ)第184号 損害賠償 H16.11.19 札幌地方裁判所 平成16年(行ウ)第5号 違法公金支出金返還請求事件 H16.11.18 名古屋地方裁判所 平成16年(わ)第945号 殺人被告事件 H16.11.17 大阪地方裁判所 平成16年(わ)第3638号 強盗致傷被告事件 H16.11.16 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第10863号 損害賠償請求事件 H16.11.16 千葉地方裁判所 平成16年(わ)第1641号 背任被告事件 H16.11.16 山口地方裁判所 平成13年(ワ)第272号,平成14年(ワ)第218号 損害賠償請求事件 H16.11.15 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第2715号 売買代金返還請求事件 H16.11.12 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第1356号 解雇予告手当等請求事件 H16.11.12 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4566号,平成13年(ワ)第2484号 損害賠償請求事件 H16.11.12 福岡高等裁判所 平成15年(ネ)第752号 不当利得返還等請求控訴事件 H16.11.11 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第78907号 貸金請求事件 H16.11.11 津地方裁判所 平成11年(行ウ)第9号 損害賠償等住民訴訟 H16.11.10 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第2624号 貸金返還請求事件 H16.11.10 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第7327号 貸金請求事件 H16.11.10 静岡地方裁判所 平成15年第155号 業務上過失致死,道路交通法違反 H16.11.10 札幌地方裁判所 平成15年(ワ)第2579号 解雇無効確認等請求事件 H16.11.10 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第23221号 損害賠償請求 H16.11. 9 青森地方裁判所 平成16年(行ウ)第1号 違法確認等請求事件 H16.11. 8 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第2501号,第2707号,第3091号 恐喝,暴力行為等処罰に関する法律違反及び威力業務妨害被告事件 H16.11. 5 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第2838号 損害賠償請求事件 H16.11. 4 福岡地方裁判所 平成15(ワ)1423,3867 退職金等請求事件 H16.11. 4 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第183号,第212号,第261号 贈収賄被告 H16.11. 4 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第247号,同第261号 贈収賄被告 H16.11. 2 東京地方裁判所 平成15年合(わ)第275号,第375号,第526号 準強姦 H16.11. 1 仙台地方裁判所 平成16年(わ)第288号 強盗殺人事件 H16.11. 1 名古屋高等裁判所 平成16年(ネ)第204号 損害賠償請求控訴事件 H16.10.29 札幌地方裁判所 平成15年(わ)第52号,同第173号 医師法違反,詐欺被告事件 H16.10.29 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第1844号 敷金返還請求事件 H16.10.29 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第235号 観察処分期間更新決定取消請求 H16.10.28 新潟地方裁判所 平成13年(行ウ)第7号 障害基礎年金不支給決定取消等請求 H16.10.28 広島高等裁判所岡山支部 平成13年(ネ)第146号,平成14年(ネ)第203号 損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件 H16.10.28 神戸地裁 平成15年(わ)第457号 恐喝被告事件 H16.10.28 神戸地裁 平成15年(わ)第643号 覚せい剤取締法違反被告事件 H16.10.28 福岡地方裁判所 平成15(行ウ)24 不作為の違法確認請求事件 H16.10.28 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第26ないし第31号 申告所得税更正処分取消等請求各事件 H16.10.28 青森地方裁判所 平成16年(わ)第97号 住居侵入,強盗殺人未遂被告事件 H16.10.27 那覇地方裁判所 平成13年(ワ)第428号 損害賠償請求事件 H16.10.27 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第27819号 損害賠償請求 H16.10.27 東京高等裁判所 平成15年(ネ)第478号 建築物撤去等請求控訴 H16.10.26 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第2620号 敷金返還請求事件 H16.10.26 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第35号 療養補償不支給処分取消請求事件 H16.10.26 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第283号 承諾殺人被告 H16.10.25 福岡地方裁判所 平成13(ワ)413 損害賠償請求事件 H16.10.25 千葉地方裁判所 平成14年(ワ)第543号 損害賠償請求事件 H16.10.22 青森地方裁判所 平成15年(ワ)第41号 不当利得金返還請求事件 H16.10.21 神戸地裁 平成16年第127号,第434号 凶器準備集合,銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人(変更後の訴因 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反) #246; H16.10.21 長崎地方裁判所 平成16わ98 危険運転致傷・道路交通法違反被告事件 H16.10.20 東京高裁 平成16(う)2000 ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件 H16.10.20 京都地方裁判所 平成16年(行ウ)第11号 運転免許取消処分取消請求事件 H16.10.19 福岡地方裁判所 平成14(ワ)1383 侵害賠償請求事件 H16.10.19 神戸地裁 平成16年(わ)第635号 業務上横領被告事件 H16.10.19 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第6078号 損害賠償請求事件 H16.10.18 福岡地方裁判所 平成16年(わ)第257号 殺人未遂被告 H16.10.15 大阪高裁 平成16(う)1227 道路交通法違反,窃盗(予備的訴因・認定罪名 盗品等保管)被告事件 H16.10.15 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第112号 供託金還付請求却下処分取消等請求 H16.10.13 神戸地裁 平成16年(わ)第608号 窃盗被告事件 H16.10.13 広島高等裁判所岡山支部 平成16年(う)第82号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H16.10.12 広島高等裁判所 平成16年(う)第101号 業務上過失傷害,強要,恐喝未遂被告事件 H16.10.12 鳥取地方裁判所 平成14年(ワ)第200号 損害賠償請求事件 H16.10. 8 福岡地方裁判所小倉支部 平成15年(わ)第843号 殺人,殺人未遂被告事件 H16.10. 5 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第2836号 立替金等請求 H16.10. 1 大阪地方裁判所 平成16年(わ)第1598号,第2262号,第2833号,第3486号,第4472号 強姦,強盗,強姦未遂被告事件 H16.10. 1 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第1943号 預金返還等請求事件 H16.10. 1 福岡高等裁判所 平成15年(行コ)第3号 出納長中国訪問旅費返還等請求控訴事件 H16. 9.30 宇都宮家庭裁判所栃木支部 平成15年(少イ)第1号 未成年者飲酒禁止法違反被告事件 H16. 9.30 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第333号 殺人被告 H16. 9.30 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第313号 損害賠償請求事件(医療訴訟) H16. 9.30 宇都宮地方裁判所 平成13年(ワ)第210号 一般廃棄物中間処理施設操業差止請求事件 H16. 9.30 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第181号 難民の認定をしない処分取消請求 H16. 9.30 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第1676号 損害賠償請求事件 H16. 9.29 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第2054号 清算金請求事件 H16. 9.29 宇都宮地方裁判所 平成16年(ワ)第81号 情報非公開慰謝料請求事件 H16. 9.29 名古屋高等裁判所 平成15年(行コ)第6号 公金支出差止等請求控訴事件 H16. 9.28 長崎地方裁判所 16行ウ2 健康管理手当認定申請却下処分取消請求事件 H16. 9.28 広島高等裁判所 平成16年(ネ)第84号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9.28 広島高等裁判所 平成16年(う)第77号 業務上過失傷害被告事件 H16. 9.28 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第522号 地位確認等請求 H16. 9.28 松山地方裁判所 平成16年(レ)第18号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9.28 大阪高等裁判所 平成16年(ネ)第143号 保険金支払請求権確認請求控訴事件 H16. 9.27 札幌地方裁判所 平成15年(わ)第1185号 業務上過失致死被告事件 H16. 9.24 京都地方裁判所 平成15(わ)304,485,616,775,1061,1527 住居侵入,強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗殺人未遂,窃盗未遂,現住建造物 #244; H16. 9.24 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第561号,第625号,第672号,第808号,第867号 殺人,詐欺,住居侵入,強盗殺人未遂,脅迫被告事件 H16. 9.24 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1337号,平成16年(わ)第273号,第375号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,詐欺被告事件 H16. 9.24 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第2850号 損害賠償請求事件 H16. 9.22 秋田地方裁判所 平成15年(わ)第176号 殺人被告事件 H16. 9.22 広島高等裁判所岡山支部 平成16年(う)第78号 麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件 H16. 9.22 広島高等裁判所 平成16年(行コ)第3号 損害賠償代位請求控訴事件 H16. 9.22 福岡地方裁判所 平成15(ワ)974 損害賠償請求事件 H16. 9.22 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第58号 処分取消請求事件 H16. 9.21 広島高等裁判所 平成15年(う)第203号 商法違反被告事件 H16. 9.21 那覇地方裁判所 平成13年(行ウ)第9号 法人税更正処分等取消請求事件 H16. 9.21 名古屋高等裁判所 平成16年(行コ)第2号 損失補償等請求控訴事件 H16. 9.21 福島地方裁判所 平成16年(行ウ)第2号 公文書不開示処分取消請求事件 H16. 9.17 福岡地方裁判所小倉支部 平成15年(わ)第769号,第859号,第934号,第1207号,平成16年(わ)第102号,第339号 住居侵入,強姦,強盗致傷,強盗強姦 #252; H16. 9.16 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第400号,平成16年(わ)第27号,第62号 殺人,逮捕監禁,横領被告 H16. 9.16 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第896号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9.16 津地方裁判所 平成13年(ワ)第179号 無効確認等請求 H16. 9.16 福井地方裁判所 平成16年(わ)第2号 殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 9.16 松山地方裁判所 平成16年(わ)第260号 ガス等漏出,建造物等以外放火被告事件 H16. 9.15 名古屋地方裁判所 平成15年(レ)第99号 損害賠償請求控訴事件(公務員労働事件) H16. 9.15 京都地方裁判所 平成15年(行ウ)第1号 不当利得返還請求履行請求事件 H16. 9.15 宇都宮地方裁判所 平成11年(ワ)第201号 損害賠償請求事件 H16. 9.14 広島高等裁判所 平成16年(ラ)第85号 救助付与取消決定に対する即時抗告事件 H16. 9.14 松山地方裁判所 平成13年(ワ)第1112号 損害賠償請求事件 H16. 9.13 福岡地方裁判所 平成16(レ)71 貸金請求控訴事件 H16. 9.13 長野地裁松本支部 平成16年(わ)第16号 強盗殺人 H16. 9.10 大阪高等裁判所 平成16年(ネ)第21号 学納金返還請求控訴事件 H16. 9.10 大阪高等裁判所 平成15年(ネ)第3707号 学納金返還請求控訴事件 H16. 9. 9 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第16号,平成16年(行ウ)第19号 児童手当(特例給付)支給事由消滅処分取消等請求事件(甲事件),名古屋市乳幼児医療費助成制度 #233; H16. 9. 9 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第34号 損害賠償請求事件 H16. 9. 9 松江地方裁判所 平成16年(わ)第83号 地方公務員法違反,加重収賄,贈賄 H16. 9. 9 大阪高等裁判所 平成16年(行コ)第60号 債権差押処分等取消請求控訴事件 H16. 9. 7 鳥取地方裁判所 平成12年(ワ)第149号 ウラン残土撤去・土地明渡請求事件 H16. 9. 7 福井地方裁判所 平成15年(わ)第252号等 爆発物取締罰則違反被告事件 H16. 9. 7 大阪高等裁判所 平成14年(ネ)第1674号 損害賠償請求控訴事件 H16. 9. 2 広島高裁 平成16(行コ)4 損害賠償請求事件 H16. 9. 2 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第67号 行政文書不開示処分取消請求事件 H16. 9. 1 福岡地方裁判所 平成15(ワ)2922 損害賠償請求事件 H16. 8.31 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第87号,第114号 非現住建造物等放火被告事件 H16. 8.31 甲府地方裁判所 平成14年(ワ)第70号 損害賠償請求 H16. 8.31 東京高等裁判所 平成16年(ネ)第93号 所有権移転登記手続等請求控訴 H16. 8.30 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年(ネ)第11号,第299号 国家賠償請求控訴,同附帯控訴事件 H16. 8.30 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第10号 更正処分等取消請求事件 H16. 8.27 名古屋高等裁判所 平成16年(行ケ)第2号 当選無効確認請求事件 H16. 8.27 前橋地方裁判所 平成13年(ワ)第467号 損害賠償請求事件 H16. 8.26 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第139号 殺人被告事件 H16. 8.26 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第4645号 損害賠償請求事件 H16. 8.26 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第30号 退去強制令書発付処分取消請求事件 H16. 8.25 長野地方裁判所 平成15年(わ)第280号 現住建造物等放火,殺人被告事件(長野市放火殺人事件) H16. 8.24 広島高等裁判所 平成16年(う)第127号 銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人未遂,暴力行為等処罰に関する法律違反,覚せい剤取締法違反被告事件 H16. 8.24 那覇地方裁判所 平成15年(行ウ)第15号 開発行為許可処分取消請求事件 H16. 8.23 千葉地方裁判所 平成15年(行ウ)第56号 怠る事実の違法確認請求事件 H16. 8.19 津地方裁判所 平成10年(行ウ)第21号(第1事件という),同年(行ウ)第29号(第2事件という),平成12年(行ウ)第8号(第3事件という) 損害賠償等住民訴訟等 H16. 8.18 千葉地方裁判所 平成15年(わ)第2275号等 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,住居侵入,窃盗,強盗致死被告事件 H16. 8.13 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第646号 損害賠償請求事件 H16. 8.12 津地方裁判所 平成14年(行ウ)第4号 損害賠償等住民訴訟 H16. 8.10 青森地方裁判所 平成15年(ワ)第32号 名誉毀損に基づく損害賠償請求事件 H16. 8.10 京都地方裁判所 平成16(わ)516 家畜伝染病予防法違反被告事件 H16. 8. 9 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第561号,第808号 殺人,詐欺,住居侵入,強盗殺人未遂被告 H16. 8. 6 長野地方裁判所上田支部 平成14年(わ)第189号 危険運転致死傷 H16. 8. 6 京都地方裁判所 平成14年(行ウ)第20号 損害賠償請求 H16. 8. 5 札幌地方裁判所 平成16年(わ)第481号,同第582号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H16. 8. 5 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第309号,同第318号,同第337号,同第357号,同第368号,同第373号,同第463号 殺人(被告人7名),傷害(被告人D,同E H16. 8. 5 京都地方裁判所 平成15(わ)2124 傷害致死被告事件 H16. 8. 4 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第46号等 恐喝,恐喝未遂被告 H16. 8. 4 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第3473号,平成16年(わ)第130号 強盗殺人,死体遺棄,強盗未遂被告事件 H16. 8. 3 宇都宮地方裁判所 平成15年(わ)第624号 危険運転致死傷,道路交通法違反,道路運送車両法違反,自動車損害賠償保障法違反被告事件 H16. 8. 2 福岡地方裁判所 平成14(ワ)4358 損害賠償請求事件 H16. 8. 2 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第561号,第625号,第672号 殺人,詐欺被告 H16. 8. 2 福岡地方裁判所小倉支部 平成14年(わ)第738号 器物損壊,爆発物取締罰則違反,脅迫 H16. 7.30 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第92号 道路交通法違反,危険運転致傷 H16. 7.30 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第3440号 損害賠償請求事件(労働事件) H16. 7.30 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第2028号 損害賠償請求事件 H16. 7.29 札幌地方裁判所 平成15年(行ウ)第21号 譲渡差止請求事件 H16. 7.29 大分地方裁判所 平成14年(ワ)第23号 損害賠償 H16. 7.29 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第537号 恐喝,恐喝未遂被告 H16. 7.29 札幌地方裁判所 平成14年(行ウ)第26号 時間外勤務手当等請求事件 H16. 7.28 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第916号 強盗致傷被告事件 H16. 7.28 広島高等裁判所 平成13年(ネ)第463号 損害賠償請求控訴事件 H16. 7.28 岐阜地方裁判所 平成9年(ワ)第492号 H16. 7.28 大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第1222号 損害賠償請求事件 H16. 7.28 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第22037号 損害賠償請求(株主代表訴訟) H16. 7.26 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第996号 否認権行使請求事件 H16. 7.26 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第2981号 殺人被告事件 H16. 7.26 広島高等裁判所松江支部 平成15年(う)第56号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 7.22 広島高等裁判所岡山支部 平成14年(行コ)第16号 処分取消請求控訴事件 H16. 7.21 広島地方裁判所福山支部 平成14年(わ)第212号,234号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 7.21 福岡高等裁判所 平成16年(ネ)第244号 家屋明渡等請求控訴事件 H16. 7.20 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第14918号 通話料金請求事件 H16. 7.20 広島地方裁判所呉支部 平成16年(わ)第48号 殺人被告事件 H16. 7.16 高松高等裁判所 平成15年(ネ)第497号 認知請求控訴事件 H16. 7.16 那覇地方裁判所 平成16年(わ)第14号,第70号,第92号 強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,窃盗被告事件 H16. 7.16 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第5274号 損害賠償請求事件(肖像権侵害) H16. 7.16 大阪地方裁判所 平成13年(行ウ)第7号,平成14年(ワ)第3007号 損害賠償等請求事件,損害賠償請求事件 H16. 7.15 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第57号 行政文書不開示決定取消請求事件 H16. 7.15 宇都宮地方裁判所 平成15年(わ)第118号,同第225号 逮捕監禁,営利略取,殺人,死体遺棄被告事件 H16. 7.15 津地方裁判所 平成12年(行ウ)第9号(第1事件という),同第7号(第2事件という) 公金支出差止及び損害賠償代位請求住民訴訟 H16. 7.15 東京高等裁判所 平成15年(ネ)第4195号,第5151号 組合員たる地位の不存在確認等請求控訴・同附帯控訴 H16. 7.15 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第3508号等 損害賠償請求等 H16. 7.14 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第78号 恐喝被告事件 H16. 7.14 那覇地方裁判所 平成16年(行ウ)第4号 村議会議員解職請求署名簿の署名に関する決定の取消請求事件 H16. 