約 214 件
https://w.atwiki.jp/irarchive/pages/1650.html
サイト ホームページ(日製箔) IRサイト(日製箔) CSRサイト(日製箔) 各種ツール 事業報告書(日製箔) アニュアルレポート(日製箔) CSRレポート(日製箔) 総会通知(日製箔) 有価証券報告書(日製箔) 決算短信(日製箔) 中期経営計画(日製箔) その他資料(日製箔) 戻る
https://w.atwiki.jp/irarchive/pages/1627.html
サイト ホームページ(日製鋼) IRサイト(日製鋼) CSRサイト(日製鋼) 各種ツール 事業報告書(日製鋼) アニュアルレポート(日製鋼) CSRレポート(日製鋼) 総会通知(日製鋼) 有価証券報告書(日製鋼) 決算短信(日製鋼) 中期経営計画(日製鋼) その他資料(日製鋼) 戻る
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4533.html
日立ハイテクノロジーズ 本店:東京都港区西新橋一丁目24番14号 【商号履歴】 株式会社日立ハイテクノロジーズ 日製産業株式会社(1947年10月~) 株式会社日之出商会(1947年4月12日~1947年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1983年9月1日~ <大証1部>1983年9月1日~ <東証2部>1971年10月1日~1983年8月31日(1部に指定替え) <大証2部>1972年10月2日~1983年8月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 2006年4月 日 日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社 2005年4月 日 株式会社日製サイエンス 【沿革】 当社は昭和22年4月12日に株式会社日之出商会として設立されました。設立後まもなく商号を日製産業株式会社に変更しました。日製産業の名称は、日立製作所の「日」と「製」に因んでおります。設立当初は、内外有名メーカの製品販売の商事会社としての方針を明確にし、国内主要都市及び海外主要地域へ逐次営業地域を拡張してまいりました。平成13年10月1日に、株式会社日立製作所が吸収分割した計測器事業及び半導体製造装置事業を承継したことにより、製造機能を併せもつ会社となりました。これに伴い、商号を株式会社日立ハイテクノロジーズに変更しました。 昭和22年4月 資本金195千円をもって、株式会社日之出商会として、東京都中央区に設立 昭和22年10月 日製産業株式会社に商号変更 昭和28年1月 本店所在地を東京都港区に移転 昭和33年1月 本店所在地を東京都千代田区に移転 昭和35年5月 ニューヨーク出張所を設置(支店を経て昭和44年4月アメリカ日製産業Ltd.として独立) 昭和35年7月 デュッセルドルフ出張所を設置(昭和39年4月ドイツ日製産業G.m.b.H.として独立、平成14年4月Hitachi High-Technologies Europe GmbHに商号変更) 昭和39年2月 香港駐在所設置(支店を経て平成7年4月日製産業香港有限公司として独立、平成14年4月日立高科技香港有限公司に商号変更) 昭和39年3月 本店所在地を東京都港区西新橋二丁目に移転 昭和40年4月 日立計測器サービス㈱を設立(平成18年7月㈱日立ハイテクフィールディングに商号変更) 昭和46年10月 東京証券取引所第二部に上場 昭和47年3月 シンガポール出張所を設置(昭和48年4月シンガポール日製産業Pte.Ltd.として独立、平成14年4月Hitachi High-Technologies (Singapore) Pte.Ltd.に商号変更) 昭和47年4月 日製石油販売㈱を設立(平成元年10月㈱日製メックスに商号変更し、その後平成18年7月㈱日立ハイテクマテリアルズに商号変更) 昭和47年5月 ブラジル日製産業Ltda.を設立(平成14年4月Hitachi High-Technologies do Brasil Ltda.に商号変更) 昭和47年10月 大阪証券取引所第二部に上場 昭和48年7月 ㈱日製エレクトロニクスを設立 昭和55年4月 カナダ日製産業Inc.を設立(平成14年4月Hitachi High-Technologies Canada, Inc.に商号変更) 昭和58年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に上場 昭和58年9月 日製ソフトウェア㈱を設立(平成16年9月㈱日立ハイテクソリューションズに商号変更) 昭和61年3月 本店所在地を東京都港区西新橋一丁目に移転 昭和62年4月 日製サービス㈱を設立(平成18年4月㈱日立ハイテクサポートに商号変更) 昭和62年10月 日製エンジニアリング㈱を設立 平成5年4月 ㈱日製サイエンスを設立 平成6年1月 タイランド日製産業Co., Ltd.を設立(平成14年4月Hitachi High-Technologies (Thailand) Ltd.に商号変更) 平成6年10月 上海日製産業有限公司を設立(平成14年5月日立高新技術(上海)国際貿易有限公司に商号変更) 平成10年1月 マレーシア日製産業IPC Sdn. Bhd.を設立(平成14年4月Hitachi High-Technologies IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.に商号変更) 平成11年3月 日製三洋ハイテクサービスPte. Ltd.を設立(平成15年4月Hitachi High-Tech Instruments Service (Asia) Pte.Ltd.に商号変更) 平成12年8月 亞太日立計測器服務股份有限公司を設立 平成13年10月 ㈱日立製作所との吸収分割に伴い、商号を㈱日立ハイテクノロジーズに変更、㈱日立サイエンスシステムズ(平成18年4月㈱日立ハイテクサイエンスシステムズに商号変更)、日立那珂エレクトロニクス㈱(平成18年4月㈱日立ハイテクコントロールシステムズに商号変更)、那珂インスツルメンツ㈱(平成15年6月日立那珂インスツルメンツ㈱に商号変更)他4社を子会社化 平成14年1月 日製産業貿易(深圳)有限公司を設立(平成15年4月日立高新技術(深圳)貿易有限公司に商号変更) 平成14年3月 ギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱を設立 平成14年4月 Hitachi High Technologies America, Inc.を設立(アメリカ日製産業Ltd.、日立インスツルメンツInc.は合併により消滅、H.H.T.A. Semiconductor Equipment Israel, Ltd.他2社を子会社化) 平成14年10月 日速科計測器(上海)有限公司を設立 平成15年4月 三洋ハイテクノロジー㈱と三洋ハイテクサービス㈱の全株式を取得し、それぞれ㈱日立ハイテクインスツルメンツ及び㈱日立ハイテクインスツルメンツサービスに商号変更 平成15年6月 商法特例法に定める委員会等設置会社に移行 平成16年3月 日立電子エンジニアリング㈱(平成16年4月日立ハイテク電子エンジニアリング㈱に商号変更)の全株式を取得し、他4社を子会社化 平成16年4月 日製エンジニアリング㈱と㈱日製エレクトロニクスが合併し、㈱日立ハイテクトレーディングに商号変更 平成16年7月 計測テクノロジー㈱と日立那珂インスツルメンツ㈱が合併し、㈱日立ハイテクマニファクチャ&サービスに商号変更 平成17年4月 ㈱日製サイエンスを吸収合併 平成17年4月 Hitachi High-Technologies Korea Co.,Ltd.を設立 平成17年5月 日立高科技貿易(上海)有限公司を設立 平成17年9月 日立先端科技股份有限公司を設立 平成18年4月 日立ハイテク電子エンジニアリング㈱を吸収合併
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/6183.html
■上場■ 0社 ■2部から所属変更■ 13社 <1983年9月1日> 株式会社福田組 東北電気工事株式会社 東芝プラント建設株式会社 戸田工業株式会社 わかもと製薬株式会社 日本電気硝子株式会社 第一電工株式会社 (2002年7月26日廃止=三菱マテリアル株式会社と株式交換) リンナイ株式会社 株式会社森精機製作所 ファナック株式会社 曙ブレーキ工業株式会社 日製産業株式会社 品川燃料株式会社 ■2部に指定替え■ 0社 ■上場廃止■ 1社 1983年9月24日 ヤシカ株式会社=<合併・京セラ株式会社へ> ■■1983年9月末上場企業■■ 1000社
https://w.atwiki.jp/qtrain/pages/168.html
新幹線0形電車 21-100 (新幹線0形電車) 東京都昭島市つつじが丘3丁目1-30 つつじが丘公園(MAP) 写真提供 武蔵野地域鉄道文化遺産保存会 撮影 2016/5/2 現在の状況 静態保存。上記つつじが丘公園にて昭島市民図書館 つつじが丘分室として機能している。 入館無料。開館時関東は上記リンク先を参照。 車内には1/3ほど座席が残されており、座って図書を閲覧できる。また運転台に入って見学できる。以前はヘッドライト点灯や警笛を鳴らすことが出来た。 付近に建設される「教育福祉総合センター」に図書館機能が移転されることが予定されており、存続が懸念されている。 管理者 昭島市 協力募集 不明 備考: 1973年(昭和48年)09月29日製 日立製作所 笠戸事業所?製造(後日確認予定)
https://w.atwiki.jp/nxf06e/pages/30.html
2013年6月27日製品アップデート後の不具合 2013年6月27日製品アップデート後に一部で発生している不具合情報です 注意!以下は公式情報ではなく、あくまでWeb上のクチコミ等を元にした情報です また全ての端末で発生しているわけではありません 充電時のタッチ反応が悪い 充電時、ディスプレイの操作が正常に認識されない ○ドコモの純正アダプター「ACアダプタ04」で発生 ○ガラケーのアダプタにスマホ用変換器をつけた場合は発生しない 【参考サイト】 価格.com「ソフトウェア更新」、「ソフトウェア更新について」 撮影した動画が揺れる 標準カメラで撮影した動画が手ブレしているようにひどく揺れる 【参考サイト】 価格.com「ソフトウェア更新」
