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トップページ>東アジア・東洋>韓日関係史研究 『韓日関係史研究』20、2004.4 鄭成一「朝鮮の銅銭と日本の銀貨」 橋本雄「宗貞国の博多出兵と偽使問題:「朝鮮遣使ブーム」論の再構成のために」 須田牧子「15世紀日本の朝鮮仏具輸入とその意義:大内氏の大蔵経輸入を中心に」 閔徳基「壬辰倭乱に拉致された朝鮮人の帰還と残留としての道」 米谷均「『全浙兵制考』『近報倭警』から見た日本情報」 이상규「朝鮮後期川寧玄氏家の訳官活動」 『韓日関係史研究』19、2003.10 小幡倫裕「申維翰の『海游録』に表れた日本観とその限界」 金東哲「倭館図を描いた卞璞の対日交流活動と作品群」 문영규「仁祖代対日外交の性格」 瀧澤規起「稲葉岩吉と「満鮮史」」 孫承喆「日本歴史教科書高麗・朝鮮時代記述の歪曲実態分析」 書評 곽진오「網野善彦(벅훈 訳)『日本とは何か』창작과비평사、2003年」 『韓日関係史研究』18、2003.4 孫承喆「朝鮮時代韓人関係史料の紹介」 李善娥「尹柔の北伐論とその推進政策についての検討」 김동명「日帝下「同化型協力」運動の論理と展開」 윤소영「朝日修好条規の歴史的位置」 임경택「物を通じて見た韓国の日本の民俗文化比較」 書評 곽진오「加藤陽子(박영준 訳)『戦争の日本近現代史』태학사、2003年」 『韓日関係史研究』17、2002.10 韓文鍾「朝鮮前期日本の大蔵経救請と韓日間の文化交流」 鄭成一「漂流民相関体制を通じて見た近現代韓日関係:制度史的接近(1868-1914)」 河宇鳳「水雲崔済愚の対外認識」 김동명「植民地時代の地方「自治」:部(協議)会の政治的展開」 류재곤「日本知識人の歴史認識:歴史・検討委員会編『大東亜戦争の総括』を中心に」 書評 小幡倫裕「保坂祐二『일본에게 절대 당하지 마라』図書出版갑게、2002年」 『韓日関係史研究』16、2002.4 朴宰用「「三国志」「東夷伝」韓条に表れた「倭」」 孫承喆「朝鮮時代通信使研究の回顧と展望」 김선희「17世紀初期-中期林羅山の他者像:朝鮮通信使との筆談を中心に」 한승희「己亥通信使の儀式改定についての新しい検討」 김보림「1990年代日本の「歴史教科書問題」」 곽진오「陸英修の死と韓日間の葛藤:葛藤構造克服限界を中心に」 資料紹介 張舜順「新しく発見された倭館地図:「浦山港見取図」」 『韓日関係史研究』15、2001.10 정광섭「植民地過程における井上角五郎の役割:故紙羊存を中心に」 김병남「百済近肖古王代の南方征伐」 張舜順「朝鮮前期倭館の成立と朝日外交の特質」 허지은「17世紀朝鮮の倭館統制策と朝日関係:癸亥約条(1683)の締結過程を中心に」 류재곤「近代韓国平和思想研究」 資料紹介 金光旭「日本外務省編『終戦史録』新聞月鑑社、1952年」 『韓日関係史研究』14、2001.4 趙炳魯「江戸時代宿駅における助郷について:朝鮮時代助役政策との比較を中心に」 申東珪「オランダ人の日本行「逃走事件」と徳川幕府の対応」 양현혜「日本ファシズム体制下の韓日キリスト教界の「転向」」 鄭成一「韓日間漁業紛糾と漁業対策(1945-1965)」 書評 金東哲「신서원『朝鮮後期対日貿易』、2000年」 『韓日関係史研究』13、2000.10 韓哲昊「兪吉濬の生涯と思想」 이기용「兪吉濬と福沢諭吉の政治論比較研究:韓日近代化方向差を中心に」 閔徳基「日本史上の「国王」称号:日本中・近世を中心に」 강현두、배규한、권호연、이창현、김동명「韓日文化認識の歴史的変化」 書評 洪性徳「孫承喆『近世朝鮮의 韓日關係硏究』国学資料院、1999年」 その他 尹炳喜「兪吉濬の社会活動」 月脚達彦「兪吉濬の日本観」 国分典子「韓国における西洋法思想受容と兪吉濬」 『韓日関係史研究』12、2000.4 閔徳基、孫承喆、河宇鳳、李薫、鄭成一「韓日間漂流民に関する研究」 韓文鍾「朝鮮前期対馬早田氏の対朝鮮通交」 岩方久彦「雨森芳洲の「誠信外交」論に関する一考察」 玄明喆「1861年対馬州の移封要求運動」 保坂祐二「崔南善の不咸文化圈と日鮮同祖論」 書評 鄭成一「李薫『朝鮮後期 漂流民과 韓日關係』国学資料院、1999年」 『韓日関係史研究』11、1999.12 柳在春「韓日両国の山城についての比較研究:14-17世紀頃を中心に」 鄭章植「1636年通信使の日本認識」 洪性徳「朝鮮後期対日外交使節問慰行の渡航人員分析」 金元洙「露日戦争の発端と義州開放問題」 김동명「朝鮮体験日本人の同化主義支配体制批判論」 書評 張舜順「共著『朝鮮과 琉球』아르케、1999年」 『韓日関係史研究』10、1999.4 具蘭憙「8世紀中葉渤海・新羅・日本の関係:日本の新羅侵攻計画を中心に」 柳在春「世宗代崔浣事件と朝日関係の推移」 小幡倫裕「鶴峰金誠一の日本使行についての思想的考察:鶴峰の思想と華夷観の関連を中心に」 나종우「朝鮮水軍の武器体系と戦術駆使」 河泰奎「丁酉再乱期全羅道地方の義兵活動について:全羅道北部地方の義兵活動を中心に」 河宇鳳「開港期修信使行に関する一研究」 保坂祐二「吉田松陰の朝鮮侵略論から見た明治新政府の初期対韓政策」 書評 李薫「池内敏『近世日本と朝鮮漂流民』臨川書店、1998年」 『韓日関係史研究』9、1998.11 研究論文 李薫「18世紀中葉日本漂船に対する雑物(五日糧)支給と朝日交渉歪曲:対馬藩の倭館渡海船を中心に」 金元洙「日本の京義鉄道敷設権獲得企図と龍岩浦事件:露日開戦と関連して」 김동명「日本帝国主義の植民地支配体制の改編:3・1運動直後朝鮮における同化主義支配体制の確定」 李起勇「内村鑑三のキリスト教思想及び彼の日本観と朝鮮観」 柳在坤「現代日本の若手国会議員達の歴史認識」 書評 玄明喆「鄭在貞『일본의 논리』;『韓國의 論理』」 資料紹介 瀬脇寿人、具良根 訳「ウラジオストク見聞雑記:「親日派第一号」金麟昇の足跡有り」 『韓日関係史研究』8、1998.4 研究論文 李惠真「17世紀後半朝日外交における裁判差倭成立と朝鮮の外交的対応」 河宇鳳「朝鮮後期実学と日本近世古学の比較研究試論:交流史的側面を中心に」 鄭成一「朝鮮後期対日貿易に参加した商賈都中の規模と活動(1844-49)」 李起勇「「征韓論」批判:田山正中の征韓評論を中心に」 山口公一「戦時期(1937-45)朝鮮総督府の神社政策」 書評 金康植「北島万次『豊臣秀吉の朝鮮侵略』吉川弘文館、1995年」 『韓日関係史研究』7、1997.12 研究論文 엄찬호「高宗の対義兵密勅研究」 柳在坤「韓日両国の万国公法受容・認識」 崔長根「日帝の間島「統監府臨時派出所」設置経緯」 具良根「日本外務省七等出仕瀨脇寿人と外国人顧問金麟昇」 長島広紀「一進会の日語学校に関する考察」 書評 小幡倫裕「崔官『文禄・慶長の役(壬辰・丁酉倭乱):文学に刻まれた戦争』講談社、1994年」 『韓日関係史研究』6、1996.12 이재범「三浦倭乱の歴史的性格についての再検討」 朴哲晄「壬辰倭乱期朝日両国の武器体系についての一考察:火薬兵器を中心に」 洪性徳「朝鮮後期日本国王使検討」 James B. Lewis「朝鮮後期釜山倭館の記録から見た朝日関係:「迷惑」から相互理解へ」 書評 張舜順「韓日関係史研究会 著『독도와 대마도』지성의 샘、1996年」 『韓日関係史研究』5、1996.5 이영「高麗末期倭寇構成員に関する考察:「高麗・日本人連合」論、または「高麗・朝鮮人主体」論の批判的検討」 韓文鍾「朝鮮前期の受図書倭人」 張舜順「朝鮮後期倭館の設置と移館交渉」 姜大徳「開港前後華西学派の対外認識:1880年代の尊攘衛斥論と斥洋斥倭論分析による接近」 田中隆二「兼山洪熹の生涯と活動:日帝下対日協力者の一事例」 書評 金仁徳「최영호『재일한국인과 조국광복』글모인、1995年」 『韓日関係史研究』4、1995.6 研究論文 李起勇「韓国開化思想と日本文明思想の比較研究:兪吉濬と福沢諭吉を中心に」 保坂祐二「福沢諭吉と甲申政変」 鄭惠瓊「大阪韓人団体の性格(1914-1922)」 崔永鎬「解放直後の在日韓国人の母国帰還、その過程と統制構造」 書評 李玟源「森山茂徳(金世民 訳)『近代日韓関係史研究:朝鮮植民地化と国際関係』東京大学出版会、1987年(玄音社、1994年)」 金恩淑「李元淳『韓国から見た日本の歴史教育』青木書店、1994年」 『韓日関係史研究』3、1995.4 研究論文 崔在錫「日本正倉院所蔵生活用具・飲食器とその制作国」 楊秀芝「琉球王国の対外関係に関する一考察:朝鮮朝の事大交隣と関連して」 洪性徳「壬辰倭乱直後日本の対朝鮮講話交渉」 李薫「朝鮮後期日本人の朝鮮漂着と送還」 韓文鍾「朝鮮前期対馬島の通交と対日政策」 書評 米谷均(玄明喆 訳)「閔徳基『前近代東アジアのなかの韓日関係』早稲田大学出版部、1994年」 『韓日関係史研究』2、1994.7 特集:開港直後日本の朝鮮録 玄明喆「日本幕府末期の対馬島といわゆる「征韓論」について」 咸東珠「明治日本の朝鮮論:文明的側面を中心に」 研究論文 鄭孝雲「『日本書紀』批判序説1:推古8、30年条の「任那の調」記事を中心に」 閔徳基「朝鮮・琉球を通じた江戸幕府の対明接近」 鄭成一「1861-62年対馬藩の密貿易事件署理過程」 鄭惠善「コミンテルン27年テーゼと日本社会主義運動」 書評 李薫「孫承喆『朝鮮時代韓日関係史研究』지성의 샘、1994年」 『韓日関係史研究』1、1994.10 特集:朝鮮後期外交文書 柳在春「朝鮮後期朝日国書研究」 李薫「朝鮮後期違式書契を通じて見た朝日交渉の特質:朝鮮側書契を中心に」 張舜順「朝鮮後期日本の書契違式実態と朝鮮の対応:『辺例集要』を中心に」 研究論文 金東哲「『東萊府商賈案』を通じて見た19世紀後半の東萊商人:『東萊武任先生案』との比較」 趙恒来「日本国粋主義団体「玄洋社」の韓国侵略行跡」 金世民「日本における「鎖国論」研究」 研究ノート 孫承喆「朝鮮時代交隣体制の分析とその問題点」 書評 金恩淑「李英植『加耶諸国と任那日本府』」 閔徳基「加藤栄一・北島万次・深谷克己 編著『幕藩制国家と異域・異国』校倉書房、1989年」 並木真人「鄭在貞 著、石渡延男・鈴木信昭・橫田安司 訳『新しぃ韓国近現代史』桐書房、1993年」 1-20 21-40 41-60