7.14 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第3693号 損害賠償請求事件 H16. 7.13 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第597号 詐欺被告事件 H16. 7.13 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第502号等 住居侵入,建造物侵入、窃盗、窃盗未遂 H16. 7.12 東京地方裁判所 平成11年(ワ)第13320号 損害賠償請求 H16. 7.12 札幌地方裁判所 平成15年(行ウ)第19号,同第20号 公文書一部非開示決定処分取消請求事件(第1事件),裁決取消請求事件(第2事件) H16. 7. 9 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第321号 損害賠償請求控訴事件 H16. 7. 8 東京簡易裁判所 平成16年(ハ)第1178号 不当利得返還等請求事件 H16. 7. 8 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第21号 愛知万博における索道(ゴンドラ)事業許可処分取消請求事件 H16. 7. 7 東京地方裁判所 平成15年合(わ)第603号、平成16年刑(わ)第286号 強盗致死、強盗被告 H16. 7. 6 甲府地方裁判所 平成14年(ワ)第497号 損害賠償請求 H16. 7. 6 名古屋地方裁判所 平成14年(わ)第3069号,同15年(わ)第717号 銀行法違反(変更後の訴因 銀行法違反,国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行 #234; H16. 7. 6 広島高等裁判所 平成15年(う)第165号 業務上過失往来危険被告事件 H16. 7. 6 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第3627号,平成16年(わ)第201号,第874号 強盗未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗被告事件 H16. 7. 5 東京簡易裁判所 平成16年(少コ)第325号 敷金返還等請求事件 H16. 7. 1 甲府地方裁判所 平成16年(ワ)第100号 殺人被告 H16. 6.30 名古屋地方裁判所 平成16年(行ウ)第8号 不動産取得税賦課処分取消請求事件 H16. 6.30 長崎地方裁判所 平成16わ30 殺人未遂 H16. 6.30 那覇地方裁判所 平成14年(ワ)第111号 売買代金請求事件 H16. 6.30 富山地方裁判所 平成15年(行ウ)第6号 住民票コード附番処分取消請求事件 H16. 6.30 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第11410号 給与等請求 H16. 6.30 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第3351号 損害賠償請求 H16. 6.30 京都地方裁判所 平成15年(行ウ)第28号 公文書部分非開示処分取消請求 H16. 6.29 広島地方裁判所 平成10年(ワ)第821号 国家賠償等請求 H16. 6.28 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1457号 強制わいせつ被告事件 H16. 6.25 東京地方裁判所 平成13年合(わ)第306号等 強盗殺人等 H16. 6.25 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4390号 損害賠償請求事件(医療訴訟) H16. 6.24 東京高裁 平成16(う)347 出入国管理及び難民認定法違反被告事件 H16. 6.24 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第3454号 不正競争行為差止等請求事件 H16. 6.24 大分地方裁判所 平成13年(ワ)第565号 保険金請求事件 H16. 6.24 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第260号 特別高圧送電線移動請求控訴事件 H16. 6.24 津地方裁判所 平成12年(ワ)第260号 損害賠償請求 H16. 6.24 金沢地方裁判所 平成16年(わ)第55号 保護責任者遺棄致死被告事件 H16. 6.24 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第4414号 損害賠償請求 H16. 6.24 函館地方裁判所 平成16年(わ)第8号,第36号 詐欺,殺人,死体遺棄,窃盗被告事件 H16. 6.23 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1494号,平成16年(わ)第442号 強盗予備,道路交通法違反被告事件 H16. 6.22 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第3275号 あっせん収賄被告事件 H16. 6.22 甲府地方裁判所 平成16年(わ)第117号 承諾殺人被告 H16. 6.22 那覇地方裁判所 平成14年(ワ)第985号 損害賠償請求事件 H16. 6.18 名古屋地方裁判所 平成13(ワ)第4648号 保証債務履行請求事件 H16. 6.18 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第15970号、平成15年(ワ)第4806号 損害賠償請求 H16. 6.17 津地方裁判所 平成15年(行ウ)第8号 損害賠償請求住民訴訟 H16. 6.15 東京高裁 平成16(行コ)58 裁決取消請求事件 H16. 6.15 青森地方裁判所 平成16年(レ)第9号 保証債務請求控訴事件 H16. 6.15 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第77号 道路交通法違反被告事件 H16. 6.15 鳥取地方裁判所 平成15年(行ウ)第9号 文書一部非開示処分取消請求事件 H16. 6.10 神戸地方裁判所 平成14年(行ウ)第32号 労働者災害保険不支給決定処分取消請求事件 H16. 6.10 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1389号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 6.10 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第3968号 損害賠償請求事件 H16. 6. 8 神戸地方裁判所 平成16年(わ)第52号 強要未遂被告事件 H16. 6. 7 宇都宮地方裁判所 平成14年(わ)第468号 業務上過失傷害被告事件 H16. 6. 4 神戸地方裁判所 平成15年(ワ)第2637号 損害賠償請求事件 H16. 6. 3 仙台地方裁判所 平成15年(わ)第751号等 爆発物取締罰則違反被告事件 H16. 6. 1 甲府地方裁判所 平成12年(ワ)第61号 損害賠償請求 H16. 5.31 福岡地方裁判所 平成15(ワ)1499 損害賠償請求事件 H16. 5.31 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第21942号 損害賠償請求 H16. 5.28 刑事第2部 平成5年(わ)第2271号 贈賄 H16. 5.28 東京地方裁判所 平成5年刑(わ)第2271号 贈賄 H16. 5.28 東京地方裁判所 平成5年刑(わ)第2271号 贈賄 H16. 5.28 千葉地方裁判所 平成15年(わ)第730号等 殺人等 H16. 5.28 千葉地方裁判所 平成13年(ワ)第2787号 損害賠償請求事件 H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成8年(ワ)第1433号 航空機事故損害賠償請求事件 H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第1760号 損害賠償請求事件 H16. 5.27 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第1559号,第1705号 詐欺,殺人被告 H16. 5.27 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第412号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.27 広島高等裁判所 平成15年(う)第30号 暴力行為等処罰に関する法律違反,脅迫,殺人,詐欺未遂,現住建造物等放火被告事件 H16. 5.27 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第4494号 損害賠償請求 H16. 5.27 福岡高等裁判所 平成15年(行コ)第11号,同第23号 臼杵市中国訪問旅費返還等請求控訴・同附帯控訴事件 H16. 5.27 東京高等裁判所 平成14年(行コ)第44号 審査決定取消請求控訴 H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成16年(わ)第497号 証券取引法違反被告事件 H16. 5.27 甲府地方裁判所 平成15年(ワ)第253号 預金払戻請求 H16. 5.27 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1331号,平成16年(わ)第85号,第86号,第162号 偽造有印公文書行使,有印私文書偽造・同行使,詐欺,覚せい剤取締法違反, #201; H16. 5.27 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第3368号 損害賠償請求事件 H16. 5.27 大阪高等裁判所 平成15年(行コ)第112号 上水道料金免除申請否認処分取消請求控訴事件 H16. 5.26 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第94号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.26 広島高等裁判所 平成16年(ネ)第16号 預金払戻請求控訴事件 H16. 5.26 広島高等裁判所松江支部 平成14年(ネ)第30号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.26 広島地方裁判所 平成10年(ワ)第730号 損害賠償等請求 H16. 5.26 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第3665号 損害賠償請求事件 H16. 5.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第23142号、平成14年(ワ)第5318号 預金証書返還本訴請求、反訴請求 H16. 5.26 奈良地方裁判所 平成14年(行ゥ)第13号 収用裁決等取消請求事件 H16. 5.25 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第3569号 公職選挙法違反被告事件 H16. 5.25 富山地方裁判所 平成16(わ)2号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H16. 5.25 山形地方裁判所 12(ワ)310 損害賠償請求事件 H16. 5.25 福岡高等裁判所 平成15年(ネ)第852号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.24 福岡高等裁判所 平成14年(ネ)第511号 損害賠償等請求控訴事件 H16. 5.24 東京簡易裁判所 平成16年少コ第891号 解雇予告手当請求事件 H16. 5.21 神戸地方裁判所 平成15年(ワ)第109号 損害賠償請求事件 H16. 5.21 福岡高等裁判所宮崎支部 平成15年(う)20 住居侵入,強盗殺人,窃盗,占有離脱物横領,建造物侵入被告事件 H16. 5.20 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第88860号 立替金等請求 H16. 5.19 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第236号、平成14年(行ウ)第241号 公金支出等差止請求、損害賠償請求 H16. 5.18 神戸地方裁判所 平成10年(行ウ)第25号 怠る事実の違法確認等請求事件 H16. 5.18 横浜地方裁判所 平成13年(わ)第3096号 業務上過失致死,道路交通法違反被告事件 H16. 5.18 京都地方裁判所 平成15年(ワ)第3803号 更新料等請求事件 H16. 5.18 福島地方裁判所 平成10年(ワ)第385号 損害賠償請求事件 H16. 5.17 福岡地方裁判所小倉支部 平成13年(わ)第94号 強盗殺人被告 H16. 5.14 東京地方裁判所 平成14年刑(わ)第856号 業務上過失致死 H16. 5.14 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第4495号,平成15年(ワ)第113号 損害賠償本訴請求事件,損害賠償反訴請求事件 H16. 5.14 神戸地方裁判所 平成15年(ワ)第1613号 金員返還請求事件 H16. 5.14 東京地方裁判所 平成11年(ワ)第12142号 損害賠償請求 H16. 5.14 前橋地方裁判所 平成15年(ワ)第99号 損害賠償請求事件 H16. 5.13 札幌地方裁判所 平成15年(ワ)第655号 委託費用請求事件 H16. 5.13 名古屋簡易裁判所 平成15年(ハ)第3272号 貸金等請求事件 H16. 5.13 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第1271号 損害賠償請求事件 H16. 5.13 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第14133号 株主総会決議取消請求 H16. 5.13 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第2581号 損害賠償請求 H16. 5.13 大阪地方裁判所 平成15年(ワ)第1307号 損害賠償請求事件 H16. 5.12 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第275号 損害賠償請求控訴事件 H16. 5.12 大阪地方裁判所 平成15年(わ)第6246号,第6828号 建造物等以外放火,覚せい剤取締法違反被告事件 H16. 5.11 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第2908号 損害賠償請求事件 H16. 5.11 仙台地方裁判所 平成15年(わ)第490号 殺人等被告事件 H16. 5.11 青森地方裁判所 平成14年(行ウ)第5号 損害賠償請求事件 H16. 5.11 大阪高等裁判所 平成15年(ネ)第3620号 損害てん補等請求控訴事件 H16. 5.10 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第16710号 損害賠償請求事件 H16. 5. 7 旭川地方裁判所 平成12年(行ウ)第1号,2号,3号 損害賠償等請求事件 H16. 5. 7 東京地方裁判所 平成15年刑(わ)第2317号,特(わ)第7260号,第7802号 業務上横領,電気通信事業法違反被告事件 H16. 5. 7 前橋地方裁判所 平成14年(ワ)第565号 損害賠償請求事件 H16. 5. 7 大阪地方裁判所 平成16年(わ)第1313号 公正証書原本不実記載,同行使,強制執行妨害被告事件 H16. 5. 6 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第213号 殺人被告 H16. 4.30 仙台地方裁判所気仙沼支部 平成14年(ワ)第19号 損害賠償請求事件 H16. 4.30 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第11167号 損害賠償請求 H16. 4.28 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1487号 窃盗,暴行被告事件 H16. 4.28 神戸地方裁判所 平成15年(わ)第1157号 殺人被告事件 H16. 4.28 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第445号 殺人被告 H16. 4.28 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第463号 敷金返還請求控訴事件 H16. 4.27 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成15年(わ)第366号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反,住居侵入,暴行,強姦被告事件 H16. 4.27 那覇地方裁判所 平成12年(ワ)第434号 損害賠償請求事件 H16. 4.27 大阪高等裁判所 平成15年(ネ)第2607号 補償金還付請求権確認本訴,同反訴請求控訴事件 H16. 4.27 甲府地方裁判所 平成12年(ワ)第472号 賃料減額確認請求 H16. 4.26 神戸地方裁判所 平成12年(わ)第1626号 競売入札妨害,建設業法違反被告事件 H16. 4.26 千葉地方裁判所 平成16年(わ)第358号 公職選挙法違反被告事件 H16. 4.26 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第12号 公務外認定処分取消請求控訴事件 H16. 4.23 東京高裁 平成15行ケ335 審決取消請求事件 H16. 4.23 福岡地方裁判所小倉支部 平成13年(わ)第840号,第910号,第1179号 殺人未遂,傷害致死,銃砲刀剣類所持等取締法違反等被告 H16. 4.23 広島高等裁判所 平成12年(う)第20号 有印私文書偽造,同行使,詐欺,強盗殺人被告事件 H16. 4.23 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第5455号,平成15年(ワ)第2441号 賃金等請求事件 H16. 4.23 東京地方裁判所 平成6年(行ウ)第289号 損害賠償請求 H16. 4.22 大阪高裁 平成15(う)1995 名誉毀損被告事件 H16. 4.22 神戸地方裁判所 平成15ワ1541 損害賠償請求事件 H16. 4.22 神戸地方裁判所 平成16レ14 仲介手数料請求控訴事件 H16. 4.22 青森地方裁判所弘前支部 平成15年(ワ)第28号 損害賠償等請求事件 H16. 4.21 大阪地方裁判所 平成14(わ)第2389号 収賄被告事件 H16. 4.20 旭川地方裁判所 平成15年(わ)第210号 殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 [[H16. 4.20 仙台地方裁判所 平成14年(ワ)第1049
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【平成15年裁判例】 Go Back H15.12.26 徳島地方裁判所 平成13年(行ウ)第23号(第1事件),平成15年(行ウ)第8号(第2事件),平成15年(行ウ)第17号事件(第3事件) 正規職員の地位確認請求事件 H15.12.26 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第245号 地位確認等請求控訴事件 H15.12.26 新潟地方裁判所 平成12年(ワ)第384号 損害賠償請求事件 H15.12.26 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成15年第181号 強盗殺人被告事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第1073号 未払賃金請求事件 H15.12.26 名古屋地方裁判所 平成7年(ワ)第4179号,平成8年(ワ)第1423号 中華航空エアバス式B1816機事故損害賠償請求事件 H15.12.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第17619号 損害賠償等請求 H15.12.26 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第6375号等 学納金返還請求事件 H15.12.26 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第200号 保証債務履行,貸金等,債務不存在確認等各請求控訴事件 H15.12.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第20940号 損害賠償等請求 H15.12.25 仙台高等裁判所 平成15(う)123 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.12.25 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3828号 損害賠償請求事件 H15.12.25 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第91号 損害賠償請求控訴事件 H15.12.25 名古屋地方裁判所 平成14年(わ)第3206号,同15年(わ)第877号 非現住建造物等放火未遂被告事件 H15.12.25 福井地方裁判所 平成14年(わ)第147号 強要未遂被告 H15.12.25 名古屋高等裁判所 平成14年(行コ)第9号 実行委員会文書非公開処分取消請求控訴事件 H15.12.25 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成15年(わ)第178号 恐喝未遂, 暴行, 暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害致死被告事件 H15.12.25 福岡高等裁判所 平成14年(ネ)第695号 保険金請求控訴事件 H15.12.25 福岡高裁那覇支部 平成15(ネ)109 報酬金請求事件 H15.12.25 和歌山地裁 平成11年(ワ)423等 損害賠償請求事件 H15.12.24 神戸地方裁判所 平成13ワ2361 損害賠償請求事件 H15.12.24 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第329号 損害賠償請求控訴事件 H15.12.24 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第304号 損害賠償請求控訴事件 H15.12.24 宇都宮地方裁判所 平成12年第362号等 損害賠償請求事件 H15.12.24 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第918号 殺人,非現住建造物等放火未遂,死体損壊,窃盗被告事件 H15.12.24 仙台高等裁判所秋田支部 平成15(ネ)51 立替金請求控訴事件 H15.12.24 仙台高等裁判所秋田支部 平成15(ネ)66 不当利得金返還請求控訴事件 H15.12.24 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第610号 国家賠償請求控訴事件 H15.12.24 神戸地方裁判所 平成14ワ1409,1717,2168 各学納金返還請求事件 H15.12.24 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第1814号 学納金返還請求事件 H15.12.22 大阪高裁 平成15(う)900 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H15.12.22 鹿児島地方裁判所 平成14年(ワ)第258号 損害賠償請求事件 H15.12.22 広島高等裁判所 平成15年(う)第76号 傷害致死被告事件 H15.12.22 名古屋簡易裁判所 平成15年(ハ)第4694号 保証債務金請求事件 H15.12.22 大分地方裁判所 平成13年(行ウ)第19号,同第24号 別府コンベンションビューロー補助金返還請求事件,別府市損害賠償請求権不行使違法確認請求住民訴訟 H15.12.19 東京地方裁判所 平成14年合(わ)第446号,同年特(わ)第4570号,同第4654号,同第4655号,平成15年合(わ)第18号 Aに対する覚せい剤取締法違反,出入国管理及び難民認定法違反,Bに対す #233; H15.12.19 神戸地方裁判所 平成14わ1375,平成15わ89 逮捕監禁,強盗致傷,道路交通法違反,業務上過失傷害被告事件 H15.12.19 青森地方裁判所 平成9年(ワ)第434号 損害賠償請求 H15.12.19 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第1490号 損害賠償請求事件 H15.12.18 神戸地方裁判所 平成15わ625 覚せい剤取締法違反被告事件 H15.12.18 札幌地方裁判所 平成15年(わ)第706号 道路交通法違反、危険運転致死被告事件 H15.12.18 広島高等裁判所岡山支部 平成14年(行コ)第4号 違法支出差止請求控訴事件 H15.12.18 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第405号 預金返還請求控訴事件 H15.12.18 広島高等裁判所 平成15年(う)第173号 過失傷害被告事件 H15.12.18 名古屋地方裁判所 平成15年(行ク)第23号 効力停止申立事件(本案事件 平成15年(行ウ)第66号 公文書開示決定処分取消請求事件) H15.12.18 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第60号 損失補償等請求事件 H15.12.18 山口地方裁判所 平成14年(ワ)第286号 損害賠償等請求 H15.12.17 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第58号 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H15.12.17 横浜地方裁判所 平成15年(わ)第2655号 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反被告事件 H15.12.17 名古屋高等裁判所 平成14年(行コ)第14号 交際費等非公開決定処分取消請求控訴事件 H15.12.17 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第944号 損害賠償等請求控訴事件 H15.12.17 山口地方裁判所岩国支部 平成14年(わ)第170号 公印偽造被告 H15.12.15 東京地方裁判所 平成15年刑(わ)第1817号 業務上過失傷害 H15.12.12 神戸地方裁判所 平成15わ973 暴力行為等処罰に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.12.12 東京地方裁判所 平成14年(行ウ)第298号、第362~365号 公文書非開示決定取消請求 H15.12.12 神戸地方裁判所 平成14行ウ39 損害賠償請求事件 H15.12.11 神戸地方裁判所 平成15わ67,236,339,640,771 業務上横領被告事件 H15.12.11 神戸地方裁判所 平成13ワ2199,平成14ワ2941 損害賠償請求事件 H15.12.11 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第6224号 退職金請求控訴 H15.12.11 大阪地方裁判所 平成12年(行ウ)第71号等 損害賠償請求事件 H15.12. 