https://w.atwiki.jp/teitoku_bbs/pages/6049.html
522: ホワイトベアー :2020/02/03(月) 13 14 54 HOST 157-14-225-220.tokyo.fdn.vectant.ne.jp 日米枢軸ルート 閑話 1950年代の欧州軍事情勢3 前回までに陸上、海上戦力についての説明が終わったので今閑話では航空戦力について解説したい。 欧州における航空戦力は基本的にハワイ条約機構がやや有利と言った状態であった。と言うのも、この頃のハワイ条約機構は不足する陸上戦力を航空支援によって補うと言う戦略をとっており、航空戦力の拡大に精力的に取り込んでいたのだ。 その為、日米は莫大な空軍力を保有し、有事の際には即座に動かせるように準備をしていた。しかし、いくら圧倒的な国力と他の追随を許さない高度な技術力を有する日米両国であっても、手間や経費などの問題から同盟国であるとはいえ国外に無尽蔵に部隊を駐留させることは難しかった。それゆえに積極的に同盟国に航空機を売り付け、同盟国空軍を強化し自らは同盟国の補助を担当すると言う方針を取っており、この方針による恩恵によってハワイ条約機構加盟国は安価で高性能な機体を配備することができたのだ。 ハワイ条約機構にて欧州方面における主力と定義されていたオーストリア帝国も当然ながらこの恩恵を受けることになる。 オーストリア帝国空軍は防空を担う防空航空軍団と対地攻撃、近接航空支援などの戦術目的の航空機(戦闘機・攻撃機など)を扱い、地上部隊への戦術支援を担当する戦術航空軍団、輸送機や空中給油機を運用し、兵站輸送などを担う輸送航空軍団の3つの軍団を柱としており、比較的大規模ではないもが強力な空軍に仕上がっていた。 この3つの軍団の中で最も規模が大きかったのは、4個空軍(8個航空団+6個高射砲兵連隊)から構成されており、主に要撃戦闘機や各地のレーダーサイト、早期警戒管制機、長距離・ 中距離地対空ミサイルシステムを配備していた防空軍団であった。 これは当時のハワイ条約機構軍が航空支援は陸軍所属のヘリコプター部隊や日米駐留軍の攻撃機部隊に任せて現地空軍は航空優勢獲得し、それを維持する役割を担うという方針を採用していた事からも頷ける。極論を言ってしまえば、オーストリア帝国空軍の最優先任務とは有事の際にオーストリア領内およびアドレア海の航空優勢を維持し続ける事であり、航空支援は余計な仕事でしかなかったのだ。 その為、オーストリア空軍は必然的に戦闘機数が自国を遥かに上回る欧州連合諸国の空軍との衝突を前提とせざるをえず、1940年代までのオーストリア帝国空軍の保有航空機は要撃戦闘機などの対空戦闘を主眼においたものが重視されていた。反面、攻撃機や戦闘攻撃機などは保有数でも、空軍の航空機の保有割合でも他国よりかも遥かに少なく、日米が供与する航空機も《二八式要撃戦闘機(日製F-104)》や《F-27D(米製Mig-19PM)》、《四六式早期警戒管制機(日製E-3)》などあくまでも航空戦を優先した機体ばかりであった。 同様に防空ミサイルも1950年代は日本製の最新鋭防空ミサイルである《二九式長距離地対空ミサイル》などの長距離地対空ミサイルを主だって運用していた。 この方針は1950年代中半に入っても大まかには変わることはなかったが、それでも駐留部隊の負担を軽減させる事を望んでいた日米の圧力や欧州連合の地上戦力の拡大、オーストリア帝国の国力の拡大に伴って、オーストリア空軍は現状の航空戦力を維持しつつ、対地攻撃能力を増強する必要に迫られることになる。 当時の防空重視の姿勢をとっていたオーストリア空軍内でも一応、航空支援を担当する部隊としては2個航空団・三個飛行隊からなる戦術航空軍団が編成されていた。しかし、この軍団は悪までも植民地防衛の為の部隊でしかなく、配備している機体は1930年代中半に日本から購入した旧式の《二六式艦上攻撃機》であり、アフリカの反政府軍に対してなら十二分に活躍できるものの欧州連合との戦闘で運用するにはいささか荷が重かった。 その為、もし仮に日米の要求を完全に受け入れ、本格的な対地攻撃/近接航空支援能力を得るためには莫大な予算を投じて新規に攻撃機を取得する必要があったのだ。 幸いこの頃のオーストリア空軍が次期主力戦闘機として導入を進めていたカモミール/ボーイング製《F-11C/D スワロウ(米製Mig-29 9.13型)》要撃戦闘機は欧州連合諸国の戦闘機を圧倒する性能を誇り、さらに地対空ミサイルの高性能化も合わさって防空軍団の数をある程度縮小することは可能であった。しかし、想定される空域の航空優勢を維持し続けるには一定数以上の戦闘機が必要であり、この頃のオーストリア空軍に日米が配備しているような高コストな地上攻撃専用の攻撃機などと言う贅沢品を日米の要求するだけ揃える余裕は存在しなかった。 かといって、日米の要求を完全に突っぱねると言う選択肢もオーストリア帝国には存在せず、オーストラリア政府および空軍上層部はこの問題の対処法に頭を悩ませることになる。 523: ホワイトベアー :2020/02/03(月) 13 16 39 HOST 157-14-225-220.tokyo.fdn.vectant.ne.jp そんな状況であったことからオーストリア空軍は早々に攻撃機の運用を廃止して、一定の全天候対空/対地攻撃能力を有する多用途戦闘機を従来の攻撃機部隊分+防空軍団の縮小分と多く導入することで戦闘機の数を減らさずに対地攻撃能力を増強しろと言う日米の要求に答えようとしたのだ。 採用する多用途戦闘機は日米の主要な航空機メーカーはもちろん満州やイギリスなど少し意外なメーカーも売り込みを行い大規模なコンペ(※1)が行われた結果、三菱が開発した艦上汎用戦闘機である《五三式艦上戦闘機二型甲 雀蜂(日製F-18D)》が決定し、従来の2個航空団+防空軍団から戦術航空軍団に移設する2個航空団分の合わせて360機が調達されることになっる。 これに合わせて、それまでアフリカ植民地に展開していた戦術航空軍団を本土に戻すなどの大規模な部隊の移動を実施していくなどの防空軍団と戦術航空軍団の再編成を進めていった。 最後の輸送航空軍団であるが、この軍団は4個航空団7個飛行隊と比較的小規模な編成であったが、高い輸送力と運動性、短距離離着陸性能を誇る日本製のベストセラー戦術輸送機である《二四式戦術輸送機七型》と、その補助機としてアヴィアティックが開発した国産の《L-31中型戦術輸送機》を配備しており、決して侮れない輸送能力を有していた。また、輸送機の他に欧州ではじめて導入された空中給油機である《二四式空中給油機》を2個飛行隊保有しており、オーストリア空軍において全線部隊の滞空時間延長と、作戦機の効率的な運用を可能とするなど目覚ましい活躍はないがオーストリア空軍に決して欠かすことのできない部隊であった。 オーストリア帝国と同様にハワイ条約機構加盟国であったオスマン帝国も有力な空軍を有していたものの、黒海と言う防壁が存在していたことや隣接する仮想敵国がソ連のみであった事から高性能防空重視なオーストリア空軍とは違い、比較的旧式の機体を中心としていた。 戦闘機も新鋭機である《四二式要撃戦闘機 飛鷲(日製F-15C/D)》や満州連邦と共同で開発した《MOF-20 (※2)》などの新鋭機の配備も行われてはいたが、これらの機体は配備されたばかりと言う事もあって機数が少なく、《三〇式要擊戦闘機 彩電(日製F-4E)》や《三四式軽戦闘機二型乙 鍾馗(日製F-5E)》などの旧式機が数的主力を担っていた。また、対地攻撃機としては日本空軍の戦闘爆撃機である《二四式戦闘爆撃機(日製F-105) 》を運用しているなど、こちらも旧式機を中心とした機体を運用していた。 しかし、機数自体はそれまでの経済成長による成果とアラビア半島全域を領土にした結果もたらされた石油輸出による莫大な利益があったことから、旧式機だけでも《三〇式要擊戦闘機三型》を200機、《三四式軽戦闘機二型》300機、《二四式戦闘爆撃機土型》300機と合わせてじ800機近く配備しており、これに二式要撃戦闘機 飛鷲(日製F-15C/D)》100機、《F-MO-20 (※2)》200機合わせた1,100機の戦闘機を運用していた。これはオーストリア帝国空軍二倍近い戦力である。 輸送機や空中給油機も30年代に登場した日本製の《二四式戦術輸送機七型》やその改装機である《三二式空中給油機三型》などの一世代前の機体をメインとしていた。 しかし、これらの機体が旧式なのは優れた技術を有するハワイ条約機構加盟国の中での話であり、オスマン空軍の中でもっとも古い《二四式戦闘爆撃機土型》ですら欧州連合各国の主力戦闘機に匹敵する性能を持っておるなど、欧州連合空軍を仮想敵国とするのなら大した問題は存在しなかったのだ。また、オスマン空軍はオーストリアと同様に日本製の《四六式早期警戒管制機》を6機ほど運用しており、欧州連合空軍に対して情報の面では優位にたっており、さらに両国の空軍の他に日米両空軍(海軍航空総隊)も駐留しているなど、質の面では欧州連合を圧倒していた。 また、これらの空軍力はオスマン帝国国内の経済発展と石油輸出による莫大な利益による確固たる現金に支えられており、整備や修繕も十分に行えるなど決して張り子の虎ではなく、戦える戦力であった。 524: ホワイトベアー :2020/02/03(月) 13 17 15 HOST 157-14-225-220.tokyo.fdn.vectant.ne.jp このような強大な敵に相対していた欧州連合各国の空軍であるが、彼らの状況はお世辞にも良いといえるものではなかった。 1950年代中半の欧州連合加盟国間ではドイツ帝国が音頭をとり、国際開発と言う形式で加盟国各国のメーカーを協力させて日米の機体に対抗可能な新型戦闘機の開発が熱心に行っており、《Su/Bf-180要擊戦闘機(史実Su-15相当の双発超音速迎撃戦闘機)》や《Fw210前線戦闘機(マッハ2級のデルタ翼戦闘機)》、《Su-14戦闘攻撃機》、《J32多用途戦闘機》などと言った超音速機が次々と登場していた。 これらの機体は、いずれも欧州連合の主力戦闘機であった《Ta186》を圧倒する性能を持っており、数さえ揃えば日米の機体に対抗する事もできると欧州連合上層部はもちろん機体の試験に参加した各国のテストパイロット達が絶賛する名機達であった。しかし、これらの機体はようやく初期ロットの先行量産型が一部の実戦部隊に配備が開始され始めた段階であり、欧州連合の中心国であったドイツやソ連でも日米に対抗する為に十分な数が配備されていなかった。 