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トップページ>東アジア・東洋>韓日関係史研究 『韓日関係史研究』40、2011.12 企画論文:日本歴史教科書の分析と歴史教育の実態:2011年検定通過日本歴史教科書を中心に 孫承喆「日本歴史教科書歪曲の史的展開と対応」 남상구「2011年日本中学校教科書問題検討」 김보한「2011年度自由社歴史教科書東アジア叙述の変化と特徴:前近代教科書内容を中心に」 森晋一郞「日本の教科書における日韓関係史:朝鮮王朝時代(14世紀末-18世-紀)に焦点をあてて」(日) 최영호「2011年検定通過日本歴史教科書の近代叙述に表れた変化と特徴:韓日関係関連叙述を中心に」 辛珠柏「『韓国史』教科書における東アジアの歴史と歴史教育:韓国近現代史を中心に」 玄明喆「韓・日歴史葛藤の根を探して:韓日関係の変化と総督府観光朝鮮史記述検討を中心に」 一般論文 羅幸柱「倭国の対韓半島政策:「任那の調」政策の展開過程」 『韓日関係史研究』39、2011.8 엄찬호「古地図を通じて見た韓・中・日境界認識の変化」 남의현「元・明交替期韓半島北方境界認識の変化と性格:明の遼東衛所と三衛(東寧・三萬・鉄嶺)を中心に」 김보한「中近世日本人の朝鮮に対する境界認識考察」 閔徳基「中・近世東アジアの海禁政策と境界認識:東洋三国の海禁政策を中心に」 韓文鍾「朝鮮の南方地域と日本に対する境界認識」 柳在春「中・近世韓・中間国境緩衝地帯の形成と境界認識:14世紀15世紀を中心に」 孫承喆「中・近世朝鮮人の島嶼経営と境界認識考察」 申東珪「江戸時代後期日本経世論家の蝦夷地に対する侵奪的認識考察」 洪性和「百済と倭王室の関係:王室間婚姻関係を中心に」 河宇鳳「東アジア国際戦争としての壬辰倭乱」 朴漢珉「1878年豆毛鎮収税をめぐる朝日両国の認識と対応」 『韓日関係史研究』38、2011.4 延敏洙「輔国将軍・本国王と金官国」 白承玉「古代蔚山の歴史地理的性格と朴堤上」 尹明喆「蔚山の開港都市的性格と国際港路:新羅と関連して」 小宮秀陵「8世紀新羅・渤海の情報伝達と日本の対唐外交:遣唐使研究の批判的検討のために」 李薫「費用から見た交隣儀礼:1811年辛未通信使派遣時礼物交換を中心に」 김수희「開拓令期鬱陵島と独島に渡った巨文島の人達」 James B. Lewis, 지영해 翻訳「大英博物館所蔵1748年朝鮮通信使行列絵巻」 洪性徳「『朝鮮王朝実録』韓日関係史翻訳検討」 金宗植「1910年代植民地朝鮮関連日本国内政治議論の一様相:帝国議会の植民地朝鮮制令立法過程を中心に」 『韓日関係史研究』37、2010.12 金東哲「朝鮮後期統制と交流の場所、釜山倭館」 孫承喆「朝鮮時代『行実図』に表れた日本の表象」 허지은「近世対馬の幕府への情報報告と流通」 정예정「草梁客舎造営に関する研究」 鄭成一「日本人に偽装した琉球人の済州漂着:1821年恒運等20人の漂着事件」 김동명「1929年慶尚南道道評議会予算案返上事件研究」 『韓日関係史研究』36、2010.8 洪性和「4-6世紀百済と倭の関係:『日本書紀』内の倭の韓半島派兵と百済・倭の人的交流記事を中心に」 韓文鍾「朝鮮前期倭使の宴享接待と女楽」 이승민「朝鮮後期対馬島求貿の概念と実態」 양흥숙「朝鮮後期通信使に随行した謹官の構成と役割:掌務官と乾粮官を中心に」 中村修也「白村江戦闘以後の日本社会」 이영「東アジア国際秩序の変動と倭寇:14世紀後半から15世紀初を中心に」 閔徳基「壬辰倭乱の「戦後処理」と東アジア国際秩序の変動」 趙明哲「清日・露日戦争の戦後処理と韓国問題」 남상구「日本の「戦後処理」と植民地問題」 『韓日関係史研究』35、2010.4 申東珪「日本の中世的世界観から近世的世界観への変化と朝鮮の伝統的世界観変化についての比較考察」 김문자「日本大河ドラマに見られる秀吉像:「利家とまつ」と「功名が辻」を中心に」 박정민「朝鮮初期の女真関係と女真認識の固着化」 李尚奎「仁祖代前半問慰行研究」 岩方久彦「憲宗代大坂易地通信交渉と朝鮮の対応策」 朴炳渉「日本人の第3次鬱陵島侵入」 남상구「韓国・韓国人と靖国神社問題」 『韓日関係史研究』34、2009.12 洪性和「石上神宮七支刀についての一考察」 박재용「『日本書紀』に引用された『百済記』」 이영「唐津鏡神社所在高麗水月観音図の由来」 韓文鍾「『海東諸国紀』の倭人接待規定と朝日関係:三浦における接待規定を中心に」 閔徳基「壬辰倭乱期朝鮮の北方女真族に対する危機意識と対応策:「南倭北虜」という側面から」 李薫「朝鮮後期対日が以降窓口関連「実務文書」の数量と収録実態:『分類紀事大綱』の収録文書を中心に」 김경남「1930・40年代戦時体制期釜山市街地計画の軍事的性格」 곽진오「日本人と靖国神社:参拝と反対における神社をめぐる性格糾明に関する研究」 『韓日関係史研究』33、2009.8 鄭在貞「韓日歴史教科書問題の史的展開:歴史教科書研究と歴史教科書対話に焦点を合わせて」 金恩淑「戦後日本の教科書検定制と歴史教科書:家永教科書裁判を中心に」 이재석「「新しい歴史教科書をつくる会」の日本古代史構想の特質と問題点:自由社教科書と扶桑社「教師用指導書」を中心に」 孫承喆「『日本人の歴史教科書』(自由社)の近世韓国史関連叙述と日本近世史像」 辛珠柏「自由社版中学校歴史教科書の現代史認識」 韓成周「朝鮮前期「字小」についての考察:対馬島倭人及び女真勢力を中心に」 김흥수「雲揚号事件と伊藤博文」 金宗植「近代日本内務完了の朝鮮経験:丸山鶴吉を中心に」 『韓日関係史研究』32、2009.4 尹永水「近江朝以前の文学と政治:文学を中心に」 허지은「近世対馬朝鮮語通事の情報収集経路と内容」 洪性徳「朝鮮後期通信使随行医員について」 鄭成一「海南大芚寺僧侶の日本漂着と体験(1817-1818)」 하종문「帝国の統合機制としての天皇制とその変化」 『韓日関係史研究』31、2008.12 이연심「「倭系加耶官僚」を媒介にした安羅国と倭」 이영「高麗末倭寇と南朝:庚申年(1380)の倭寇を中心に」 張舜順「朝鮮後期対日交渉における尹趾完の通信使経験と影響」 김동명「植民地時期茶の文化接変」 김주용「満州地域間島特設隊の設立と活動」 윤성익「戦前・戦中期日本における倭寇像構築」 남상호「「大東亜戦争」と『大東亜概説』編纂」 『韓日関係史研究』30、2008.8 鄭在貞「 総論 2007年度検定合格日本歴史教科書の韓日関係記述と問題点」 延敏洙「古代韓半島文化の日本伝来:2007年度検定高等日本史教科書を中心に」 이재석「古代史叙述の特徴と問題点:2007年検定高校「日本史」教科書を中心に」 김보한「中世の倭寇:学術成果と高校教科書を中心に」 李薫「近世韓日関係」 박재광「壬辰倭乱:日本高等学校歴史教科書分析」 玄明喆「開港期日本歴史教科書叙述の検討」 鄭在貞「日本史教科書に記述された植民地支配と民族運動:2007年度検定合格本の場合」 許東賢「アジア・太平洋戦争期(1931-1945)」韓国関連叙述の分析:2007年度検定高校日本史を中心に」 남상구「日本歴史教科書の日本軍「慰安婦」記述変化」 오일환「北韓核・日本人拉致問題関連記述の分析」 金恩淑「日本「世界史」教科書の前近代韓国関連叙述分析:2007年度検定本を中心に」 김문자「壬辰倭乱期日本史料研究:豊臣秀吉の朝鮮侵略関連史料を中心に」 최종길「植民地朝鮮と治安維持法の適用:1926・1927年を中心に」 『韓日関係史研究』29、2008.4 나행주「新羅と「任那の調」:新羅側から見た従来説批判」 宋浣範「9世紀日本律令国家の転換と百済王氏の変容:日本律令国家研究のための提言」 延敏洙「国史教科書の古代東アジア叙述と認識」 허지은「対馬島朝鮮語通詞の成立過程と役割」 金剛一「朝鮮後期倭館の情報収集に関する研究:『分類紀事大綱25』「風説之事」を中心に」 方琪喆「栗谷李珥の対日認識」 곽진오「日本の対韓経済政策と韓国の立場:1960-1970年代を中心に」 『韓日関係史研究』28、2007.12 李鍾書「高麗~朝鮮前期鶴城李氏の地域内位相と役割」 이현호「朝鮮初期対日関係と通信使についての歴史教育方案:李芸を中心に」 이명훈「朝鮮王朝実録の蔚山人」 韓文鍾「朝鮮初期の向化倭人と李芸」 김영미「日帝末期(1938-1945)江原地域軍人動員についての研究:動員の事例と実態を中心に」 유지아「戦後在朝日本軍の武装解除過程において形成された韓米日関係」 남상호「生活・組織の中の総力戦/日本」 『韓日関係史研究』27、2007.8 孫承喆「『海東諸国紀』の史料的価値」 柳在春「『海東諸国紀』の中の三浦を中心にした軍事防御について」 심보경「『海東諸国紀』地名に反映された韓日中世語表記法」 엄찬호「『海東諸国紀』の歴史地理学的考察」 申東珪「『海東諸国紀』から見た中世日本の国王観と日本国王使の性格」 李薫「朝鮮後期東萊府と倭館の意思疎通:両訳関連「実務文書」を中心に」 岩方久彦「1876年修信使研究:高宗の旧好回復論を中心に」 정애영「「併合事案」を通じて見た韓国併合認識:中井喜太郎を中心に」 현진덕「日本と中央アジア関係の歴史的展開過程」 『韓日関係史研究』26、2007.4 延敏洙「6-7世紀高句麗の対倭関係」 金恩淑「7世紀東アジアの国際関係:隋の登場以後百済滅亡までを中心に」 이영「14世紀の東アジア国際情勢と倭寇:恭愍王15年(1366)の禁倭使節の派遣を中心に」 하태규「壬辰倭乱初期全羅道官軍の動向と湖南防御」 金徳珍、변광석、李薫、鄭成一、池内敏「外交と経済:朝鮮後期通信使外交と経済システム:通信使礼単を通じて見た朝日外交の特徴とその変化」 이상규「17世紀初中盤倭学訳官洪喜男の活動:通信使派遣時随行訳官活動を中心に」 金宗植「1919年日本の朝鮮問題に対する政治過程:人事と官制改革を中心に」 김광열「被強制動員韓人生死不明者についての韓日両国の戦後処理」 辛珠柏「韓日間の流動する国民的記憶:歴史教科書における安重根義挙と伊藤博文狙撃事件、そして「韓国併合」関係(1945-2007)」 