9 広島高等裁判所 平成15年(う)第61号 業務上過失致死傷,業務上過失往来危険被告事件 H15.12. 9 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第306号,第373号,第420号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反等被告 H15.12. 8 福岡地方裁判所小倉支部 平成15年(わ)第427号,同第542号,同第725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反,公職選挙法違反被告事件,被告人B及び同Cに対する #201; H15.12. 8 札幌地方裁判所 平成10年(ワ)第1786号 損害賠償請求事件 H15.12. 8 福井地方裁判所 平成14年(わ)第124号 業務上過失傷害被告 H15.12. 5 京都地方裁判所 平成14(わ)1724,平成15(わ)692 覚せい剤取締法違反,殺人未遂被告事件 H15.12. 5 京都地方裁判所 平成13(わ)1658,平成14(わ)147 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 H15.12. 4 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第351号 危険運転致死,道路交通法違反被告 H15.12. 4 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第188号,第219号,第229号 強盗殺人,死体遺棄,窃盗,有印私文書偽造,同行使,詐欺被告 H15.12. 4 津地方裁判所 平成14年(行ウ)第12号 贈与税決定処分取消請求 H15.12. 4 福岡高等裁判所 平成15年(行ケ)第6号 佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件 H15.12. 3 神戸地方裁判所 平成15わ843 業務上過失傷害,道路交通法違反被告事件 H15.12. 3 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第26790号 預金払戻請求 H15.12. 2 仙台高等裁判所 平成15(う)95 業務上過失致死被告事件 H15.12. 2 広島高等裁判所 平成15年(う)第56号 覚せい剤取締法違反被告事件 H15.12. 1 水戸地方裁判所 平成15わ534 危険運転致死傷被告事件 H15.12. 1 仙台地方裁判所 平成13年(行ウ)第7号 文書不開示処分取消請求事件 H15.11.28 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第953号 損害賠償請求事件 H15.11.28 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第193号、同第242号 違法公金支出差止等請求 H15.11.28 広島高等裁判所松江支部 平成15年(行コ)第2号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 H15.11.28 広島地方裁判所 平成14年(ワ)第1710号 休会処分無効確認等請求 H15.11.28 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第11664号 損害賠償請求 H15.11.27 那覇地方裁判所 平成14年(わ)第586号 殺人被告事件 H15.11.27 札幌地方裁判所 平成14年(わ)第712号 保護責任者遺棄致死(認定罪名 保護責任者遺棄)被告事件 H15.11.27 大分地方裁判所 平成13年(ワ)第224号 温泉入湯権確認請求事件 H15.11.27 神戸地方裁判所 平成13ワ1220,1998,平成14ワ1252 損害賠償請求事件,債務不存在確認請求事件,損害賠償請求事件 H15.11.27 神戸地方裁判所 平成12わ356,664,766,950 窃盗,現住建造物等放火・火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反(変更後の訴因 現住建造物等放火・殺人・殺人 #251; H15.11.27 山口地方裁判所宇部支部 平成14年(わ)第122号 業務上横領被告 H15.11.27 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第1815号,同第2661号,平成15年(ワ)第990号 学納金返還請求事件 H15.11.27 大阪地方裁判所 平成12年(行ウ)第41号 公金支出差止請求事件 H15.11.26 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第1312号 損害賠償請求事件 H15.11.26 神戸地方裁判所 平成14ワ1342 損害賠償請求事件 H15.11.26 東京地方裁判所 平成15年合(わ)第139号 危険運転致死傷等 H15.11.26 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第2768号 損害賠償等請求控訴 H15.11.26 山口地方裁判所下関支部 平成15年(わ)第14号 承諾殺人被告 H15.11.26 岐阜地方裁判所 平成14年(行ウ)第13号 町長給与等返還請求事件 H15.11.25 甲府地方裁判所 平成14年(ワ)第352号,第360号 本訴土地明渡請求,反訴妨害排除請求 H15.11.21 東京地方裁判所 昭和45年刑(わ)第4138号,昭和46年刑(わ)第7143号 威力業務妨害,兇器準備集合,公務執行妨害 H15.11.21 札幌地方裁判所 平成14年(行ウ)第27号 損害賠償請求事件 H15.11.21 甲府地方裁判所 平成15年(わ)第279号 傷害被告 H15.11.20 仙台高等裁判所 平成15(う)45 強盗殺人,死体遺棄,窃盗被告事件 H15.11.20 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第52号,同15年(ワ)第156号 各建物収去土地明渡請求事件 H15.11.20 広島高等裁判所 平成15年(う)第63号 公職選挙法違反被告事件 H15.11.20 福岡高等裁判所宮崎支部 平成15年(う)第9号 たばこ事業法違反被告事件 H15.11.19 千葉地方裁判所 平成15年(わ)第1240号 殺人,死体遺棄被告事件 H15.11.19 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第507号 不当利得返還請求 H15.11.19 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第22018号 損害賠償請求 H15.11.19 那覇地方裁判所 平成14年(ワ)第1195号 地位確認等請求事件 H15.11.18 さいたま地方裁判所 平成15年(わ)第105号 現住建造物等放火被告事件 H15.11.18 広島地方裁判所 平成13年(行ウ)第22号 軽油引取税決定処分等取消請求 H15.11.17 東京地方裁判所 平成15年(手ワ)第168号,同第169号,同第180号 約束手形金請求 H15.11.14 神戸地方裁判所 平成13ワ2128 損害賠償請求事件 H15.11.14 神戸地方裁判所 平成11行ウ30 違法公金支出賠償事件 H15.11.14 広島高等裁判所 平成13年(ネ)第359号 根抵当権設定登記抹消登記手続等,損害賠償各請求控訴事件 H15.11.13 大津地方裁判所 平成14(ワ)540 損害賠償請求事件 H15.11.13 福井地方裁判所 平成15年(わ)第34号 殺人被告事件 H15.11.12 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第282号 損害賠償請求控訴事件 H15.11.12 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第705号 所有権移転請求権仮登記に基づく本登記手続請求控訴事件 H15.11.11 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第2421号 建造物侵入,人質による強要行為等の処罰に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.11. 7 宇都宮地方裁判所 平成15年(わ)第138号等 詐欺被告事件 H15.11. 7 神戸地方裁判所 平成15レ53 預り金請求控訴事件 H15.11. 7 千葉地方裁判所 平成14年(わ)第1212号 受託収賄被告事件 H15.11. 7 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第2403号 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.11. 7 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第9608号 学納金返還請求事件 H15.11. 7 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第6370号 学納金返還請求事件 H15.11. 7 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第9633号 学納金返還請求事件 H15.11. 6 福岡地方裁判所 平成15年(わ)第309号 殺人被告 H15.11. 5 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第466号 損害賠償請求控訴事件 H15.11. 5 東京簡易裁判所 平成15年(ハ)第10067号 製作費等請求 H15.11. 5 東京地方裁判所 平成 7年(ワ)第18760号 損害賠償等請求 H15.11. 4 新潟地方裁判所 平成15年第307号,同第363号,同第384号 覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反(変更後の訴因国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長す #233; H15.11. 4 甲府地方裁判所 平成14年(ワ)第134号 損害賠償請求 H15.11. 4 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第5106号 損害賠償請求事件 H15.10.31 大阪地方裁判所 平成13年(わ)第3165号,第3680号 背任被告事件 H15.10.31 神戸地方裁判所 平成14行ウ34 土地収用補償請求事件 H15.10.31 さいたま地方裁判所 平成15年(わ)第655号 危険運転致死傷,道路交通法違反被告事件 H15.10.31 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第257号 損害賠償請求控訴事件 H15.10.31 徳島地方裁判所 平成14年(ワ)第277号 損害賠償請求事件 H15.10.31 東京地方裁判所 平成14年(行ウ)第422号 行政文書不開示決定処分取消等請求 H15.10.30 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第19号 費用支出差止等請求事件 H15.10.30 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第669号 損害賠償請求事件(医療事件) H15.10.30 仙台地方裁判所 平成14年(行ウ)第24号 建築確認処分取消請求事件 H15.10.30 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第12682号 不当利得返還請求 H15.10.30 大分地方裁判所 平成10年(ワ)第355号 損害賠償請求 H15.10.30 大阪高等裁判所 平成14年(ネ)第3210号,平成15年(ネ)第364号 損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件 H15.10.29 大阪高裁 平成15(う)1277 住居侵入,常習累犯窃盗,窃盗被告事件 H15.10.29 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2729号 会員たる地位の確認等請求事件 H15.10.28 高松高等裁判所 平成14年(う)第165号 詐欺被告事件 H15.10.28 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第377号 損害賠償本訴,立替金反訴請求控訴事件 H15.10.28 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第35号 保険金請求控訴事件 H15.10.28 札幌地方裁判所 平成14年(行ウ)第13号 損害賠償請求事件 H15.10.28 青梅簡易裁判所 平成15年(ハ)第152号 慰謝料請求 H15.10.28 那覇地方裁判所 平成15年(行ウ)第2号 公文書一部非公開決定取消請求事件 H15.10.28 和歌山地方裁判所 平成13年(行ウ)第10号 損害賠償請求 H15.10.27 札幌地方裁判所 平成15年(ワ)第38号 損害賠償等請求事件 H15.10.27 金沢地方裁判所 平成14年(ワ)第621号 保証金返還等請求 H15.10.27 大分地方裁判所 平成14(ワ)168 積立金返還請求 H15.10.27 札幌地方裁判所 平成13年(行ウ)第3号 懲戒処分取消請求事件 H15.10.27 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第24号 所有権移転登記抹消登記手続等請求控訴事件 H15.10.27 宇都宮地方裁判所 平成15年第110号 損害賠償請求事件 H15.10.27 福岡高等裁判所 平成13年(ネ)第650号 建設工事差止請求控訴事件 H15.10.24 広島高等裁判所松江支部 平成15年(ネ)第42号 損害賠償請求控訴事件 H15.10.24 神戸地方裁判所 平成13わ636 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.10.24 前橋地方裁判所 平成13年(ワ)第462号 退職金規定無効確認等請求事件 H15.10.24 大阪高等裁判所 平成14年(ネ)第602号 損害賠償請求控訴事件 H15.10.23 東京地方裁判所 平成15年特(わ)第4805号 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反 H15.10.23 神戸地方裁判所 平成元年わ465,529 業務上横領被告事件 H15.10.23 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第855号 損害賠償請求事件(不正競争防止法) H15.10.23 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第22807号 不当利得返還請求 H15.10.23 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第20642号,同第23679号,同第24245号,平成15年(ワ)第1738号 不当利得返還請求 H15.10.22 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第16322号 損害賠償請求 H15.10.22 神戸地方裁判所 平成13わ927 道路交通法違反被告事件 H15.10.22 千葉地方裁判所 平成15年(わ)第864号 強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,建造物侵入,窃盗,死体遺棄被告事件 H15.10.22 横浜地方裁判所 平成12年(行ウ)第46号,平成12年(行ウ)第66号,平成13年(行ウ)第44号 損害賠償請求事件(住民訴訟),不当利得返還請求事件、損害賠償等請 #239; H15.10.22 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第2310号 損害賠償請求控訴 H15.10.21 東京地方裁判所 平成15年特(わ)第2997号 証券取引法違反 H15.10.21 広島地方裁判所 平成14年(ワ)第1057号 損害賠償請求事件 H15.10.21 広島地方裁判所 平成13年(わ)第806号 商法違反被告事件 H15.10.21 東京地方裁判所 平成10年(ワ)第10379号 損害賠償等請求 H15.10.20 名古屋簡易裁判所 平成14年(ハ)第7101号 過払金返還請求事件 H15.10.20 仙台地方裁判所 平成15年(わ)第32号 麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反,覚せい剤取締法違反被告事件 H15.10.20 横浜地方裁判所 平成12年(行ウ)第70号 損害賠償請求事件(住民訴訟) H15.10.20 宮崎地方裁判所 平成13年(ワ)第403号 損害賠償請求事件 H15.10.18 名古屋地方裁判所岡崎支部 平成15年(わ)第432号 犯人隠避被告事件 H15.10.17 第1民事部 平成14ワ1414 遺言書無効確認請求事件 H15.10.17 神戸地方裁判所 平成15わ273 道路交通法違反,業務上過失傷害被告事件 H15.10.17 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第34号 退去強制令書発布処分取消等請求 H15.10.17 東京地方裁判所 平成15年(手ワ)第186号 約束手形金請求 H15.10.16 東京高裁 平成15(う)1834 傷害被告事件 H15.10.16 神戸地方裁判所 平成14ワ1001,平成15ワ593 損害てん補等請求事件,損害賠償請求事件 H15.10.16 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第56号 土地区画整理組合設立認可処分無効確認等請求事件 H15.10.16 大分地方裁判所 平成13年(ワ)第174号 国家賠償請求 H15.10.16 青森地方裁判所弘前支部 平成12年(ワ)第227号 損害賠償請求 H15.10.16 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第6377号 学納金返還請求事件 H15.10.15 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第85号 構内権不存在確認請求,損害賠償請求控訴事件 H15.10.15 神戸地方裁判所 平成15わ376 窃盗,暴行被告事件 H15.10.15 名古屋高等裁判所 平成15年(う)第94号 殺人被告事件 H15.10.15 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第20号,同第21号 行政文書不開示処分取消各請求事件(以下,それぞれ「第20号事件」,「第21号事件」という。) H15.10.15 宇都宮地方裁判所 平成14年(行ウ)第9号 不当利得金返還請求事件 H15.10.15 金沢地方裁判所 平成15年(わ)第173号 公職選挙法違反被告事件 H15.10.14 新潟地方裁判所 平成15年第166号 放火予備,建造物侵入,監禁致傷,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15.10.14 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第441号 共済金等請求控訴事件 H15.10.10 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第884号 損害賠償請求控訴事件 H15.10.10 名古屋簡易裁判所 平成15年(ハ)第973号 求償金請求事件 H15.10.10 札幌地方裁判所 平成15年(行ウ)第6号 復旧工事費用負担処分取消請求事件 H15.10. 9 仙台高等裁判所 平成15(う)76 道路交通法違反,業務上過失傷害被告事件 H15.10. 9 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第1416号 殺人,窃盗被告事件 H15.10. 9 前橋地方裁判所 平成14年(わ)第480号,第532号,第564号,第712号 殺人,わいせつ略取,人質による強要行為等の処罰に関する法律違反,強姦,窃盗,拐取者身 #233; H15.10. 9 神戸地方裁判所 平成15わ759 窃盗被告事件 H15.10. 9 広島高等裁判所 平成15年(う)第73号 傷害致死被告事件 H15.10. 9 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第9609号 学納金返還請求事件 H15.10. 7 宇都宮地方裁判所 平成14年(わ)第832号 傷害致死被告事件 H15.10. 7 東京地方裁判所 平成 9年(ワ)第19783号 損害賠償請求 H15.10. 6 千葉地方裁判所松戸支部 平成14年(わ)第526号 危険運転致死被告事件 H15.10. 6 広島高等裁判所松江支部 平成15年(う)第6号 詐欺,殺人,占有離脱物横領被告事件 H15.10. 6 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第6374号、同第9624号 学納金返還請求事件 H15.10. 3 神戸地方裁判所 平成14わ1403,平成15わ239 住居侵入,強盗致傷,出入国管理及び難民認定法違反被告事件 H15.10. 3 神戸地方裁判所 平成11行ウ40 更正処分等取消請求事件 H15.10. 3 奈良地方裁判所 平成14年(わ)第342号 現住建造物等放火被告事件 H15.10. 3 奈良地方裁判所 平成15年(わ)第47号 現住建造物等放火被告事件 H15.10. 3 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第3035号 損害賠償請求事件 H15.10. 2 神戸地方裁判所 平成14ワ1375,平成14ワ1766 自動車修理等代金請求事件(第1事件),損害賠償請求事件(第2事件) H15.10. 2 神戸地方裁判所 平成14ワ2302 損害賠償請求事件 H15.10. 2 京都地方裁判所 平成12年(行ウ)第28号,平成12年(行ウ)第40号 違法公金支出金返還請求事件 H15.10. 1 東京地方裁判所 平成14年(行ウ)第69号,同第358号 構造変更検査及び登録不処分取消請求,外 H15. 9.30 札幌地方裁判所 平成15年(わ)第701号 公職選挙法違反被告事件 H15. 9.30 さいたま地方裁判所 平成15年(わ)第374号 覚せい剤取締法違反(変更後の訴因・覚せい剤取締法違反,国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図 H15. 9.30 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第1821号 退職金請求事件 H15. 9.30 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第1683号 損害賠償請求事件(国家賠償) H15. 9.30 高知地方裁判所 平成14年(行ウ)第13号 行政処分取消請求事件 H15. 9.29 福岡地方裁判所 平成15年(わ)第111号,同225号 大麻取締法違反,覚せい剤取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反(訴因変更後の罪名 H15. 9.29 神戸地方裁判所 平成15わ402 殺人未遂被告事件 H15. 9.29 東京地方裁判所 平成 8年(ワ)第24230号 損害賠償請求 H15. 9.29 岐阜地方裁判所 平成12年(ワ)第691号(第1事件),平成12年(ワ)第791号(第2事件) 損害賠償請求事件(第1事件),売買代金請求事件(第2事件) H15. 9.26 大阪地方裁判所 平成15年(わ)第736号 強盗殺人,死体遺棄被告事件 H15. 