当然ながら、独ソが十分な数を揃えきれていない機体をその他の国家が十分に運用できるだけ配備しているはずもなく、欧州連合加盟国の主力機体はいまだに亜音速機である《Ta186》であり続けていた。 無論、旧式機である《Ta186》も1950年代になると全天候型レーダーとそれと連動するFCSを備えたために飛び出して鼻のように見えるレドームを搭載し、さらにドイツがフランスやソ連と共同で開発した赤外線誘導方式のシュペーア(槍)Ⅰ短距離空対空ミサイルやセミアクティブ・レーダー・ホーミング(SARH)誘導方式のメテオール(流星)Ⅲ中距離空対空ミサイルなどの誘導兵器を運用できるようにするなど一定の改修が施されていた。しかし、これらの改修を持ってしても第1世代型ジェット戦闘機としての性能を越えることができておらず、主力戦闘機として最低でも第2世代ジェット戦闘機、最高で第4世代ジェット戦闘機を運用しているハワイ条約機構に対抗するには圧倒的に性能が不足していた。 爆撃機もメッサーシュミット製の無尾翼多目的爆撃機である《Me p 08》やジェットエンジンを採用した戦略爆撃機であるアラド製《Ar211》などの新鋭機を次々と登場させていた。 特に《Me P 08》は双子エンジンのDB600を四基搭載し、最大で10トンの爆弾を爆弾倉に搭載する事ができ、その状態で12,000kmと言う広大な航続距離を誇るドイツ空軍の新型戦略爆撃機であ、その性能の高さから実用化されたばかりであった核爆弾の搭載機としても期待されいるほどの機体であった。 《Ar211》も《Me p 08》には劣るものの6基のジェットエンジンを搭載し、最大で9トンの爆弾を爆弾倉に搭載でき、その状態で8,000km前半ほどの長い航続距離を誇るなど高い性能を誇る爆撃機の開発に成功していた。 しかし、これらの機体は1950年代には様々な要因から十分な数が配備できておらず、その為、ドイツ空軍の主力爆撃機は旧式機である《Me264》戦略爆撃機がいまだに数的主力を担っていると言う状況であり、日米の防空網を突破するには性能が不足していた。 こうした状況はソ連やフランスでも同様で、各国共に超音速戦闘機の開発には成功しているものの、配備が始まったばかりで主力は従来の機体に頼らざるを得なかった。特にソ連軍は極東ロシア帝国と国境を接している背景から、基本的に最新鋭機は極東に優先的に配備され、欧州方面の機体は旧式機を中心とした部隊が集まっていた。 また、配備が開始された新鋭機群も要擊機については当時の欧州連合で流行っていたミサイル万能論に基づいたミサイルキャリアーが大半で、設計コンセプトから日米の機体と比べると劣っているなどの問題も多く抱えていた。 幸いにして軽戦闘機や戦闘攻撃機などの要擊機以外の機体ではミサイル万能論に対して懐疑的であった(実態は予算の問題でミサイル万能論に対応できなかった)フランスが、要擊機のコンペで負けたメッサーシュミットと共に主導して、中小国家でも運用できうる機体として開発された為に要擊機よりかは使い易い機体となっていたが、こうした機体はようやく試験飛行にこぎ着れた試験機であり、実戦配備はいまだにされていないため、当面の欧州連合加盟国の空軍は旧式の亜音速戦闘機と新型のミサイルキャリアーを主力とせざるを得なかった。 525: ホワイトベアー :2020/02/03(月) 13 18 17 HOST 157-14-225-220.tokyo.fdn.vectant.ne.jp 戦闘機がこうした問題にぶち当たっていた一方で対地攻撃用の機体である攻撃機にも問題を抱えていた。それは陸軍への航空支援を適切に行える機体が存在しないと言うものである。 これは圧倒的な陸軍戦力がある以上、制空権さえ押さえてしまえば近接航空支援などなくてもハワイ条約機構軍の地上戦力などは撃破できると欧州連合が考えており、空軍は日米の近接航空支援や航空阻止攻撃、さらに核兵器を搭載した戦略爆撃機による爆撃などの阻止と核戦力による抑止に力を入れるべきという考えが欧州防衛機構の主流派となっていたことが大きく関係していた。 無論、欧州連合空軍も戦闘攻撃機や戦闘爆撃機などの対地攻撃能力を有する機体を一定数は保有していたが、これらの機体はどちらかと言うと航空阻止を目的とした機体であり、近接航空支援向きではなかった。 さらに当時の欧州連合の攻撃機はアフリカや東南アジアでの過激な独立運動に対する事を目的とした現代で言うところのCOIN機と同様のコンセプトで開発された軽攻撃機のみしか保有しておらず、これらの機体も欧州方面ではなくアフリカやアジアなどの植民地に配備されていた事から、欧州における空軍の航空支援の重要度は史実の規模の差こそあるがおおむね航空自衛隊レベルしか存在していなかった。 一方で地対空防空能力は前大戦でのトラウマから異常と言うほどに充実していた。 ドイツとソ連では前大戦での高高度戦略爆撃から、高射砲では低空を飛ぶ攻撃機ならともかく都市部などの重要拠点を攻撃する爆撃機に対して対抗できないと言う教訓をもとに、戦後すぐから新たな概念の地対空兵器の開発を行っていた。 この時開発された兵器は大抵がいわゆる珍兵器であったが、1920年代になると別軸で研究されていたロケット技術を転用した誘導兵器と言う概念が生まれ、1930年代にはジェット戦闘機の開発と平行して対空ミサイルの研究と開発にも多大なる予算が投じられていた。 その為、1948年には爆撃機迎撃用ミサイルとして史実のガイドライン相当の性能を有するS-48の初期型の実戦配備が開始され、1953年にはS-48の補完用の中高度迎撃ミサイルであるS-53が実戦配備されるなど航空機とは違いハワイ条約機構に対して驚異を感じさせる程度の性能を持ったミサイルの配備に成功していた。 これらのミサイルは有事の際には先制核攻撃を行うために近づいてきた日米の戦略爆撃機から重要拠点や主要都市を守る最後の盾として弾道ミサイルの搭乗後も重要視され、1950年代にはオーストリア帝国との国境線近くや、欧州連合が大西洋沿岸に築いた一大防空施設群こと大西洋の壁(※3)に、それぞれ最大で1,000発以上が即座に発射可能体制で待機していた。 これはハワイ条約機構の戦略爆撃機部隊には大きな脅威であり、日本海軍がおこなった机上訓練では、有事の際に先制核攻撃を目的とした戦略爆撃機による核攻撃の成功率は例え爆撃機隊が欧州連合の迎撃戦闘機を突破できたとしても、わずか1%すら下回ると言う結果をだすほどであった。 これらの結果、日米は安価な戦略爆撃機による核攻撃ではなく高コストな大陸間弾道弾の整備を行う必要に迫られるなどハワイ条約機構に一定の負担を負わせる事に成功していた。 欧州連合のなかで中核であったドイツ帝国の空軍はハワイ条約機構加盟国の空軍とは違い複数の機能を兼ね備えた航空艦隊を最上位の戦略単位としており、その下に複数の航空軍団や航空師団、高射師団を配備する方式をとっていた。 1950年代には、第1から第6までの番号航空艦隊(Nummer Luftflotten)とドイツ本土の防空を専門とする帝国航空艦隊(Luftflotten Reich)の7つの航空艦隊が編成され、1,600機近いジェット戦闘機や200機近い攻撃機、100機ほどの爆撃機を主に運用していた。これらの航空艦隊は帝国航空艦隊を除いては一部もしくは全部隊が欧州連合加盟国本土もしくは植民地に派遣されていった。 ドイツが欧州を中心にしてであるが欧州連合加盟国に戦力を派遣している一方で、ソ連は国土防衛を目的として、迎撃戦闘機や地対空ミサイルを運用する防空軍と外地での活動や対地攻撃を主任務とする赤色空軍の2つに別れており、その戦力差は防空軍3に対して空軍が1と言う防空重視の姿勢をとっていた。これは極東方面で直接日米と対決していた為であり、ただでさえ少ない空軍も極東やトルコ方面に張り付けていた事から国外での展開は一部の輸送部隊など後方支援部隊だけにとどまることになる。 526: ホワイトベアー :2020/02/03(月) 13 18 53 HOST 157-14-225-220.tokyo.fdn.vectant.ne.jp フランスの状況はソ連とは真逆であった。独ソに次ぐ大国であったフランスは、西欧戦争で受けた被害がだいぶ軽く、さらに西欧戦争での敗戦国であった事から本来なら全大戦終結時のドイツのように軍備に一定の制限がつけられてもおかしくはなかったものの、戦後の日米との対立から早急に戦力を拡大したかったドイツの考えもあって、そのような軍備制限が施されずに数だけならドイツ空軍に匹敵するレベルの空軍を保有することができていた。 しかし、フランスは世界各地に植民地を直接有している関係上、これらの防衛や維持の為に常時一定以上の部隊を国外に派遣せねばならず、インドシナで独立を目的とした武装勢力・ベトナム独立同盟会との大規模な紛争・通称インドシナ戦争が勃発してからは本土防衛の為の最低限度の戦力を本土に残し、それ以外の戦力は国外基地に派遣してしまっていた。 そのため欧州に限定しての空軍戦力は北欧諸国やスペインなみにまで低下しており、こちらも有事の際にはドイツ空軍の支援が必要なレベルであった。 欧州連合最後にして最弱の列強であるイタリアであるが、イタリア空軍は数こそ他の列強に劣るものの、それでも陸軍とは違い高い士気有し優れた装備を有しており、ドイツの手が入る前から強力な防空空軍として編成されていた。 これは欧州連合加盟後の1950年代に入っても変わる事はなく、アエルマッキ社などがライセンス生産した新鋭機や質の高いパイロットを多数抱えており、史実2次防時達成時の航空自衛隊レベルの戦力を保有しており、決して侮ることのできないプレイヤーであった。 最後に三大陣営最後の一角であり、三大陣営唯一の同君連合であるイギリス連邦の欧州における空軍力を語ろう。 欧州方面における英連邦の最大の拠点は英連邦の中心かつ最前線であるイギリス本国であり、その事から欧州連合では配備されている戦力も極めて大きいと考えられていた。 しかし、当時のイギリス連邦はいざ欧州連合と全面的な戦争になればイギリス本国を守りきるのは不可能であり、一度完全に放棄した後に日米の支援を受けた状態で本国を解放すると言う戦略を練っており、イギリス連邦空軍主力はカナダに待機していた。 それでもイギリス本国には6個戦闘機航空団360機と3個攻撃機航空団(120機)、2個戦略爆撃機航空団(80機)からなる本国空軍が駐留しており、防空任務と戦略爆撃機部隊による核抑止を行っていた。