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増税議論も含む 日本経済 / 財政 / 財務省 / 財政金融政策 / 財政再建 / 国債 / 円高 / 予算 / 消費税率アップ / 株式 / 為替 / 国有財産の証券化 / デノミ / 経産省 / 財務省 / 日本銀行 / 金融崩壊 / 財政危機〔言葉で検索〕 / 預金封鎖 ■ 国の借金1100兆円の大嘘 山本太郎×三橋貴明【総集編】 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル 2020/04/19 に公開 ■ バカなの？それとも嘘つき？TV・新聞が垂れ流す大嘘【財政破綻論という殺人ウイルス】三橋貴明 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル 2020/05/13 に公開 藤井厳喜さん ＞＞ 「あのＩＭＦ（国際通貨基金）が、 『日本の財政状態は悪くなく、良いとされていたドイツよりも良い』 とするレポートを発表しました。 これで、日本政府が緊縮政策（増税や政府支出抑制）を続ける根拠が、無くなりました」 【日本の財政は健全】pic.twitter.com/VH1pOtN376 — 信太郎 (@mn822034p) 2018年11月21日 【国債】 ■ 急速に膨張する韓国の借金！ギリシャより深刻な事態に！「でも、日本と比べると低い」←馬鹿丸出し 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2017.8.26）」より （※mono....前半の韓国国家財政問題は略、詳細はブログ記事で） / 韓国の政府債務の国内総生産（GDP）比率と日本の政府債務の国内総生産（GDP）比率を単純に比較することには、全く意味がない！ 日本の政府債務は、自国通貨建てで、主な債権者が日本政府の子会社である「日本銀行」や日本の民間金融機関や日本国民であるため、日本が破産することは有りえない。 しかし、韓国の政府債務は、外国通貨建てで、債権者が外国であるため、借金額が膨らんで返済が困難になると破産してしまうのだ！ だから、政府債務の国内総生産（GDP）比率を韓国と日本で比較することには全く意味がないのだ！ 日本人でも理解していない人が多いので、次の説明を読んできちんと理解してほしい。 【日本が破産することは有りえない】 政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金１０００兆円突破」などと危機感を煽っている。 しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。 なぜならば、わが国は、世界で最も多額のお金を外国に貸している債権国家（対外純資産残高は26年連続で世界1位）であって、債務国ではないからだ。 我が国は世界で最も外国にお金を貸している国であるにもかかわらず、「国の借金１０００兆円突破」などと国民に嘘を吐いて脅し、国民から消費税を騙し取っている現在の日本政府・財務省は詐欺師だ！（宣伝するマスゴミも同罪） 日本政府が日本銀行（政府の子会社）や日本企業や日本国民から借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」となる。 しかも、日本政府の借金（償還しなければならない国債残高）というのは、日本政府の子会社である日本銀行（中央銀行）が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、簡単にどんどん減らすことができる。 これは、「政府債務のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」と呼ばれ、政府の負債をなくす（減らす）ことができるということだ。 つまり、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。 現在においても、政府・日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成２９年３月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行（日本政府）が４０％に達している！ 日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分（約４００兆円）消滅している。 極端な話をすれば、日本銀行が１０００兆円の紙幣を刷って市場に流通する１０００兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還（返済）しなければならない国債残高（政府の借金）はゼロになる。 だから、日本が破産することは、有りえないのだ！ 一方、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ！ 外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。 なお、外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落するのに伴って借金も軽くなっていくので破産はしない。 （※mono....中略） / ▼日本政府の借金（国債残高）は、日本政府の子会社である日本銀行（中央銀行）が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取っているため大幅に減少している！「政府債務のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」▼ http //www.garbagenews.net/archives/2126503.html 日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新) 2017/06/28、ガベージニュース imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (32e1d8ec.gif) （一部抜粋） データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。この一覧から「四半期計数」項目で公開されている値を基に、現時点で最新値(2017年6月27日更新)に該当する2017年第1四半期(Q1)(暫定値)の日本国国債の保有者別内訳(長期国債・財融債合計967.6兆円)をグラフ化したのが次の図。 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (gn-20170628-12.gif) ↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2017年Q1暫定・合計967.6兆円)(比率) imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (gn-20170628-13.gif) ↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2017年Q1暫定・合計967.6兆円)(兆円) くだけた例えで表現すれば「日本家の家計には978万円の借金(負債)があります。しかしご近所さんから借りているのは57万円だけです。後は同居しているおじいちゃんや、自宅から職場に通っている息子たちから借りています」となる。そして「日本家全体の」借金(負債)は、おじいちゃんや息子たちの立場から見れば「それぞれの債権(資産)」に他ならない。 過去の公開値分と合わせた経年グラフは次の通り。 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (gn-20170628-14.gif) ↑ 日本国国債保有者別内訳 現時点で時系列的に捕捉しているのは13四半期分のみだが、確実に「中央銀行」、つまり日本銀行のシェアが増加している。 つまり、日本政府の借金１０００兆円のうち４０％は日本政府の子会社（中央銀行である政府・日銀）からしているので、約４００兆円は既に消滅しているのだ。 そして、今もなお、日本政府の借金は、世界最速ペースで減少している！ http //www.asyura2.com/16/hasan109/msg/378.html 日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少－実効ベース Bloomberg 6月2日(木)15時27分配信 【記者：Enda Curran、ジェームズ・メーガ】 日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。 実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。 変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。 富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (-1x-1.png) 日本の政府債務残高はグロスベースで現在、ＧＤＰの２倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第２次安倍晋三内閣発足直前のＧＤＰ比177％から、向こう２－３年で同100％程度に低下する見通しだ。 日本が借り入れを減らしている訳ではない。安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は１日には、17年４月に予定していた消費増税の再延期を発表した。 日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。 英金融サービス機構（ＦＳＡ、英金融行動監視機構 ＝ＦＣＡ＝の前身）の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。 （以下略） imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (-1x-1_20170826084604777.png) （※mono....以下の韓国財政問題関連記事は略、詳細はブログ記事で） ■ ⑥アメリカにも財政破綻は無い 「働く人のためのケインズ革命（2016.2.26）」より / 財政赤字や貿易赤字で苦しんでいるアメリカでも、財政破綻は起こりません。なぜなら、アメリカ国内では、あらゆるモノが弛まず生産されているからです。アメリカ国内の生産が無くなれば、基軸通貨国であろうと、金融立国であろうと、財政破綻によって公共サービスがストップしてしまう事態が有り得ます。しかし、アメリカは、金融面ばかりに焦点を当てられていますが、依然として世界一の生産大国なのです。 ただし、ＥＵ諸国では各国独自での通貨発行権がありませんから、家計と同じくデフォルトが起こる可能性があり、こうしたシミュレーションは該当しません。ギリシャなどは、投資が活発なわけでもないのに長期金利が２５パーセント前後を推移しており、経済状況の総合的な評価として、国債が暴落していると言えるでしょう。 自国通貨建ての国債を発行できないのでデフォルトが有り得るのです。そして、デフォルトするかも知れないので長期金利が極端に上昇するし、国債が暴落するわけです。 そういう通貨発行権を持たない国と、通貨発行権を持っているアメリカや日本では、何度も言うように国債の意味が異なります。 (※mono.--中略) / アメリカが日本にアメリカ国債を売却させないよう圧力をかけているのは、アメリカが自国の金融機関にアメリカ国債を買わせなければならなくなると、市場の金不足が発生し、それを補うために、ＦＲＢに新たなドルを印刷させなければならなくなりますから、そうなると、また、国内でわけのわからない財政均衡派と積極財政派との激しい論争が起こるからです。 アメリカは、そうしたドルの増刷の論争をサポタージュしたいので、日本に協力させているだけのことです。日本が協力しなくなると、さっさと覚悟を決めて、ドル増刷へ方向転換するだけの話にすぎません。 国債の全てが自国通貨建てのアメリカもまた財政破綻など無縁なのです。実際には、国内に巨大な生産力を持つアメリカや日本は財政破綻したくても出来ないわけで、むしろ、どうすれば、アメリカや日本が財政破綻できるのか教えてもらいたいくらいです。 ◆ 【速報】経常収支、大黒字！！在日韓国人がお通夜状態！！！なんと前年同期比2倍の7500億円！日経大暴騰・日本大復活へ！！ 2ch「やったー」「原発早く動かせよ」「マスコミは株価上げても下げても叩きます」「民主党が『乱高下が多いと個人投資家の投資意欲が冷める』とか言ってて笑った」 「News U.S.（2013.6.10）」より / ★ ３カ月連続の経常黒字 「47ﾆｭｰｽ[共同通信]（2013/06/10 08 59）」より / 財務省が発表した４月の国際収支速報によると、経常収支は７５００億円の黒字。黒字は３カ月連続。 ★ 円が下落、日本株反発でリスク回避圧力後退－対ドルで98円台 「Bloomberg（2013.6.10 15 55）」より ■ 日本は世界で最も破綻から遠い国 「ひろのひとりごと（2013.2.17）」より （※ 前後略） / 明治５年の政府債務 ２８０５万円 平成１４年の政府債務 ６６８兆円 なんと１３０年もの間に政府の負債は２４００万倍に増加しています。(２０１３年現在だと４０００万倍超えてる？） その間、多少横ばいに推移している時期はあるものの、負債を減らしている様子は伺えません。 税金で政府の借金を返済って一体いつ、どこで行われたんでしょうか？ １３０年経っても政府はまだ借金を返済しておりませんが？ とまあ、政府というものは借金を返済する必要はないんですね。家計とは違いますから。 ■ 「なぜ、財政危機を煽るのか」 「Electronic Journal（2011.12.2）」より ・２０１０年度末を例にとって考えてみます。財務省によると、２０１０年度末に国と地方の借金残高は１０２８兆円になっているといいます。しかし、同じ２０１０年度末の国と地方の一般政府の金融資産負債差額は５６３兆円もあるのです。 しかも、金融資産はネットであり、そのすべてが処分可能なわけではありませんが、借金に対する資産の額としては十分であるといえます。さらに家計の金融資産負債差額も１１１５兆円もあるのです。どうして緊急に消費増税をしなければならないほど日本は財政危機なのでしょうか。 既にＥＪ第３１８３号で述べたように、２０１０年度末の国の純粋な借金の額は３９１兆円（赤字国債）なのです。これに対しても５６３兆円の一般政府の金融資産負債差額があるので、少なくとも日本は財政危機ではないといえます。 また、これとは別に財務省が公表している政府のバランスシートによると、２０１０年度末に政府は、６９４兆円の資産を保有していることになっているのです。どうしてこれが財政危機なのでしょうか。 【言葉で検索〔カイル・バス〕】 ■ カイル・バス氏 「数ヶ月以内に日本崩壊」 「アメリカ経済ニュースBlog（2011.12.2）」より ・ヘッジファンドマネジャーのカイル・バス氏は今後数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性があると指摘した。 その理由として、日本国債を国内の投資家が買い支える構図に限界がきているということだ。 ・「我々は現在の経済環境下では下記の国の持続不可能であると考える： ギリシャ、イタリア、日本、アイルランド、アイスランド、日本、スペイン、ベルギー、日本、ポルトガル、フランス、そして日本って言ったっけ？」 ------------------------- ■ 上出来な米雇用統計 「fxdondon presents ＦＸトレ－ド（2011.12.2）」より ・「日本売り」に執念を燃やすヘッジファンドマネジャーのカイル・バス氏。ヘイマン・アドバイザーズを率いて、2000年代半ばから日本のＸデー到来を叫んできた「日本空売り王」である。 具体的な投資手法は謎だが、日本国債５年物、10年物、30年物の価格低下（利回りの上昇）と円安に賭けて今日に至っている。コイツがまた、「日本は今後数カ月以内に国債が危機に陥る可能性がある！」と、わめいているらしい。欧州債務危機の余波が日本国債にも飛び火すると確信しているようだ。 ・金融危機で空売りにより儲けを出せたことでテキサスに豪邸を購入したが、住宅ローンをドルではなく円建てで組んでいる。「円は暴落する」と信じてドル上昇円下落の大勝負も、先般の円最高値更新でいてもたってもいられなくなってしまった。 ・その頃はドル/円もまだ90円を超えるような時だったので、今の80円にも満たないレ－トではロ－ン返済はかなり割高になってしまっている。おまけに住宅価格は下がる一方だし、カイル・バスはかなり追い込まれている。 ------------------------- ■ 「数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性」―米有力ヘッジファンドが顧客レポート― （日経 2日） 「阿修羅♪（2011.12.3）」より ・11. 2011年12月04日 16 17 27 AyRD3MShiw 暴落暴落と必死な奴は 糞ポジションつかんじゃって 自殺寸前のクズ野郎と 相場は決まっている この時期の外人は クリスマスに浮かれて 既に手仕舞い 休暇気分 そんな真空地帯を ストンと落ちて こいつのポジションは 一気に地獄行き ------------------------- ■ カイル・バス氏 「数ヶ月以内に日本崩壊」 「楽天Social News（2011.12.3）」より ・yutoshi1116 (20.00 1位) 2011年12月03日 19時17分に投稿 #4 日本は国債の９０％以上を国内で消化してます。 国民の貯蓄が１２００兆円で企業の預貯金が５５００兆円有ります。 結局、日本は計上赤字で世界的には大黒字国です。 これで破綻するなら全世界が破綻してます。 ・コリ.G (13.41 76位) 22 時間 10 分前に投稿 #8 ヘッジファンドの人が言うことを鵜呑みにしないほうが良いと思います。 貿易収支が赤字になると言ってますが、今は、貿易より所得収支のほうが多いようですので。貿易で輸入ばかりになっても、所得でカバーすれば良いと思いますし。 危なくなったら、アメリカ国債売るので、アメリカが先に危なくなるかもしれません。 ------------------------- ■ 1億ドル超の資金で日本国債空売り目論むカイル・バス氏とは/「日本破綻」を声高らかに吹聴している男がいるNEWポストセブン 「阿修羅♪（2011.7.5）」より ／ 魚拓 ・10. 2011年7月09日 21 48 28 Ywoxu2JYRo ソロスと比べると桁が小さいから一時的なショックで儲けようとする戦略だな。 雲行きが怪しくなるのは１２年１，２月位か？ ------------------------- ■ Ｘデーは２年以内！ すでに投資家から１億１００万ドルを募集「有毒国債による危機は世界最大規模」空売り王カイル・バスが仕掛ける日本破綻のシナリオ 「Niftyﾆｭｰｽ〔SAPIO〕（2011.6.29）」より ／ 魚拓１ / 魚拓２ / 魚拓３ / 魚拓４ / 魚拓５ / 魚拓６ ・「日本破綻」を声高らかに吹聴している男がいる。米国のファンドマネージャー、カイル・バス氏。彼は２００８年のリーマン・ショックを招いた住宅バブルの時、空売りによって初期投資の７倍を稼ぎ出した実績を持つ。そのバス氏がすでに１億１００万ドルを投資家から集め、日本国債の空売りに動き出そうとしている。 ------------------------- ■ カイル・バス氏（ヘイマン・アドバイザーズ創設者）のベアな日本観 「ＨＳＣＩ（2011.1.6）」より ■ バス氏「史上最大の国債暴落」Xデーが起きる（2011.3.9） 「アメリカ経済ニュースBlog」より ・この国債暴落のXデーに関しては、海外からも注目を浴びています。ヘイマン・アドバイザースのカイル・バス氏のレポートでは史上最大の国債暴落が近いと見ています。 ---------- ■ 積み上がる海外勢の国債購入と暴落（2011.3.9） 「NEVADAブログ」より ・１月には中国がロンドン経由で日本短期国債を２兆円以上購入したと見られていますが、これは日本国債が魅力的だからではなく、一気に売り崩すための『元がね』と見られており、いつでも日本国債売り崩しオーケーとなりつつあると言えます。 ---------- ■ 国家財政―欧州は例にならない（2011.3.7） 「酔っ払いのうわごと」より ・社説子は、『日本の財政状況が先進国一悪い』し財政再建も『生ぬるい』から『Xデー』が来かねないと警告します。それならば財政が健全であれば『Xデー』は来ないのでしょうか。違います。財政が黒字であっても『Xデー』がやって来る事を『欧州の例が示して』いるのですから。 日本では、あまり知られていませんけれど、アイルランドはリーマン・ショック以前は財政黒字が続いていたのです。 ・勿論、FRBのQE2によるデメリットはありました。食料を始めとするコモデティのインフレです。日本でも日銀が国債を引き受けるようになったら円が売られ、それと共にインフレになると思います。しかし、現在の日本はデフレで困っているのです。その時にインフレの心配をする必要があるのでしょうか。円安になればウォン安を利用した韓国企業にやられっぱなしの輸出企業も息を吹き返すでしょうしね。 ★ 自民・宮沢氏：国債暴落の「Ｘデー」、急激な円安も警戒（1） 「Bloomberg.co.jp」より ・）：自民党財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクトの宮沢洋一座長代理はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本政府の財政悪化懸念から国債価格が暴落した場合には急激な円安が進むことへの警戒が必要になるとの認識を示した。為替市場の変動を滑らかにするため、円買い・ドル売りのスムージング・オペレーションを行う可能性についても言及した。 ---------- 質問230 国債暴落対処方針まとめる自民党「Ｘデープロジェクト」（2011.3.9）【音声ﾌｧｲﾙあり】 「経済倶楽部」より ・いよいよ、日本のＸディは近い気がします。 国の中枢の人間は「国債暴落の時期」を知っているようですね。 日経新聞が伝えた「6～7月に国庫が空っぽになる」と伝えましたが、この当たりでしょうか？ ■ 日銀が国債を購入する事は、市場に流通している国債を通貨に入れ替える事を意味します。通貨には満期がないので返 済する必要はない 「株式日記と経済展望」より ● 日本のバカマスコミと日本のバカ財務省はよく国債の残高を家計の借金に例えますが、１０００兆円の国債の残高は国内で調達している限りは財産であり、日本の経済力の象徴でもある。買っているのは郵貯や銀行などですが、いざとなれば国会が決議すれば日銀が全て買い取る事ができます。後は政府と日銀との間でどうするか決めれば良いだけの話です。