9.26 広島高等裁判所 平成15年(ネ)第44号 商標権使用差止等請求控訴事件 H15. 9.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第27346号 共用施設・設備使用料請求 H15. 9.26 大阪地方裁判所 平成13年(ワ)第13703号 損害賠償等請求 H15. 9.25 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第1875号 損害賠償請求事件(国家賠償) H15. 9.25 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第19号 難民不認定処分取消等請求事件 H15. 9.25 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第4664号 損害賠償請求事件 H15. 9.25 広島高等裁判所 平成15年(う)第45号 業務上横領,有印私文書偽造,同行使被告事件 H15. 9.24 札幌地方裁判所 平成15年(わ)第761号 傷害被告事件 H15. 9.24 神戸地方裁判所 平成15わ555 公然わいせつ被告事件 H15. 9.24 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第142号 賃料確認本訴請求,賃料確定等反訴請求控訴事件 H15. 9.24 広島高等裁判所 平成15年(行コ)第7号 固定資産税賦課処分取消請求控訴事件 H15. 9.24 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第1169号 損害賠償請求控訴事件 H15. 9.24 大阪地方裁判所 平成14年(行ウ)第19号 損害賠償請求事件 H15. 9.24 横浜地方裁判所 平成13年(ワ)第4520号 損害賠償等請求 H15. 9.24 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第234号 確認請求却下処分取消等請求 H15. 9.19 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第6121号 損害賠償請求 H15. 9.19 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第211号 退去強制令書発布処分取消請求 H15. 9.19 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第9615号 学納金返還請求 H15. 9.18 大阪高裁 平成15(う)1 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件 H15. 9.18 第4刑事部 平成14わ1418,1592,平成15わ23 競売入札妨害,加重収賄被告事件 H15. 9.18 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第195号,平成15年(ネ)第9号 損害賠償請求,同附帯控訴事件 H15. 9.18 名古屋地方裁判所 平成15年(行ウ)第13号 相続税更正処分取消等請求事件 H15. 9.17 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第24号 損害賠償請求控訴事件 H15. 9.17 札幌地方裁判所 平成15年(ワ)第35号 保険金請求事件 H15. 9.17 東京地方裁判所 平成15年(ワ)第3992号 発信者情報開示請求 H15. 9.16 青森地方裁判所 平成14年(行ウ)第6号 不当利得金返還請求 H15. 9.16 札幌地方裁判所 平成10年(ワ)第3161号 損害賠償請求事件 H15. 9.16 新潟地方裁判所 平成15年(わ)第211号 通貨偽造・同行使被告事件 H15. 9.16 和歌山地方裁判所 平成14年(行ウ)1 懲戒免職処分取消請求 H15. 9.12 宇都宮地方裁判所 平成15年(行ウ)第5号 登録消除処分取消請求事件 H15. 9.12 神戸地方裁判所 平成14わ1392 窃盗,暴行被告事件 H15. 9.12 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第477号 保険契約確認請求控訴事件 H15. 9.12 横浜地方裁判所 平成14年(ワ)第1158号 損害賠償請求事件 H15. 9.12 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第879号 損害賠償請求事件(国家賠償法1条) H15. 9.12 大阪高等裁判所 平成15年(う)第849号 業務上過失傷害,道路交通法違反被告 H15. 9.12 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第21487号 損害賠償請求 H15. 9.12 京都地方裁判所 平成12年(ワ)第1651号 損害賠償請求事件 H15. 9.12 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第28169号 発信者情報開示請求事件 H15. 9.11 神戸地方裁判所 平成15わ174 傷害,傷害致死被告事件 H15. 9.11 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第280号,第326号 損害賠償請求,同附帯控訴事件 H15. 9.11 広島高等裁判所 平成15年(う)第19号 殺人,死体遺棄被告事件 H15. 9.11 函館地方裁判所 平成15年(わ)第157号 公職選挙法違反被告 H15. 9.11 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第122号 損害賠償請求事件 H15. 9.10 名古屋地方裁判所 平成13年(わ)第1092号 詐欺被告事件 H15. 9.10 名古屋地方裁判所 平成13年(わ)第1092号 詐欺被告事件 H15. 9. 9 新潟地方裁判所 平成15年(わ)第217号 危険運転致死被告事件 H15. 9. 9 宇都宮地方裁判所 平成14年第165号 損害賠償請求事件 H15. 9. 9 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第17648号 損害賠償請求 H15. 9. 9 東京高等裁判所 平成14年(行コ)第242号 法人税更正処分取消請求事件 H15. 9. 9 和歌山地方裁判所 平成11ワ137 損害賠償請求事件 H15. 9. 5 神戸地方裁判所 平成14わ1518,平成15わ535 覚せい剤取締法違反,道路交通法違反被告事件 H15. 9. 4 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第362号 損害賠償請求控訴事件 H15. 9. 4 神戸地方裁判所 平成14ワ2505 保険金返還請求事件 H15. 9. 4 福岡高等裁判所 平成14年(ネ)第553号 土地明渡請求控訴事件 H15. 9. 3 長野地方裁判所 平成13(わ)137 贈賄(信濃美術館贈賄)被告事件 H15. 9. 2 名古屋地方裁判所 平成14年(わ)第3105号,同15年(わ)第843号 強盗殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15. 9. 2 札幌高裁 平成14年う第137号 住居侵入,強盗殺人,強盗殺人未遂(認定罪名 住居侵入,殺人,殺人未遂)被告事件 H15. 9. 2 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第852号 退職金支払,損害賠償等請求控訴事件 H15. 9. 2 広島高等裁判所 平成15年(う)第37号 窃盗,窃盗未遂被告事件 H15. 9. 2 神戸地方裁判所 平成11ワ2341,平成12ワ752 地代確認本訴請求,建物収去土地明渡等反訴請求事件 H15. 9. 2 盛岡地方裁判所 平成12年(ワ)第309号 損害賠償請求事件 H15. 8.29 神戸地方裁判所 平成12ワ2683 損害賠償請求事件 H15. 8.29 神戸地方裁判所 平成10ワ2768 損害賠償請求事件 H15. 8.29 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2222号 損害賠償等請求事件(労災) H15. 8.29 津地方裁判所 平成14年(ワ)第416号 損害賠償反訴請求 H15. 8.29 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第14572号 損害賠償請求 H15. 8.28 岐阜地方裁判所 平成15年(行ウ)第13号 ネームプレート着用等請求事件 H15. 8.28 神戸地方裁判所 平成15わ663 出入国管理及び難民認定法違反被告事件 H15. 8.28 宇都宮地方裁判所 平成10年(行ウ)第14号 労災不支給処分取消請求事件 H15. 8.27 盛岡地方裁判所 平成15年(わ)第82号,第116号 住居侵入,傷害,殺人,道路交通法違反 H15. 8.27 名古屋高等裁判所 平成15年(行コ)第7号,同第26号 市職員調査票非公開処分取消請求控訴・同附帯控訴事件 H15. 8.27 仙台高等裁判所秋田支部 平成14(ネ)47 損害賠償請求控訴事件 H15. 8.26 名古屋地方裁判所 平成15年(わ)第48号 強盗殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 H15. 8.26 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第71号 地位確認等請求事件 H15. 8.26 札幌地方裁判所 平成14年(行ウ)第9号 審査決定取消請求事件 H15. 8.26 仙台地方裁判所 平成11年(ワ)第277号 損害賠償請求事件 H15. 8.26 京都地方裁判所 平成12年(行ウ)第6号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 H15. 8.25 鹿児島地方裁判所 平成13年(行ウ)第2号・平成13年(行ウ)第8号・平成12年(ワ)第1259号 処分取消請求事件・処分取消請求事件・損害賠償請求事件 H15. 8.25 大津地方裁判所 平成13(ワ)286 損害賠償請求事件 H15. 8.22 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第1190号 損害賠償請求事件 H15. 8.21 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)1357号 慰謝料請求事件 H15. 8.20 福岡高等裁判所 平成15年(行コ)第2号 出納長オースチン訪問旅費返還等請求住民訴訟控訴事件 H15. 8.19 名古屋地方裁判所 平成14年(わ)第2054号,第2255号,同15年(わ)第885号 殺人未遂,強盗殺人,傷害,窃盗被告事件 H15. 8.19 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第149号,同第556号 債務不存在確認請求控訴事件,同反訴請求事件 H15. 8.15 大津地方裁判所 平成14(ワ)14 損害賠償請求等事件 H15. 8.14 千葉地方裁判所 平成14年(わ)第2862号,平成15年(わ)第123号,同第269号 贈収賄被告事件 H15. 8. 8 名古屋高等裁判所 平成15年(ネ)第335号 根抵当権設定登記抹消登記手続請求控訴事件 H15. 8. 8 神戸地方裁判所 平成14わ1161,1307 出入国管理及び難民認定法違反,覚せい剤取締法違反被告事件 H15. 8. 8 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第273号 個人情報非開示決定処分取消請求 H15. 8. 7 神戸地方裁判所 平成13ワ2933 地上権確認請求事件 H15. 8. 7 名古屋高等裁判所 平成14年(行コ)第50号 在留期間更新申請不許可処分取消請求控訴事件 H15. 8. 5 和歌山地方裁判所 平成11(ワ)359 損害賠償請求事件 H15. 8. 1 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第1129号 預託金返還請求控訴事件 H15. 7.31 新潟地方裁判所 平成15年(わ)第178号 傷害致死被告事件 H15. 7.31 神戸地方裁判所 平成15わ232,485 暴力行為等処罰に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,詐欺,恐喝未遂被告事件 H15. 7.31 名古屋高等裁判所 平成14年(行コ)第67号,平成15年(行コ)第31号 市議費用弁償返還請求控訴,同附帯控訴事件 H15. 7.31 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第436号 弁護士費用請求控訴事件 H15. 7.31 東京高等裁判所 平成15年(ネ)第1142号 債務不存在確認控訴 H15. 7.30 広島地方裁判所 平成13年(わ)第776号,第803号,第872号,第964号,第1008号 覚せい剤取締法違反(一部変更後の訴因・国際的な協力の下に規制薬物にかか #233; H15. 7.30 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第22617号 損害賠償請求 H15. 7.29 前橋地方裁判所 平成14年(わ)第798号,第865号,平成15年(わ)第113号,第167号 死体遺棄,殺人,死体損壊,恐喝未遂各被告事件 H15. 7.29 広島高等裁判所 平成13年(ネ)第286号 求償金請求控訴事件 H15. 7.29 広島高等裁判所 平成10年(行コ)第8号 損害賠償請求控訴事件 H15. 7.29 鳥取地方裁判所 平成13年(行ウ)第1号 損害賠償代位請求事件 H15. 7.29 広島地方裁判所 平成12年(ワ)第2167号 損害賠償請求 H15. 7.29 広島地方裁判所 平成14年(行ウ)第2号 知事宴会費用返還請求事件 H15. 7.28 神戸地方裁判所 平成14わ1475 業務上過失傷害被告事件 H15. 7.28 神戸地方裁判所 平成13ワ346 損害賠償等請求事件 H15. 7.25 札幌地方裁判所 平成12年(ワ)第1478号 損害賠償請求事件 H15. 7.25 神戸地方裁判所 平成13わ1062,1133 覚せい剤取締法違反,現住建造物等放火被告事件 H15. 7.25 広島高等裁判所 平成13年(ネ)第338号,第343号 新株発行無効確認等請求,同附帯控訴事件 H15. 7.25 前橋地方裁判所 平成14年(ワ)第9号 損害賠償請求事件 H15. 7.25 前橋地方裁判所 平成12年(ワ)第517号 火災保険金請求事件 H15. 7.25 新潟地方裁判所 平成14行ウ8 労働保険休業補償給付不支給決定処分取消請求 H15. 7.25 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第6024号,平成13年(ワ)第23284号 損害賠償等請求 H15. 7.25 佐賀地方裁判所 平成13(行ウ)4 懲戒免職処分無効確認請求事件 H15. 7.24 名古屋地方裁判所 平成15年(ワ)第828号 不正競争行為差止等請求事件 H15. 7.24 神戸地方裁判所 平成13ワ2419 加盟金返還請求事件 H15. 7.24 仙台地方裁判所 平成13年(行ウ)第23号 損害賠償請求事件 H15. 7.24 広島高等裁判所 平成14年(う)第187号 業務上横領被告事件 H15. 7.24 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第22987号 損害賠償請求 H15. 7.23 宇都宮地方裁判所足利支部 平成14年第54号 損害倍書請求事件 H15. 7.23 宇都宮地方裁判所 平成15年(わ)第233号 道路交通法違反, 業務上過失致死被告事件 H15. 7.22 那覇地方裁判所 平成15年(わ)第2号 道路交通法違反,危険運転致死被告事件 H15. 7.22 和歌山地方裁判所 平成13(行ウ)4 遺族補償年金等不支給処分取消請求事件 H15. 7.18 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第3801号 預金払戻請求事件 H15. 7.18 神戸地方裁判所 平成11行ウ23 所得税等更正処分等取消事件 H15. 7.18 神戸地方裁判所 14行ウ37 固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件 H15. 7.18 神戸地方裁判所 平成11行ウ14,平成14行ウ22 仮換地指定処分取消請求事件,換地処分取消請求事件 H15. 7.18 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第1192号,平成15年(ネ)第167号 損害賠償請求各控訴,同附帯控訴事件 H15. 7.18 大阪地方裁判所 平成8年(ワ)第7831号 損害賠償請求 H15. 7.17 新潟地方裁判所 平成13(行ウ)9 損害賠償請求 H15. 7.17 仙台地方裁判所 15(わ)208,232号 傷害致死,覚せい剤取締法違反被告事件 H15. 7.17 仙台地方裁判所 15(わ)64,109 不正競争防止法違反,詐欺被告事件 H15. 7.17 福岡高等裁判所 平成14年(行コ)第32号 勧告無効等確認請求控訴事件 H15. 7.17 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第1004号 国家賠償請求控訴事件 H15. 7.17 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第217号 保険金反訴請求控訴事件 H15. 7.17 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第8603号 損害賠償等請求 H15. 7.17 宇都宮地方裁判所 平成13年(ワ)第801号 損害賠償請求事件 H15. 7.17 秋田地方裁判所 平成11年(行ウ)第4号 損害賠償代位請求事件 H15. 7.17 岐阜地方裁判所 平成14年(ワ)第508号 慰謝料等請求事件 H15. 7.17 神戸地方裁判所 平成15わ423,441 傷害被告事件 H15. 7.17 福岡高等裁判所宮崎支部 平成15年(う)第30号 道路交通法違反被告事件 H15. 7.16 福井簡易裁判所 平成14年(ろ)第85号 道路交通法被告違反 H15. 7.16 神戸地方裁判所 平成14わ1078 覚せい剤取締法違反被告事件 H15. 7.16 神戸地方裁判所 平成14わ1579 傷害被告事件 H15. 7.16 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第242号 損害賠償請求控訴事件 H15. 7.16 神戸地方裁判所 平成13わ1144,1371,平成14わ336,354,512,628,814,998,1087,平成15わ11 偽造有価証券行使,詐欺,詐欺未遂被 #236; H15. 7.16 横浜地方裁判所横須賀支部 平成14年(わ)第231号 業務上過失致死被告事件 H15. 7.16 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第423号 不当利得返還請求 H15. 7.16 京都地方裁判所 平成14年(ワ)第1789号 学納金(入学金)返還請求事件 H15. 7.15 神戸地方裁判所 平成15わ362 殺人未遂被告事件 H15. 7.15 広島高等裁判所 平成14年(う)第181号 業務上過失致死,道路交通法違反被告事件 H15. 7.15 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第411号 殺人被告事件 H15. 7.15 京都地方裁判所 平成13年(ワ)第2752号 動産引渡等請求事件 [[H15. 7.15 京都地方裁判所 平成10年(行ウ)第17号 損害賠償請求事件 http //6
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【平成14年裁判例】 Go Back H14.12.27 神戸地方裁判所 14わ1155 器物損壊,住居侵入,暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 14わ1155 器物損壊,住居侵入,暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成12年(ワ)第920号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 熊本地方裁判所 平成12年(ワ)第920号 損害賠償等請求事件 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第834号,同第887号,同第947号 傷害致死,恐喝,傷害 H14.12.27 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第834号,同第887号,同第947号 傷害致死,恐喝,傷害 H14.12.27 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第1999号 損害賠償等請求 H14.12.27 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第1999号 損害賠償等請求 H14.12.27 札幌地方裁判所 平成9年(ワ)第2210号,平成10年(ワ)第777号 請負代金請求,損害賠償請求 H14.12.27 札幌地方裁判所 平成9年(ワ)第2210号,平成10年(ワ)第777号 請負代金請求,損害賠償請求 H14.12.27 和歌山地方裁判所 平成13(ワ)135(第1事件),平成13(ワ)136(第2事件) (第1事件)損害賠償請求,(第2事件)詐害行為取消等請求 H14.12.27 和歌山地方裁判所 平成13(ワ)135(第1事件),平成13(ワ)136(第2事件) (第1事件)損害賠償請求,(第2事件)詐害行為取消等請求 H14.12.26 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第11484号 売買代金請求 H14.12.26 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第11484号 売買代金請求 H14.12.26 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第695号,第1022号,第1090号 恐喝,傷害,覚せい剤取締法違反,殺人幇助被告 H14.12.26 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第695号,第1022号,第1090号 恐喝,傷害,覚せい剤取締法違反,殺人幇助被告 H14.12.26 宮崎地方裁判所 平成14年(わ)第145号 危険運転致死被告 H14.12.26 宮崎地方裁判所 平成14年(わ)第145号 危険運転致死被告 H14.12.26 東京簡易裁判所 平成14年(ろ)第849号 窃盗被告 H14.12.26 東京簡易裁判所 平成14年(ろ)第849号 窃盗被告 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成11年(ネ)第1954号,同年(ネ)第1955号,平成13年(ネ)第449号 損害賠償請求控訴 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成11年(ネ)第1954号,同年(ネ)第1955号,平成13年(ネ)第449号 損害賠償請求控訴 H14.12.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第27336号 報酬金請求 H14.12.