また、数の少なさを補う為に常に最新鋭機が配備されており、1950年代にはイングリッシュ・エレクトリック社が開発したマッハ2級の超音速ジェット戦闘機である《ハンター(史実ライトニング相当)》が要擊機部隊全部隊に配備され、攻撃機部隊にはブラックバーン社製の《シミター(史実バッカニア相当)》が配備されるなど装備面では極めて優遇されていた。 これはカナダに展開しているイギリス空軍主力部隊ではマッハ1.1級のグロウスター社製《ホーネット(史実ジャベリン)》全天候戦闘機が主力戦闘機であり、主ホーカー社製の亜音速戦闘攻撃機である「ジャベリン(史実ハンター相当)」が主力攻撃機として運用されていた事からもイギリス本国駐留部隊の装備がイギリス空軍で最も優先されていた事を証明していた。 また、戦略爆撃機部隊にて運用されている機体も50年代には史実3Vボマー相当の新鋭機が駐留部隊全隊に配備されており、開発に成功したばかりの核爆弾を搭載でき、欧州連合加盟国の主要都市をその航続範囲に納めていると言う事実を欧州連合に対する有効な抑止力として機能させていた。 こうした最新鋭の装備で身を固めているイギリス空軍本国駐留部隊であるが、その実、政府高官にとってはイギリス本国に駐留する空軍は見せ金以上の何者でもなく、核兵器の開発に成功したと言うのも真っ赤な嘘(※4)であるなどその実態は張り子の虎でしかなかったものの、その嘘に両陣営は見事に騙される事になり、イギリス連邦の影響力拡大など、当初求められていた以上の効果をイギリス連邦にもたらしていく。 527: ホワイトベアー :2020/02/03(月) 13 19 41 HOST 157-14-225-220.tokyo.fdn.vectant.ne.jp (※1) コンペで各企業が売り込んだ機体 日本 三菱 五三式艦上戦闘機二型甲 雀蜂(F-18D) 倉崎 五六式戦闘攻撃機 猛鷲(F-15E) 川西 三七式戦闘爆撃機二型 深山(F-111C) 中島 四三式汎用戦闘機 隼(F-16C/D) アメリカ カモミール/ロッキード F-110B ライトニング カモミール/ボーイング F-107B サンダーバード(Su-24 フェンサーB) ダグラス F-5C/D コルセアⅡ(Su-17M3/UM3) 満州連邦・オスマン帝国 オスマン航空産業/満州飛行機 F-AM-2 タイガーシャーク(F-20) イギリス ブラックバーン シミター (※2) オスマン帝国と満州連邦が三菱の協力を得て三四式軽戦闘機の後継機として共同で開発した機体。進歩した設計、電子化された搭載機器、強力な新型エンジンを採用し、さらには限定的ながらフライ・バイ・ワイヤも導入されている。 本機は取得および運用コストが比較的低いが、 高い汎用性と運動性と操縦性を誇り、短距離ミサイルの他に二六式中距離空対空ミサイル(スパロー)の運用が可能で高い空戦能力を獲得させつつ、通常爆弾やクラスター爆弾、ロケット弾ポッド、対艦ミサイルなどを搭載することができる。 しかし、不幸な事に完成前から日本が本機の上位互換とも言える四三式汎用戦闘機シリーズ(日本製F-16)を低コストで販売していた為に満州やオスマン帝国以外では採用される事がなかった。 ようするに日米世界におけるF-20の立場。 (※3) 大西洋の壁は欧州連合が大西洋方面からの戦略爆撃機の襲来に備えて、ヨーロッパ西部の海岸に構築された、広範囲な防空網の総称で、沿岸部に建設された多数のレーダーサイトと、その後方に建設された多数の空軍基地、都市部および重要拠点付近に作られた防空用のミサイル基地で構成されている。 (※4) 実際にはようやく起爆実験に成功した段階でしかない。しかし、イギリスは持ち前の防諜網と諜報網、そして謀略をもってあたかも核兵器の実用化に成功したかのように装い、抑止力とした。 528: ホワイトベアー :2020/02/03(月) 13 24 10 HOST 157-14-225-220.tokyo.fdn.vectant.ne.jp 以上になります。wikiへの転載はOKです。 そして前上げた満州連邦空軍の編成とコンペ、本文にて、F-AM-1、MOF-1と複数の異なる型式番号で誇称している戦闘機ですが、これは修正ミスでして、正確にはF-MO-1が正しい型式番号です。
https://w.atwiki.jp/clicktaiwan/pages/24.html
此篇並非兵器庫房,僅介紹不提供下載服務 若有需要,請恰PTT 小遊戲板「臨時指揮總部」 最初最初,大家剛發現這個網頁 看到日本好遠好遠,只想著「我們要快點追上他們!!」 但忽略了競賽本身的精神! 我們使用了日本朋友的ACS(斧)的消息被2ch揭漏後 2ch罵台灣「沒有自尊的國家」「台灣=中國=韓國」 我們才驚覺遊戲本身的價值不只在於帳面上的數字高低 還有全國上下分工合作,以技術能力正面對決的快感 於是我們放棄了手邊的「日製武器」,開始著手國產 日本朋友從Game2到Game5才發展完成的全自動武器 我們在參戰第三天(6/17)的凌晨,有了最初的測試版本誕生 神奇的研發速度,是台灣除了黃色直角L線之外,最讓大家驕傲的事 (但還是差匈牙利的35連開武器及日本的全自動無人值守武器很遠,大家加油!!) 黑暗時期 「雙手無敵」 6/14 PTT八卦板開始熱烈討論Click, 鄉民們很單純的拿了手上的滑鼠,開始瘋狂為台灣盡心力 loveNCCU版友創下的徒手85萬擊的記錄! 封建時期 「JAVA武器」(js武器) 很快的,有人發現了網頁上的javascript語法有玄機 於是乎,大家開始使用所謂的「JAVA武器」 但常有人因為太過心急,而被系統ban掉 城堡時期 「半自動器 α系列」 「JAVA武器」廣為使用沒多久 PTT小遊戲板的ward版友所寫,純國產武器 功能就是除了認證碼手動輸入外,其餘動作皆由程式完成 而且使用倒數計時裝置,防止個性衝動的鄉民白白犧牲 雖然阿發三是目前阿發系列最成熟的產品,但仍然有被ban的風險 「滑猴子」 待補.. 帝王時期 「全自動器 α系列」 導入的圖型辨視系統後的全新版本 目前仍在實驗封測(CB)階段 「射(設)後不理」 PTT 小遊戲版 J06u9jy版友所寫 是第一個完成全自動無人值守功能的劃時代武器 也是目前被ban機率第一低的良好機型 但因程式內部的一些問題,已經停產 期待問題解決之後,早日投入戰場!! 「T65K2」 6/18日早晨9點,darth版友在小遊戲版發表他閉關三日的傑作 無需開網頁,無需手動認証,空間小 是一個全新概念的武器
https://w.atwiki.jp/nxf06e/pages/28.html
2013年6月27日製品アップデート情報 公式情報 ARROWS NX F-06Eの製品アップデート情報 改善される事象 ○通話中、会話口から異音が聞こえることがある より快適にご利用いただくための更新や一部仕様および表示変更などが含まれています →一部でアップデート後に不具合が発生しています 更新手順 ※公式情報の注意事項を確認の上、自己責任で更新を行ってください 通常は自動更新で問題ありません すぐに更新を行いたい場合は、手動更新を行ってください なお、更新をダウンロードするため、電波環境が安定しているところで実施する必要があります また、手動で行う場合は更新以外の作業は行わないようにしてください ○自動更新 →自動更新の手順イメージへのリンク 1.メニューを表示する 2.「(システム)端末情報」を選択する 3.「ソフトウェア更新」を選択する 4.「ソフトウェア更新設定の変更」を選択する 5.「自動で更新を行う」になっていない場合は、「自動で更新を行う」を選択する (すでに「自動で更新を行う」になっている場合は、変更は不要です) 後は午前2時~午前5時の間に自動的に更新がダウンロード・実行されます ○手動更新 →手動更新の手順イメージへのリンク 1.メニューを表示する 2.「(システム)端末情報」を選択する 3.「ソフトウェア更新」を選択する 4.「更新を開始する」を選択する 5.ソフトウェア更新の開始の確認が表示されるので、良ければ「はい」を選択する 6.予定所要時間が表示されるので、良ければ「OK」を選択する 更新が開始されると、再起動がかかったり、見慣れない画面が出て来ますが、通常のロック解除画面が表示されるまでは他の作業を行ったり、キー(ボタン)を触らずに待ってください 更新結果 →更新結果のイメージへのリンク 1.ステータスバーに「ソフトウェア更新完了」が通知されます 2.1の「ソフトウェア更新完了」をタッチすると「ソフトウェア更新が完了した」旨のメッセージが表示されます 自動更新の手順イメージ (1)「メニューを表示する」参照 (2) (3) (4) (5) 手動更新の手順イメージ (1)「メニューを表示する」参照 (2) (3) (4) (5) (6) 更新結果のイメージ (1) (2) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/580.html
最新の情報は、■衛生・食の安全 へ ■衛生・食の安全07Ⅱ より続く 0221 ソースカツから基準超える農薬 神奈川などの6生協 [朝日] 0219 中国産のニラまんからメタミドホス 大阪の業者が輸入 [朝日] 0218 サバ製品からジクロルボス 香川の食品会社、回収へ [朝日] 0218 6万5千トンの牛肉回収 歩行困難な牛、食用に 米国 [朝日] 0213 中国当局、中国での混入を否定 ギョーザ事件 [朝日] 0212 HIV感染者増加とまらず、初の年間1千人越え [朝日] 0207 中国製ギョーザ:被害通報を保健所長に報告せず処理 千葉 [毎日] 0206 ギョーザ問題、給食での使用例は578校で確定 文科省 [朝日] 0206 ギョーザ薬物、人為的な毒物混入示唆 中国検疫幹部 [朝日] 0206 回収ギョーザ、自治体も農薬検査を 厚労省が指示 [朝日] 0206 日中の警察、情報提供など捜査協力 ギョーザ事件 [朝日] 0205 中国の日本大使館に「食の安全担当」 厚労相が新設表明 [朝日] 0205 6月製から別の農薬 11月回収、高濃度 ギョーザ事件 [朝日] 0205 健康被害訴え、全国で2316人に 中国製冷凍食品 [朝日] 0205 異臭騒ぎ生かせず 毒入りギョーザから別の農薬 [朝日] 0205 薬害C型肝炎集団訴訟、大阪・福岡両高裁で全国初の和解 [読売] 0204 外装べたつき、返品 毒物付着見通せず 冷凍ギョーザ [朝日] 0203 薬物検出、新たに6袋 外側から1袋に穴 ギョーザ事件 [朝日] 0203 新たな健康被害訴え273人、計1232人に 中毒事件 [朝日] 0131 政府関係閣僚会議「被害拡大防止に各省連携」 中毒事件 [朝日] 0131 全品の販売中止要請 天洋食品製取り扱い 厚労省 [朝日] 0131 すかいらーく、中国製加工食品すべて中止 [朝日] 0131 中国製ギョーザで10人中毒症状 農薬検出 千葉・兵庫 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0221 ソースカツから基準超える農薬 神奈川などの6生協 [朝日] 2008年02月21日00時45分 横浜市は20日、神奈川、静岡、山梨各県の6生協でつくる「生活協同組合連合会 ユーコープ事業連合」(横浜市)が販売する冷凍食品「レンジDEロールソースかつ(アスパラ入り)」(8個入り)から、食品衛生法で定められた基準値を超える有機リン系農薬「ホレート」が検出されたと発表した。