国債を通貨に換えてしまえば利息も償還も必要がありません。 ● 日本国内に１０００兆円の国公債があると言う事は１０００兆円の資金放出力があるということであり、１０００兆円の日本国債が債券市場で売買されている。さらに国債に金利がどれくらいかで国債の信用度が計られますが、日本国債が世界で一番信用度が高い。だから円が買われて金利が超低金利になる。 ★★ ■ 日経「国債増加と借金大国は別物」 「廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ」より ● 外国人が日本国債を保有しているとすれば、それは外国人が、自分の資産と引き換えに日本国債を買ったからである。 すなわち、外国人の日本国債保有高が増える分、日本人の外国資産保有高も増えている。 外国に国債の利払いをすると同時に、外国から収益を受け取るから、結局は戻ってくる。 外国人が日本国債を買ったら大変という見方は、交換で日本人が外国資産を受け取ることを忘れている。 ----- ● 破綻を来たすのは、 基本的には物不足で強度のインフレで中央銀行が国債の買いオペを放棄せざるを得なくなったときだけです。 ■ 【Song For The Dumped】ナゾの「ネバダ・レポート」の正体 「IMF絡み」日本の財政破綻見越す？ 「或る浪人の手記」より ● その内容は、仮にIMF管理下に日本が入った場合、「公務員の総数、給料は30％カット、ボーナスはすべてカット」「公務員の退職金は一切認めない」「年金は一律30％カット」「消費税を20％へ引き上げ」など8項目が実行されるだろう、というものだ。財政悪化を放置した場合、こうした厳しい現実に直面する危険性があることを指摘したものだ。 ■ 【疑惑の提言】ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か 「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」より ★☆ ● Totemo512 ： またマッチポンプ？「このレポートは１９年５月１０日に東京での議論（OAPと財務省の共同開催）に基づいています。」http //twitter.com/Totemo512/status/18595687042 ● Keiichi Okamoto ： 英文の冒頭で、東京で開かれたミーティングのサマリーだとか書いてますよね http //twitter.com/keiichi__/status/18596947258 ■ 「ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か」 「晴耕雨読」より ● Twitterの反応を多数掲載。（注：monosepia） ■ はなゆーさんの記事の転載【コメント多数あり】 「阿修羅♪」より ● 日本の財務省が提言⇒IMFに⇒IMFはその提言を日本に提言？ってことだよな・・・。（monosepia） ■ 〔メモ〕IMFによる消費税増税提言とIMF副専務理事・篠原尚之氏 「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」より ● ＩＭＦ副専務理事の篠原尚之氏は中川昭一氏失脚時に同席した人物である ■ IMFが日本の消費税を１５％にすべきと発表とニュースで報道されていた。それは、財務省からIMFに派遣されている元財務省主計官N氏がそう発表したからである。これらも財務省の増税テクニック。外圧を利用する。 「松村 勉 【Twitter】」より コメント - monosepia ● IMFの報告書や閣議決定された財政運営戦略にも消費税率引き上げの具体的な数値がないのに、なぜ１０％だとか１５％だとか２２％なんて数字が出ているのかと不思議だったが、オフレコで数字を流している輩がいるわけだ。それをマスコミが垂れ流すわけね。うん、うん・・・。 ■ ＩＭＦ、日本に対し債務の抑制を提言 「園田義明めも。」より ● 報告書のなかでは、現在５％の消費税を、１５年度までに段階的に１５％まで引き上げる方策も示した。報告書には拘束力はないが、日本国内の税制論議に影響を与える可能性がある。 ★ 国際通貨基金（IMF）理事会は2010 年7 月2 日をもって日本との第4 条協議を終了【IMF広報局】pdf ■ ＩＭＦ：「日本の財政に不安」 消費税１５％例示－－年次報告書 「毎日新聞」より ■ 日本に消費増税の１１年度着手を提言 ＩＭＦ年次審査 「朝日新聞」より コメント - monosepia ● 余計なお世話だ！ 俺たちを殺す気か！（と思ったが・・・） ● しかし、上のIMF資料を読むと、どこにも具体的な数値設定はされていなし、「健全化措置のペース、タイミング及び構成は、その消費、投資及び成長に与える影響に特に配慮しつつ、慎重に企画される必要があろう」と書いてあるぞ。報道が恣意的なのか、それとも別紙報告書でも存在するのか？ なんか変だなぁ・・・。? ● もっとも、「理事達は、中期的な財政健全化の道筋を示すものとして、最近発表された財政運営戦略を歓迎するとともに、具体的な措置について合意がなされることを期待した。」とあるけどね。だからって、IMFが「具体的数値として消費税15%を例示」だなんてウソでしょう？！ ● それと、下記資料にも１０％だとか１５％なんていう消費税率の設定目標など、どこにも書いてない。菅総理が口走った１０％という数字を刷り込むための深謀か、これは。めったにココのコメント欄で怒ることがないmonosepiaだが・・・。 ★ 財政運営戦略【平成22.6.22閣議決定】pdf 私monosepiaと同じように元資料に当たった方がいた。 ■ IMFの年次審査に消費税引き上げろとは書いてないだろ 「ほろ酔い浅慮」より ★ ● また消費税に触れてはいるが、「包括的な・・」と言ってるわけで、消費税を含む税制の議論もするべきだというだけの話で、消費税を上げるべきだと書いてるわけではない。 ■ 妹の発行した国債 「虚空と君のあいだに 」より 記事引用 日本の企業（金融機関なども含む）と外資の明確なの違いを。 コカコーラの日本法人は外資であるか？日本の企業であるか？ 保険会社のAIG系列は、外資であるか日本であるか。 ゆうちょ銀行、新生銀行は、外資であるか、日本の企業か。 ■ 「J_Coffeeの株式投資日記」のミラーサイト 100万人の株式投資愛好家のためのホームページ 注）2005.8.17で更新停止したが記事は残してある ▲ 平成バブル崩壊とソロモン・ブラザース証券 ■ ２００９年の金融経済を振り返る。 米当局の意向による作られた株高の後に地獄の地獄の売り崩しが来るだろう 「目を覚ませ日本人」より ■ マスコミが流さない亀井静香氏の真意 「日本を守るのに右も左もない」より ■ もう景気は良くならない（１） / （２） / （３） / （４） 「日々是勉強」より ■ 最期の革命 その６ 内なる価値 / 最期の革命 その５ 今こそ内なる利他主義の革命を / 最期の革命 その４ 真の敵は我らの心の内にあり / その３ 問われるべき人生 / その２ 人口淘汰 / その１ 大恐慌と陰謀論 「東海アマのブログ 」より ■ 大恐慌の本当の意味 その６～その１０ / 大恐慌の本当の意味 その１～その５ 「東海アマのブログ」より ■ 「財政赤字は成長を阻害」の大嘘！ その１ / 「財政赤字は成長を阻害」の大嘘！ その２［１］ / 「財政赤字は成長を阻害」の大嘘！ その２［２］ 「廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ」より ■ (2009.6.21) １京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国 ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO 「阿修羅♪」より ■ 今のままならホームバイアスで財政は破綻しないが、将来への不安が取り除かれたときが危険 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より ● 「将来への不安」が無くなり国債の国内での買い手が減ったところに中国からの投資が日本の長期国債に影響を及ぼすようになれば、これこそ正に国難といえる ■ ギリシャと日本ココが違う：「即破たん」根拠なし（専門家が指摘） 「赤旗」より ● 英国の経済紙、フィナンシャル・タイムズ２月８日付は「日本の債務危機は誇張されている」との論評で「日本の債務は国の保有分を差し引けば国内総生産（ＧＤＰ）の１００％以下」「日本の債務の９５％は国内で消化されている。気まぐれな外国人が左右することはできない」と論じています。 ■ 大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む 「金子洋一「エコノミスト・ブログ」」より ★★☆ 記事引用 大前研一氏が日経BPネット上で３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 ■ 気になる話 「メモ・独り言・戯言」より 記事引用 ● １週間前から、元ヘッジファンドマネジャーの横森一輝氏の話が気になって仕方が無い 関連 ● フィリピンリタイアメント 2010.4.26付け拾い記事↓ ■ 【恐慌コラム】日本はデフォルトに陥るか？【ｺﾋﾟﾍﾟ】 「ｲｰｸﾞﾙﾋｯﾄ ｸﾗﾌﾞG-1」より 記事引用 長期的に見て、唯一の希望材料はＧＤＰが利払い負担の増加を上回るペースで成長することだ。債務の増加を上回るには、年率３％のＧＤＰ成長が必要だ。だが昨年、生産は物価の影響を除いた実質ベースで5.2％縮小し、むこう５年間は実質ＧＤＰ成長率が２％未満にとどまるという見方もある。 ■ フォーブス 日本破綻を警鐘 「アメリカ経済ニュースBlog」より 記事引用 ビル・オーバーホルト氏いわく「日本は、すでに持続不可能な分岐点に急激に差し掛かっている。日本の評価は、過剰に他人行儀だ。ドバイやギリシャ問題は忘れなさい。次の世界のソブリン債危機は日本にありそうだ。」 関連 ■ 「日本不信」 「廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 」より 記事引用 「ていうか、いいたいことは財政破綻する前に、政権崩壊するってことなんじゃないのかね、このリポートとやらは」