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第27336号 報酬金請求 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成11年(ネ)第1954号,同年(ネ)第1955号,平成13年(ネ)第449号 損害賠償請求控訴 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成11年(ネ)第1954号,同年(ネ)第1955号,平成13年(ネ)第449号 損害賠償請求控訴 H14.12.26 函館地方裁判所 平成14(わ)261,288 被告人Aに対する漁業法違反,北海道海面漁業調整規則違反,船舶安全法違反,船舶職員法違反,被告人B,被告人C,被告人D, #246; H14.12.26 函館地方裁判所 平成14(わ)261,288 被告人Aに対する漁業法違反,北海道海面漁業調整規則違反,船舶安全法違反,船舶職員法違反,被告人B,被告人C,被告人D, #246; H14.12.26 名古屋高等裁判所 平成14年(行コ)第41号 情報公開・同請求控訴 H14.12.26 名古屋高等裁判所 平成14年(行コ)第41号 情報公開・同請求控訴 H14.12.26 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第2087号,第2272号,同14年(わ)第25号,第86号,第329号 恐喝,逮捕監禁,住居侵入,窃盗,詐欺,強盗,殺人,覚せ #233; H14.12.26 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第2087号,第2272号,同14年(わ)第25号,第86号,第329号 恐喝,逮捕監禁,住居侵入,窃盗,詐欺,強盗,殺人,覚せ #233; H14.12.26 神戸地方裁判所 平成13年(行ウ)第39号 不当労働行為救済却下命令取消請求 H14.12.26 神戸地方裁判所 平成13年(行ウ)第39号 不当労働行為救済却下命令取消請求 H14.12.26 前橋地方裁判所 平成14年(わ)第113号 殺人被告 H14.12.26 前橋地方裁判所 平成14年(わ)第113号 殺人被告 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成14年(行コ)第58号 法人税更正請求棄却処分取消等請求控訴 H14.12.26 大阪高等裁判所 平成14年(行コ)第58号 法人税更正請求棄却処分取消等請求控訴 H14.12.25 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第599号 損害賠償請求控訴 H14.12.25 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第599号 損害賠償請求控訴 H14.12.25 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第976号 殺人,死体損壊,死体遺棄被告事件 H14.12.25 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第976号 殺人,死体損壊,死体遺棄被告事件 H14.12.25 岡山地方裁判所 平成14年(わ)第529号 虚偽有印公文書作成被告 H14.12.25 岡山地方裁判所 平成14年(わ)第529号 虚偽有印公文書作成被告 H14.12.25 札幌地方裁判所 平成10年(ワ)第3160号 損害賠償請求 H14.12.25 札幌地方裁判所 平成10年(ワ)第3160号 損害賠償請求 H14.12.25 仙台地方裁判所 本訴平成平成12年(ワ)第984,1420号 反訴平成14年(ワ)第1324号 不当利得金返還等本訴請求事件,貸金反訴請求事件 H14.12.25 仙台地方裁判所 本訴平成平成12年(ワ)第984,1420号 反訴平成14年(ワ)第1324号 不当利得金返還等本訴請求事件,貸金反訴請求事件 H14.12.25 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第4083号 損害賠償等請求事件 H14.12.25 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第4083号 損害賠償等請求事件 H14.12.25 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第3617号 養親子関係確認請求控訴 H14.12.25 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第3617号 養親子関係確認請求控訴 H14.12.25 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第26241号 損害賠償請求 H14.12.25 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第26241号 損害賠償請求 H14.12.25 東京簡易裁判所 平成14年(ろ)第833号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告 H14.12.25 東京簡易裁判所 平成14年(ろ)第833号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告 H14.12.24 広島地方裁判所 平成14年(わ)第641号 覚せい剤取締法違反被告 H14.12.24 広島地方裁判所 平成14年(わ)第641号 覚せい剤取締法違反被告 H14.12.24 名古屋地方裁判所 平成5年(ワ)第4294号 販売委託手数料等請求 H14.12.24 名古屋地方裁判所 平成5年(ワ)第4294号 販売委託手数料等請求 H14.12.24 岡山地方裁判所 平成12年(行ウ)第2号 遺族補償給付不支給処分取消請求 H14.12.24 岡山地方裁判所 平成12年(行ウ)第2号 遺族補償給付不支給処分取消請求 H14.12.24 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第1606号,1779号 逮捕監禁,強姦未遂,窃盗被告事件 H14.12.24 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第1606号,1779号 逮捕監禁,強姦未遂,窃盗被告事件 H14.12.24 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第215号 損害賠償請求 H14.12.24 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第215号 損害賠償請求 H14.12.24 広島高等裁判所 平成14年(う)第50号 傷害致死被告 H14.12.24 広島高等裁判所 平成14年(う)第50号 傷害致死被告 H14.12.24 大阪高等裁判所 平成13年(行コ)第67号 文書非公開処分取消請求控訴 H14.12.24 大阪高等裁判所 平成13年(行コ)第67号 文書非公開処分取消請求控訴 H14.12.20 広島高等裁判所松江支部 平成14年(ネ)第61号 損害賠償請求控訴 H14.12.20 広島高等裁判所松江支部 平成14年(ネ)第61号 損害賠償請求控訴 H14.12.20 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第36号,同第172号 殺人未遂,建造物侵入,窃盗未遂 H14.12.20 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第36号,同第172号 殺人未遂,建造物侵入,窃盗未遂 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第36号 道路区域変更処分無効確認請求 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第36号 道路区域変更処分無効確認請求 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第3212号 立替金債務請求本訴事件 平成14年(ワ)第3968号 求償金請求反訴 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第3212号 立替金債務請求本訴事件 平成14年(ワ)第3968号 求償金請求反訴 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第43号 費用支出差止等請求 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第43号 費用支出差止等請求 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第33号 所得税決定処分等取消請求 H14.12.20 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第33号 所得税決定処分等取消請求 H14.12.20 福島地方裁判所 平成14年(わ)第129号 危険運転致死 H14.12.20 福島地方裁判所 平成14年(わ)第129号 危険運転致死 H14.12.19 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第322号 損害賠償請求控訴 H14.12.19 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第322号 損害賠償請求控訴 H14.12.19 広島地方裁判所尾道支部 平成14年(ワ)第48号 損害賠償請求 H14.12.19 広島地方裁判所尾道支部 平成14年(ワ)第48号 損害賠償請求 H14.12.19 宇都宮地方裁判所 平成12年(ワ)第652号 損害賠償請求 H14.12.19 宇都宮地方裁判所 平成12年(ワ)第652号 損害賠償請求 H14.12.19 福岡高等裁判所宮崎支部 平成14年(う)第39号 死体遺棄(原審予備的訴因及び認定罪名・死体領得),保護責任者遺棄致死被告 H14.12.19 福岡高等裁判所宮崎支部 平成14年(う)第39号 死体遺棄(原審予備的訴因及び認定罪名・死体領得),保護責任者遺棄致死被告 H14.12.19 津地方裁判所 平成14年(行ウ)第24号 損害賠償請求住民訴訟 H14.12.19 津地方裁判所 平成14年(行ウ)第24号 損害賠償請求住民訴訟 H14.12.19 札幌地方裁判所 平成12年(ワ)第2958号 損失補償等請求 H14.12.19 札幌地方裁判所 平成12年(ワ)第2958号 損失補償等請求 H14.12.18 さいたま地方裁判所 平成13年(行ウ)第41号 転入届不受理処分取消等請求事件 H14.12.18 さいたま地方裁判所 平成13年(行ウ)第41号 転入届不受理処分取消等請求事件 H14.12.18 東京地方裁判所 平成11年刑(わ)第2731等 暴力行為等処罰に関する法律違反等被告 H14.12.18 東京地方裁判所 平成11年刑(わ)第2731等 暴力行為等処罰に関する法律違反等被告 H14.12.18 広島地方裁判所 平成12年(行ウ)第39号,平成13年(行ウ)第1号,平成13年(行ウ)第2号 広島県職員タクシーチケット違法使用金返還等請求 H14.12.18 広島地方裁判所 平成12年(行ウ)第39号,平成13年(行ウ)第1号,平成13年(行ウ)第2号 広島県職員タクシーチケット違法使用金返還等請求 H14.12.18 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第1038号 退職金等請求 H14.12.18 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第1038号 退職金等請求 H14.12.18 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2910号 損害賠償請求 H14.12.18 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2910号 損害賠償請求 H14.12.18 仙台高等裁判所 平成13年(行コ)第9号 公務外災害認定処分取消請求控訴 H14.12.18 仙台高等裁判所 平成13年(行コ)第9号 公務外災害認定処分取消請求控訴 H14.12.18 福岡地方裁判所小倉支部 平成14年(わ)第219号,同第279号,同第374号 銃砲刀剣類所持等取締法違反,建造物損壊,殺人未遂被告 H14.12.18 福岡地方裁判所小倉支部 平成14年(わ)第219号,同第279号,同第374号 銃砲刀剣類所持等取締法違反,建造物損壊,殺人未遂被告 H14.12.18 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第6273号 建築物撤去等請求 H14.12.18 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第6273号 建築物撤去等請求 H14.12.18 津地方裁判所 平成7年(わ)第8号,第222号,第247号,第293号 強盗殺人・死体遺棄等被告 H14.12.18 津地方裁判所 平成7年(わ)第8号,第222号,第247号,第293号 強盗殺人・死体遺棄等被告 H14.12.18 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第798号,同1109号 有印私文書偽造,同行使,詐欺,窃盗被告事件 H14.12.18 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第798号,同1109号 有印私文書偽造,同行使,詐欺,窃盗被告事件 H14.12.18 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第10400号 保証債務請求 H14.12.18 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第10400号 保証債務請求 H14.12.17 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第792号 住居侵入,強盗致傷 H14.12.17 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第792号 住居侵入,強盗致傷 H14.12.17 名古屋簡易裁判所 平成14年(ハ)第6602号 敷金返還請求 H14.12.17 名古屋簡易裁判所 平成14年(ハ)第6602号 敷金返還請求 H14.12.17 岡山地方裁判所 平成11年(ワ)第325号 損害賠償請求 H14.12.17 岡山地方裁判所 平成11年(ワ)第325号 損害賠償請求 H14.12.17 青森地方裁判所民事部 平成14年(行ウ)第4号 違法公金支出金返還請求 H14.12.17 青森地方裁判所民事部 平成14年(行ウ)第4号 違法公金支出金返還請求 H14.12.17 神戸地方裁判所 平成14年(行ウ)第7号,同23号 介護保険料賦課額変更請求 H14.12.17 神戸地方裁判所 平成14年(行ウ)第7号,同23号 介護保険料賦課額変更請求 H14.12.17 仙台地方裁判所 平成12年(行ウ)第14号 名取市全身性障害者介助人助成事業限度削減処分取消請求事件 H14.12.17 仙台地方裁判所 平成12年(行ウ)第14号 名取市全身性障害者介助人助成事業限度削減処分取消請求事件 H14.12.17 和歌山地方裁判所 平成11(行ウ)3 障害基礎年金支給停止処分無効確認等請求 H14.12.17 和歌山地方裁判所 平成11(行ウ)3 障害基礎年金支給停止処分無効確認等請求 H14.12.16 奈良地方裁判所 平成14年(わ)第403号等 有印公文書偽造等被告 H14.12.16 奈良地方裁判所 平成14年(わ)第403号等 有印公文書偽造等被告 H14.12.16 名古屋高等裁判所 平成14年(う)第201号 現住建造物等放火(原審認定罪名非現住建造物等放火),詐欺被告 H14.12.16 名古屋高等裁判所 平成14年(う)第201号 現住建造物等放火(原審認定罪名非現住建造物等放火),詐欺被告 H14.12.16 青森地方裁判所弘前支部 平成14年(わ)第119号 農薬取締法違反 H14.12.16 青森地方裁判所弘前支部 平成14年(わ)第119号 農薬取締法違反 H14.12.13 名古屋高等裁判所 平成12年(行コ)第27号 換地処分取消請求控訴 H14.12.13 名古屋高等裁判所 平成12年(行コ)第27号 換地処分取消請求控訴 H14.12.13 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第946号 傷害 H14.12.13 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第946号 傷害 H14.12.13 東京簡易裁判所 平成14年(少コ)第1281号,平成14年(ハ)第11956号 損害賠償請求 H14.12.13 東京簡易裁判所 平成14年(少コ)第1281号,平成14年(ハ)第11956号 損害賠償請求 H14.12.13 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第1810号 強姦被告事件 H14.12.13 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第1810号 強姦被告事件 H14.12.13 仙台高等裁判所 平成13年(ネ)第206号 地役権設定登記手続等請求控訴 H14.12.13 仙台高等裁判所 平成13年(ネ)第206号 地役権設定登記手続等請求控訴 H14.12.13 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第12677号 損害賠償請求 H14.12.13 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第12677号 損害賠償請求 H14.12.12 青森地方裁判所刑事部 平成14年(わ)第1号,同第13号,同第27号,同第37号,同第39号 業務上横領被告 H14.12.12 青森地方裁判所刑事部 平成14年(わ)第1号,同第13号,同第27号,同第37号,同第39号 業務上横領被告 H14.12.12 神戸地方裁判所 12わ462 傷害,暴行被告事件 H14.12.12 神戸地方裁判所 12わ462 傷害,暴行被告事件 H14.12.12 新潟地方裁判所 平成14年(わ)第216号,同第217号,同第218号,同第293号 被告人Aに対する恐喝,恐喝未遂,暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害致死被告事件, H14.12.12 新潟地方裁判所 平成14年(わ)第216号,同第217号,同第218号,同第293号 被告人Aに対する恐喝,恐喝未遂,暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害致死被告事件, H14.12.12 熊本地方裁判所 平成13年(わ)第454号外 強盗致死等 H14.12.12 熊本地方裁判所 平成13年(わ)第454号外 強盗致死等 H14.12.12 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第232号 貸金等請求控訴 H14.12.12 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第232号 貸金等請求控訴 H14.12.12 仙台地方裁判所 平成13年(ワ)第147号 損害賠償請求事件 H14.12.12 仙台地方裁判所 平成13年(ワ)第147号 損害賠償請求事件 H14.12.12 和歌山地方裁判所 平成12(ワ)502 H14.12.12 和歌山地方裁判所 平成12(ワ)502 H14.12.11 神戸地方裁判所姫路支部 平成14わ374 強姦(予備的訴因準強姦)被告事件 H14.12.11 神戸地方裁判所姫路支部 平成14わ374 強姦(予備的訴因準強姦)被告事件 H14.12.11 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第548号,同939号 建造物侵入,窃盗,窃盗未遂被告事件 H14.12.11 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第548号,同939号 建造物侵入,窃盗,窃盗未遂被告事件 H14.12.11 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第376号 遺言無効確認請求控訴 H14.12.11 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第376号 遺言無効確認請求控訴 H14.12.11 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第261号 預託金返還請求控訴 H14.12.11 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第261号 預託金返還請求控訴 H14.12.11 和歌山地方裁判所 平成10(わ)465等 殺人等 H14.12.11 和歌山地方裁判所 平成10(わ)465等 殺人等 H14.12.11 奈良地方裁判所 平成11年(行ウ)第4号 職員団体登録取消処分取消等請求 H14.12.11 奈良地方裁判所 平成11年(行ウ)第4号 職員団体登録取消処分取消等請求 H14.12.11 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第1152号 傷害 H14.12.11 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第1152号 傷害 H14.12.11 和歌山地方裁判所 平成10(わ)465等 殺人等 H14.12.11 和歌山地方裁判所 平成10(わ)465等 殺人等 H14.12.10 東京地方裁判所 平成14年特(わ)第1231号,第2301号 所得税法違反被告 H14.12.10 東京地方裁判所 平成14年特(わ)第1231号,第2301号 所得税法違反被告 H14.12.10 平成11年(行ウ)第53号 裁決取消等請求 H14.12.10 平成11年(行ウ)第53号 裁決取消等請求 H14.12.10 長野地方裁判所刑事部 平成14年(わ)第113号 業務上過失致死被告 H14.12.10 長野地方裁判所刑事部 平成14年(わ)第113号 業務上過失致死被告 H14.12.10 東京高等裁判所 平成14年(う)第756号 略取,逮捕監禁致傷,窃盗被告事件 H14.12.10 東京高等裁判所 平成14年(う)第756号 略取,逮捕監禁致傷,窃盗被告事件 H14.12.10 和歌山地方裁判所 平成12(ワ)271 損害賠償請求 H14.12.10 和歌山地方裁判所 平成12(ワ)271 損害賠償請求 H14.12. 9 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第2086号 地位確認等請求 H14.12. 9 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第2086号 地位確認等請求 H14.12. 9 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第340号,第414号 贈賄被告 H14.12. 9 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第340号,第414号 贈賄被告 H14.12. 9 神戸地方裁判所 平成13年(わ)1090号 監禁致傷,強要 H14.12. 9 神戸地方裁判所 平成13年(わ)1090号 監禁致傷,強要 H14.12. 9 金沢地方裁判所第二部 平成13年(ワ)第151号 国家賠償請求 H14.12. 9 金沢地方裁判所第二部 平成13年(ワ)第151号 国家賠償請求 H14.12. 6 東京簡易裁判所 平成14年(少コ)第2457号 損害賠償請求 H14.12. 6 東京簡易裁判所 平成14年(少コ)第2457号 損害賠償請求 H14.12. 6 前橋地方裁判所 平成12年(ワ)第557号 損害賠償請求 H14.12. 6 前橋地方裁判所 平成12年(ワ)第557号 損害賠償請求 H14.12. 6 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第134号 所得税更正処分等取消請求 H14.12. 6 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第134号 所得税更正処分等取消請求 H14.12. 5 名古屋高等裁判所 平成14年(行コ)第33号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴 H14.12. 5 名古屋高等裁判所 平成14年(行コ)第33号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴 H14.12. 5 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第533号 車両通行妨害等禁止請求 H14.12. 5 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第533号 車両通行妨害等禁止請求 H14.12. 5 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第1324号 殺人被告事件 H14.12. 5 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第1324号 殺人被告事件 H14.12. 5 東京高等裁判所 平成13年(ネ)第1477号 損害賠償請求控訴 H14.12. 5 東京高等裁判所 平成13年(ネ)第1477号 損害賠償請求控訴 H14.12. 4 さいたま地方裁判所 平成13年(行ウ)第29号 保育園入園不承諾処分取消請求事件 H14.12. 4 さいたま地方裁判所 平成13年(行ウ)第29号 保育園入園不承諾処分取消請求事件 H14.12. 4 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第295号 損害賠償請求控訴 H14.12. 4 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第295号 損害賠償請求控訴 H14.12. 4 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第1119号 不正競争防止法違反被告事件 H14.12. 4 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第1119号 不正競争防止法違反被告事件 H14.12. 4 仙台地方裁判所 平成13年(わ)第676号,平成14年(わ)第205,266,314,533号 窃盗,詐欺,恐喝,有印私文書偽造,同行使,電磁的公正証書原本不実記載 #252; H14.12. 4 仙台地方裁判所 平成13年(わ)第676号,平成14年(わ)第205,266,314,533号 窃盗,詐欺,恐喝,有印私文書偽造,同行使,電磁的公正証書原本不実記載 #252; H14.12. 4 青森地方裁判所 平成14年(わ)第17号,同第41号 競売入札妨害・収賄・地方自治法違反,事前収賄被告 H14.12. 4 青森地方裁判所 平成14年(わ)第17号,同第41号 競売入札妨害・収賄・地方自治法違反,事前収賄被告 H14.12. 2 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第12934号 不当利得返還請求 H14.12. 