アスパラの基準値は0.3ppmだが、4倍の1.2ppmが検出され、市は販売中止と回収を指示した。体重50キロの人が1日に5個以上食べると、神経系の症状が出る可能性があるという。 輸入元と製造元は、大阪市が19日に業務用冷凍食品「青島ニラ肉焼まん」から「メタミドホス」が検出されたと発表した、「ニッキートレーディング」(大阪市)と同社関連会社が100%出資する「山東仁木食品」(中国山東省)。 横浜市保健所やユーコープによると、20日に神奈川、静岡、山梨各県で753袋を配達しており、20日の配達分の回収を進めているという。 ユーコープは、製造元が同じ「れんこんのはさみ揚げ(ポーク)」、「ニッキーフーズ プチ肉まん」についても販売中止と自主回収をすることを決めた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200424.html 0219 中国産のニラまんからメタミドホス 大阪の業者が輸入 [朝日] 2008年02月19日23時08分 大阪市は19日、「ニッキートレーディング」(本社・同市)が中国から輸入した業務用冷凍食品「青島ニラ肉焼まん」から、有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出された、と発表した。検出量は0.22~0.64ppm。商品全体からほぼ偏りなく検出された一方で、袋の内外からは検出されなかったことから、同市は残留農薬の可能性が強いとしている。 問題の商品は、同社関連会社が100%出資する「山東仁木食品」(中国山東省)が06年8月2日に製造した。今年1月31日と2月1日に食べた広島県の男性(73)から「めまいが起きた」などと訴えをうけた同県が検査していた。男性に有機リン中毒の症状はなかったという。 大阪市立環境科学研究所も、回収された06年8月2日製の商品を検査したところ、同様に検出。同市は同日製造の商品の自主回収を求めた。食品衛生法は、0.01ppmを超えた場合、流通を禁止することができるとしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802190360.html 0218 サバ製品からジクロルボス 香川の食品会社、回収へ [朝日] 2008年02月18日17時06分 香川県さぬき市鴨庄の食品販売会社「香西物産」(吉川晴夫社長)は18日、中国の工場で加工され、同社が取り扱っている冷凍サバ製品「炙(あぶ)りトロ〆鯖(しめさば)スライス」(20枚入り)のサバの切り身の部分から、有機リン系農薬成分の「ジクロルボス」が検出されたと発表した。同社は商品の回収を始める。健康被害の報告は今のところないという。 同社によると、サバはデンマーク原産で、問題の製品は中国・山東省の食品加工会社で07年6月5日に製造された。商品を輸入したのは神戸市兵庫区の食品卸売会社「神港魚類」。香西物産が今月8日、サンプルとして2パックを検査機関に提出したところ、ジクロルボス0.14ppmが検出された。同じ日に製造された2250パックのほとんどはすでに販売され、回収できたのは18パックだけだという。 香西物産はサバ製品をスシ用のネタなどとして販売している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0218/TKY200802180363.html 0218 6万5千トンの牛肉回収 歩行困難な牛、食用に 米国 [朝日] 2008年02月18日11時40分 米農務省は17日、歩行が困難な牛が食用に処理されていた疑いがあるとして、カリフォルニア州の食肉処理会社「ウエストランド・ホールマーク・ミート・パッキング」が過去2年間に出荷していた食用肉1億4300万ポンド(約6万5千トン)を回収するよう命じた、と発表した。米国での牛肉の回収としては最大規模という。 歩行困難な牛は牛海綿状脳症(BSE)感染の兆候とされ、米国内でも食用が禁じられている。ウエストランド社はこの規定に違反し、出荷していた疑い。一部は小学校の給食用にも出回っていたという。同社で06年2月以降に出荷した製品すべてを回収する。 ◇ 農林水産省は「問題の会社は日本に輸出できる指定工場ではない。処理された肉は日本には入ってきていない」(動物衛生課)としている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0218/TKY200802180121.html 0213 中国当局、中国での混入を否定 ギョーザ事件 [朝日] 2008年02月13日21時35分 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は13日記者会見を開き、「ギョーザの生産から輸出までの過程で人為的な破壊行為があった可能性はほぼない」と述べた。製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の全従業員から公安当局が事情聴取をするなどした結果、有機リン系農薬成分を人為的に混入させた形跡が見つかっていないことも明らかにし、中国側での混入の可能性を強く否定した。 魏副総局長によると、同総局の李長江総局長らが12日、天洋食品を視察。生産記録や管理状況を調べ、衛生面に異状はなく、農薬成分を人為的に混入させた可能性がほとんどないことを確認した。工場側からは「対日輸出で成長した会社なので日本に好感を持っており、従業員の給与も低くない」と説明があった。 さらに魏副総局長は、中国の調査団が訪日した際、日本生活協同組合連合会から、中毒が起きた商品と同じ昨年10月20日製のほか、同19日、6月3日、11月1日製の計10袋の提供を受けたと明らかにした。調べた結果、メタミドホスなどは検出されなかったという。 魏副総局長は事件を解明するため、日本の厚生労働省などと共同調査チームをつくる考えを示し、近く日本側に打診することを表明。捜査面での協力でも「中国公安当局も今回の事件を極めて重視しており、日本の警察当局との協力に前向きだ」と述べた。 ただ、日本で未開封の袋の内側から農薬成分が検出されたことについては「一般人でも開封したものを再び密封できる。少数の事例で断定すべきではない」と述べ、「中国で混入した証拠」とみる日本側に反論した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0213/TKY200802130307.html 0212 HIV感染者増加とまらず、初の年間1千人越え [朝日] 2008年02月12日21時06分 厚生労働省のエイズ動向委員会は12日、07年に新たに報告されたエイズウイルス(HIV)の感染者数(速報値)が、前年より96人増えて過去最多の1048人だったと発表した。1000人を超えたのは初めて。新たに発症が確認されたエイズ患者も400人で過去2番目に多かった。 委員長の岩本愛吉・東大医科研教授は、国内では男性間の性的接触による感染が7割を占めると指摘。「同性間感染を少なくする努力が必要だ」と話した。 保健所などのHIV抗体検査は約15万4000件で、前年に比べ約3万7000件増えた。岩本委員長は「検査数の増加が、感染者の報告数の増加につながっている」との見方を示した。 URL http //www.asahi.com/life/update/0212/TKY200802120277.html 0207 中国製ギョーザ:被害通報を保健所長に報告せず処理 千葉 [毎日] 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、千葉市保健所が稲毛区の女性(36)と販売元のコープから寄せられた健康被害通報を保健所長に報告せずに処理していたことが分かった。食品衛生法は、食中毒の疑いの有無を判断するのは、医師である保健所長と定めているが、市保健所は職員レベルで判断していた。所長に情報が伝わっていれば、もっと早く対応できた可能性もあり、市は報告義務を怠った職員と保健所長の計4人の処分を検討している。 同法は「保健所長は、食中毒の疑いがある患者が発生した場合は知事に報告し、調査しなければならない」とし、保健所長に症例の判断を求めている。 しかし、市保健所は▽「食中毒が疑われる人体被害発生」とのコープ側からのメール(昨年12月29日)▽女性からの現物ギョーザの検査要請(1月4日)▽「ギョーザに異臭がした」とのコープ側の検査結果(7日)の3件について、職員が「食中毒ではない」と判断し、保健所長に報告していなかった。厚生労働省監視安全課は「報告しないのは明確な違反」と話している。 また、市は和歌山・毒物カレー事件(98年)をきっかけに00年、健康被害発生時の独自マニュアルを作成。このマニュアルも「健康危機発生を疑わせるような情報を入手した市の組織は、市健康部長に報告すること」と定めているが、部長への報告はなかった。 高橋秀夫・市健康部長は「保健所長に知らせなかったのは問題だが、稲毛区だけの単発事案ではマニュアルにある健康危機とは判断できなかったはず」と話している。【駒木智一】 毎日新聞 2008年2月7日 2時30分 URL http //mainichi.jp/select/seiji/news/20080207k0000m040167000c.html 0206 ギョーザ問題、給食での使用例は578校で確定 文科省 [朝日] 2008年02月06日23時16分 文部科学省は6日、昨年11月以降に学校給食で中国・天洋食品製の冷凍食品を使用していたことが確認された学校・幼稚園は、34道府県の578校で確定した、と発表した。