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アメリカ / アメリカの崩壊 ● デトロイト〔Wikipedia〕 ● 惨めな都市1位のデトロイトがかなり世紀末状態だった…【NAVERまとめ】 ● 【廃墟マニア狂喜！】デトロイトの廃墟画像【NAVERまとめ】 ■ ミシガン州知事がデトロイト市の破産を宣言したが、これまで国や州は市に対して冷淡で、破綻した巨大資本を救済、不正行為を不問に付してきたこととの違いに批判 「櫻井ジャーナル（2013.7.21）」より / ミシガン州のリック・スナイダー知事がデトロイト市を破産させると宣言した。スナイダー知事は労働者の権利を奪おうとしている人物で、その一環としての行動だと考える人もいる。 州が市の破産を宣言するというのも妙な話なのだが、州知事が市の破産手続きを進めることを認める法律が昨年、ミシガン州で成立したことから可能になったという。巡回判事は今回の決定を州憲法に違反しているとして宣言の無効を言い渡し、州側はすぐに上訴するという展開になっている。 多くの人が感じていることだろうが、巨大な金融機関や製造業の場合、「大きすぎて潰せない」ということで連邦政府は救済、その一方で「大きすぎて罪を問えない」ということで不正行為も不問に付してきた。にもかかわらず、デトロイト市に対して国も州も救いの手をさしのべてきたとは思えない。つまり、潰そうとしてきた。 市の失業率が上昇し、財政が厳しくなった根本には、巨大企業が「低コスト」の国へ工場を移したことがある。自動車産業の場合、企業が燃費の良い（石油の消費が少ない）自動車の開発を政府が妨害したことも無視できない。つまり、デトロイト市の破綻は「国策」の結果だ。 （※ 後略） ■ デトロイト市が破産 「東京kittyアンテナ（2013.7.19）」より / 曽て（かつて）は自動車産業で栄えたが、最近は衰退し人口も激減し、治安も可也悪くなっている。 殺人事件で無い限り、夜に事件が起きても警官が来るのは翌日とのことである（＠ｗ荒 負債金額は1兆8000億円ということだが、日本の大都市の中にも大阪市の様に財政的に危険水域の処もあり、等閑視できないニュースと言えるだろう（＠ｗ荒 デトロイトは来るアメリカ大暴動の起点となるだろうな（＠ｗぷ ■ デトロイト市が財政破綻・・・債務は１兆円 「人力でＧＯ（2013.7.19）」より / アメリカのデトロイト市が財政破綻しました。 債務は１兆円程。 自動車の街として、アメリカの工業の中心地であったデトロイトですが、近年では、廃墟と化した旧市街が話題になるなど、ある意味、アメリカを象徴する街として復権していました。 地方自治体の財政が破綻すると市民サービスが滞ります。 学校の先生が減らされる。 消防士や警察官が減らされる。 ゴミの収集が滞ったりする。 道路の補修や清掃が出来なくなる。 その他、様々な市民生活に支障を来たします。 特に治安の悪化は深刻な問題です。 市の職員の年金基金などが債権者に含まれますが、債務整理が難航している様です。 これはＧＭなど民間企業の整理のケースでも似た様な問題にぶつかりました。 デトロイトの財政破綻は随分前からカウントダウン状態だと言われていましたので、市場も冷静に受け入れていますが、これからアメリカの地方自治体の破綻が続くと・・・。 連邦政府は財政の崖問題が本質的に解決していないので、地方自治体を救済する余力がありません。 合衆国が静かに崩れ始めています。 ーーーーーーーーーー ■ デトロイト破産 「ネットゲリラ（2013.7.19）」より / どう考えても、労働者の数はそんなに要らないわけで、世界中で底辺労働者が余りまくるのは必然だ。今は、アメリカや日本みたいに人件費の高い国で、工場労働者の余剰が問題になっている段階だが、そのうち、中国でもバングラでも底辺労働者の余剰が問題になって来る。なんとかして、こういう連中にまでカネを回すことを考えないと、この連中が治安を乱し、社会の足を引っ張る邪魔者になってしまう。やっぱりベーシック・インカムかね？ ーーーーーーーーーー ■ デトロイト破綻の影響 「たむごん（2013.7.19）」より （※ 前後略） / (5)アメリカ自治体の財政破綻 米自治体ではこれまでアラバマ州ジェファーソン郡やカリフォルニア州のサンベルナディーノ、ストックトン両市などが破産法9条の適用を申請している。 アメリカ自治体の財政破綻は他にも事例がありますが、デトロイト市の負債は1兆8000億円超となっており、史上最大の自治体の財政破綻となっています。 2011年11月9日 ジェファーソン郡 負債総額42億ドル 2012年6月28日カリフォルニア州 ストックトン市 人口30万人 7億ドルの債券 2012年8月2日カリフォルニア州 サンベルナディーノ市 3600万ドルの資金不足で破綻 アメリカの破綻した自治体の負債総額や債券を見ると、デトロイト市の破綻規模が非常に大きいことが分かります。デトロイト財政破綻の影響が、銀行などの金融機関にも影響するのかどうか注目ですね。 ★■ 米デトロイト市が財政破綻：識者はこうみる 「ロイター（2013.7.19）」より / ［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米ミシガン州のデトロイト市は１８日、連邦破産法９条の適用を申請した。米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●他都市の先例に、さらなる破綻も ＜ＢＭＯプライベート・バンク（シカゴ）の最高投資責任者、ジャック・アルビン氏＞ 大きなサプライズではないが、問題は今後の展開だ。他の自治体の先例となる可能性がある。シカゴやカリフォルニア州の一部都市などについて懸念を抱いている関係者にとっては、デトロイトの破綻をきっかけに、州が自治体への支援を取り下げる傾向が加速する可能性があり、デトロイトほどの規模ではないにせよ、さらなる破綻申請が出る可能性があるということだ。 +続き 地方債市場は不動産市場のような面がある。多数の種類が存在し、それぞれかなり異なることから、個人的に地方債市場全体に対する見方は悪化していない。 ●多種類の債券処理という点で重要例 ＜ウエスタン・アセットのポートフォリオ・マネジャー、ロバート・アモデオ氏＞ きっと単独ケースであることを願いたいだろう。市場にとっては予想外なことではないはず。この状況が織り込み済みだと思いたいだろうが、明日の動きを見極める。 異なる種類の債券、担保と無担保、年金関連の支払いなどをどう処理していくのかという意味で重要なケースだ。極めて複雑な状況で、地方債の投資家に注視されることになる。 ●債券利回り急上昇にはつながらず ＜ＨＪ ＳＩＭＳのクレジット分析ディレクター、リチャード・ラーキン氏＞ デトロイトの破綻は２０１１年１月から予想していたため、驚きはないが、問題解決に向けた取り組みへのミシガン州の関与がなかったことには驚いている。 デトロイトが困難に陥ったことはサプライズではない。大きなサプライズはミシガン州が支援に乗り出さないことだ。そう考えるのは私だけではないだろう。ミシガン州はこれまで、困難に陥った自治体の支援で高い評価を得ていたが、今回は手を差し伸べることを望んでいないようだ。投資家はこれを記憶にとどめるだろう。 しかし、これによって市場に衝撃が走り、債券利回りが急上昇するかというと、そうは思わない。なぜなら大方の人が予想していたためで、（破綻は）すでに市場に織り込まれている。ただ、私が間違っている場合もあるかもしれない。 ーーーーーーーーーー ★ デトロイト市が財政破綻、米地方自治体として過去最大 「ロイター（2013.7.19）」より / +記事 ［デトロイト １８日 ロイター］ - 米ミシガン州のデトロイト市は１８日、連邦破産法９条の適用を申請した。米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。 ミシガン州のスナイダー知事（共和党）は、デトロイト市のケビン・オー非常時管理責任者から破産法９条による債権保全申請を承認したとし、「現在の債務からみて十分な歳入を得られておらず、申請をしなければ状況は悪化すると予測される」と指摘した。 知事は３月にオー氏を非常時管理責任者に任命。デトロイト市の長期債務は１８５億ドルと推計されている。 オー氏は６月、債権者に対して債務１ドルあたり０．０１ドルを提供する再編案を提示したが、市の退職職員向けの２つの年金基金で主に構成される債権者はこれに難色を示していた。これらの年金基金は、州知事が与えた非常時管理責任者への権限をめぐって、州裁判所に提訴。今後は破産裁判所でも当局と対峙するとみられている。 専門家によると、裁判はコストがかかり１―３年にわたる可能性があるという。 ーーーーーーーーーー ★ 米デトロイト市が破産法申請―繁栄した自動車の町、今は昔 「WSJ（2013.7.19）」より / 米国自動車生産の中心的都市でかつて音楽の発信地でもあったデトロイト市が18日、ミシガン州東部地区の連邦破産裁判所に連邦破産法9条の適用を申請した。負債規模は180億ドル（約1兆8000億円）を超え、米国の地方自治体の財政破綻としては過去最大の事例となる。 かつて工業国アメリカの力とも言われたデトロイト市は、居住者や企業が郊外に流出して空洞化し、過去数十年間にわたり衰退してきた。 今後数カ月、法廷での議論や資産売却、2万人の市年金受給者を含むデトロイト市職員と元職員に対する給付金削減などが行われることになる。残り少ない市の資金を巡り、市の債券を保有する投資家は、退職者などと争うと予想される。 +続き 2000年以降、市の失業率は3倍になり、全国平均の2倍以上に達している。殺人率が40年近くで最高水準にあり、過去20年余りの間、全国で最も危険な都市の一つに挙げられている。事件解決率は、全国平均の30.5％に対し、わずか8.7％となっている。 市の緊急財政管理官、ケビン・オール氏は、裁判所によらずに市の債務再編を目指してきたが、債券保有者やその他の債権者からの十分な同意を得ることができなかった。最終判断は、ミシガン州のリック・スナイダー知事（共和党）に委ねられた。同知事は、09年にクライスラーの会社再建に手腕を発揮した法律家のオール氏を、今年3月にデトロイト市の財政管理官に任命した。 ミシガン州の公式ウェブサイトに掲載したビデオのなかでスナイダー知事は「これは難しく痛みを伴う判断だったが、他に実行可能な選択肢はないと信じている」と述べ、「デトロイトの衰退と言う意味において、これは60年間に作られてきた状況だ。財政の見地からすると、率直に言って、デトロイトは無一文だ」と語った。 スナイダー知事は、オール氏とアンドリュー・ディロン州財務長官に宛てた書簡で、これは「完済が期待できない債務負担の伴わない、新たなスタートの機会」との考えを示した。 事情に詳しい人物によると、破産法申請は19日なる予定だった。だが、年金基金が17日夜に破産阻止に動こうとするなど一連の訴訟を巡る圧力が高まり、申請に備えているとの情報が漏れて伝わったこともあり、前倒しした。 当初の申請文書には、デトロイト市の資産と負債がそれぞれ10億ドルを超えるとだけ示されていた。だが、スナイダー知事は、オール氏に破産法適用申請を許可する指示書のなかで、負債は180億ドルと述べた。 デトロイト市の格付けはジャンク格（非投資適格）で、資金調達の道はほとんど閉ざされている。州関係者によると、新たな歳入を調達しようとしても、住民に対する税率も法定上限に達している。市は機能的に破産しているとオール氏は述べており、最近では市の年金機構への4000万ドル近い支払いができなかった。 いまのところ、一部の担保権を有する債権者に対し、3億4000万ドル近くの債券について、1ドル額面あたり0.75ドルを支払うことで市は合意している。その代わりに、本来、債券の担保として用いられた市の3カ所のカジノから、毎月1100万ドルずつ税収として回収することになる。 だが、担保権のない債権者との交渉は、依然として行き詰まっている。こうした債権者は、110億ドルの市債のうち約20億ドルを保有している。 ーーーーーーーーーー ★ 「偉大な都市が…」企業も人も去り ゴーストタウン化 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.7.19）」より / 【ワシントン＝柿内公輔】自動車の“聖地”が落日の時を迎えた。１８日に財政破綻した米ミシガン州デトロイト市は、米国の景気回復から取り残された地方都市の象徴だ。基幹産業の衰退による空洞化が人口流出を招き、税収難でとどめを刺される「負の連鎖」が、ついに巨大都市をも飲み込んだ。 荒れ果てた雑居ビル、倒れた信号機…。ＣＮＮなど米テレビ各局は、市街地から一歩路地を入ればゴーストタウンさながらといった現地の映像を流した。 +続き 「デトロイトは偉大な都市だ。だが、そのデトロイトも、この６０年間は坂を転落するばかりだった」 １８日夕方に記者会見したデトロイト市の緊急事態財政管理者、ケビン・オア氏は深い嘆息を漏らした。 デトロイトは１９５０年代まで、巨大な本社を構えるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車大手の城下町として輝きを放っていた。しかし、７０年代から安くて高品質の日本車メーカーによる攻勢が本格化。さらに金融危機によるＧＭ、クライスラーの破綻と不況が致命傷になった。産業の縮小と治安の悪化で若年労働者が流出し、不動産価格は一時、金融危機前より７割も下落し、税収ががた落ちとなった。 再建の動きがなかったわけではない。地元大学が主導する産業特区ができ、ベンチャー支援のプロジェクトが始動。ＧＭが公的管理を脱し、オバマ大統領が「製造業復興の象徴」とデトロイトに言及したこともあった。 だが、半数以下に落ち込んだ人口は戻らず、去っていった企業が戻ることもなかった。ミシガン州に任命されたオア氏が延命に向けて債権者の間をかけずり回ったが、「破綻は時間の問題」（米メディア）だった。 今後は、裁判所の管理下で債務再編や市の退職者年金の改革などが進む見通しだが、曲折も予想される。