2 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第12934号 不当利得返還請求 H14.11.29 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第111号,同年(ネ)第546号 損害賠償請求控訴,共同訴訟参加請求 H14.11.29 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第111号,同年(ネ)第546号 損害賠償請求控訴,共同訴訟参加請求 H14.11.29 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第3807号 退職金請求 H14.11.29 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第3807号 退職金請求 H14.11.29 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第63号 損害賠償等請求 H14.11.29 名古屋地方裁判所 平成14年(ワ)第63号 損害賠償等請求 H14.11.29 神戸地方裁判所 平成11年(ワ)第91号 損害賠償請求 H14.11.29 神戸地方裁判所 平成11年(ワ)第91号 損害賠償請求 H14.11.29 神戸地方裁判所 平成10年(ワ)第55号 損害賠償請求 H14.11.29 神戸地方裁判所 平成10年(ワ)第55号 損害賠償請求 H14.11.29 東京地方裁判所 平成14年特(わ)第4797号 麻薬及び向精神薬取締法違反,大麻取締法違反被告 H14.11.29 東京地方裁判所 平成14年特(わ)第4797号 麻薬及び向精神薬取締法違反,大麻取締法違反被告 H14.11.29 東京地方裁判所 平成7年行ウ第18号 分所得税更正処分び過少申告加算税の賦課決定処分並びに各有価証券取引税納税告知処分取消請求 H14.11.29 東京地方裁判所 平成7年行ウ第18号 分所得税更正処分び過少申告加算税の賦課決定処分並びに各有価証券取引税納税告知処分取消請求 H14.11.28 新潟地方裁判所 14(行ウ)3 所得税更正処分等取消請求 H14.11.28 新潟地方裁判所 14(行ウ)3 所得税更正処分等取消請求 H14.11.28 津地方裁判所 平成13年(行ウ)第6号 損害賠償等請求住民訴訟 H14.11.28 津地方裁判所 平成13年(行ウ)第6号 損害賠償等請求住民訴訟 H14.11.28 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第809号,同第819号 恐喝 H14.11.28 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第809号,同第819号 恐喝 H14.11.28 高松地方裁判所 平成14年(わ)第379号 業務上過失傷害,道路交通法違反被告 H14.11.28 高松地方裁判所 平成14年(わ)第379号 業務上過失傷害,道路交通法違反被告 H14.11.28 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第502号 損害賠償請求 H14.11.28 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第502号 損害賠償請求 H14.11.28 福岡高等裁判所 平成13年(ネ)第768号 不当利得金返還(甲事件),貸金(乙事件)各請求控訴 H14.11.28 福岡高等裁判所 平成13年(ネ)第768号 不当利得金返還(甲事件),貸金(乙事件)各請求控訴 H14.11.27 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第3161号 損害賠償請求控訴 H14.11.27 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第3161号 損害賠償請求控訴 H14.11.27 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第709号,同年(ネ)第950号 賃料増額請求控訴,同附帯控訴 H14.11.27 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第709号,同年(ネ)第950号 賃料増額請求控訴,同附帯控訴 H14.11.27 奈良地方裁判所 平成13年(行ウ)第4号 公文書非公開処分取消等請求 H14.11.27 奈良地方裁判所 平成13年(行ウ)第4号 公文書非公開処分取消等請求 H14.11.27 奈良地方裁判所 平成13年(行ウ)第1号 公文書非公開処分取消等請求 H14.11.27 奈良地方裁判所 平成13年(行ウ)第1号 公文書非公開処分取消等請求 H14.11.27 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1476号,第2258号,同14年(わ)第15号,第455号,第819号,第1124号,第1419号 強姦致傷,銃砲刀剣類所持 #244; H14.11.27 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1476号,第2258号,同14年(わ)第15号,第455号,第819号,第1124号,第1419号 強姦致傷,銃砲刀剣類所持 #244; H14.11.27 東京簡易裁判所 平成14年(ろ)第1119号 道路交通法違反被告 H14.11.27 東京簡易裁判所 平成14年(ろ)第1119号 道路交通法違反被告 H14.11.27 平成14年(わ)第913号 銃砲刀剣類所持取締法違反被告 H14.11.27 平成14年(わ)第913号 銃砲刀剣類所持取締法違反被告 H14.11.27 奈良地方裁判所葛城支部 平成8年(ワ)第113号 損害賠償請求 H14.11.27 奈良地方裁判所葛城支部 平成8年(ワ)第113号 損害賠償請求 H14.11.27 東京高等裁判所 平成14年(う)第405号 殺人等被告 H14.11.27 東京高等裁判所 平成14年(う)第405号 殺人等被告 H14.11.26 福岡地方裁判所小倉支部 平成13(ワ)341 損害賠償請求 H14.11.26 福岡地方裁判所小倉支部 平成13(ワ)341 損害賠償請求 H14.11.26 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4926号 雇用関係存在確認等請求 H14.11.26 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第4926号 雇用関係存在確認等請求 H14.11.26 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2724号 損害賠償請求 H14.11.26 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2724号 損害賠償請求 H14.11.26 岡山地方裁判所 平成12年(ワ)第1185号 損害賠償請求 H14.11.26 岡山地方裁判所 平成12年(ワ)第1185号 損害賠償請求 H14.11.26 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第1132号 損害賠償請求 H14.11.26 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第1132号 損害賠償請求 H14.11.26 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第333号 損害賠償請求控訴 H14.11.26 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第333号 損害賠償請求控訴 H14.11.26 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第737号 損害賠償請求 H14.11.26 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第737号 損害賠償請求 H14.11.26 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第197号 所得税更正処分取消請求 H14.11.26 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第197号 所得税更正処分取消請求 H14.11.26 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第44号(第1事件)・平成13年(行ウ)第212号(第2事件) 所得税更正処分取消請求事件(第1事件)・所得税更正処分等取消請求事件( H14.11.26 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第44号(第1事件)・平成13年(行ウ)第212号(第2事件) 所得税更正処分取消請求事件(第1事件)・所得税更正処分等取消請求事件( H14.11.25 前橋地方裁判所 平成14年(わ)第113号 殺人被告 H14.11.25 前橋地方裁判所 平成14年(わ)第113号 殺人被告 H14.11.22 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第103号 損害賠償請求 H14.11.22 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第103号 損害賠償請求 H14.11.22 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第906号 債務不存在確認請求 H14.11.22 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第906号 債務不存在確認請求 H14.11.22 奈良地方裁判所 平成14年(わ)第290号 収賄等被告 H14.11.22 奈良地方裁判所 平成14年(わ)第290号 収賄等被告 H14.11.22 大分地方裁判所 13(わ)254 殺人,死体遺棄,有価証券偽造,偽造有価証券行使,詐欺 H14.11.22 大分地方裁判所 13(わ)254 殺人,死体遺棄,有価証券偽造,偽造有価証券行使,詐欺 H14.11.22 岡山地方裁判所 平成13年(ワ)第254号 損害賠償請求 H14.11.22 岡山地方裁判所 平成13年(ワ)第254号 損害賠償請求 H14.11.22 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第803号 強姦致傷 H14.11.22 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第803号 強姦致傷 H14.11.22 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第558号 詐欺 H14.11.22 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第558号 詐欺 H14.11.22 福島地方裁判所 平成13年(わ)第103号,第130号,第152号,第174号,第203号,平成14年(わ)第13号,第75号 恐喝未遂,恐喝,暴力行為等処罰に関 #233; H14.11.22 福島地方裁判所 平成13年(わ)第103号,第130号,第152号,第174号,第203号,平成14年(わ)第13号,第75号 恐喝未遂,恐喝,暴力行為等処罰に関 #233; H14.11.22 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第2083号 損害賠償請求 H14.11.22 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第2083号 損害賠償請求 H14.11.21 新潟地方裁判所 12(行ウ)1,12(行ウ)8 損害賠償請求 H14.11.21 新潟地方裁判所 12(行ウ)1,12(行ウ)8 損害賠償請求 H14.11.21 折尾簡易裁判所 平成14(ハ)118 損害賠償請求 H14.11.21 折尾簡易裁判所 平成14(ハ)118 損害賠償請求 H14.11.21 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第12347号 立替金請求 H14.11.21 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第12347号 立替金請求 H14.11.21 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第70号 求償金請求控訴 H14.11.21 広島高等裁判所 平成14年(ネ)第70号 求償金請求控訴 H14.11.21 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1041号,同第1120号,同第1374号 強制わいせつ H14.11.21 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1041号,同第1120号,同第1374号 強制わいせつ H14.11.21 神戸地方裁判所 平成12年(行ウ)第47号 運転免許更新処分無効確認等請求 H14.11.21 神戸地方裁判所 平成12年(行ウ)第47号 運転免許更新処分無効確認等請求 H14.11.21 東京地方裁判所 平成10年(ワ)第23906号 損害賠償請求 H14.11.21 東京地方裁判所 平成10年(ワ)第23906号 損害賠償請求 H14.11.21 青森地方裁判所八戸支部 平成14年(わ)第137号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反被告 H14.11.21 青森地方裁判所八戸支部 平成14年(わ)第137号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反被告 H14.11.21 福岡高等裁判所 平成14年(ネ)第25号 損害賠償請求控訴 H14.11.21 福岡高等裁判所 平成14年(ネ)第25号 損害賠償請求控訴 H14.11.20 福岡地方裁判所小倉支部 平成13(ワ)870 保険金請求 H14.11.20 福岡地方裁判所小倉支部 平成13(ワ)870 保険金請求 H14.11.20 宇都宮地方裁判所 平成14年(行ウ)第3号 損害賠償請求 H14.11.20 宇都宮地方裁判所 平成14年(行ウ)第3号 損害賠償請求 H14.11.20 岡山地方裁判所 平成13年(わ)第808号 営利略取誘拐,監禁(変更後の追加訴因恐喝)被告 H14.11.20 岡山地方裁判所 平成13年(わ)第808号 営利略取誘拐,監禁(変更後の追加訴因恐喝)被告 H14.11.20 岡山地方裁判所 平成14年(わ)第229号 殺人被告 H14.11.20 岡山地方裁判所 平成14年(わ)第229号 殺人被告 H14.11.20 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1219号 詐欺 H14.11.20 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1219号 詐欺 H14.11.20 仙台地方裁判所 平成11年(わ)第448,498号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律違反,殺人被告事件 H14.11.20 仙台地方裁判所 平成11年(わ)第448,498号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律違反,殺人被告事件 H14.11.20 京都地方裁判所 平成11年(ワ)第2710号 損害賠償請求 H14.11.20 京都地方裁判所 平成11年(ワ)第2710号 損害賠償請求 H14.11.19 鹿児島地方裁判所 平成12(ワ)220 共有物分割請求事件 H14.11.19 鹿児島地方裁判所 平成12(ワ)220 共有物分割請求事件 H14.11.19 岡山地方裁判所 平成14年(レ)第26号 貸金請求控訴 H14.11.19 岡山地方裁判所 平成14年(レ)第26号 貸金請求控訴 H14.11.19 広島高等裁判所 平成14年(う)第104号 現住建造物等放火,殺人,殺人未遂被告 H14.11.19 広島高等裁判所 平成14年(う)第104号 現住建造物等放火,殺人,殺人未遂被告 H14.11.19 高松高等裁判所 平成14年(う)第154号 建造物侵入,窃盗被告 H14.11.19 高松高等裁判所 平成14年(う)第154号 建造物侵入,窃盗被告 H14.11.19 大分地方裁判所民事第1部 平成13(ワ)93 訂正記事掲載請求事件 H14.11.19 大分地方裁判所民事第1部 平成13(ワ)93 訂正記事掲載請求事件 H14.11.18 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第897・2600号 損害賠償等請求控訴・同附帯控訴 H14.11.18 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第897・2600号 損害賠償等請求控訴・同附帯控訴 H14.11.18 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第872号 強盗致傷 H14.11.18 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第872号 強盗致傷 H14.11.18 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1224号 虚偽有印公文書作成・同行使,道路運送車両法違反 H14.11.18 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1224号 虚偽有印公文書作成・同行使,道路運送車両法違反 H14.11.18 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第24号 市議費用弁償返還請求 H14.11.18 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第24号 市議費用弁償返還請求 H14.11.18 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第268号 受託収賄被告 H14.11.18 福岡地方裁判所 平成14年(わ)第268号 受託収賄被告 H14.11.15 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第652号 傷害 H14.11.15 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第652号 傷害 H14.11.15 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1005号,平成14年(わ)第109号,同第452号,同第600号,同第751号 強姦未遂,強制わいせつ,強盗,傷害,窃盗 H14.11.15 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1005号,平成14年(わ)第109号,同第452号,同第600号,同第751号 強姦未遂,強制わいせつ,強盗,傷害,窃盗 H14.11.15 東京地方裁判所 平成14年刑(わ)第950号,第1115号 収賄等被告 H14.11.15 東京地方裁判所 平成14年刑(わ)第950号,第1115号 収賄等被告 H14.11.15 岡山地方裁判所 平成13年(タ)第61号 離婚請求 H14.11.15 岡山地方裁判所 平成13年(タ)第61号 離婚請求 H14.11.15 平成8年(行ウ)第28号 林地開発行為許可処分取消請求 H14.11.15 平成8年(行ウ)第28号 林地開発行為許可処分取消請求 H14.11.15 東京地方裁判所 平成14年合(わ)第237号,第245号,第358号 偽造通貨行使 H14.11.15 東京地方裁判所 平成14年合(わ)第237号,第245号,第358号 偽造通貨行使 H14.11.14 東京高等裁判所 平成14年(う)第1230号 傷害致死(原審認定罪名傷害)被告事件 H14.11.14 東京高等裁判所 平成14年(う)第1230号 傷害致死(原審認定罪名傷害)被告事件 H14.11.14 神戸地方裁判所 平成14年(わ)879号 事後強盗 H14.11.14 神戸地方裁判所 平成14年(わ)879号 事後強盗 H14.11.14 仙台高等裁判所 平成13年(ネ)第271号 損害賠償請求控訴 H14.11.14 仙台高等裁判所 平成13年(ネ)第271号 損害賠償請求控訴 H14.11.14 金沢地方裁判所第二部 平成11年(ワ)第633号 損害賠償請求 H14.11.14 金沢地方裁判所第二部 平成11年(ワ)第633号 損害賠償請求 H14.11.14 大分地方裁判所 平成14(ワ)130 損害賠償請求事件 H14.11.14 大分地方裁判所 平成14(ワ)130 損害賠償請求事件 H14.11.14 神戸地方裁判所 平成10年(行ウ)第43号,平成11年(行ウ)第37号 損害賠償請求,補助金返還請求権不行使違法確認請求 H14.11.14 神戸地方裁判所 平成10年(行ウ)第43号,平成11年(行ウ)第37号 損害賠償請求,補助金返還請求権不行使違法確認請求 H14.11.14 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第415号 公文書非開示決定取消請求 H14.11.14 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第415号 公文書非開示決定取消請求 H14.11.13 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第288号 窃盗 H14.11.13 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第288号 窃盗 H14.11.13 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第2022号 退職金請求 H14.11.13 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第2022号 退職金請求 H14.11.12 仙台高等裁判所 平成13年(う)第87号 現住建造物等放火未遂,器物損壊被告 [[H14.11.12 仙台高等裁判所 平成13年(う)第87号 現住建造物等放火未遂,器物
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H14. 6.14 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第57号 特別土地保有税課税処分取消請求 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成5年(わ)第549号 職業安定法違反,売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成5年(わ)第549号 職業安定法違反,売春防止法違反被告 H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成10年(ワ)第1019号,平成12年(ワ)第1218号,平成13年(ワ)第41号,平成13年(ワ)第972号,平成13年(ワ)第1113号 慰謝 #249; H14. 6.14 岡山地方裁判所 平成10年(ワ)第1019号,平成12年(ワ)第1218号,平成13年(ワ)第41号,平成13年(ワ)第972号,平成13年(ワ)第1113号 慰謝 #249; H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第2158号 預託金返還請求 H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第2158号 預託金返還請求 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第130号,平成14年(レ)第18号 敷金返還請求控訴,同附帯控訴 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第130号,平成14年(レ)第18号 敷金返還請求控訴,同附帯控訴 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第914号 損害賠償請求 H14. 6.14 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第914号 損害賠償請求 H14. 6.14 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第11号 甘木市に代位して行う損害賠償請求控訴 H14. 6.14 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第11号 甘木市に代位して行う損害賠償請求控訴 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第2471号 更新料等請求 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第2471号 更新料等請求 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第3641号 立替金請求 H14. 6.14 東京簡易裁判所 平成14年(ハ)第3641号 立替金請求 H14. 6.14 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第2361号 傷害致死被告 H14. 6.14 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第2361号 傷害致死被告 H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成6年(ワ)第795号 損害賠償請求 H14. 6.14 札幌地方裁判所 平成6年(ワ)第795号 損害賠償請求 H14. 6.13 大阪高裁 平成14う52 信用毀損,業務妨害,窃盗被告事件 H14. 6.13 大阪高裁 平成14う52 信用毀損,業務妨害,窃盗被告事件 H14. 6.13 神戸地方裁判所 平成14年(レ)第17号 未払い給料・解雇予告手当,損害賠償控訴請求 H14. 