『韓日関係史研究』25、2006.10 이재석「日本の歴史事典・概説(論)書に見える古代韓日関係」 孫承喆「高麗朝鮮前期韓日関係史記述の共通点と差異点」 洪性徳「日本歴史概説書及び事典類叙述内容分析:壬辰倭乱及び通信使叙述内容を中心に」 玄明喆「日本概説書と事典類の開港期記述分析:1860年代から露日戦争前まで」 김동명「日本史概説書及び事典類の韓日関係叙述の問題点:露日戦争から第2次世界大戦終結まで」 최영호「日本史事典と概説書の戦後現代史叙述に表れる問題点」 송완범「8世紀中葉「新羅征討」計画から見た古代日本の対外方針」 한승희「己亥通信使に対する各藩の御馳走役:岡山藩の接待を中心に」 申東珪「前近代日本の西洋異国船漂着処理」 엄찬호「清日戦争に対する朝鮮の対応」 趙成雲「1920年代初日本視察団の派遣と性格(1920-1922)」 金仁徳「在日本朝鮮人連盟「第5回全体大会」についての小考」 『韓日関係史研究』24、2006.4 延敏洙「神功皇后伝説と日本人の対韓観」 정지연「朝鮮前期対日私貿易研究:太祖~成宗代を中心に」 韓文鍾「壬辰倭乱時の降倭将金忠善と『慕夏堂文集』」 이상규「17世紀前半倭学訳官康遇聖の活動」 윤성익「「後期倭寇」としての乙卯倭変」 곽진오「戦後日本の在日同胞国籍処理問題考察」 閔徳基「朝鮮後期対日通信使行が期待した反対給付:日本から受けた私礼単の処理と関連して」 孫承喆「1696年、安龍福の第2次渡日公述資料:『元禄九丙子年朝鮮舟着岸一巻之覚書』について」 류종현「日本清見寺所蔵通信使の遺墨調査報告」 書評 김동철「田代和生(鄭成一 訳)『倭館』논형、2005年」 『韓日関係史研究』23、2005.10 남기훈「17世紀朝日両国の鬱陵島・独島認識」 閔徳基「金仁謙の『日東壮遊歌』に見る対日認識:趙曮の『海槎日記』との比較を通じて」 심민정「朝鮮後期通信使員役の選抜実態に関する研究」 岩方久彦「1811年対馬島僻地通信研究:羈靡策を中心に」 玄明喆「明治政権と独島」 이송희「日帝下釜山地域日本人社会の教育(1):日本人学校設立を中心に」 新川登亀男、나행주 訳「聖徳太子:その格闘と創造」 『韓日関係史研究』22、2005.4 김문자「情報、通信と壬辰倭乱」 申東珪「「VOC」の東北アジア進出に見える朝鮮貿易の断絶と日本貿易維持政策」 이승민「朝鮮後期対日貿易商の弊害と己巳約條(1809)の締結」 김수희「漁業根拠地建設計画と日本人集団移民」 남상구「戦後日本における戦没者追悼使節をめぐる対立:靖国神社と千鳥ケ淵戦没者墓苑を中心に」 李光来「日本現代史を解読する:『坂の上の雲』と「坂の下の沼」」 『韓日関係史研究』21、2004.10 韓文鍾「朝鮮前期日本国王使の朝鮮通交」 孫承喆「松雲大師(四溟堂)対日使行の外交史的意味」 閔徳基「崔天宗殺害事件から見た19世紀中盤通信使の対馬島認識」 李薫「1836年、南膺中の乱入事件取り扱いと近世倭館」 김동명「日帝下「同化型協力」運動の論理と展開:崔麟の自治運動の模索と挫折」 김주용「満州保民会の設立と「鮮満一体化」」 1-20 21-40 41-60
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トップページ>東アジア・東洋>韓日関係史研究 『韓日関係史研究』49、2014.12 企画論文 韓成周「朝鮮の対女真関係と六鎮地域の人々」 閔徳基「朝鮮の対明関係と義州の人々:鴨緑江下流の三島耕作問題を中心に」 양흥숙「朝鮮の対日関係と東萊の人々」 김경옥「朝鮮の対清関係と西海海域に漂流した中国人たち」 정성일「朝鮮の対日関係と巨済の人々:1830-80年代巨済府旧助羅里(項里)住民の対馬島難破船救助を中心に」 研究論文 林範植「『金海金氏璿源譜略』の『伷」の実体について」 이훈「壬辰倭乱以後「回答兼刷還使」で見た対日本外交戦略:宣祖代を中心に」 韓文鍾「朝鮮時代対日使行と対馬島」 장순순「1696年安龍福の渡日と「元禄九丙子年朝鮮舟着岸一巻之覚書」」 하여주「朝鮮後期対日関係の中の皮物」 남상구「河野談話修正論に対する批判的検討」 『韓日関係史研究』48、2014.8 李泰勲「熊川陶窯址と水崎(仮宿)遺跡で見た朝日交流」 박도식「漁村沈彦光の北方経験と国防改善案」 유연성「壬辰倭乱期漢城周辺戦闘の戦略的意義」 河宇鳳「19世紀前半大芚寺僧侶の日本漂流と日本認識:楓渓賢正の[日本漂海録』を中心に」 허지은「近世倭館館守の役割と戸田頼毛」 方光錫「露日戦争以前伊藤博文の朝鮮認識と政策」 金慶南「日帝強占初期資本家重役権任制による政治・社会的ネットワークの形成」 차철욱「全近代軍事都市における近代植民都市への変化:慶南統営の事例」 김동명「1934年釜山府会朝鮮人議員総辞職事件研究」 한영균「日本人の韓流受容による韓国認識の変化」 이수열「「アジア交易圏論」の歴史像:日本史を中心に」 『韓日関係史研究』47、2014.4 研究論文 김보한「高麗・朝鮮の対日本外交と倭寇:13-15世紀禁寇外交とその成果を中心に」 閔徳基「壬辰倭乱期「附倭」情報と朝鮮朝廷の対応:「附賊」用例を中心に」 申東珪「甲申政変体験記『遭難記事』筆写原本の発掘と史料的特徴」 金允嬉「1910年代日本帝国議会速記録に現れた朝鮮銀行(券)の性格、膨張と危険の連鎖」 이재훈「細井肇超訳本『海游録』:その翻訳様相を中心に」 함충범「1960年代韓国映画の中の日本際限の時代的背景と文化的地形研究:「玄界灘は知っている(현해탄은 알고 있다)」(1961)を中心に」 홍하은、오명원、김성해「集団的記憶の政治的管理:韓日葛藤のイシューをめぐるメディア談論分析を中心に」 『韓日関係史研究』46、2013.12 中村修也「天智朝:敗戦処理政府の実態」(日) 鄭成一「1872-1875年、朝日貿易統計」 김동철「開港場釜山において閔建鎬が経験した陰暦と陽暦」 김동명「1928年全羅南道道評議会の朝鮮人と日本人との「軋轢」事件研究」 申東珪「日帝侵略期宣教師シャーウッド・ホール(Sherwood Hall)とクリスマス・シール(Chrismas Seal)を通じてみた韓日関係についての考察」 남상구「安倍政権の歴史認識と韓日関係」 『韓日関係史研究』45、2013.8 延敏洙「日本古代の大宰府の機能の新羅問題」 김보한「前近代「環韓国海」圏域における韓半島中心の海上ネットワーク」 韓文鍾「壬辰倭乱時期長城南門義兵の活動と性格」 韓成周「世祖代(1467年)朝鮮と明の建州女真協攻についての研究」 閔徳基「壬辰倭乱期鄭慶雲の『孤台日録』から見る下からの聞見情報:実録の関連情報との比較を中心に」 이승민「朝鮮後期日本との鷹の交易とその意味」 張舜順「17世紀後半「鬱陵島争界」の終結と対馬島(1696年~1699年)」 鄭成一「19世紀対日公貿易決済手段の変更と金納化:1841年の事例を中心に」 김흥수「1875年朝日交渉の失敗要因」 書評 玄明喆「井上勝生『幕末・維新』の史学史的意味」 『韓日関係史研究』44、2013.4 研究論文 신유진「『日本書紀』に見える百済の「君」号についての考察」 손승철「朝鮮前期蓼島と三峯島の実態に関する研究」 홍을표「朝鮮後期戚継光の戦法についての論議」 김연지「開港場客主の変貌様相と性格考察」 李升煕「植民地時期在日朝鮮人に対する日本治安当局の認識」 김문자「NHK大河ドラマに見える豊臣秀吉像」 엄찬호「日本の韓国史歪曲と歴史治癒」 『韓日関係史研究』43、2012.12 企画論文 金墩「壬辰倭乱史の庚寅通信使関連歴史叙述の問題」 김학수「朝鮮後期士林界の金誠一についての認識と評価」 閔徳基「庚寅通信使の活動と日本の対応」 河宇鳳「金誠一の日本認識と帰国報告」 韓明基「壬辰倭乱直前東アジア情勢」 一般論文 鄭孝雲「「羅唐連合軍」用語と高句麗の天下観」 洪性和「通信使行録に見える古代史関連記述考察」 서보경「古代日本の治水事業と韓人:茨田堤築造問題を中心に」 延敏洙「広開土王碑に現れた高句麗の南方世界観」 李泰勲「「三島倭寇」の「三島」についての李領説の再検討」 윤성익「「正統年間の倭寇」と対馬島:倭寇発生構造についての一考察」 鄭成一「海南士人金麗輝の琉球漂流と送還経路(1662-1663年)」 정영미「『竹島考証』の「松島開拓員」と天城艦の鬱陵島調査:明治時代新しい松島=独島創出の一過程」 신명호「19世紀後半韓日宮中の後継者教育比較研究:純宗皇帝と明治天皇が受けた後継者教育を中心に」 김동명「植民地朝鮮における府協議会の政治的展開:1929年京城府「新堂里土地問題」を中心に」 『韓日関係史研究』42、2012.8 企画論文 김보한「中世倭寇の経済侵奪から見た韓日関係」 柳在春「麗末鮮初朝明間女真帰属競争とその意義」 남의현「元末明初朝鮮・明の遼東争奪戦と国境紛争考察」 韓文鍾「朝鮮前期朝日間漁業紛争と海洋権の強化」 韓成周「朝鮮明宗代豆満江以北地域に対する「鎮」設置の試み:伊応巨島の子母鎮設置と女真との紛争を中心に」 閔徳基「東アジア海禁政策の変化と海洋境界における紛争」 孫承喆「17世紀末安龍福事件を通じて見た朝日間の海陸境界紛争」 申東珪「前近代時期「釣魚島諸島」に対する中日の領土認識考察」 엄찬호「朝中間の境界紛争と古地図」 研究論文 남춘모「構成原理と存在様式から見た対馬島神話・伝説の中の神の性格」 김문자「壬辰倭乱期の講和交渉と加藤清正:朝鮮王子送還問題を中心に」 尹裕淑「近世鳥取藩町人の鬱陵島渡海」 김영록「朝鮮後期対日公貿易と公木」 鄭成一「朝鮮と日本の銀流通交渉(1697-1711)」 『韓日関係史研究』41、2012.4 研究論文 백미선「百済滅亡期渡倭僧侶達の活動と思想」 서보경「『新撰姓氏録』の編纂と目的」 延敏株「渤海・日本の交流と相互認識:国書の形式と年期問題を中心に」 주철희「孤草島の位置比定についての再検討」 閔徳基「李栗谷の十万傭兵説は壬辰倭乱用となり得ない:東北方の女真情勢と関連して」 유채연「朝鮮後期通信使行の三使選抜と対日政策」 金東哲「17-19世紀釜山倭館の開市と朝市」 沈箕載「木戸孝允と戊辰戦争戦後処理:東北戦争を中心に」 정광섭「23府制地方行政制度に関する小考」 1-20 21-40 41-60