問題のギョーザの使用例や、健康被害の報告はなかったという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0206/TKY200802060440.html 0206 ギョーザ薬物、人為的な毒物混入示唆 中国検疫幹部 [朝日] 2008年02月06日20時25分 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は6日、「人為的に行われた事件だ」とした上で、「中国での製造過程で毒物が混入された可能性はきわめて低い」とし、「中日関係の発展を望まない極端な分子によって引き起こされた可能性がある」と述べた。 魏氏は、訪中している日本政府調査団と北京市内で会談した際に発言。「食品安全の問題ではなく人為的事件だ」と、故意の犯行との見方を中国当局者として初めて示した。製造元の天洋食品に問題はなかったとの考えを示し、「日本の調査団も異状はなかったと言っている」と、中国側の安全性の高さを強調した。 日本側調査団長の原嶋耐治・内閣府消費者企画課長は「原因究明はできていない。再び調査団を派遣することもありうる」と述べた。 日本側では、中国での製造過程で毒物が混入したとの見方が強まっており、日中間で見方の対立が表面化した形だ。 ただ、同総局の王大寧輸出入食品安全局長は会談後、「魏副総局長が話したのは一つの可能性。極端分子は日本側かもしれないし中国側かもしれない」と釈明した。 また王氏は、新たに混入が発覚した農薬成分ジクロルボスについても天洋食品の工場で07年6月3日製造のサンプルを調査し、検出されなかったことを明らかにした。 URL http //www.asahi.com/national/update/0206/TKY200802060392.html 0206 回収ギョーザ、自治体も農薬検査を 厚労省が指示 [朝日] 2008年02月06日06時07分 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、厚生労働省は5日、回収された商品について都道府県も有機リン系農薬成分の「メタミドホス」と「ジクロルボス」の検査をするよう指示した。二つの農薬成分が検出された商品と同じ製造日の検査を優先させ、結果は直ちに報告するよう求めている。 メタミドホスは、兵庫で07年10月1日製造の「中華deごちそう ひとくち餃子(ギョーザ)」、千葉で同20日製造の「CO・OP 手作り餃子」から、ジクロルボスは千葉と同じ商品の同年6月3日製造のものから検出された。 厚労省は輸入業者に自主回収と自主検査を指示している。業者に加えて自治体も検査に乗り出すことで、問題の商品の流通状況を把握し、原因究明につなげる考えだ。 厚労省は自治体に対して、同一製造日の商品の検査終了後は、可能な限りすべての商品を検査するよう指示した。 また、中国製冷凍食品による下痢や腹痛などの健康被害の訴えが保健所などに寄せられた製品も順次、検査する。厚労省は「有機リン系農薬が混入している可能性が高い商品から徐々に広げ、全体像をつかんでいきたい」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050405.html 0206 日中の警察、情報提供など捜査協力 ギョーザ事件 [朝日] 2008年02月06日07時53分 中国製ギョーザ事件をめぐり、日中両国の警察当局は5日までに、双方の情報の提供などで捜査協力をする方針を固めた。中国側は薬物混入の捜査状況を、日本側は被害者の状況を情報提供することや捜査員の派遣についても検討している。 ギョーザを製造した河北省の天洋食品の工場に残されたサンプルや回収した商品の検査、従業員からの聞き取りの結果、中国の検疫当局は有機リン系農薬成分のメタミドホスは使用されていなかったと断定。何者かが外部から持ち込んで混入させた疑いがあるとして地元公安当局が捜査を進めている。 関係筋によると、中国当局が調べたギョーザのサンプルの鑑定結果や従業員らの供述調書を日本側に提供し、日本側からは、ギョーザを食べて中毒症状が出た被害者の調書を提供することが検討されているという。日本の警察庁と中国当局がすでに協議を始めている。 中国外務省の劉建超報道局長は5日の定例会見で「事件の原因究明を進めるためにも、日本側から提案があれば中国は協力する考えはある」と前向きな姿勢を示した。 日中両国は昨年12月に刑事共助条約に署名しているが国会で承認されていないため、国際捜査共助法に基づき外交ルートを通じて情報提供をする。 URL http //www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050404.html 0205 中国の日本大使館に「食の安全担当」 厚労相が新設表明 [朝日] 2008年02月05日12時44分 中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件に関連し、舛添厚生労働相は5日の参院予算委員会で、中国の日本大使館に「食の安全」の担当官を置く考えを示した。舛添氏は「政府として担当を置くべき時期に来ている。首相と相談し、政府としてきちんと対応をとるべきだ」と述べた。民主党の平野達男氏の質問に答えた。 一方、舛添氏は同日の閣議後の記者会見で「状況証拠からみると、犯罪性がかなりあると考えざるをえない」と述べた。舛添氏は「警察の捜査を待たなくてはならない」としつつ、「製造工程で(薬物が)入ったのならギョーザの中身の肉や野菜にあるはずだが、そのケースは見あたらない」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050177.html 0205 6月製から別の農薬 11月回収、高濃度 ギョーザ事件 [朝日] 2008年02月05日21時44分 中国・天洋食品製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は5日、福島県喜多方市で販売された同社製冷凍ギョーザから有機リン系農薬成分「ジクロルボス」を検出したと発表した。千葉、兵庫両県の被害者が食べたギョーザから検出された「メタミドホス」とは別成分で、一連の回収商品から検出されたのは初めて。皮部分から110ppmが検出されており、日本生協連は「通常では考えられない高濃度」としている。 新たに薬物が検出された商品は、中毒事件と同じ「CO・OP 手作り餃子(ギョーザ)」。中毒を起こした商品が07年10月20日製だったのに対し、今回のは07年6月3日製だった。製造日が異なる商品の袋内から高濃度の農薬2種が相次いで検出されたことで、汚染の範囲はさらに広がり、製造段階での混入の疑いはより強まった。 新たな検出について、日本生協連は5日、千葉県警に連絡した。 日本生協連によると、ジクロルボスが検出されたのは、07年11月10日にコープあいづ(本部・喜多方市)の「コープバリューぷらざ店」で同店従業員が自家用に買った商品1袋。中毒事件の発覚を受けた今月4、5両日の再検査で、ギョーザ全体から10ppm、皮部分から110ppm、中身部分から0.42ppmを検出した。この製造日の商品に関する健康被害は寄せられていないが、今回検出された濃度は2個で体重50キロの人の1日の許容摂取量を超えるレベルという。 問題の商品は、同店従業員が「オイルのようなにおいがきつくて食べられない」と言って、購入日のうちに返品。近くの店の同一製造日の商品からも異臭がしたため、コープあいづは全店から238袋の商品を回収したという。 日本生協連には昨年10月にも、みやぎ生協(本部・仙台市)から、同一製造日の商品の袋から異臭がするとの届け出が2度あったため、商品輸入元のジェイティフーズ(東京都品川区)に苦情商品の詳細な調査・検査を要請。昨年11月20日までにトルエンなどの化学物質を検出したが、ジェイ社も日本生協連も「工場が原因ではない」などと判断し、輸入・販売を継続していた。 この製造日の商品735ケース分(1ケース12袋入り)は、昨年6月8日に中国・天津の港を出港。同15日に横浜港に陸揚げされた。川崎市の日本生協連物流センターから北海道を除く全国5エリアに搬送。東北エリアに入ったのは111ケースだったという。 農林水産省などによると、ジクロルボスは中国でも07年時点で、殺虫剤として、小麦、野菜、果樹の栽培などに使用されている。国内での残留農薬基準は、キャベツやニラ0.1ppm、小麦0.2ppm。毒性はメタミドホスと同程度かやや弱いという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050384.html 0205 健康被害訴え、全国で2316人に 中国製冷凍食品 [朝日] 2008年02月05日22時29分 中国製冷凍食品による健康被害を訴える人が5日、全国で新たに330人増えて計2316人になったことが厚生労働省のまとめで分かった。下痢や腹痛などで医療機関で受診したのは計741人。有機リン系農薬の中毒症状が疑われる患者はいなかった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050391.html 0205 異臭騒ぎ生かせず 毒入りギョーザから別の農薬 [朝日] 2008年02月05日23時32分 中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、メタミドホスが検出されたのと同じ工場で作られた同じ商品から、今度は別の農薬成分「ジクロルボス」が検出された。どこでどう混入したのか。メタミドホスの混入と関係があるのかないのか。被害を防ぐためのシグナルは見逃されていなかったか。ギョーザへの不信が、また深まった。 「防ぎきれなかったことについて、販売者としての責任を感じる。原因究明は精いっぱいやってきたが、そこまでたどりつけなかった」 日本生活協同組合連合会の飯村彰常務理事は5日夜の記者会見で、苦渋の表情で語った。 生協連は昨年10月、2度にわたって「CO・OP 手作り餃子(ギョーザ)」の異常について報告を受けていた。翌11月に改めてクレームが寄せられたことも把握しながら、なぜ全国的に回収をせず出荷をやめなかったのか――。「工場の製造工程に問題があればもっと苦情があるはず」「商品が入っていた段ボールに油染みがあったとの情報が1件目の苦情報告の際に寄せられていた。その染みがにおいの異常の要因と判断した」。飯村常務理事はそう釈明した。 生協連は、複数の苦情がありながら回収はコープあいづが実施した程度だった。「(全国での回収は)被害が多発的なものにつながるおそれや、人的被害がでるおそれがあるケースで実施する。