6.13 神戸地方裁判所 平成14年(レ)第17号 未払い給料・解雇予告手当,損害賠償控訴請求 H14. 6.13 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3457号 預託金返還請求控訴 H14. 6.13 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3457号 預託金返還請求控訴 H14. 6.13 東京高等裁判所 平成13年(う)第2304号 強盗致死等被告 H14. 6.13 東京高等裁判所 平成13年(う)第2304号 強盗致死等被告 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成10年(ワ)第483号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成10年(ワ)第483号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成12年(行ウ)第5号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成12年(行ウ)第5号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成11年(ワ)第242号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成11年(ワ)第242号 損害賠償請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成11年(ワ)第442号 慰謝料請求 H14. 6.12 前橋地方裁判所 平成11年(ワ)第442号 慰謝料請求 H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成14年(う)第14号 被告人Aに対する麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反,覚せい剤取締法違反,国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長 #233; H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成14年(う)第14号 被告人Aに対する麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反,覚せい剤取締法違反,国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長 #233; H14. 6.12 津地方裁判所 平成13年(わ)第57号,第89号,第109号 覚せい剤取締法違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,大麻取締法違反被告 H14. 6.12 津地方裁判所 平成13年(わ)第57号,第89号,第109号 覚せい剤取締法違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,大麻取締法違反被告 H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成13年(う)第876号 商標法違反被告 H14. 6.12 大阪高等裁判所 平成13年(う)第876号 商標法違反被告 H14. 6.11 神戸地方裁判所 平成11年(行ウ)第3号 労働者災害補償支給処分取消請求 H14. 6.11 神戸地方裁判所 平成11年(行ウ)第3号 労働者災害補償支給処分取消請求 H14. 6.11 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第472号 強盗致傷被告 H14. 6.11 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第472号 強盗致傷被告 H14. 6.11 青森地方裁判所 平成9(ワ)389 損害賠償請求 H14. 6.11 青森地方裁判所 平成9(ワ)389 損害賠償請求 H14. 6.10 前橋地方裁判所 平成14年(わ)第165号 業務上横領被告 H14. 6.10 前橋地方裁判所 平成14年(わ)第165号 業務上横領被告 H14. 6.10 青森地方裁判所弘前支部 平成10年(ワ)第116号,同115号 損害賠償請求事件,請負代金請求 H14. 6.10 青森地方裁判所弘前支部 平成10年(ワ)第116号,同115号 損害賠償請求事件,請負代金請求 H14. 6. 7 広島地方裁判所 平成13年(わ)第707号,第725号,第807号 恐喝未遂,暴力行為等処罰に関する法律違反被告 H14. 6. 7 広島地方裁判所 平成13年(わ)第707号,第725号,第807号 恐喝未遂,暴力行為等処罰に関する法律違反被告 H14. 6. 7 東京高等裁判所 平成13年(行コ)第260号 建築物除去命令等請求控訴 H14. 6. 7 東京高等裁判所 平成13年(行コ)第260号 建築物除去命令等請求控訴 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第110号 酬金等請求控訴 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第110号 酬金等請求控訴 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第2537号 解雇無効地位確認等請求 H14. 6. 7 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第2537号 解雇無効地位確認等請求 H14. 6. 6 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1297号 協同組合による金融事業に関する法律違反 H14. 6. 6 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1297号 協同組合による金融事業に関する法律違反 H14. 6. 5 名古屋高等裁判所 平成11年(ネ)第585号 使用料等請求控訴 H14. 6. 5 名古屋高等裁判所 平成11年(ネ)第585号 使用料等請求控訴 H14. 6. 5 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第238号 常習累犯窃盗 H14. 6. 5 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第238号 常習累犯窃盗 H14. 6. 5 福岡地方裁判所 平成12年(わ)第266号 背任被告 H14. 6. 5 福岡地方裁判所 平成12年(わ)第266号 背任被告 H14. 6. 5 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第22号 戒告処分取消請求控訴 H14. 6. 5 福岡高等裁判所 平成13年(行コ)第22号 戒告処分取消請求控訴 H14. 6. 5 東京高等裁判所 平成13年(行コ)第239号 事件記録閲覧謄写許可処分取消,公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消,公正取引委員会審判記録閲覧謄写許可執行取 #197; H14. 6. 5 東京高等裁判所 平成13年(行コ)第239号 事件記録閲覧謄写許可処分取消,公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消,公正取引委員会審判記録閲覧謄写許可執行取 #197; H14. 6. 4 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3874号 損害賠償請求 H14. 6. 4 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3874号 損害賠償請求 H14. 6. 4 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第19号 保護責任者遺棄致死 H14. 6. 4 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第19号 保護責任者遺棄致死 H14. 6. 4 岡山地方裁判所 平成13年(タ)第19号,平成13年(ワ)第1193号 離婚請求本訴,慰謝料請求反訴 H14. 6. 4 岡山地方裁判所 平成13年(タ)第19号,平成13年(ワ)第1193号 離婚請求本訴,慰謝料請求反訴 H14. 6. 4 仙台地方裁判所 平成10年(行ウ)第13号 代金返還等代位請求事件 H14. 6. 4 仙台地方裁判所 平成10年(行ウ)第13号 代金返還等代位請求事件 H14. 6. 3 福岡地方裁判所小倉支部 平成12年(わ)第1223号,平成14年(わ)第170号 傷害致死(予備的訴因 業務上過失致死),道路交通法違反被告 H14. 6. 3 福岡地方裁判所小倉支部 平成12年(わ)第1223号,平成14年(わ)第170号 傷害致死(予備的訴因 業務上過失致死),道路交通法違反被告 H14. 6. 3 横浜地方裁判所 平成12年(わ)第1528号,第1706号,第1868号,第2043号 傷害致死,傷害被告 H14. 6. 3 横浜地方裁判所 平成12年(わ)第1528号,第1706号,第1868号,第2043号 傷害致死,傷害被告 H14. 6. 3 千葉地方裁判所 平成3年(ワ)第1034号 損害賠償請求 H14. 6. 3 千葉地方裁判所 平成3年(ワ)第1034号 損害賠償請求 H14. 6. 3 東京地方裁判所 平成12年刑(わ)3574号等 逮捕監禁,暴力的行為等処罰に関する法律違反 H14. 6. 3 東京地方裁判所 平成12年刑(わ)3574号等 逮捕監禁,暴力的行為等処罰に関する法律違反 H14. 5.31 広島地方裁判所 平成13年(わ)第166号,第214号,第224号 背任被告 H14. 5.31 広島地方裁判所 平成13年(わ)第166号,第214号,第224号 背任被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成13年(わ)第561号 強盗致傷被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成13年(わ)第561号 強盗致傷被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成13年(わ)第580号 強盗致傷被告 H14. 5.31 横浜地方裁判所小田原支部 平成13年(わ)第580号 強盗致傷被告 H14. 5.31 神戸地方裁判所 平成10年(ワ)第1666号 売買代金返還等請求 H14. 5.31 神戸地方裁判所 平成10年(ワ)第1666号 売買代金返還等請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成11年(行ウ)第49号 損害賠償請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成11年(行ウ)第49号 損害賠償請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2940号 保険金反訴請求 H14. 5.31 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第2940号 保険金反訴請求 H14. 5.31 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第523号 不当利得金返還請求事件 H14. 5.31 大阪地方裁判所 平成14年(ワ)第523号 不当利得金返還請求事件 H14. 5.30 静岡地方裁判所 平成10年第13号 違法公金支出返還請求事件 H14. 5.30 静岡地方裁判所 平成10年第13号 違法公金支出返還請求事件 H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成13年(ネ)第115号 火災保険金請求控訴 H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成13年(ネ)第115号 火災保険金請求控訴 H14. 5.30 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第358号,第546号 銃砲刀剣類所持等取締法違反,火薬類取締法違反(変更後の訴因 銃砲刀剣類所持等取締法違反),建造物損壊,殺 #201; H14. 5.30 さいたま地方裁判所 平成14年(わ)第358号,第546号 銃砲刀剣類所持等取締法違反,火薬類取締法違反(変更後の訴因 銃砲刀剣類所持等取締法違反),建造物損壊,殺 #201; H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成14年(う)第12号 殺人被告 H14. 5.30 仙台高等裁判所 平成14年(う)第12号 殺人被告 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成13(わ)475 現住建造物等放火 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成13(わ)475 現住建造物等放火 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成12年(ワ)第305号 損害賠償請求 H14. 5.30 岐阜地方裁判所 平成12年(ワ)第305号 損害賠償請求 H14. 5.30 大阪地方裁判所 平成12年(行ウ)第124号 行政文書部分公開決定処分取消等請求 H14. 5.30 大阪地方裁判所 平成12年(行ウ)第124号 行政文書部分公開決定処分取消等請求 H14. 5.29 広島地方裁判所 平成11年(ワ)第2010号 損害賠償請求 H14. 5.29 広島地方裁判所 平成11年(ワ)第2010号 損害賠償請求 H14. 5.29 広島地方裁判所福山支部 平成14年(わ)第17号,第28号 通貨偽造・同行使,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告 H14. 5.29 広島地方裁判所福山支部 平成14年(わ)第17号,第28号 通貨偽造・同行使,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告 H14. 5.29 広島高等裁判所 平成12年(ネ)第547号 不当利得返還請求控訴 H14. 5.29 広島高等裁判所 平成12年(ネ)第547号 不当利得返還請求控訴 H14. 5.29 岐阜地方裁判所 平成14年(行ウ)第6号 転入届不受理処分取消等請求 H14. 5.29 岐阜地方裁判所 平成14年(行ウ)第6号 転入届不受理処分取消等請求 H14. 5.29 札幌地方裁判所 平成10年(ワ)第1586号・同第2386号・同第2712号・同第2809号・平成11年(ワ)第1523号・同第2771号・平成12年(ワ)第297 H14. 5.29 札幌地方裁判所 平成10年(ワ)第1586号・同第2386号・同第2712号・同第2809号・平成11年(ワ)第1523号・同第2771号・平成12年(ワ)第297 H14. 5.29 仙台地方裁判所 平成13年(わ)第573号,第581号,第720号,平成14年(わ)第37号 殺人,詐欺被告事件 H14. 5.29 仙台地方裁判所 平成13年(わ)第573号,第581号,第720号,平成14年(わ)第37号 殺人,詐欺被告事件 H14. 5.29 東京高等裁判所 平成10年(ネ)第2469号 損害賠償請求控訴 H14. 5.29 東京高等裁判所 平成10年(ネ)第2469号 損害賠償請求控訴 H14. 5.29 津地方裁判所 平成13年(レ)第23号 貸金請求控訴 H14. 5.29 津地方裁判所 平成13年(レ)第23号 貸金請求控訴 H14. 5.29 千葉地方裁判所 平成12年(ワ)第3128号 臨時合併総会決議取消請求 H14. 5.29 千葉地方裁判所 平成12年(ワ)第3128号 臨時合併総会決議取消請求 H14. 5.29 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3028号 清算金反訴請求 H14. 5.29 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3028号 清算金反訴請求 H14. 5.29 函館地方裁判所 平成14(わ)59 覚せい剤取締法違反 H14. 5.29 函館地方裁判所 平成14(わ)59 覚せい剤取締法違反 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第63号 平成14年(ネ)第236号 約束手形金請求控訴事件 手形引渡請求反訴 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第63号 平成14年(ネ)第236号 約束手形金請求控訴事件 手形引渡請求反訴 H14. 5.28 川崎簡易裁判所 平成13年(ろ)第48号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告 H14. 5.28 川崎簡易裁判所 平成13年(ろ)第48号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告 H14. 5.28 神戸地方裁判所 平成7年(ワ)第1634号 損害賠償請求 H14. 5.28 神戸地方裁判所 平成7年(ワ)第1634号 損害賠償請求 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第533号 損害賠償反訴,損害賠償各請求控訴 H14. 5.28 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第533号 損害賠償反訴,損害賠償各請求控訴 H14. 5.28 岡山地方裁判所倉敷支部 平成13年(ワ)第186号 損害賠償請求 H14. 5.28 岡山地方裁判所倉敷支部 平成13年(ワ)第186号 損害賠償請求 H14. 5.28 岡山地方裁判所 平成12年(わ)第378号,平成13年(わ)第131号 現住建造物等放火被告 H14. 5.28 岡山地方裁判所 平成12年(わ)第378号,平成13年(わ)第131号 現住建造物等放火被告 H14. 5.28 東京高等裁判所 平成13年(う)第2132号 殺人被告 H14. 5.28 東京高等裁判所 平成13年(う)第2132号 殺人被告 H14. 5.28 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第18782号 謝罪広告等請求 H14. 5.28 東京地方裁判所 平成12年(ワ)第18782号 謝罪広告等請求 H14. 5.28 東京高裁 平成14年う314 有印私文書偽造被告事件 H14. 5.28 東京高裁 平成14年う314 有印私文書偽造被告事件 H14. 5.28 大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第11380号 損害賠償請求 H14. 5.28 大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第11380号 損害賠償請求 H14. 5.27 大津地方裁判所 平成13(ワ)134 損害賠償請求 H14. 5.27 大津地方裁判所 平成13(ワ)134 損害賠償請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成10年(行ウ)第1号 沼田市特別養護老人ホーム補助金返還請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成10年(行ウ)第1号 沼田市特別養護老人ホーム補助金返還請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成10年(行ウ)第9号 沼田市特別養護老人ホーム環境整備補助金返還請求 H14. 5.24 前橋地方裁判所 平成10年(行ウ)第9号 沼田市特別養護老人ホーム環境整備補助金返還請求 H14. 5.24 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第55号 小切手債務不存在確認等請求控訴 H14. 5.24 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第55号 小切手債務不存在確認等請求控訴 H14. 5.24 名古屋高等裁判所 平成13年(行コ)第49号 退職手当差額金請求控訴 H14. 5.24 名古屋高等裁判所 平成13年(行コ)第49号 退職手当差額金請求控訴 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第1号 行政文書不開示決定処分取消請求 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第1号 行政文書不開示決定処分取消請求 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第4032号 損害賠償請求 H14. 5.24 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第4032号 損害賠償請求 H14. 5.24 東京地方裁判所 平成14年刑(わ)819号 競売入札妨害被告 H14. 5.24 東京地方裁判所 平成14年刑(わ)819号 競売入札妨害被告 H14. 5.23 那覇地方裁判所 平成13年(ワ)第174号 所有権移転登記手続等請求事件 H14. 5.23 那覇地方裁判所 平成13年(ワ)第174号 所有権移転登記手続等請求事件 H14. 5.23 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1913号,第2273号,平成14年(わ)第25号,第86号,第330号 恐喝,逮捕監禁,詐欺,強盗,殺人,覚せい剤取締法違反 #246; H14. 5.23 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1913号,第2273号,平成14年(わ)第25号,第86号,第330号 恐喝,逮捕監禁,詐欺,強盗,殺人,覚せい剤取締法違反 #246; H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成12年(ワ)第371号 退職金請求 H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成12年(ワ)第371号 退職金請求 H14. 5.23 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第914号 保証金等返還,清算金請求控訴事件,承継参加申立 H14. 5.23 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第914号 保証金等返還,清算金請求控訴事件,承継参加申立 H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成13年(わ)第555号,第621号,平成14年(わ)第81号 非現住建造物等放火,現住建造物等放火被告 H14. 5.23 前橋地方裁判所 平成13年(わ)第555号,第621号,平成14年(わ)第81号 非現住建造物等放火,現住建造物等放火被告 H14. 5.22 山口地方裁判所 平成14年(わ)第19号 殺人被告 H14. 5.22 山口地方裁判所 平成14年(わ)第19号 殺人被告 H14. 5.22 福島地方裁判所 平成13年(ワ)第262号 弁護士報酬請求 H14. 5.22 福島地方裁判所 平成13年(ワ)第262号 弁護士報酬請求 H14. 5.22 神戸地方裁判所 平成10年(ワ)第2103号 保険金等請求 H14. 5.22 神戸地方裁判所 平成10年(ワ)第2103号 保険金等請求 H14. 5.22 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第69号 執行判決請求控訴 H14. 5.22 名古屋高等裁判所 平成14年(ネ)第69号 執行判決請求控訴 H14. 5.22 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第1502号 損害賠償等請求 H14. 5.22 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第1502号 損害賠償等請求 H14. 5.22 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第112号 謝罪広告等請求控訴 H14. 5.22 東京高等裁判所 平成14年(ネ)第112号 謝罪広告等請求控訴 H14. 5.22 大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第14386号 損害賠償請求事件 H14. 5.22 大阪地方裁判所 平成12年(ワ)第14386号 損害賠償請求事件 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成10年(ワ)第476号 損害賠償請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成10年(ワ)第476号 損害賠償請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成13年(わ)第1007 傷害被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成13年(わ)第1007 傷害被告 H14. 5.21 千葉地方 平成13年(わ)第2506号 業務上過失致死傷,道路交通法違反被告 H14. 5.21 千葉地方 平成13年(わ)第2506号 業務上過失致死傷,道路交通法違反被告 H14. 5.21 福岡地方裁判所小倉支部 平成8年(ワ)第1418号 損害賠償請求 H14. 5.21 福岡地方裁判所小倉支部 平成8年(ワ)第1418号 損害賠償請求 H14. 