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日本が財政破綻で 1200兆円で 極めて危険な状態であることを指摘しなければなりません (1) 日銀が国債を買い取るのは 海外での国債の元本割れを 防ぐためです (2) 日銀が買取を止めてしまえば 海外にある日本の国債は 元本割れになります (3) 日本の国債を持っている海外のほとんどが 投資の専門集団であることから 他の債権と組み合わせて持っているため 日本の国債 これが原因があった場合拡大損害の責任を負わなければならなくなります 損害賠償 これは日銀が立て替えることは認められませんので 直接 政府の責任に その時点で財政破綻の宣告をせざるを得なくなります 日本銀行の抱える赤字と 貧困者の数が正比例してることを指摘しておかなければなりません
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ZAKZAK 京都市が破綻危機で現場は？『動物園は寄付で節約』『文化財守る消防隊員も削減案』『子育て環境日本一じゃない』 - よんチャンTV - 毎日放送 1000兆ウォンの国家債務を懸念したIMF「韓国は財政準則を導入すべき」＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 深刻な財政難で破産寸前に…バルセロナCEOが明かす「給料の支払いも困難だった」 - Goal.com セリエA王者が大ピンチ…インテルの財政危機は続き毎月15億円以上の赤字と報道（超WORLDサッカー！） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 財政破綻したまち・夕張 それでも住み続ける人々 - Allantanys 「財政破綻論」「国際暴落論」は、いもしないオバケを疑似体験して、ワーキャー騒ぐようなものである。髙橋 洋一最新刊『99%の日本人がわかっていない新・国債の真実』を2021年９月9日（木）刊行 - Dream News 財政破綻しなくても財政再建が必要なシンプルな理由 - WEDGE Infinity 日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオ - 現代ビジネス 3分でわかる「日本政府は破産しない」ワケ…経済評論家が解説 | 富裕層向け資産防衛メディア - 幻冬舎ゴールドオンライン 無観客オリンピック開催で「財政破綻」寸前の京都市 「財政の優等生」と言われた東京都も苦しい状況に（マネーの達人） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 厳しいコロナ禍でも…日本が「ギリシャの軌跡」を辿らないワケ（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 財政破綻の真の問題は国民生活の破綻 - WEDGE Infinity 社説：コロナと財政見通し 危機隠す見せかけの改善 - 毎日新聞 他人事ではない京都市“財政破綻”危機。優等生の自治体も突然窮地、ツケはすべて住人へ＝原彰宏 - MONEY VOICE 田原総一朗に森永康平が問う どうすれば日本経済はコロナ禍を乗り越えられるのか？ - ITmedia 米財政赤字330兆円、危機前の3倍 議会21年予測改定（写真=AP） - 日本経済新聞 若者たちの「チキンゲーム」−世代会計に見る、逃げ切り VS 財政破綻 VS 財政再建−（島澤諭） - 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https://w.atwiki.jp/kaorusaku/pages/87.html
歴史的に独裁政治が長く続いた国ほど 民主主義の中で財政破綻がしやすいと言われています 日本も2000年の歴史の中で ほとんど独裁政権の中で過ごしました 民主主義になった歴史は浅くまだ80年です そのため多くの国民は議論に慣れておらず 次のような傾向があります (1) ものづくり以外のことを仕事としようとしない (2) 話し合いによって物事を決めることをしない (3) 滅多なことで物を買おうとしない それは独裁政権は長く過ごした国民に共通して見られる特徴で ポールクルーグマン教授は日本がそれだと指摘しています 日本が財政赤字になっているステップは次のような道を辿りました 1 外国が消費税を上げたため日本の輸出商品が売れにくくなった 2 外国に高く売って国内で安く売るというパターンが 崩壊したことによって 企業の利益が出しにくくなった 3 中小企業への負担が増え もともと投資という習慣がないため 投資関数が作動しなくなり 経済規模の縮小が始まりました 以上のような経過をたどってなかなか財政バランスが良くないのが今の日本です 2023-11-25 07 02 40 (Sat)
https://w.atwiki.jp/j-economy/pages/62.html
【link】 【質問】 日本は財政破綻するの？ 【質問】 日本の債務は国内向けだって言うけど、国内向けの国債ならいくらでも発行していいって訳じゃないでしょ？ 【質問】 700兆の天文学的債務のもとで何をやっても，もう遅いのでは？ 【質問】 極論、国債発行しつづけて国債および円、株のトリプル安が現実のものとなったとき、日本の国際購買力は大きく低下、物価上昇で国民の生活を直撃するのでは？ 【質問】 日本の700兆円ちかくにも登る借金はさ、結局返せない場合．日本社会はどうなるの？ 【質問】 将来日本が破産になったら政府は，銀行のペイオフみたいに、「これ以上は払いません」って言う手を使うつもり？ 【反論】 国債の償還もしくは借り換えに不安なしと言ってる連中は、経済学問的な頭でしか考えていないんだよ。 【link】 「2chradio」◆（2010/10/14） 【経済予測】 日本国債はデフォルトへ、日本経済は2?3年で崩壊の可能性--サブプライム崩壊で5億ドル稼いだバス氏 http //2chradio.com/?dat=bizplus1286984893 「Togetter」◆（2011/03/10）#NHK 大人ドリル「どうする？日本の借金」に対する反応 http //togetter.com/li/110033 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/02/15）【スティグリッツ教授の真説・グローバル経済】緊縮政策と債務再編の遅れで 回復が見 えない http //web.diamond.jp/rd/m1246728 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/02/15）【山崎元のマネー経済の歩き方】国債格下げにどうしたらいいか http //web.diamond.jp/rd/m1246759 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/03/03）【シリコンバレーで考える 安藤茂彌】2015年に日本の財政破綻が発端となって， 日本 発の金融危機が起こるのか？ http //web.diamond.jp/rd/m1289534 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/03/04）【野口悠紀雄 人口減少の経済学】国債費を賄うための国債発行は問題視しなくてもよい http //web.diamond.jp/rd/m1294460 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/09/29） 日本国債のデフォルトは本当に起きるのか？ 語られることがなかった「ソブリンリスクの本質」 ――バークレイズ・キャピタル証券の土屋剛俊氏，森田長太郎氏に聞く http //diamond.jp/articles/-/14204 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2011/12/09）【財部誠一の現代日本私観】 日本財政破綻のＸデーが2015年にやってくる!? 欧州危機が他人事ではない国債大幅格下げの可能性 http //diamond.jp/articles/-/15270 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/01/18） 【山崎元のマルチスコープ】「国債暴落」にどう備えるべきか？ http //diamond.jp/articles/-/15725 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/01/20） 円ドルは当面円高後90円を超える円安へ 日本国債は格下げで金利上昇が起こる ――ニューホライズン キャピタル会長兼社長 安東泰志氏 http //diamond.jp/articles/-/15761 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/02/23） 【高橋洋一の俗論を撃つ！】日本の貿易収支が赤字転落で 本当に国債は暴落するのか http //diamond.jp/articles/-/16266 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/02/23） 【野口悠紀雄の「経済大転換論」】日銀の国債購入で財政問題は解決か？ http //diamond.jp/articles/-/16269 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/03/22） 【野口悠紀雄の「経済大転換論」】日銀引き受けによる国債発行は インフレをもたらすか？ http //diamond.jp/articles/-/16704 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/05/25） 【野口悠紀雄の「経済大転換論」】景気が回復しないから， 国債バブルが問題を起こさない http //diamond.jp/articles/-/18971 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/06/06） 国債購入40兆円超で浮上する 日銀の外債購入の狙いと問題点 http //diamond.jp/articles/-/19578 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/06/07） 【野口悠紀雄の「経済大転換論」】国債バブルが破綻するとき http //diamond.jp/articles/-/19677 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/08/06） 【伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論】欧州危機から何を学ぶか(1) 国債暴落が招く「危機の伝染効果」 最大の教訓は，起きてしまった財政危機を止めるのは難しいとういことだ http //diamond.jp/articles/-/22581 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/10/11） 【山崎元のマネー経済の歩き方】「国債暴落」のあれこれを考える 日本の政府債務残高は，ＧＤＰに対してギリシャよりも大きい． しかし，それだけで，危ないと考えるのは短慮だ． http //diamond.jp/articles/-/25999 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/05/08） 日本の財政は持続可能か 3％成長でも20年度で財政赤字は50兆円 ――日本総合研究所主任研究員 河村小百合 http //diamond.jp/articles/-/35552 「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/09/02） 【伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論】日本国債は「合理的なバブル」か？ 現在の低金利はけっして安心材料にならない http //diamond.jp/articles/-/41017 「東洋経済オンライン」◎(2011/12/26) ムーディーズの日本に対する見方（年次報告）《ムーディーズの業界分析》 ムーディーズは日本の格付けをAa3としており，その見通しを「安定的」としている． この見方は，多額の政府債務を十分維持できる日本の基礎的諸条件を反映している． 日本の多額の国内貯蓄，公的セクター以外の低水準のレバレッジが政府の赤字を賄う資金を提供しているほか，非常に多額な対外純資産および国外の負債依存度が低いことが，世界の金融市場ショックに対する緩衝材となり，多額の所得収支の黒字が経常黒字を支えている． これらの特徴から，日本政府は世界でも最も低い名目金利での資金調達が可能となっている． 現在のリスク回避志向の強い世界の投資環境の中でも，日本国債の利回りは歴史的にも低水準となっている． 国内の厚い資金調達基盤によって，ユーロ圏の危機からの悪影響が抑えられている． ムーディーズが2011年8月に行った日本国債の格下げは… http //toyokeizai.net/articles/-/8367 【質問】 日本は財政破綻するの？ 【回答】 国債の金利が雀の涙ほどもない間は，破綻はしないだろう． 破綻しそうな国，たとえば2001年頃のロシアの利回りはたしか100％くらいあった． 財政破綻しそうな国というのは，そのくらいの利率がつかないと投資家は買わない． それにくらべて日本はどうだ？ (政治金融板，2001/10/30) (http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html) 以下引用． ここにひとつの報告書がある。 英国のオックスフォード大学の教授が中心になって構成している，オックスフォードアナリティカというシンクタンク（正確には世界中に散らばった大学教授、研究者のネットワーク）が出したものなのだが、それによると 「実は日本の財政は危機でもなんでもない」 とある。 なぜか。 それは 「日本政府が背負っている債務の総額は、確かに見かけ上は多額に見えるが、同時に日本政府は他国に類例を見ないほどの多額の金融資産を保有している。 しかもその金融資産の大半が日本国債なので、これをネットすると、実は日本政府のネットの債務は実はGDPとほぼ同じ金額になる」 というものである。 同じことは経済産業研究所の小林慶一郎氏も言っていたし、元財務省の高橋洋一氏も言っていた。 ではその日本政府が保有する金融資産の具体的中身は何かというと、郵便貯金と年金資産がそれにあたる。 郵貯簡保という国営金融機関が保有する日本国債の総額は約300兆円。 日本の特別会計に計上されている年金積立金の総額は144.7兆円。 両方あわせた総額は約450兆円で、これは日本のGDP総額とほぼ同等なのである。 何のことはない。 日本政府は日本国民が営々と積み立てた莫大な金融資産をその支配下に置き、それを日本国債で運用しているわけだ。 ご存知の通り，金利の急騰とは投資家が保有する国債を投売りすることで起きる現象だが、政府が自分で保有している国債を自分から投売りする可能性はほとんどゼロに近いと，英国の調査機関は考えている。 そして日本国債は外国人はほとんど保有していないので、彼らの動向はほとんど気にする必要がないとまで付記してある。 http //www.bk1.jp/review/0000480377 【反論】 冨田俊基によれば，円建てでこそ低金利だが，元から金利の高いポンド建てで見ると，日本国債には明確な形で信用リスク･プレミアムがつけられているという． また，円建て国債の金利が低下したとはいっても，依然として名目経済成長率より高い状態が続いており，しかもプライマリー収支は巨額の赤字であり，財政構造を放置すると国債残高のGDP比はさらに上昇するので，持続可能とはいえないという． これはいわば「国際市場からの警告」であると，富田は述べている． 詳しくは， 『国債の歴史』（冨田俊基著，東洋経済新報社，2006.6.29）序章 http //www.bk1.co.jp/product/02685965/p-jokai28866/ を参照されたし． また，黒木亮によれば， 日本の国債は殆どが日本国民が保有しているから問題は少ない，と解説されてき たが，黒木氏の言うのは， 今後，この日本国債を増やして行くのは中国だろうから，その中国のバブルが崩壊したら，中国が保有する日本国債は即座に売られる。 また、ヘッジファンドなどが『日本売り』を浴びせてくることも警戒しなくてはならず，日本の破綻の危険性は高まるという． 詳しくは， 【日刊 アジアのエネルギー最前線】，2010.10.27付 http //my.reset.jp/adachihayao/index.htm を参照されたし． さらに， 『日本国債暴落のシナリオ みんなが知らないうちに買っている』（中経出版，2010.12） http //www.bk1.co.jp/product/03352681/p-jokai28866/ によれば，国債の暴落は，低金利が長く続いた後，突然に起こるという． 同書は， 「経済覇権国の没落は，低金利が長く続いたのちに，国債暴落と長期金利の突然の上昇が起きるというサイクルで起こってきた」 というのが，厳然とした歴史的事実であると指摘し，イタリアのジェノバ，オランダ，イギリス，アメリカについてのケースを歴史上の先例として述べている． その上で， 「現在の日本の低金利がいつまでも続くと考えるよりも，国債崩壊の前触れととらえるほうが適切」 と主張している． 詳しくは， http //www.bk1.jp/review/0000489570 を参照されたし． さらにまた，2009年の大晦日には『ウォール・ストリート・ジャーナル』が， ＜日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち＞ という見出しの下に，ファンドマネージャー複数の実名を挙げて，米国のヘッジファンドが， 「日本国債市場が破綻した場合に利益が出る，様々な投資商品を購入している」 と報じたという． 第4に，2010年４月15日付Forbes.comでは， 「悲観論者は日本について“この世の終わり”のような物言いをするが，私の見るかぎり，危機の引き金となるような現象は起きていない」 とする，米誌「オリエンタル・エコノミスト」リチャード・カッツ氏の言も紹介してはいるが， 「日本はデフォルトに陥るか 破産同然の経済大国」 という表題の下， 「公的年金は年金の給付原資を確保するため，全体を差し引きしてみると国債の売り手となった」 ことを指摘し，米調査会社スタッフの 「この状況を切り抜けるための，平常な方法など思いつかない． 日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう． 財政の機能停止，年金の給付カット，銀行破綻が起こり，世界を揺るがすだろう． 信用格付け機関が，こうした状況に警鐘を鳴らさないのは，犯罪的ともいうべき怠慢だ」 というコメント，かつて野村証券にも勤務していた著名アナリスト，ビル・オーバーホルト氏の 「市場の見方が突然変化し，現行のトレンドが持続不可能であると判明する分岐点に，日本は急速に近づいている」 とする予測などを載せたという． 詳しくは， http //www.bk1.jp/review/0000483683 を参照されたし． 【質問】 日本の債務は国内向けだって言うけど、国内向けの国債ならいくらでも発行していいって訳じゃないでしょ？ 【回答】 その通り。 無限に膨らませることは出来ない…ハズ どこかに限界がある…ハズ よく分からんらしいんだよねぇ、経済学的には。 外貨建て債権や金本位制なら限界ははっきりしてるんだけど，変動相場で自国通貨建ての限界ってさっぱりわからない。 一般に言われるのは，純債務でGDP比200%とかだけど、根拠があるわけじゃない。 何もせずに（インフレ率とかけ離れた比率で）長期金利が上昇するような状況が「限界」なんだろうけど，今の日本は全くそういう兆候は見当たらないわけだ。 (経済板，2009/04/04(土) ) (http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/599 ) 冨田俊基によれば，外国人による国債保有が少ないのは，すでに日本の財政が大丈夫ではないからだという． なぜなら同じ有価証券であっても，日本企業の国内上場株式は，23.7％（2005年3月末）が非居住者によって保有されており，また，1998年の国際大増発の後，日本国債の流動性が著しく向上したにも関わらず，非居住者の国債保有は増加していないことから，非居住者による国債保有が少ない真の原因は，信用リスクにあると考えられるからだという． 詳しくは 『国債の歴史』 http //www.bk1.co.jp/product/02685965/p-jokai28866/ （冨田俊基著，東洋経済新報社，2006.6.29），p.46-47 を参照されたし． 【質問】 700兆の天文学的債務のもとで何をやっても，もう遅いのでは？ 国や自治体の財政破綻は，時間の問題で避けられない。 国民性から暴動にはならないだろうが。 【回答】 遅いということは無い。 消費税を無くして、その分の歳出を押さえる。 具体的にはこれ以上の国債を発行しない。 (インフレターゲット政策と景気回復後の緊縮政策を20年ぐらい続けるしかない。) そうすればダメ企業の淘汰を経て，数年後に日本経済は立ち直るよ。 (駄目(ゾンビ)企業と言うものは存在しない。そういう説もあるが、それを判定する基準がはっきりしない。) 今まで国が財政出動することでダメ企業を保護してきたから、日本経済に膿が溜まってしまった。 (不景気の際に行われる財政出動と特定産業保護政策をごっちゃにしている。特定産業保護政策はあまり効果が無いのは同意) 起爆剤になる産業が見えないという声もあるが，産業ってのは常にそんなもの。 例えば１０年前に，携帯電話がこんなに普及するとは誰も思わなかったでしょ？ 単純労働の生産は人件費の安い国外に移るだろうけど、専門技術を要する開発はそういうわけにはいかないからね。 (基本的に経済学や現実から考えたものではなく居酒屋経済学レベルの解答) 【出典】 山師 ◆LEVEL21k in 政治金融板，2001/12/24 http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1008/10086/1008687574.html 【質問】 極論、国債発行しつづけて国債および円、株のトリプル安が現実のものとなったとき、日本の国際購買力は大きく低下、物価上昇で国民の生活を直撃するのでは？ 【回答】 「極論」と断られているので、その通りと言わざるを得ませんが、「国債発行しつづけて国債および円、株のトリプル安が現実のものとなったとき」という前提が問題です。 今の異常な日銀の政策を続ければ，そうなる可能性はあります。 しかし、適切な（かなり大規模になると思いますが）国債買いオペが行われれば、国債暴落は防げます。 この場合，円安は不可避でしょうが、経常黒字のわが国では、円安はデメリットよりメリットの方が一般的に大きいと言えます。 ですから、円安を恐れるべきではないし、株価も円安のほうが上がると思います。 dell in 政治金融板，2001/10/24 23 05 http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html 【質問】 日本の700兆円ちかくにも登る借金はさ、結局返せない場合．日本社会はどうなるの？ 【回答】 日本円の交換率が下落します。１ドル2000円とか。 こうなると、輸出すると外貨が手に入りますが、一方，原油の輸入が高価になります。 この時には日本の製造業は崩壊しているので、輸出は少なく、輸入が主になります。 この費用が高いので、国内の電気代、ガソリン代は当然高騰します。 一般庶民は節約生活に入ります。 電気は5時間/日で使うなど、今とは生活が様変わりするでしょう。 そして，昔日本が栄えていた時代があったと言う記憶だけが残ります。 ただし為替が急落すれば、海外に生産拠点を移していた製造業が，戻ってくるかもしれません． 【出典】 政治金融板，2001/10/25 http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html 【質問】 将来日本が破産になったら政府は，銀行のペイオフみたいに、「これ以上は払いません」って言う手を使うつもり？ 【回答】 無限に借り替えていくのだから破産はしません。 「破産」という前提がそもそも非現実的です。 国債の買い手は適切な金融緩和さえしていれば、いくらでもいます。 〔中略〕 君の無限に借り替えていく理屈が通るのなら、印刷所を増やして、どんどん刷ればいい・・・？ 今の日本では大略その通りなのですよ。 但し、これはどんな条件の国でも使える手ではありません。 インフレギャップを抱えた経常赤字の国でこれをやると，本当にひどいインフレになりかねません。 そして、世界の大半の国はこうした状態にあります。 ですから、やりたくてもやれないし、やってもうまくいきません。 世界でこの手を使えるのは、巨大なデフレギャップと経常黒字を抱えデフレ下にある日本ぐらいのものでしょう （もしかしたら中国も可能かもしれません）。 それぞれの国は、それぞれの状況にあった経済政策を行わなければならないということです。 dell in 政治金融板，2001/10/24～10/26 http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html また， http //www.bk1.jp/review/0000480416 によれば，国の借金を国内でまかなっているような国は、破綻することはないという． 国がどんどん国債を刷ってお金を使い、金利が上昇すれば国債を中央銀行に引き取らせて，事実上金利の支払を免れる。 それらによって、GDPが増加し、インフレにもなる。それで膨大な借金は「希薄化」され、消えていく． しかしそのような方法にはデメリットもあり，インフレ、場合によってはハイパーインフレによって、物価上昇とともに現金の価値が目減り，当然預貯金も目減りするので，個人の金融資産１４００兆円のうち、半分くらいが預貯金だったと思うが、その部分が無くなるのではないかと懸念している。 しかも、国内に金融資産があるときの，一回だけしか使えない方法ではないかとも述べられている． 詳しくは，同ページを参照されたし． 【反論】 『日本国債暴落のシナリオ みんなが知らないうちに買っている』（中経出版，2010.12） http //www.bk1.co.jp/product/03352681/p-jokai28866/ および同書書評によれば，そう遠くない将来，日本国債を買う人がいなくなるだろうと予測している． 以下引用． 「３ 一般国民が日本国債を買わなくなる」については，本日（2011年1月14日）の日経新聞・朝刊は 「個人マネー，利回り重視，投信買い越し，昨年２倍６兆円――株も回復基調に」 と報じている． 一般国民の預貯金がシフトすれば，金融機関の日本国債保有（一般国民による金融機関を介した間接的保有）は減少することになろう． 「４ 年金基金が買わなくなる」については，2010年7月13日付日経新聞が， 「年金積立金，減少進む，昨年度，国債９年ぶり売り越し――給付増え取り崩し」という見出しの下に「公的年金の国債売買が2009年度に９年ぶりの売り越しに転じた． 年金給付の増加や年金運用環境の悪化を受けて，積立金を取り崩したためだ」と報じている． また，2010年12月５日付日経新聞は， 「年金運用の資産売却の影響研究，運用法人，来年から」 という見出しの下に， 「公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2011年から，保有する国内債券と国内株式を売却した場合の市場への影響について研究を始める」 と述べる． 「公的年金，損失３．６兆円，４～６月運用利回り，マイナス３．６％」（2010年8月31日付 日本経済新聞）， 「公的年金の積立金，運用先分散を模索，未公開株や海外インフラ視野」（2010年8月19日付 日本経済新聞） などの記事から見ても，本書が述べる「積立金不足のため，ＧＰＩＦが保有する日本国債売却」という最悪シナリオの発生可能性はかなり高いだろう． 「５ ゆうちょ銀行・簡易保険が買わなくなる」については，2011年１月８日付日経新聞が， 「ゆうちょ銀，海外投資急増，収益に危機感，高利回りで運用――10兆円に迫る」 という見出しの下に， 「ゆうちょ銀行が海外投資を急拡大している． ・・・・・ 海外投資を急ぐ最大の理由は，運用資産が減る中で従来並みの収益確保を迫られていることだ． 郵便貯金の残高は約175兆円で，ピーク時から約90兆円も減った． 11年３月期決算では2900億円の黒字を見込んでいるものの，運用原資の減少が止まらない場合，利回りを高めないと収益を保てない」 と述べている． 「６ 2012年以降の団塊世代の預金取り崩しで買えなくなる」についても，ほぼ確実な見通しと言えるであろう． 郵貯の預金量の減少は，上で述べるとおりである． 「７ 経済低迷による政府歳入減で買えなくなる」もほぼ確実な見通しではないだろうか． 2011年１月８日付日経新聞は， 「銀行預金，融資に回らず，差額，最大の150兆円，昨年末，景気停滞が影」 という見出しの下に， 「銀行に集まった預金が企業などへの融資に回らない． ……（2010年末の）預金残高と貸出残高との差は150兆円近くと過去最大になった． 設備投資などを手控えた企業の資金が預金として積み上がる一方，借り入れ需要が高まらず，マネーの循環が滞っている」 と述べる． 融資量が減少しているということは，将来の徴税力低減（政府歳入減）につながるだろう． 詳しくは， http //www.bk1.jp/review/0000489570 を参照されたし． 【反論】 国債の償還もしくは借り換えに不安なしと言ってる連中は、経済学問的な頭でしか考えていないんだよ。 将来の人口構成（高齢化問題）や、周辺諸国との技術格差僅少化等、日本にとっては不安定な要素が多くて、今まで続けられた持続的な経済成長がかなり難しいわけだよ。 例えば、今、日本の繊維業界は、それなりに素晴らしい技術を持っていて、高付加価値の商品を創っている。 しかしながら、それらの技術で上げられる利益はそれほど多くなっていない。 繊維産業が今、日本で花形だろうか。 これと同じ事が、様々な分野の業界で起こりえる． 技術の需要における飽和化だ。 必ずしも最新の技術水準でなくても、一般の消費者に満足のいく製品やサービスが安価に提供されれば、消費のほとんどはそこに収斂されてしまう。 しかも、日本は常に利用的技術のトップランナーだったが、それを今後も続けていけるかどうかはなはだ疑問。 青色ダイオードの特許裁判にも見られるように、技術を押し上げる立場の才能が日本の企業風土に幻滅して、海外流出する可能性はかなり高いと思う． 要は技術の優位性と、飽和性の兼ね合いの問題。 今のところケインズ的な手法で、景気の循環を促すしか方法がないのはわかるが、自国の国力低下を前提とした議論がどこまでなされているか疑問だな。 もし仮に国債が問題ないのなら、地方債もどんどん発行すればいいんだよ。 日本の地方は信用あるんだろーなー、きっと。（笑） 銀行も投資機関も、たーんまり買ってくれるよ。 沖縄債とか、青森債なんて、どうかなー。 未来が燦然と輝いている、地方の債券をどんどん発行して県民のみなさんに素晴らしい社会を提供しましょう。 まじめな話、日本の持続的な経済成長が、今後も長期に（２０～５０年の期間で）可能とどうしても思えないんだよなー。 (縮小傾向の経済でも、破綻させない自信あるのかな in 政治金融板，2001/11/07) (http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html) 【再反論】 やはり、発想が少し変なのではないでしょうか。 「持続的な経済成長がかなり難しい」と言いますが、それで良いなら何も経済政策はいらないでしょう。 財政を緊縮させる必要もなければ拡大させる必要もなく、金融政策もどうでも良いことになります。 何故財政赤字がいけないのかと言えば，最終的にインフレを招くからであり、そして何故インフレがいけないのかと言えば，それは持続的な経済成長の障害になるからであるのを忘れてはいけません。 我々が今考えるべきは，持続的な経済成長をするために（もちろん高度成長期のような２桁成長は無理でしょうが）何をすべきかなのです。 そもそも、持続的な経済成長ができない資本主義国など，世界に存在しません。 どの国も長期的に見れば．持続的に経済成長しています。 持続的な経済成長ができなければ，それは悲惨な事になるでしょう。 ですが、それは日本に限らず世界共通です。 (dell in 政治金融板，2001/11/07) (http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html)
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この項、日本の財政破綻問題を参照。 .