食べて下痢をしたという報告もなかったし、昨年11月の時点では他の地域で同様の報告もなかった」と説明した。 結果的に、ジクロルボスが入ったギョーザは、家庭の食卓にまで届いていた。様々な調査の過程で、ギョーザそのものまで点検するなどしていれば、その後のメタミドホスによる中毒も防げたのではないか――。そう問われると、生協連側は「農薬が入り込むことも意識して検査をやっていかないといけないかもしれない」と話した。 一方、輸入元のジェイティフーズの親会社・日本たばこ産業(JT)も5日深夜、岩井睦雄・食品事業本部長らが緊急に記者会見。異臭の苦情について「検査の結果、トルエンのような有機溶剤が流通段階で付着し、(袋の)中に浸透したものと判断した。農薬についての検査はしなかった」と述べ、製造工程の混入とは考えられなかったと釈明した。 ◇ 昨年10月の別の日に製造された冷凍ギョーザに続いて、その4カ月前の6月に同じ工場で製造されたギョーザからも農薬成分、しかも別の種類の成分が検出された。これにより、一連の事件で製品に毒物が混入したのは、中国の工場での製造段階だった可能性が強まった。 5日にジクロルボスが検出された福島のギョーザは、皮と具のいずれからも農薬成分が検出されたが、濃度は皮の方が圧倒的に高く、皮が最初に汚染されたとみられる。皮の方がより汚染されている傾向は、千葉県で見つかった10月20日製、兵庫県で見つかった10月1日製とも共通だ。 しかし、今回の福島のケースで見つかったのは、これまでに千葉・兵庫・大阪で見つかったギョーザからは検出したと報告されていない新たな毒物ジクロルボスだった。 10月製造のギョーザに入っていたメタミドホスは中国でも使用禁止扱いで、中国側も「現場の工場では殺虫剤として使用していない」と明言しているのに対し、ジクロルボスについて、農水省は中国で農薬・殺虫剤として一般的に使用されていたことを確認している。 国立医薬品食品衛生研究所毒性部はギョーザの袋の中からジクロルボスが高濃度で検出されたことについて、「凍結状態で密封されたためではないか」とみており、密封前の混入の可能性が強いことを示唆している。 ◇ 新たに検出されたジクロルボスは、メタミドホスと同じ有機リン系農薬成分。しかし、メタミドホスと違って国内で農薬として広く使われ、乳化剤の状態で販売されている。中国でも広く使われているという。 中毒症状としては、下痢、息苦しさなどがあり、重症の場合はけいれん、全身のまひなどもあるという。 財団法人日本中毒情報センター理事の内藤裕史・筑波大名誉教授(中毒学)は、ギョーザの外側から何らかの理由でジクロルボスが浸透した可能性を示唆。「汚染された床から段ボールに染みこみ、包装前の袋に付けば、ギョーザの濃度も高くなる可能性はある」と話す。 食品衛生法に基づく残留農薬の基準値はニラだと、0.1ppm。今回ギョーザの皮から検出された濃度は、その1000倍にもなる数値だ。内藤さんによると、体重60キロの大人がこの濃度のギョーザを約440グラム(推定値)食べると、中毒を起こす可能性がある。問題になったギョーザは40個入り560グラムだった。 ジクロルボスの食品からの検出例は過去にも何度かあり、04年には国産の食用菊、03年にはブラジル産コーヒー豆、02年には中国産マツタケで安全基準を上回った。ただし、濃度は0.2~2.8ppmだった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050403.html 0205 薬害C型肝炎集団訴訟、大阪・福岡両高裁で全国初の和解 [読売] 薬害C型肝炎集団訴訟で、原告と国の初めての和解が4日午後、大阪高裁(横田勝年裁判長)と福岡高裁(丸山昌一裁判長)で成立した。 1月11日の被害者救済法成立を受けて双方が締結した基本合意書に基づく和解で、この日福岡簡裁で調停が成立した患者1人を含めた計29人に総額5億7600万円の給付金(弁護士費用を除く)が支払われる。残る原告の和解も各地・高裁で順次成立する見通し。国とともに被告になっている製薬会社とは和解の合意に至っておらず、今後は、製薬会社側の対応が焦点になる。 両高裁とも午後3時から口頭弁論を開いた後、非公開で和解協議に入った。 大阪高裁では、大阪訴訟原告代表の武田せい子さん(56)と、共同代表の桑田智子さん(48)ら13人、福岡高裁では、全国原告団代表の山口美智子さん(51)ら15人の和解が成立。控訴しなかった元原告の患者1人も同日、福岡簡裁で調停が成立した。 同訴訟の原告は計238人。救済法では、死亡した患者の相続人や肝がん・肝硬変患者に4000万円、慢性肝炎患者に2000万円、未発症者には1200万円が給付される。和解・調停が成立した29人の症例別内訳は肝硬変1人、慢性肝炎25人、未発症者3人。 血液製剤を製造した旧ミドリ十字を引き継いだ被告の田辺三菱製薬(大阪市)は大阪高裁でのこの日の口頭弁論で、和解について、「次回期日(3月6日)に間に合うよう努力したい」と表明した。給付金の国との負担割合などについて調整の必要があるとみられる。 (2008年2月5日00時28分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080204-OYT1T00431.htm 0204 外装べたつき、返品 毒物付着見通せず 冷凍ギョーザ [朝日] 2008年02月04日00時47分 警察や生協の検査で新たに見つかった農薬成分に汚染された中国製冷凍ギョーザ。いったんは店頭に並んだものなどだった。輸入元の「ジェイティフーズ」と輸入代行の「双日食料」、生協はそれぞれ3日夜、東京都内で緊急会見した。見通せない「毒物汚染」の広がりに、困惑を見せた。 東京・虎ノ門のJT本社で会見したジェイティフーズの勝浦秀夫社長と親会社JTの岩井睦雄食品事業本部長らは冒頭、「心よりおわび申し上げます」と10秒余り頭を下げた。 今回新たに毒物汚染がわかった商品は昨年12月27日、ジェイ社大阪支店に返却されてきた。いったん店頭に並んだが、外装がべたついていたためだ。外部に検査依頼したのは翌年1月9日。「東京の本社の品質管理に送った」「年末年始もあって」などと釈明した。 パッケージに付いていたのは、同社検査で脂肪酸エステルなどを含むものと判明したが、猛毒の有機リン系化合物とまでは突き止められなかった。「合成洗剤などに広く使われるもので、何らかの原因で付着した『油状の汚れ』と認識していた」と説明した。 同じ夜、東京・赤坂の双日食料本社で、武田浩文社長は悔やんだ。「問題のギョーザとの関連性を考えるべきだった。所有権を持つJTとも相談すべきだった」と硬い表情で話した。 新たに汚染が確認された6袋は、同社業務用冷凍庫に保管されていた。初めて問い合わせを受けたのは2月1日で東京都から。翌日には兵庫県警が取りにきたが、「(中毒と)関連があると思わなかった」と武田社長。 1月18日に届いた検査機関の分析に「リン」という言葉があったが、「毒性がある可能性は低い」「工業用の油と見られる」。以前に、社員がギョーザ5、6個を食べ、異常がなかったこともその理由に挙げた。 同社の基準による苦情のレベル判定で、「外装の汚れ」だけだと5段階で一番低い「レベル1」。武田社長もこの問題を把握していなかった。 一方、天洋食品へパッケージ2袋分を送って原因を問うたが、「包装工程に油は置いていない。箱詰め工程で一つずつ印字を確認し、外観検査をしている」と回答。工場段階での問題を否定してきたという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0204/TKY200802030190.html 0203 薬物検出、新たに6袋 外側から1袋に穴 ギョーザ事件 [朝日] 2008年02月03日22時25分 中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件で、兵庫県警は3日、輸入仲介商社「双日食料」(東京都港区)から提出を受けた、同種商品の未開封の6袋を調べたところ、いずれもパッケージの表面から有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたと発表した。うち1袋のパッケージの裏と表には穴(直径約1ミリ)が開いていた。6袋は兵庫県で中毒を起こした商品と同じ製造月日。中毒被害にあった家族が食べたもの以外の商品からメタミドホスが検出されたのは初めて。 県警は、パッケージの表面から検出されたことから、「天洋食品廠公司」(中国河北省)の工場でギョーザが袋詰めされた後に一度に付着した可能性があるとみて、千葉県で中毒を起こした商品との製造・運搬過程などの共通点についても調べている。 調べなどによると、ギョーザは「中華deごちそう ひとくち餃子(ギョーザ)」(20個入り)。昨年10月1日に製造され、11月2日、ほかの商品のギョーザとともに計2.13トン(約8200袋)が段ボール箱に梱包(こんぽう)されて中国・天津港から船便で出荷され、11月6日に大阪港に陸揚げされた。その後、段ボール箱のまま各地の卸業者に届けられ、小売店に並んだ。 メタミドホスが検出された6袋は、大阪府枚方市内のスーパーに卸された。しかし、パッケージの表面が「ベトベトしている」「異臭がする」などというクレームがあり、昨年12月下旬、輸入元の「ジェイティフーズ」の大阪支店(大阪市北区)に返品され、1月8日に輸入を仲介した双日食料に戻された。 今回見つかった穴はパッケージ左端にあり、針のようなものが貫通したような形だった。兵庫県高砂市の親子3人が中毒を起こした商品のパッケージでも幅約3ミリの穴が見つかっているが、場所や形状が異なっているという。 県警は双日食料が冷凍庫に保管していたこの6袋の提出を受け、鑑定していた。中身のギョーザはまだ鑑定中で、別に提供を受けた20袋についても調べている。千葉県警は生協側から提供を受けた約90袋を現在鑑定している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0203/TKY200802030099.html 0203 新たな健康被害訴え273人、計1232人に 中毒事件 [朝日] 2008年02月03日19時05分 中国製冷凍食品が原因の健康被害を訴える人が3日、全国で新たに273人増えて計1232人になったことが厚生労働省のまとめで分かった。下痢や腹痛などで医療機関で受診したのは計379人、入院したのは計9人となった。