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●日中関係05Ⅳ から ●日中関係 へ 1209 日中外相会談、6者協議再開の動き歓迎 [朝日] 1118 6者協議の再開へ連携確認 日中首脳会談 [朝日] 1116 日中、「戦後」も含め歴史研究へ 外相会談で合意 [朝日] 1027 尖閣抗議船:一時日本領海に 首相官邸が連絡室設置 [毎日] 1009 日中、関係修復で一致 首脳会談 [朝日] 0917 首相訪中受け入れ、靖国参拝中止が条件と中国コメント [読売] 1209 日中外相会談、6者協議再開の動き歓迎 [朝日] 2006年12月09日13時25分 東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3会合に出席している麻生外相は9日、セブで中国の李肇星(リー・チャオシン)外相と会談した。北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が1年余ぶりに再開される動きについて「調整が進みつつある」と双方とも歓迎。北朝鮮が核放棄を約束した昨年9月の共同声明の履行に向け、実質的な進展への期待を表明した。 また、10月の安倍首相訪中で「戦略的互恵関係の構築」という目標で合意した両国の交流を深めるため、麻生氏が来春の首脳級の訪日を改めて要請。李氏は「今後、話す機会があるだろう」と前向きに回答し、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席か温家宝(ウェン・チアパオ)首相の訪日を示唆した。両外相は、歴史認識の摩擦克服のための有識者による日中歴史共同研究の初会合を26、27両日に北京で開くことで合意した。 北朝鮮問題で、麻生氏は拉致問題の解決を重視する日本の立場を踏まえ「6者協議のほかに日朝2国間で協議する必要がある」と中国の協力を要請した。また、国連安保理常任理事国入りの希望を改めて伝えて「大局的な判断」を求めたのに対し、李氏は「今後も協議していく」と応じた。 一方、李氏は歴史問題について、「来年は日中国交正常化35周年と同時に(日中戦争の発端になった)盧溝橋事件、南京(虐殺)事件70周年でもある。歴史問題に特に敏感な年」と言及。「歴史問題が政治に影響を与えないことを望む。そのために中国も努力する」と述べた。また、森元首相らが11月に台湾を訪れたことに「強い懸念と関心を抱かざるをえない。台湾問題は日中関係の基礎だ」と不快感を示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1209/003.html 1118 6者協議の再開へ連携確認 日中首脳会談 [朝日] 2006年11月18日13時55分 安倍首相は18日午前(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合出席のため訪問中のハノイで、中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と会談した。両首脳は、6者協議の早期再開に向け、具体的な成果を上げるため両国の連携を強めていくことで一致。胡主席は首相の非核三原則を堅持する姿勢を評価した。エネルギー分野に関する閣僚政策対話の立ち上げを検討することも合意した。 1年半ぶりの日中首脳会談となった10月以来の顔合わせ。首相は会談の冒頭で「両国関係を戦略的な互恵関係に引き上げるために、さらに努力していきたい」と表明。胡主席は「この会談は両国関係が改善し、発展していることを示している。当面、中日関係は重要な時期に差し掛かっている。両国の指導者が発展を正しい方向に向かわせることが重要だ」と応じた。 日本側の説明によると、首相は、朝鮮半島の非核化とミサイル廃棄に向けた具体的な成果を6者協議で得ることが重要だとの考えを強調し、「対話と同時に圧力が必要だ」と語った。さらに「拉致問題が動かなければ制裁解除はできない」と拉致問題解決に理解を求めた。これに対し、胡主席は「6者協議における協力を推進したい」と答えるにとどめた。 胡主席は「首相が非核三原則を堅持すると表明していることを高く評価する」と述べた。日本国内の核保有論議を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。これに対し首相は「我が国は非核三原則を堅持する。同時に核保有国においては核軍縮に努力してほしい」と強調した。 エネルギー分野に関する閣僚級の会議は、10月の首脳会談で合意した「戦略的互恵関係」を強める観点から設置する。来年春にも立ち上げ、年1回の開催を目指すことで、検討を始めることとなった。 前回の首脳会談で合意した有識者による歴史共同研究について、胡主席は「中国でも重要視されている」と語った。首相は胡主席の早期訪日を改めて要請し、今後、外交ルートで調整することとなった。 安倍首相は18日昼(日本時間同日午後)、ブッシュ米大統領と初の日米首脳会談に臨んだ。同日夕(同夜)には、ロシアのプーチン大統領や韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との会談も予定されている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1118/002.html 1116 日中、「戦後」も含め歴史研究へ 外相会談で合意 [朝日] 2006年11月16日17時20分 10月の安倍首相訪中時に合意した日中有識者による歴史共同研究の対象に、第2次大戦後の日本の歴史も含めることが決まった。16日にハノイで開かれた麻生外相と中国の李肇星(リー・チャオシン)外相との会談で、委員会の構成などを確認した。12月中にも初会合を開く。中国が国内で強調してきた「日本の侵略史」だけでなく、「平和国家としての歩みや経済協力など前向きな部分を中国の国民に理解してもらいたい」(外務省幹部)と日本が求め、中国側が受け入れた。 他国との歴史共同研究は01年に韓国との間で合意して実施されたが、中国とは初めて。08年中に研究成果の発表を目指すことで一致した。 共同研究するグループには日中から有識者がそれぞれ10人ずつ、計20人が参加。「古代・中近世史」と「近現代史」の二つの分科会を設ける。日本側座長には、9月まで国連次席大使も務めた北岡伸一東大教授らが候補に挙がっており、調整を進めている。 日本外務省関係者によると、戦後の歴史も研究対象とするよう求めてきた日本に対し、中国側は60~70年代に国内が混乱した文化大革命などが含まれることに難色を示していたという。だが、日本側が「できるだけ客観的な内容にし、相互理解を深めるきっかけにしたい」(同省幹部)と働きかけ、実現に至った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1116/002.html 1027 尖閣抗議船:一時日本領海に 首相官邸が連絡室設置 [毎日] 尖閣諸島に接近する抗議船=魚釣島の西南西約57キロで27日午前7時ごろ、海上保安庁提供 沖縄県の尖閣(せんかく)諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港の活動家グループが乗った抗議船「保釣二号」が27日午前、日本領海内に入った。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、抗議船は午前9時20分ごろ、尖閣諸島の西南西約22キロ付近で領海内に入った。巡視船や航空機が退去を警告したため、島から約16キロ離れた海域で停泊後、午前10時半ごろ、反転して領海外に向けて航行を始めた。 抗議船に乗っているのは「保釣(尖閣防衛)行動委員会」のメンバーとみられ、26日午後10時ごろ、台湾・基隆を出港していた。 抗議船の領海侵入は04年3月の中国人7人が上陸して以来となる。【三森輝久】 政府は27日午前7時51分、尖閣諸島の中国領有を主張する香港の活動家の抗議船が日本の接続水域に入ったことを受け、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。塩崎恭久官房長官は記者会見で「事態を注目し、上陸すれば厳正に対処し排除する」と述べた。【西田進一郎】 毎日新聞 2006年10月27日 11時28分 (最終更新時間 10月27日 11時56分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061027k0000e010035000c.html 1009 日中、関係修復で一致 首脳会談 [朝日] 2006年10月09日01時19分 安倍首相は8日、最初の外遊先である中国を訪れ、北京の人民大会堂で胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席、温家宝(ウェン・チアパオ)首相、呉邦国(ウー・パンクオ)全国人民代表大会常務委員長(国会議長に相当)と相次いで会談した。双方は日中関係の改善で一致し、北朝鮮や環境・エネルギー問題で共通の戦略的利益を共有する「戦略的互恵関係の構築」で合意し、会談内容をまとめた「共同プレス発表」を出した。胡、温両氏は小泉前首相の靖国参拝など関係悪化の原因になった歴史問題の解決を要求。安倍氏は戦後日本の平和国家としての歩みを強調し、自身の靖国神社参拝の有無は明言しない考えを伝えた。双方は北朝鮮の核実験声明に「深い憂慮」を表明し、朝鮮半島の非核化に向けた協力を確認した。 ●対北朝鮮、核実験「深い憂慮」 日本の首相が北京を訪れたのは、01年10月の小泉前首相以来5年ぶり。首脳会談も05年4月にジャカルタで小泉、胡両氏が会って以来、1年半にわたって途絶えていた。 会談で安倍氏は、新たな日中関係に向けて、北朝鮮問題や環境・エネルギー、国連改革など、政治・経済の両分野で戦略的利益を共有する「戦略的互恵関係の構築」を提起、胡氏も同意した。日本側によると、価値観の異なる日中関係で「戦略」という言葉を使うのは初めて。まず両国共通の利益をテコに関係改善を図る考えと見られる。 