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はじめに 財政破綻リスクがゼロになる条件 MMTの本によく登場する、財政破綻（＝国債のデフォルト）が起こらない条件は以下の通りです。 変動為替相場制を採用していること 発行している国債が100%自国通貨建てであること 他国やIMFなどから通貨発行に関する制限を受けていないこと この条件に完全にあてはまる国は世界に10ヵ国程度（アメリカ、日本、イギリス、オーストラリア、中国、スイスなど）しかなく、共通通貨ユーロの加盟国は当然あてはまりません。「では全ての国が変動為替相場制を採用して自国通貨建て国債を発行すればいいじゃないか！」と思われるかもしれませんが、実際にはそう簡単にうまくいきません。その例として最近財政破綻したレバノンをご紹介します。 ①レバノンが固定為替相場制を採用しなければならなかった理由 レバノンでは1970～1990年にかけて断続的に内戦が発生しており、その度に自国の供給能力を破壊されてきました。このような状態で自国の需要を自国の供給能力だけで賄おうとすると、下図の左側の状態のようなインフレギャップが生じ、物価は上昇します。このタイプのインフレが実際に起こったのが第一次世界大戦後のドイツや第二次世界大戦後の日本です。 このような状態を回避するために、レバノンでは輸入依存型の経済活動が行われてきました。その証拠が下図のレバノンの貿易収支および経常収支のグラフ（ソース UNCTAD）になります。内戦が終結した1990年頃以降、レバノン国民の需要を満たす国内の供給能力が圧倒的に不足しており、輸入依存による貿易赤字を背景に経常収支の赤字は拡大の一途を辿っていることが分かります。外務省によると、レバノンの主要輸入品は石油精製品、自動車、医薬品と生活に必要な工業製品が大宗を占めるのに対し、主要輸出品が金、発電装置、屑銅、書籍となっています。 経常赤字＝レバノン・ポンド(LBP)で外貨を買う圧力が強い ということなので、レバノン・ポンド(LBP)の為替レートは常に下落の圧力を受けます。変動為替相場制の下でこの状態を放置しておくと、レバノン・ポンド(LBP)における輸入物価がどんどん跳ね上がることで輸入依存型の国民生活に支障をきたすため、政府が為替介入により為替レートの下落を押さえ込む必要が生じてきます。この政府による為替介入こそが固定為替相場制なのです。 ②固定為替相場制とレバノンにおける為替介入 固定為替相場制は、政府が「今日から 1ドル＝1500LBP にしま～す(笑)」と発表すれば終わりというわけではありません。変動為替相場制の下では自国経済に悪影響を及ぼしかねない場合に、政府が外貨 - 自国通貨間の逆売買（実際に行われた為替の売買と逆の同額売買を行うこと）を行って為替レートを無理やり安定させることが固定為替相場制なのです。 例えば、レバノンのように経常赤字が続き自国通貨で外貨を買う圧力が圧倒的に強い場合は、レバノン政府がドル等の外貨（いわゆる外貨準備）で自国通貨を買い戻す為替介入を行わなければ 1ドル=約1500LBP の為替レートを維持することができません。では、そのような為替介入を行うための外貨準備はどのように調達すればよいのでしょうか？ それには以下の2通りの方法があります。 1.自国通貨で外貨を買うオペレーションにより調達する 2.外貨建て国債を発行し外貨を調達する 1の方法はそもそもレバノンが経常赤字国で為替レート下落圧力のため苦しんでいることから、さらなる為替レートの下落を招き本末転倒です。したがってこの場合2が適切な方法になります。 実際にレバノンはドル建て国債を発行し、国際金融市場からドルを調達することで外貨準備に充てていました。そしてそのドルの外貨準備で自国通貨であるレバノン・ポンド(LBP)を買い戻すことにより、1ドル = 約1500LBPの固定為替レートを維持し続けたのです。 ③レバノンの財政破綻・財政破綻後の世界 前述の通りレバノンはドル建て国債を発行し国際金融市場からドルを調達していましたが、当然ドル建て国債はドルによる返済が必要であるため、外貨準備から返済分を支払う必要があります。したがって外貨建て国債を発行している状態で外貨準備が尽きたら、自動的にその国は債務不履行の状態に陥るのです。 レバノンは2010年頃から爆発的に増え続けた経常赤字（上図）による為替レート下落圧力を支えきれなくなり、ついに2020年3月8日に外貨準備が尽き、ドル建て国債の再発行も不可能に。いよいよ皆さんお待ちかねの国債のデフォルト、すなわち「財政破綻」が起こってしまいました！^_^！ ↑レバノンの爆発の画像、財政破綻とは多分関係ない？ 一度財政破綻が起こったら政府が「財政破綻しますた！ｗ（ﾃﾍｯ」と言って終わるわけではありません。財政破綻が起こるとまずレバノンがこれまで行ってきた為替介入がなくなるため、自国民が直接為替レート下落による輸入物価高騰の影響を受けます。例えばレバノン軍では以下のような事態が発生しています。 経済危機が深刻化し、食品価格が高騰しているレバノンの軍当局は、勤務中の兵士に提供するすべての食事で肉の使用を取りやめた。国営メディアが先月30日に伝えた。 レバノンは1975～1990年の内戦以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、今や人口の約半数が貧困にむしばまれているという。 同国通貨の対ドル公式レートでは、1ドル（約107円）が1507レバノン・ポンドに設定されているものの、闇市場では1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落している。 非政府組織（NGO）の消費者保護団体によるとこの結果、食品価格は昨秋以降、少なくとも72％の急騰をみせた。 通貨が暴落し続ければ、価格のさらなる上昇が予想されている。 そうした中、レバノン国営通信（NNA）は経済危機を理由に、同国軍が「勤務中の兵士らに提供される食事から肉を完全に抜いた」と報じた。 先月30日の時点で、ラム肉1キロ当たりの販売価格は、2か月前の3万レバノン・ポンド（公定レート換算で約2100円）から8万レバノン・ポンド（公定レート換算で約5700円）に、また牛肉1キロ当たりの価格も、1万8000レバノン・ポンド（約1300円）から5万レバノン・ポンド（約3500円）超に上昇したという。 レバノンは食料品の大半を輸入に頼っており、外貨不足と自国通貨の急落により、輸入がコスト的にも高くつき困難になっている。(c)AFP AFP BB NEWSから引用 このように財政破綻が起こった国では政府による為替介入が不可能になるため、公式の為替レートを取引で使用できなくなり、輸入物価高騰を背景にしたインフレが発生するのです。こうなると、もともと為替介入が必要になるような、財政破綻の素質がある輸入依存の国ではますます輸入が難しくなり、生活自体が成り立たなくなってしまうのです。 まとめ 真の財政破綻は知ってみれば結構怖い いかがでしたか？ ここまでで変動為替相場制を採用できない背景、外貨建て国債を発行せざるを得ない理由、そして財政破綻のメカニズムと真の恐ろしさを理解できたのではないでしょうか。今回のレバノンの件は、自国の供給能力への投資を怠ることが最終的に財政破綻を招くということを示す良い例になったのではないかと思われます。 とりあえず、財政破綻論者はレバノンの実例を通して、財政破綻がなぜ怖いか、財政破綻のどこが恐ろしいかを明確に認識した上で正しく煽ってほしいものです。（というか分かってたら日本の財政破綻煽りできなくね？） 以上、管理人がレバノンの財政破綻についてお伝えしました。ご意見ご質問お待ちしております。 またご要望と管理人のやる気があれば、今度は自国通貨建て国債（え～～～っ！！！）で財政破綻したロシアの例も書きたいと思います。ご安心ください、当時のロシアも固定為替相場制でした。 ウンコメント MMTとかどうでもいいから俺のNNTをなんとかしてくださいよ -- 名無しさん (2020-08-12 00 59 39) とても参考になりました -- とても参考になった人 (2020-09-18 03 26 48) 名前 コメント