有機リン系農薬の中毒症状が疑われる人はいないという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0203/TKY200802030142.html 0131 政府関係閣僚会議「被害拡大防止に各省連携」 中毒事件 [朝日] 2008年01月31日12時43分 中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒を受け、政府は31日午前、国会内で関係閣僚が集まり、農薬の混入経路の解明や輸入時の検査態勢の確認、国の各機関を通じて消費者に積極的に情報提供することなどを申し合わせた。最初の被害発生から公表まで1カ月余りかかったことから、行政機関の間の情報伝達に問題がなかったかも検証する。 町村官房長官、岸田国民生活担当相、舛添厚労相、若林農水相、泉食品安全担当相兼国家公安委員長の5閣僚が対応を協議。厚労省や警察庁などを中心に各省が連携して原因究明に取り組む。 被害の拡大を防ぐため、厚労省を中心に全国の保健所や消費生活センターを通じ、消費者に製造業者名や商品名などの情報を提供することも確認。相談窓口の設置やホームページでの注意喚起も検討する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0131/TKY200801310122.html 0131 全品の販売中止要請 天洋食品製取り扱い 厚労省 [朝日] 2008年01月31日15時09分 千葉・兵庫両県で有機リン系薬物が混入された中国製ギョーザを食べた計10人が下痢や嘔吐(おうと)などに見舞われた薬物中毒事件で、メーカーや流通を含む食品業界各社は31日、問題となった冷凍ギョーザを製造していた中国の食品会社「天洋食品廠公司」の商品を一斉に回収し始めた。厚生労働省も安全性が確認されるまでの間、冷凍ギョーザだけでなく天洋食品の全製品の販売を中止するよう業者に要請。一方、各社の回収対象は同社製以外の中国産食材にも広がり、学校給食の現場でも食材の差し替えが相次いでいる。 被害者が出たのは、「CO・OP 手作り餃子(ぎょうざ)40個」と「ひとくち餃子」(20個入り、260グラム)。いずれも天洋食品製で、日本たばこ産業(JT)の子会社ジェイティフーズ(東京都品川区)が輸入していた。 事態を重く見た厚労省は31日、07年1月から今月30日までに天洋食品の食品を扱っていた輸入業者が19社になると発表。全輸入量は、ギョーザ、ビーフジャーキー、ロールキャベツ、トンカツなどで計3845トンに達するという。 30日夜から始まった各社の自主回収の動きは一夜明けた31日、さらに加速。天洋食品製造の23品目の自主回収を発表していたジェイティフーズに加え、加ト吉(香川県観音寺市)が20品目、味の素冷凍食品(東京都中央区)が2品目、江崎グリコ(大阪市)も1品目の回収を決めた。 さらに、水産大手のマルハ(東京都千代田区)や食肉加工大手の日本ハム(大阪市)も31日、それぞれ2品目の自主回収を公表。カネテツデリカフーズ(神戸市)も4品目、日本食研(愛媛県今治市)も1品目の自主回収を決めた。 回収の動きは、コンビニエンスストアやスーパーといった小売業界にも広がっている。 ローソン(東京都品川区)は31日、天洋食品製の業務用冷凍食品3品の販売を中止。「白木屋」など居酒屋1380店舗を展開するモンテローザ(東京都武蔵野市)は、ジェイティフーズから仕入れている加工商品すべての販売を中止した。大手スーパー西友(東京都豊島区)も、ジェイティフーズの回収対象商品を撤去したうえで、同社の冷凍食品の販売中止を決めた。いずれも暫定的な措置という。 危機感は、教育現場にも飛び火。静岡県や富山県などで学校給食から中国産食材を除いている。 天洋食品からの輸入業者19社は次の通り(所在地は商品を扱う事業所)。 【東京都】ハイキクトレーディング、ジャパンフード、住金物産、双日、太洋物産、シンポインターナショナル、日協食品、ジェイティフーズ【静岡県】東海澱粉【愛知県】天野食品【大阪府】ワントレーディング、インターグローバル、KH通商、タニインターナショナル、豊田通商、日佳食品、西食産業、イメックス【兵庫県】神戸物産 URL http //www.asahi.com/national/update/0131/TKY200801310117.html 0131 すかいらーく、中国製加工食品すべて中止 [朝日] 2008年01月31日15時59分 ファミリーレストラン最大手のすかいらーく(本社・東京)は31日、「すかいらーく」「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」などグループの全店舗で、中国で調理した加工食品の使用を中止することを決めた。冷凍ギョーザによる中毒発生で、「中国産食品への信頼が低下した」(広報担当)ための措置という。 同社では、フライ類など約300品目の中国製加工食品を使用。冷凍ギョーザなど、自主回収の対象になったジェイティフーズ社製品は扱っていないが、一部店舗で、回収対象外の同社製品2品目を使用していた。 すかいらーくは今回の事態を受け、ジェイティフーズ社製品の扱いを中止するとともに、全食材の供給量の約1割を占める中国製加工食品の取り扱いについても検討。「本社のバイヤーを定期的に中国に派遣して工場や産地の状況を確認するなど安全には自信があるが、消費者の不安を考えて念のため中止を決めた」という。ただし、紹興酒など一部の製品については「現地で安全性を確認できている」として使用を継続。中止するのは約300品目の半分に達する可能性があるとしている。 ビアホールや居酒屋などを展開するニユートーキヨー(本社・東京)は、一部店舗でジェイティフーズの自主回収品や、回収対象品を製造した天洋食品(中国・河北省)の食材を使っており、店舗に使用中止と回収を指示。居酒屋「白木屋」などを展開するモンテローザ(東京都武蔵野市)は、ジェイティフーズから仕入れている加工食品の販売を中止した。 近畿を中心にファミリーレストランを展開するフレンドリー(本社・大阪府大東市)も、グループ内の和食レストラン「ボンズ」29店舗で、ワントレーディング(大阪市)の天洋食品食材「好好焼餃子」を扱っており、30日夜から販売を中止した。同社は天洋食品製以外でも、中国製ギョーザはグループ約130店舗で販売を中止し、国産だけを販売する。 URL http //www.asahi.com/national/update/0131/OSK200801310057.html 0131 中国製ギョーザで10人中毒症状 農薬検出 千葉・兵庫 [朝日] 2008年01月31日03時11分 日本たばこ産業(JT)子会社の「ジェイティフーズ」(東京都品川区)が輸入した冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が下痢や嘔吐(おうと)などの中毒症状を訴え、このうち、女児(5)ら3人が一時重体になっていたことが30日、わかった。いずれも中国の食品会社「天洋食品廠公司」の製造。両県警がギョーザを鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系農薬の成分が検出されたため、ジェイティフーズは同公司製造の23品目、約58万点の自主回収を始めた。 厚生労働省は、同公司から冷凍ギョーザを輸入した実績がある業者に対し、都道府県を通じて輸入自粛と販売中止を要請。事態を重く見た中国の国家品質監督検査検疫総局も「早急に事実解明したい」として調査に乗り出した。 厚労省によると、同公司の食品は、ギョーザのほかにも、ビーフジャーキーや塩蔵ニンニク、トンカツ、肉まんなどがあり、07年の輸入量は3535トンに達している。 同公司から商品や原材料を輸入していたとして、ジェイティフーズ以外で自主回収を決めたのは、「加ト吉」(香川県観音寺市)市販用「Sごっつ旨(うま)いチャーシュー6枚入りラーメン」「ごっつ旨いチャーシューメンとんこつ」など18種▽「味の素冷凍食品」(東京都中央区)市販用「ピリ辛カルビ炒飯」など2種▽江崎グリコ(大阪市西淀川区)レトルト食品「DONBURI亭かつとじ丼」。こうした企業から製品を仕入れていた大手コンビニエンスストアでも販売中止が相次いでいる。 両県警などによると、中毒症状が出たのは千葉県市川市の女性(47)ら家族5人と、千葉市稲毛区の女性(45)と女児(3)の母子、それに兵庫県高砂市の男性(51)ら親子3人。 市川市の5人は今月22日、同市内の「ちばコープ コープ市川店」で購入した「CO・OP 手作り餃子(ギョーザ)40個」を食べて吐き気や下痢の症状を訴えたという。女性と長女(18)、長男(10)、次男(8)が重症、次女(5)が意識不明の重体になった。5人とも快方に向かっているが、現在も入院している。 千葉市の母子2人は昨年12月28日、同市花見川区の「コープ花見川店」で買った同じ商品を食べて吐き気などをもよおし、入院や通院をしたという。 高砂市の3人は今年1月5日、スーパーで購入した「ひとくち餃子」(20個入り、260グラム)を食べた後、同じ症状で入院。次男(18)ら2人は重体になったという。 警察当局によると、市川市と高砂市の被害者が食べたギョーザなどからはメタミドホスが検出された。千葉市のケースでは、メタミドホスとは特定できていないものの有機リン系農薬の成分が検出された。冷凍ギョーザは、原材料がキャベツ、ニラといった野菜と豚肉などで、中国内でパッケージされて輸入されているが、市川市と高砂市のケースではパッケージからも成分が検出されており、中国の製造過程で混入した可能性があるという。 厚労省などによると、同公司製造の冷凍ギョーザは、昨年1月から今年1月28日までに約1300トン輸入され、約1230トンをジェイティフーズが、残り約70トンを日協食品(東京都中央区)とワントレーディング(大阪市)の2社が扱ったという。 ◇ 〈メタミドホス〉 主に殺虫のために使用される有機リン系の農薬の一つ。日本では農薬として登録されていない。中国では使用されていたが、厚労省によると、今月に入って製造と使用が禁止された。中毒症状としては、神経が異常に興奮状態となり、吐き気や発汗、瞳孔の縮小などが現れる。ひどい時には呼吸障害から昏睡(こんすい)となり、死亡に至る。内閣府食品安全委員会によると、一度に口から与えて半数が死ぬ「半数致死量」は、ラットの場合、体重1キロ当たり16ミリグラムで、急性毒性は毒物劇物取締法の毒物に相当する。 URL http //www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300289.html