安倍氏は、会談後の記者会見で「北朝鮮の核開発を阻止し、ミサイル問題を処理する上で日中が協力して影響力を行使することが重要」と述べ、北朝鮮問題を戦略的互恵関係構築の第一歩と位置付ける考えを示した。 北朝鮮の核実験宣言について、胡、温両氏は安倍氏との会談で「中国としても強く抗議し、懸念を表明する」と強い調子で憂慮を示し、「北朝鮮が核実験を抑制するように、中国としても働き掛けをしていきたい」と表明した。安倍氏も「国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と言及。双方は、会談後に発表した共同プレス発表でも核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に対する「深い憂慮」を表明した。 両首脳は昨年9月の6者協議でまとまった共同声明に従って同協議を推進し、朝鮮半島の非核化や北東アジア地域の平和と安定の維持のため、協力関係を強化することも確認した。 北朝鮮による拉致問題について安倍氏は「拉致問題を解決せずして日朝国交正常化はありえない」と述べ、問題の解決に向けて中国の協力を求めた。胡、温両氏は理解し、協力していく考えを示したという。 さらに両首脳は「政治と経済の二つの車輪を力強く作動させ、日中関係をさらに高度な次元に高める関係を構築」することを確認。中国側が批判した安倍氏の持論の「政経分離論」を修正した。 安倍氏は胡、温両氏の訪日を招請。両氏とも「双方の都合のいい時期」に訪日することで合意した。11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で胡氏と、12月中旬の東南アジア諸国連合(ASEAN)+3にあわせて温氏と、それぞれ会談を行うことが固まった。 ●首相、「靖国」明言せず 胡氏は会談で、靖国問題について「中国人民の感情を傷つけた。政治的障害を除去してほしい」と語り、安倍氏にも参拝自粛を求めた。 これに対し、安倍氏は「決して軍国主義を美化するものでも、A級戦犯を賛美するものでもない」としつつ、「行くか行かないか、行ったか行かなかったかは、言わない」と明言を避けた。さらに「双方が政治的困難を克服し、両国の健全な発展を促進する観点から、適切に対処していきたい」と語り、今後も明言しない考えを示した。 会談後の記者会見で安倍氏は「私の説明に対して、先方の理解は得られたと思う」と語った。 また安倍氏は会談で歴史認識について「我が国がかつてアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与え、傷跡を残したことに対する深い反省のうえに戦後60年の歩みがある」と説明。胡氏は「日本がこれからも平和発展の道を前進することを望んでおり、そうなると信じ、評価している」と答えた。両首脳は有識者による日中歴史共同研究の初会合を年内に開催することで合意した。 ◇ 日中共同プレス発表の骨子 ○歴史を直視し、未来に向け政治・経済の両輪を力強く作動させ、日中関係を高度な次元に。共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力 ○日本側より中国指導者の日本訪問を招待し、中国側は原則的に同意 ○日本側は平和国家として歩み続けると強調。中国側は積極的に評価 ○東シナ海問題の協議プロセスを加速し、共同開発の方向を堅持 ○日中有識者による歴史共同研究を年内立ち上げ ○核実験問題を含む朝鮮半島情勢に深い憂慮表明 ○日中は国連安保理改革に賛成し、対話を強化 PR情報 「コンプライアンス分析」 対応度を6段階で無料分析! [Microsoft] <木梨×カエラ>アニメを作ろう!主役の声は誰?投票受付中!K URL http //www.asahi.com/politics/update/1008/006.html 0917 首相訪中受け入れ、靖国参拝中止が条件と中国コメント [読売] 【北京=末続哲也】中国外務省の秦剛・副報道局長は16日、日本の次期首相の訪中に応じる可能性に関してコメントを発表し、「中日両国指導者が正常に付き合えないのは、日本の指導者が頑固に靖国神社参拝を続けている問題があるからだ」と指摘、日本の指導者に、「早く決断を下す」よう求めた。 安倍官房長官の次期首相就任を前提に、靖国参拝中止が首相訪中を受け入れる条件だと改めて強調したものだ。 (2006年9月17日1時9分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060916i416.htm
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●日中関係11 から 最新の情報は、●日中関係07 へ 120601 尖閣寄付10億に、石原知事「国購入なら提供」 [読売] 120531 中国書記官を書類送検…身分偽り外登証更新容疑 [読売] 120601 尖閣寄付10億に、石原知事「国購入なら提供」 [読売] 東京都は1日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入資金に充てるため、4月27日から全国に募っている寄付金が10億円を突破したと発表した。 都によると、専用口座への入金は1日正午現在、7万333件で計10億1048万5228円に達した。石原慎太郎知事は1日の記者会見で「わずか一月でここまで多くの志が寄せられたことに大変驚いている。都民、国民の思いを確かに受け止め、購入に向けた手順を踏んでいく」と、改めて意欲を口にした。 自民党が次期衆院選の政権公約に「尖閣諸島の国有化」を盛り込んだことを問われると、石原知事は「国が購入の意思をはっきり表示したら、いつでも献金も含めて、国民の意思を国が代行するのに協力する」と述べ、寄付金を提供する用意があることを表明した。 (2012年6月1日21時14分 読売新聞) 120531 中国書記官を書類送検…身分偽り外登証更新容疑 [読売] 中国大使館の李春光・1等書記官(45)がウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた問題で、警視庁公安部は31日、研究員と身分を偽って外登証を更新したとして、李書記官を外国人登録法違反(虚偽申告)と公正証書原本不実記載・同行使の容疑で東京地検に書類送検した。 中国の外交官が国内で立件されるのは初めて。 (2012年5月31日18時15分 読売新聞)
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アジア / 中国 / 日中首脳会談 / 日中外相会談 / 新潟中国領事館問題 / 尖閣諸島問題 / 日本を取り巻く情勢〔中台韓朝露米〕 / 極東情勢 / 日中戦争はあるか / 対日制裁〔中国〕 / 中国人留学生 / 黄砂 / 中国の若者 / 在中日系企業 / 商船三井の船舶差し押さえ / 中国による日本の土地所有 / 赤サンゴ密漁 / 上海総領事館員自殺事件 / 日本人スパイ容疑事件 / 中国からの企業撤退 / 日本は中国の属国化する / 爆買い / 医療ツーリズム / パンダ外交 / 日中犯罪人引渡協定 ーーー 日中貿易 日本人高齢者が中国で日本と同様の介護サービスを受けられる5カ年計画 / 野田聖子 +ニュースサーチ〔日中関係〕 代表質問詳報コンパクト版 - 中日新聞 米、中国SMICの技術輸入巡り規制の穴に対処へ=WSJ(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アングル:外交ボイコットに日本は苦慮、米中のバランス模索(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アジア株は下落、利益確定売り優勢 米中関係悪化も懸念視 米政権が10日にも中国AI企業を投資禁止対象に追加へ - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 投獄中の報道関係者、過去最多の293人 「保護委員会」発表 - iza(イザ!) 中米ニカラグアが台湾と断交 - 産経ニュース 習近平の“笑顔”が消える…「台湾侵攻」後の中国を待ち受ける米「逆襲の経済制裁」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田新首相と「北東インド」での印日協力(ジャガンナート・パンダ) - アゴラ ドイツ新政権の「脱・親中路線」見通しで、欧州経済が迎える転換点(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北京五輪でレガシー狙った「文在寅外交」米国のボイコットで轟沈 五輪外交で南北の「終戦宣言」目論むもボイコット拡大で成算なし(1/8) - JBpress 第3回「核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合」の開催(結果) - Ministry of Foreign Affairs of Japan 米中対立とサプライチェーン危機 デカップリングは起きていない - 日経ビジネスオンライン 10万円相当給付 岸田首相 “クーポン原則も 柔軟に制度設計” - NHK NEWS WEB 中国、WTO加盟20年 貿易総額9倍に 米では中国抜き「通商版NATO」提唱も(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北朝鮮政策…「李候補は現実主義的」 「尹候補は制裁しながら経済支援」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 令和3年12月8日 GZEROサミット2021における岸田内閣総理大臣挨拶 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース - 首相官邸 文大統領 きょう米主催の民主主義サミット出席(聯合ニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 