5.21 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第132号 貸金等請求控訴 H14. 5.21 神戸地方裁判所 平成13年(レ)第132号 貸金等請求控訴 H14. 5.21 福島地方裁判所 平成9年(行ウ)第14号 産業廃棄物最終処分場設置許可処分取消請求 H14. 5.21 福島地方裁判所 平成9年(行ウ)第14号 産業廃棄物最終処分場設置許可処分取消請求 H14. 5.21 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第303号 処分取消等請求 H14. 5.21 東京地方裁判所 平成13年(行ウ)第303号 処分取消等請求 H14. 5.21 高松高等裁判所 平成13年(う)第328号 道路交通法違反被告 H14. 5.21 高松高等裁判所 平成13年(う)第328号 道路交通法違反被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成13年(わ)第2234号 出入国管理及び難民認定法違反被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成13年(わ)第2234号 出入国管理及び難民認定法違反被告 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成10年(ワ)第2893号・平成12年(ワ)第1154号 損害賠償請求事件・弁護士賠償責任保険金代位請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成10年(ワ)第2893号・平成12年(ワ)第1154号 損害賠償請求事件・弁護士賠償責任保険金代位請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成12年(ワ)第1372号 保証債務履行請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所 平成12年(ワ)第1372号 保証債務履行請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成9年(ワ)第1016号 損害賠償請求 H14. 5.21 千葉地方裁判所松戸支部 平成9年(ワ)第1016号 損害賠償請求 H14. 5.21 大阪高等裁判所 平成14年(う)第149号 児童福祉法違反 H14. 5.21 大阪高等裁判所 平成14年(う)第149号 児童福祉法違反 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1305号 覚せい剤取締法違反 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1305号 覚せい剤取締法違反 H14. 5.20 山口地方裁判所下関支部 平成10年(ワ)第199号,200号 各損害賠償請求 H14. 5.20 山口地方裁判所下関支部 平成10年(ワ)第199号,200号 各損害賠償請求 H14. 5.20 広島地方裁判所呉支部 平成8年(ワ)第225号 損害賠償請求 H14. 5.20 広島地方裁判所呉支部 平成8年(ワ)第225号 損害賠償請求 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第125号 暴力行為等処罰に関する法律違反 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第125号 暴力行為等処罰に関する法律違反 H14. 5.20 福岡地方裁判所小倉支部 平成13年(わ)第884号 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5.20 福岡地方裁判所小倉支部 平成13年(わ)第884号 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成13年(行ウ)第25号 損害賠償代位請求 H14. 5.20 神戸地方裁判所 平成13年(行ウ)第25号 損害賠償代位請求 H14. 5.20 東京地方裁判所 平成11年(ワ)第18965号 損害賠償請求 H14. 5.20 東京地方裁判所 平成11年(ワ)第18965号 損害賠償請求 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1164号 出入国管理及び難民認定法違反,覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反被告 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1164号 出入国管理及び難民認定法違反,覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反被告 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1261号,第1370号 殺人,窃盗被告 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1261号,第1370号 殺人,窃盗被告 H14. 5.17 広島地方裁判所 平成13年(わ)第725号,第888号 被告人Aに対する暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害致死幇助,同Bに対する暴力行為等処罰に関する法律違反,傷 #232; H14. 5.17 広島地方裁判所 平成13年(わ)第725号,第888号 被告人Aに対する暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害致死幇助,同Bに対する暴力行為等処罰に関する法律違反,傷 #232; H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(ワ)第1709号 損害賠償請求 H14. 5.17 さいたま地方裁判所 平成13年(ワ)第1709号 損害賠償請求 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第5543号 損害賠償請求 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第5543号 損害賠償請求 H14. 5.17 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第760号 恐喝,恐喝未遂 H14. 5.17 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第760号 恐喝,恐喝未遂 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第1217号 損害賠償等請求 H14. 5.17 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第1217号 損害賠償等請求 H14. 5.17 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第13363号 損害賠償請求 H14. 5.17 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第13363号 損害賠償請求 H14. 5.16 広島高等裁判所 平成13年(行コ)第18号 健康管理手帳交付等請求控訴 H14. 5.16 広島高等裁判所 平成13年(行コ)第18号 健康管理手帳交付等請求控訴 H14. 5.16 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3322号 ビル使用禁止,管理費等請求控訴 H14. 5.16 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3322号 ビル使用禁止,管理費等請求控訴 H14. 5.15 東京高裁 平成14年行コ41 各転入届不受理処分取消等請求事件 H14. 5.15 東京高裁 平成14年行コ41 各転入届不受理処分取消等請求事件 H14. 5.15 名古屋高等裁判所金沢支部 平成13年(行コ)第4号 法人税更正処分等取消請求控訴 H14. 5.15 名古屋高等裁判所金沢支部 平成13年(行コ)第4号 法人税更正処分等取消請求控訴 H14. 5.15 岡山地方裁判所 平成11年(ワ)第1052号 損害賠償請求 H14. 5.15 岡山地方裁判所 平成11年(ワ)第1052号 損害賠償請求 H14. 5.15 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第1543号,平成13年(ワ)第804号,同第2219号 請求異議等,不当利得金返還,根抵当権設定登記等抹消登記手続各請求 H14. 5.15 神戸地方裁判所 平成12年(ワ)第1543号,平成13年(ワ)第804号,同第2219号 請求異議等,不当利得金返還,根抵当権設定登記等抹消登記手続各請求 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成11年(ワ)第209号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成11年(ワ)第209号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成7年(ワ)第818号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成7年(ワ)第818号 損害賠償請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成12年(ワ)第403号 借地権確認請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成12年(ワ)第403号 借地権確認請求事件 H14. 5.14 新潟地方裁判所 平成12418 損害賠償請求 H14. 5.14 新潟地方裁判所 平成12418 損害賠償請求 H14. 5.14 名古屋高等裁判所 平成12年(行コ)第46号 怠る事実違法確認請求控訴 H14. 5.14 名古屋高等裁判所 平成12年(行コ)第46号 怠る事実違法確認請求控訴 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成8年(行ウ)第10号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成8年(行ウ)第10号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成8年(行ウ)第8号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 福島地方裁判所 平成8年(行ウ)第8号 公金支出損害賠償等請求 H14. 5.14 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第284号 預託金返還請求 H14. 5.14 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第284号 預託金返還請求 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成12年(行ウ)第6号 懲戒免職行政処分取消請求事件 H14. 5.14 那覇地方裁判所 平成12年(行ウ)第6号 懲戒免職行政処分取消請求事件 H14. 5.14 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第63号 有印公文書偽造,同行使,詐欺被告事件(認定罪名 詐欺) H14. 5.14 神戸地方裁判所 平成14年(わ)第63号 有印公文書偽造,同行使,詐欺被告事件(認定罪名 詐欺) H14. 5.13 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1865号,同14年(わ)第79号 出入国管理及び難民認定法違反,強盗致傷被告 H14. 5.13 さいたま地方裁判所 平成13年(わ)第1865号,同14年(わ)第79号 出入国管理及び難民認定法違反,強盗致傷被告 H14. 5.13 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第11号 転居届不受理処分取消等請求 H14. 5.13 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第11号 転居届不受理処分取消等請求 H14. 5.13 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1172号,同第1289号,同第1463号 詐欺,収賄 H14. 5.13 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1172号,同第1289号,同第1463号 詐欺,収賄 H14. 5.13 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第369号 損害賠償請求 H14. 5.13 札幌地方裁判所 平成14年(ワ)第369号 損害賠償請求 H14. 5.13 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第2570号 謝罪広告等請求 H14. 5.13 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第2570号 謝罪広告等請求 H14. 5.10 高松高等裁判所 平成13年(ネ)第356号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 高松高等裁判所 平成13年(ネ)第356号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1488号,平成14年(わ)第142号,同第286号 占有離脱物横領,毒物及び劇物取締法違反,業務上過失傷害,道路交通法違反 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成13年(わ)第1488号,平成14年(わ)第142号,同第286号 占有離脱物横領,毒物及び劇物取締法違反,業務上過失傷害,道路交通法違反 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成5年(ワ)第399号の1 損害賠償請求 H14. 5.10 神戸地方裁判所 平成5年(ワ)第399号の1 損害賠償請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第7号 相続税物納申請却下処分取消請求事件(甲事件) 平成14年(行ウ)第8号 相続税物納申請却下処分取消請求(乙事件) H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第7号 相続税物納申請却下処分取消請求事件(甲事件) 平成14年(行ウ)第8号 相続税物納申請却下処分取消請求(乙事件) H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第3766号 建物明渡等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成13年(ワ)第3766号 建物明渡等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第4725号,平成12年(ワ)第276号 退職金等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成11年(ワ)第4725号,平成12年(ワ)第276号 退職金等請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3437号 清算金請求 H14. 5.10 名古屋地方裁判所 平成12年(ワ)第3437号 清算金請求 H14. 5.10 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3213号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3213号 損害賠償請求控訴 H14. 5.10 大阪地方裁判所 平成10年(ワ)第4276号 損害賠償請求 H14. 5.10 大阪地方裁判所 平成10年(ワ)第4276号 損害賠償請求 H14. 5. 9 横浜地方裁判所 平成13年(わ)第1363号,同第2238号 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告 H14. 5. 9 横浜地方裁判所 平成13年(わ)第1363号,同第2238号 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告 H14. 5. 9 仙台高等裁判所 平成13年(う)第207号 詐欺被告 H14. 5. 9 仙台高等裁判所 平成13年(う)第207号 詐欺被告 H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成9年(ワ)第1092号,平成10年(ワ)第373号,平成12年(ワ)第593号 損害賠償請求本訴(甲事件),損害賠償請求反訴(乙事件),損害賠償 #233; H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成9年(ワ)第1092号,平成10年(ワ)第373号,平成12年(ワ)第593号 損害賠償請求本訴(甲事件),損害賠償請求反訴(乙事件),損害賠償 #233; H14. 5. 9 福井地方裁判所 平成13年(わ)第120号,第141号 傷害致死,死体遺棄等被告 H14. 5. 9 福井地方裁判所 平成13年(わ)第120号,第141号 傷害致死,死体遺棄等被告 H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成11年(わ)第519号,第560号,第604号 被告人Aにつき傷害,建造物等以外放火被告事件,被告人Bにつき建造物等以外放火被告 H14. 5. 9 岡山地方裁判所 平成11年(わ)第519号,第560号,第604号 被告人Aにつき傷害,建造物等以外放火被告事件,被告人Bにつき建造物等以外放火被告 H14. 5. 9 津地方裁判所 平成10年(行ウ)第34号 損害賠償等請求住民訴訟 H14. 5. 9 津地方裁判所 平成10年(行ウ)第34号 損害賠償等請求住民訴訟 H14. 5. 9 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3214号 未払賃金請求控訴 H14. 5. 9 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第3214号 未払賃金請求控訴 H14. 5. 8 広島地方裁判所 平成12年(わ)第958号 X1,X2に対する職務強要,脅迫,X3に対する職務強要各被告 H14. 5. 8 広島地方裁判所 平成12年(わ)第958号 X1,X2に対する職務強要,脅迫,X3に対する職務強要各被告 H14. 5. 8 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第776号 住居侵入,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5. 8 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第776号 住居侵入,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 H14. 5. 8 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第145号 損害賠償請求 H14. 5. 8 神戸地方裁判所 平成14年(ワ)第145号 損害賠償請求 H14. 5. 8 津地方裁判所 平成14年(わ)第19号 危険運転致死傷 H14. 5. 8 津地方裁判所 平成14年(わ)第19号 危険運転致死傷 H14. 5. 8 東京地方裁判所 平成13年刑(わ)第2917号 詐欺被告 H14. 5. 8 東京地方裁判所 平成13年刑(わ)第2917号 詐欺被告 H14. 5. 8 大阪地方裁判所 平成11年(わ)第3476号,第3688号,第3735号,第4016号,第4026号 器物損壊,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,建造物侵入,窃 #244; H14. 5. 8 大阪地方裁判所 平成11年(わ)第3476号,第3688号,第3735号,第4016号,第4026号 器物損壊,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,建造物侵入,窃 #244; H14. 5. 7 金沢地方裁判所 平成12(ワ)242,平成12(ワ)666 損害賠償請求事件,商品代金等請求事件 H14. 5. 7 金沢地方裁判所 平成12(ワ)242,平成12(ワ)666 損害賠償請求事件,商品代金等請求事件 H14. 5. 7 前橋地方裁判所 平成13年(わ)第589号,第702号,第782号,平成14年(わ)第20号,第99号 住居侵入,強姦,強盗強姦未遂,強姦未遂,強制わいせつ未遂,犯人隠避 H14. 5. 7 前橋地方裁判所 平成13年(わ)第589号,第702号,第782号,平成14年(わ)第20号,第99号 住居侵入,強姦,強盗強姦未遂,強姦未遂,強制わいせつ未遂,犯人隠避 H14. 5. 7 奈良地方裁判所葛城支部 平成12(ワ)390 配当異議 H14. 5. 7 奈良地方裁判所葛城支部 平成12(ワ)390 配当異議 H14. 5. 2 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第542号 詐欺被告 H14. 5. 2 福岡地方裁判所 平成13年(わ)第542号 詐欺被告 H14. 5. 2 札幌高等裁判所 平成13年(ネ)第422号 交通事故に基づく損害賠償請求控訴事件 H14. 5. 2 札幌高等裁判所 平成13年(ネ)第422号 交通事故に基づく損害賠償請求控訴事件 H14. 5. 1 東京地方裁判所 平成13年特(わ)第5769号 法人税法違反,所得税法違反被告 H14. 5. 1 東京地方裁判所 平成13年特(わ)第5769号 法人税法違反,所得税法違反被告 H14. 5. 1 さいたま地方裁判所 平成11年(わ)第1551号,第1597号 背任被告 H14. 5. 1 さいたま地方裁判所 平成11年(わ)第1551号,第1597号 背任被告 H14. 4.30 東京高裁 平成14年ネ616 配当異議事件 H14. 4.30 東京高裁 平成14年ネ616 配当異議事件 H14. 4.30 東京地方裁判所 平成11年刑(わ)第3255号 窃盗、電気通信事業法違反被告 H14. 4.30 東京地方裁判所 平成11年刑(わ)第3255号 窃盗、電気通信事業法違反被告 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成5年(ワ)第399号の5 損害賠償請求 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成5年(ワ)第399号の5 損害賠償請求 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成11年(ワ)第511号 求償金請求 H14. 4.30 神戸地方裁判所 平成11年(ワ)第511号 求償金請求 H14. 4.30 大阪地方裁判所 平成13年(わ)第532号,同第954号 収賄被告 H14. 4.30 大阪地方裁判所 平成13年(わ)第532号,同第954号 収賄被告 H14. 4.26 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第211号,同第474号 保険金請求権確認請求控訴,訴訟手続承継参加 H14. 4.26 名古屋高等裁判所 平成13年(ネ)第211号,同第474号 保険金請求権確認請求控訴,訴訟手続承継参加 H14. 4.26 名古屋簡易裁判所 平成13年(ハ)第2332号 貸金請求 H14. 4.26 名古屋簡易裁判所 平成13年(ハ)第2332号 貸金請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第4号 登記申請却下決定取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成14年(行ウ)第4号 登記申請却下決定取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第53号 都市計画事業認可処分取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第53号 都市計画事業認可処分取消請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第44号 怠る事実の違法確認等請求 H14. 4.26 名古屋地方裁判所 平成13年(行ウ)第44号 怠る事実の違法確認等請求 H14. 4.26 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第5029号 交通事故に関する保険金請求 H14. 4.26 札幌地方裁判所 平成13年(ワ)第5029号 交通事故に関する保険金請求 H14. 4.26 和歌山地方裁判所 平成13(わ)675,平成14(わ)3 詐欺,出入国管理及び難民認定法違反 H14. 4.26 和歌山地方裁判所 平成13(わ)675,平成14(わ)3 詐欺,出入国管理及び難民認定法違反 H14. 4.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第7414号 損害賠償請求 H14. 4.26 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第7414号 損害賠償請求 [[H14. 4.26 神戸地方裁判所 平成13年(ワ)第1434号 約束手形金請求 http //66.6.212.160/decree2002/H140