昭和天皇の「声」で迫る日中戦争と太平洋戦争 - WEDGE Infinity 中国が出生率“過去最低更新”で払わされる「一人っ子政策」の大きすぎるツケ(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党内で強まる中国への強硬論、日本政府の姿勢を「生ぬるい」と見ている保守系議員ら - 読売新聞オンライン 日中が初めて自由貿易関係を構築し、WeChat越境モールLinkieBuyは2022年に日本の小売業が中国進出における重要なパートナーとなる (2021年12月8日) - エキサイトニュース 【中国ウォッチ】安倍氏の台湾有事発言に異例の強硬対応 中国高官「火遊びで焼け死ぬ」(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米元国務副長官「中国、北朝鮮制裁履行に偽り…米中関係、当面は大きな混乱ないはず」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 社説:日米開戦80年 平和希求へ役割果たせ|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報 日本と輸出入を行う韓国企業の9割が「日韓協力が必要」と回答、大韓商工会議所調査(韓国、日本) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 日中交流イベント、当日に中止 大使館、北京市当局要請で(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 薛剣(せつ・けん)駐大阪中国総領事との懇談を実施 | NEWSFILE|関西経済連合会 - 関西経済連合会 「遅いと思う時が一番早い」韓日軍事交流(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米CIA長官、ウクライナ巡るプーチン大統領の「リスク志向」を警告(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 極東情勢やいかに、米中さや当てに軍艦の日本周回 真珠湾攻撃80年(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国を植民地支配したことの重さ 日本はまだ十分理解していない | | 内田雅敏 - 毎日新聞 松村謙三の訪中逸話語る 同行した元秘書の上埜さん(北日本新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「ニューズ・オプエド」に、笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏が生出演!特集『「外交的ボイコット」でどうなる?米中関係』について、お話しを伺います! 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https //t.co/AAw6HzZWy2 — godaigo (@5daigo2011) November 24, 2020 茂木外相が20日の記者会見で中国の王毅外相が24~25日の日程で来日すると発表した。香港の約束違反、尖閣の反復領海侵入など無法を働く中国に融和的過ぎる。中国は、日本は一応抗議はするが、結局中国のやることは後追いですべて承認すると受け取るだろう。これでは中国との外交戦争に勝てない。 — 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) November 21, 2020 (※mono....日本は中国と闘うつもりはなく、中国と共に歩むつもりでいますね。私は日本政府を全く信用していません。日本の将来がどうなろうと知ったことでない。なるべくしてなる属国。) ■ 【国際情勢ヨタ話】世界が変わるターニング・ポイント 「二階堂ドットコム(2020/11/16 04 26)」より / 「保守」を自認する読者諸兄には、甚だ不快な文言だが、単刀直入に言えば、今回のコロナウィルス騒動で、日本は支那に対して短中期的にほぼ対抗不可能な所まで差を付けられたように見える。ましてや、親中派と目される米国民主党左派が選挙不正や暴動、略奪、殺人まで行いながら権力奪取しつつある米国政界を見れば、最早日米安全保障条約など機能しないに等しい状況であろう。 今回のコロナウィルス騒動で、日本の工業力が想像以上に支那と比較して貧弱であり、国内需要さえ満たせない状態である事が露呈した。マスクは勿論、衛生資材、衣料品、電池、その他生活必需品のあらゆる部分にまで、日本は支那の工業生産力に頼りっぱなしだったのだ。特に深刻なのは医療用品で、消毒薬の容器や医療用特殊電池、医療用手袋など、あらゆる物が不足した点だ。国家の根幹である衛生分野も支那のさじ加減次第では、自衛隊がどんなに強力であったとしても、民心が動揺し国土防衛どころではなくなるだろう。既に日本は支那の手の上で踊らされている状態であった事がハッキリしたのだ。 (※mono....中略、詳細はサイト記事で) / これを書いているうちに、日本が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名し、支那と南朝鮮に対して自由貿易協定も結ぶ事となった。多くの嫌支那、嫌朝鮮の方々は憤りを感じているかもしれない。しかしながら、日米安全保障条約が事実上、対支那及び対南朝鮮に対して発動されない状況であれば、武力に劣る日本が支那に対して採れる戦略はこれしかないだろう。経済協定を結ぶ国同士の武力衝突の可能性は極めて低くなるからだ。(※mono....続き略) / 多くの憤りを感じておられる読者諸兄は、じっと我慢して日本と支那の関係について冷静に捉える他無いだろう。 https //www.j-cia.com/archives/16603 ⇒※有料課金記事 (※monoヒント....日英関係に注目) 今年は研究室OB会をネット開催した。米中対立の話題になり、今の若い人はどちらか選べと言われたら、3割以上は中国につくという意見を聞いた。彼らは民主主義など大事に思っていないと。これが本当なら深刻。我々の世代は、左翼の先生でも民主主義は大事と教えた。今の教育はそれも止めたのだろうか。 — Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) August 30, 2020 【日本の安全保障】 ★ 日本、ファーウェイなど中国製通信機器を追加排除…韓国の選択は? 「中央日報[livedoor](2020年5月27日 12時4分)」より / 日本メディアが27日に伝えたところによると、日本政府は独立行政法人と個人情報を取り扱う指定法人が中国企業製の通信機器を事実上使用できないようにする方向で調達運用指針を改正し施行する予定だ。政策対象である法人96カ所には年金管理法人と産業技術研究所、原子力研究開発機構など個人情報と先端産業機密を扱う機関が含まれた。 日本メディアは米国が安全保障への脅威を理由に政府官庁・関連機関と取引する企業を対象に中国製通信機器製品使用を禁止しているとしながら日本政府が米国に足並みを合わせるものと分析した。 韓国も反ファーウェイ戦線に参加するよう米国からの注文を露骨に受けている。クラーク次官は20日、国務省の電話会議で韓国政府に「ファーウェイの5G装備を使わないように」と要求した。 全国経済人連合会のユ・ファンイク企業政策室長は「米中の圧迫がさらに強まる可能性が大きい。企業が『サンドイッチ』の境遇になるのを防ぐために韓国政府が役割を果たさなければならない」と話した。 (※mono....一昨年暮れの報道をなぜ今ツイート?本当は上枠👆の記事をアップしたかったのでは?) 日本のメディアはまだ報じてませんが、ロイターと中央日報が伝えています。 おそらく先日私がお伝えした、中国製通信システムを使う企業の公共入札からの排除ですね。 国家を体に例えると、通信網は神経です。 健康な体を取り戻し思想感染を根治しましょう(^o^)https //t.co/WH6eoC0xbt — 坂東 忠信 (@Japangard) May 27, 2020 ーーー ■ 日本の政府調達からファーウェイとZTEを排除へ=関係筋 「オリター(2018年12月7日 / 10 40)」より / [東京 7日 ロイター] - 政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と中興通訊(ZTE)(000063.SZ)(0763.HK)の製品を事実上排除する見通しだ。 複数の関係筋が明らかにした。 政府調達のセキュリティー審査基準を厳しくする。2社を名指しはしないものの、安全保障上の脅威がある場合は、政府調達で制限できる仕組みを2社に適用する。 ファーウェイはソフトバンク(9434.T)などの通信ネットワーク構築にも関わっているが、今回の締め出しは民間企業による調達は対象外となる。 ある政府関係者は「政府はセキュリティー上懸念があるものは買わないが、民間企業の調達を制限するのは難しい」と語った。 ファーウェイとZTEをめぐっては、米国が政府機関やその取引企業で両社の製品を使うことを禁止しているほか、オーストラリアも両社を第5世代(5G)携帯電話サービスのネットワーク構築から締め出した。ニュージーランドもファーウェイ製品について同様の措置を講じている。 英通信大手BT(BT.L)は5日、5Gだけでなく、既存の3Gと4Gの基幹ネットワークからもファーウェイ製品を排除すると表明するなど、締め出す動きが拡大している。 菅義偉官房長官は7日、閣議後の会見で2社の排除について「具体的な取り組み状況についてコメントすることは控える」としながらも、「わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続きさまざまな観点からしっかり取り組んでいきたい」と語った。 ★ 官房長官、習氏来日へ「これから意思疎通」 - 中国機関報道官は期待 「日本経済新聞(2020/5/22 19 19 )」より / 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓としての来日を再調整する意向を示した。「日中間で意思疎通をこれからはかっていきたい」と述べた。 日中両政府は新型コロナウイルスの感染拡大のため、4月に予定していた習氏の来日を当面延期すると決めた。菅氏は「地域、国際社会が直面する課題に共に責任を果たすことを内外に示す機会とする考えに変わりはない」と話した。 中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)の郭衛民報道官は20日の記者会見で、習氏の訪問実現に期待を示した。「中日双方とも最も適切な時期と環境、雰囲気で訪問し、無事成功させる必要があると考えている」と強調した。 ーーーーー ■ 無限大バカに経団連バカ 「二階堂ドットコム( 2020/05/23 09 05)」より / まぁ、死んでくれ。 【日本政府の無能】 ■ とにかく風呂に入らない汚いシナ虫 「二階堂ドットコム(2020/05/15 01 26)」より / 題名 国土交通大臣も更迭というか、死ねばいいのに。 メッセージ本文 武漢で第二波が来ているというのに https //www.afpbb.com/articles/-/3282668 シンガポールは抑え込みは成功している部類ですが、外国人労働者によって第二波が来てしまったという実態はあまり報道されてませんね。 物流現場も含めて、もう中国人は採用しません。 日本で比較的感染発症数が少ないのは、毎日入浴やシャワーを浴びて汗を流す習慣があることだと思います。 都市部であっても、比較的湿度と気温が高めの地方都市は、一時的な発症があっても、広がるということはありませんので、全国一律に規制をかける様な自粛をすること自体がナンセンスですね。 売上げが6割ぐらいに戻ったとしても、ショッピングモールのテナント撤退で運営会社が年内で破産しそうな勢いです。 ーーーーー ★ 武漢と日本を直接つなぐ空と海の定期貨物便が相次ぎ就航 「AFP(2020年5月13日 20 00)」より / 【5月13日 CNS】10トン近い貨物を積み込んだ奥凱航空(Okay Airways)のフライトBK3209が10日午後、武漢天河国際空港(Wuhan Tianhe International Airport)から日本の関西国際空港へと飛び立ち、武漢と大阪を結ぶ定期空路が正式に開始した。9日には武漢と日本を結ぶコンテナ水上輸送の定期航路も始まった。 武漢天河空港と関西国際空港の定期空路は奥凱航空が輸送を担い、機体は737-900を使用し毎週7フライト運航する。空路で輸送される貨物は現時点ではスクなどの感染症対策物資のほか、国際ネット通販の日用品や高精度設備や部品などだ。 同空路は航空物流の「湖北機場集団航空物流」と国際ネット通販の「武漢大道衆採科技」の2社が提携し、この前に臨時チャーター便を共同運航したことをベースとして実現した国際定期航空貨物便だ。先月8日に営業を再開した武漢天河空港にとって、初めて就航した国際定期路線となった。5月末には、武漢と東京をつなぐ定期便が運航開始となる見込みだ。 (※mono....以下略) 日本は中国にマスクや防護服を送って支援しているのに、中国はどこ吹く風。 表では「感謝している」と言いつつ、裏では舌を出して日本への侵略行為を進める。 こんな敵国、本当に支援する必要がありますか? https //t.co/FzJH7bhmVw — Strawberry 苺🍓 (@FreshMixedBerry) February 5, 2020 ■ 米中交渉から垣間見える中国の‘対日構想’ 「万国時事周覧(2019-11-24 14 50 13)」より / トランプ大統領にとりましては対中交渉の優先度は高く、香港人権民主主義法案の署名を明言しないのは、トップ同士の米中交渉を睨んでのこととの憶測もあります。同法案も交渉材料の一つとされる可能性も否定はできず、懸念を以ってその成り行きが注目されるところです。 (※mono....中略) / 一方、‘新しい冷戦’と称されるように、米中関係は、政治・軍事的にも対立が深まっており、むしろ、アメリカが得意とする分野の製品を輸出することはできません。また、ITやAIの分野では、既に技術レベルが中国の方が上回っているとの指摘もありますし、中国がコンピューターやモバイルのOS等でも独自の規格を開発して普及させ、かつ、アメリカに依存していた部品や材料等も内製化するとなりますと、ますますアメリカの対中輸出は減少することでしょう。言い換えますと、アメリカが中国に売れる‘モノ’は、農産物しかなくなるかもしれないのです。 となりますと、貿易関係のみを見れば、中国にとりましてのアメリカという存在は、将来的には13億の国民に食糧を供給する農業国となりますが(農業技術の進歩により、中国が自給できるようになればこの必要性もなくなるかもしれない…)、この関係は、日中関係においても当てはまります。先日、日本国の国会では、農産物輸出促進法が成立しましたが、この法案は、あるいは、将来的な対中輸出の拡大を目的としているのかもしれません。しかも、中国のための食糧生産国、否、‘植民地’となるリスクは、アメリカよりも日本国の方がさらに高いとも言えましょう。 (※mono....中略) / もしかしますと、中国は、19世紀中葉に頂点を迎えたイギリス型の自由貿易体制の構築を目指しているのかもしれません。全世界から無関税、あるいは、低関税で原料や穀物を輸入し、それを自国の工場で製品化して全世界の市場に売りつけるという…。一極型の‘大英帝国モデル’ならぬ、それをバージョンアップさせた‘中華帝国モデル’なのでしょうが、日本国は、植民地主義の延長線上にある同モデルに組み込まれる危機に直面しているように思えます。独立国家である日本国の農業政策は、国土でもある農地を護り、かつ、自国民に安全で安価、かつ、安定的に食糧が提供されるよう、自国民優先を基本とすべきではないかと思うのです。 ■ 来年の春、習近平氏を国賓として招くというのは正しい判断なのでしょうか? 「teresaのブログ(2019-11-12 01 14 17)」より / 香港でのデモは、ますます激しさを増しているようです。昨日、2019年11月11日、香港警察はデモに参加していた若者たちに実弾3発を発射し、撃たれた21歳の大学生が重態となっています。10月1日に、18歳の高校生が撃たれた事件に続き、二度目の警官による実弾発砲事件です。 (※mono....中略) / 相次ぐ一連の事件のため、香港市民の警察への不信感は、非常に根深いものになっています。最近では、とうとう、デモ隊は、「警察への復讐」を叫ぶようになりました。 現在、多くの警察官が、香港人ではなく、大陸から動員されていることは、香港市民によく知られています。加えて、香港警察が、中国政府つまりは最高権力者である習近平の意思を受けて、デモ隊の武力制圧と強制排除に動いているのは明らかです。 (※mono....中略) / さらに、台湾では、香港市民の民主化デモに対する連帯を感じている市民が多くいるようです。「台湾にとっては、対岸の火事ではない」「明日は我が身、次は私たちかもしれない」という思いがあるためです。 (※mono....中略) / この状態で、来年の春、桜の咲く頃に、日本が習近平氏を国賓として招くのは、果たして正しいことでしょうか。天皇皇后両陛下に、習近平氏を和かに接待していただくというのは、そのような破廉恥なことを、両陛下に無理強いするというのは、あまりにも不敬ではないか、と感じざるを得ません。 むしろ、国賓招待が実現したなら、噴飯物の、憤懣やるかたない国辱の日となるのではないか、と危惧しています。 (※mono....以下略) ■ 実体験4 中国人の正体 「中韓を知りすぎた男(2019.7.22)」より / 中国人の正体を知ってもらうために、実体験(4)を綴っています。 今回、私の友人の懺悔録を記します。もちろん彼も中国へ進出した中小企業の経営者の一人です。 (※mono....中略) / 私の知っている限り多くの中小企業が大損して撤退し、また中国の無茶苦茶 な法律や脅しに縛られて撤退できずに、中国に食い物にされている中小企 業がいかに多く存在しているか、これらの恐怖をマスコミは一切報道しない。 なぜこのような事が起こるのだろうか? 古来、日本人は「同文同種」の民族として、漢文を読み込むことで、中国人 を知ったつもりになってきた。しかし、それは、極めて危険なことです。 日本人が知っている漢文や漢詩は2000年以上前の漢民族が作ったもので 現代中国人は騎馬民族に何回も征服されて、中国住民はそっくり騎馬民族 の子孫に入れ替わってしまった。つまり残酷な騎馬民族が現代中国を構成し ているのです。秦や漢時代の中国人は、その殆どが大陸からいなくなったと いうことです。 (※mono....中略) / ところが中国人の国民性は全く正反対です。よそ者に対してだけでなく、仲 間に対してさえ思いやりがなく、猜疑心と敵愾心が強く、しかもよそ者を平 気で欺く、永遠に他人の立場を考えることがなく、永遠に他人の死活をかえ りみることはしない。その上永遠に自発的に秩序を守ることもしない。だか ら中国人がいるところ、必ず混乱が起こります。 (※mono....中略) / 嘘をついて人を騙し、それによって利益を得ることが人生の成功と考えてい る中国人と一緒に仕事をすることは健康に良くない。 日本人はこれから先も中国人と付き合っていくことは永遠に出来ない。 【米中貿易戦争】 ■ 中国から日本企業への魔の誘い 「万国時事周覧(2019-03-07 15 08 35)」より / タイでの日中協力事業 中国「一帯一路の一環」 本日3月7日の日経新聞朝刊の第一面には、スパイ容疑でアメリカから‘排除処分’を受けている中国IT大手のファウエイが、日本の電子部品メーカーに対して発注量を増やしているとの記事が掲載されておりました。 同記事では、米企業からの供給が細っているため、サプライチェーンを維持するためにファウエイは、当面、目途に在庫の積み増す必要があったと説明しております。その一方で、こうした動きは、米中貿易戦争の長期化を見越したサプライチェーンの再構築である可能性も否定はできません(ファウエイは、2019年の計画として現在64億ドルの日本企業との取引額を80億ドルに増やす予定…)。仮に後者であれば、ファウエイからの誘いは、日本国、並びに、日本企業にとりましては魔の誘いとなりそうなのです。ファウエイの誘いに応じれば企業の受注高も増え、輸出も拡大するわけですから、経済的な観点からすれば一種の‘戦争特需’ともなり得ます。“米中貿易戦争は日本経済にとってはチャンス”とする楽観的な観測の多くは、敵対し合う米中両国の間にあって双方から代替需要を取り込む状況の到来を期待しています。 果たして、米中貿易戦争は、楽観論者が主張するように日本国のみが‘戦争特需’を享受することを許すのでしょうか。仮にこれが許される条件が存在するとしますと、日本国が中立国であるか、あるいは、政治と経済が完全に分離された状態にある必要があります。しかしながら、日本国がこうした条件を満たしているのかと申しますと、そうではないようです。 (※mono....中略) / 先ずもって日本国はアメリカの軍事同盟国であり、中立国ではありません。米中貿易戦争は、既に通商上の貿易不均衡問題の次元を越えており、ファウエイ排除とは、まさに米中対立の政治化を象徴する事件でもありました。仮にトランプ政権が経済合理性に徹していたのであれば、‘安価で高品質の製品’を提供するファウエイを排除するという決断はあり得なかったはずです。情報漏洩という安全保障上の重大な懸念があったからこそ、ファウエイ製品はG5の政府調達から締め出されたのであり、同盟国が中国を‘仮想敵国’と見なした以上、同盟国である日本国もまた、有事に至らない段階にあっても中立を主張できず、法的義務はなくとも道義上の対米協力義務が生じるのです。 (※mono....中略) / 日本国政府は、‘民間企業の経営判断に任せる’として、‘逃げ’の態度で対応するのでしょうが、その影響は日米同盟にまで及びますので、‘我、関せず’では、あまりにも無責任なように思えます。あるいは、敢えて積極的に対応しないことで、中国陣営入りを目指しているのでしょうか。 (※mono....中略) / 国際社会において中国に対する逆風が強まる中、仮に日本国政府が中国に靡くとしますと、ナチス・ドイツと三国同盟を締結した戦前と同じく、安倍政権は、日米同盟を御破算にして国民監視体制を敷く邪悪な独裁国家と手を結んだ過去の歴史が思い起こされます。日本国民の誰もがこうした悲劇的な展開は望んではいないはずです。中国からの魔の誘いには先の先を予測し、手遅れとならぬよう傷が浅いうちに意を決して断る勇気が必要なように思えるのです。 ■ 日本国民が歓迎しない習主席の訪日 「万国時事周覧(2019-02-05 13 11 47)」より / 首相、中国主席に年2回来日要請 関係改善で外交足場固め 報道に拠りますと、日本国の安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席に対して今年中に二度の訪日を要請しているそうです。第一回目は6月のG20の日程に合わせて、そして、国賓待遇となる第二回目は秋の予定で。目的は日中関係の改善と外交での足場固めとされておりますが、果たして政府の思惑通りの成果は得られるのでしょうか。 この提案が実現すれば、年二回の中国国家主席の訪日は、2008年の胡錦濤国家主席以来の二度目となり、日中関係改善のハイペースぶりが際立つこととなります。おそらく、目下、米中対立において守勢に立たされている中国としては、何としても対米戦略の‘駒’として日本国を残しておきたいのでしょう。先日のドイツのメルケル首相の訪日も、親中派の筆頭であったわけですから、習主席の訪日、即ち、日中関係の‘深化’に向けた露払いであったのかもしれません(表向きは対中牽制で日独が足並みを揃えているように見えても…)。 (※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で) / このように考えますと、中国の国家主席の訪日は、日本国にとりましては内政外政両面における危機を招き入れることにもなりかねません。一般日本国民の大多数は日中関係の改善、ましてや中国に倣った全体主義化など望んでいないのですから、民主主義国家である日本国政府は、国民本位の政治の実現に努めるべきなのではないでしょうか(それとも、政府は、日本国の全体主義化の‘チャンス’と見ているのでしょうか…)。少なくとも、自国を重大な危機に陥れるようなイベントを自ら提案するのは自殺行為にもなりかねないと思うのです。 ■ すでに日本政府機関に夥しい中国の工作員が潜入している 「縦椅子のブログ(2019年1月18日)」より / ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集 深田萌絵『日本のIT産業が中国に盗まれている』(ワック) ファーウェイの創業者は任正非という。 根っからの軍人である。 設立当初からファーウェイは人民解放軍の別働隊と言われた。 が、民間企業を装って西側のハイテク企業との連携を深めた。 ーー 著者の深田女史は中国の軍事戦略の底流にある「超限戦(勝つためには何をしてもよい)」を重視して、衝撃的ともいえる持論を展開する。 ファーウェイは、スマホで世界第二位、基地局で世界三位。 もはや侮れない大企業に変身した。 実際に評者(宮崎)は、まさかと思われたのだが、東チモールの山奥で、原住民がファーウェイのスマホを駆使している現場を目撃してきた。 ーー ミャンマーの未開地、ロビンギャの居住区だったシットウェイとか、チャッウッピューとかの貧しい漁村にさえ、ファーウェイとOPPO(中国の格安スマホ)の販売店があった。 ーー (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) 【ファーウェイ】 / 【ZTE】 ★ 中国政府が日本政府に反発―華為とZTEを排除するな、東日本大震災時にも責任果たした 「レコードチャイナ(2018年12月9日(日) 21時0分)」より / 日本メディアが7日、日本政府が中国通信機器メーカーのファーウェイ(華為科技)とZTE(中興通訊)の製品を政府調達から排除する方針と報じたことについて中国政府は同日、駐日本中国大使館を通じて反発する文章を発表した。両社については東日本大震災発生時にも社会責任を積極的に果たしたと主張した。中国メディアは9日ごろから、同発表を紹介しはじめた。 中国大使館の文章はまず、日本政府がファーウェイとZTEの製品の採用禁止を決めたとする報道に「重大な関心」を持っていると説明。 その上で、両社の製品に安全上の問題については「いかなる証拠も示されていない」とした上で、両社は世界で有名な通信機器設備メーカーであり、全世界の多くの先進国が両社の設備を使用している」と説明。日本市場と日本のユーザーにも評価を得ているとも主張した。 さらに、両社は「日本の製品を毎年、大量に輸入している。(日本)現地で多くの職員を雇用している。日本経済に重大な貢献をしている」と論じた上で「3.11大地震(2011年東日本大震災)の発生後、ファーウェイとZTEは困難を克服して被災地の通信設備を迅速に復旧させ、企業としての社会責任を積極的に果たした」と主張した。 製品に「安全面の問題」の懸念があるとされていることについては改めて、「中国の法律は、いかなる機構も通信企業の製品に追加の装置や盗聴、スパイ装置をとりつけることを許しておらず、中国企業は対外合宿の課程で一貫して国際法と現地法を遵守している」と説明。 日本政府が国家の安全を理由に政府機関や自国企業に中国の関連企業の製品の採用を制限するならば、特定の国や企業に対する差別的な待遇の疑いがあり、日本の外資誘致に不利益なだけでなく、中日双方の経済協力にも不利益だ。われわれはここに、強烈に反対する」などと論じた。 日本政府のファーウェイとZTEに対する動きは、米国によるイラン制裁に反したとして、カナダで6日にファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)が逮捕された件に関連しているとの見方がある。ファーウェイとZTEを排除する動きはこれまでに、ニュージーランド、オーストラリア、英国にも広がっている。 中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領は1日、G20サミット出席のため訪れたアルゼンチン・ブエノスアイレスで2者会談を行い、いわゆる「米中経済戦争」を“一時休戦”することで合意したが、ファーウェイなどの問題で米中やその他の西側諸国と中国の関係が改めて緊張する可能性も否定できない。(翻訳・編集/如月隼人) ■ 中国、「安倍訪中」高飛車な態度捨て日本に懇願する「経済事情」 「勝又壽良の経済時評(2018-10-26 05 00 00)」より / 底流には中華思想が漂う 米中新冷戦の「黒い影」 今年の1月末まで、中国は日本に対して何と言っていたか。「日本は誠実に言行一致した行動を見せろ」と高飛車な態度で臨んでいた。それが、現在はどうだろう。手のひらを返したように親近ぶりを見せている。私は、過去8年間毎日、ブログを書き続けながら、中国の傲慢な態度を見続けてきた。それが一転、揉み手で日本へ接近している。中国人特有の「メンツ」はどうなるのか。利益のためなら、あえて「韓信の股くぐり」もやるということなのだろう。 底流には中華思想が漂う 『人民網』(10月23日付)は、「安倍首相の訪中をどう読み解くか」と題する記事を掲載した。 (1)「中国社会科学院日本研究所元所長の高洪氏は、「今年5月に李克強総理の訪日が成功した。今回の安倍首相による『答礼訪問』は国内外の要因によって促進された」と指摘。「第1に、中国の成功発展によって、日本は対中政策を転換せざるを得なくなった。われわれは国際社会の中心に一歩一歩近づくにしたがい、中日関係を積極的にリードし、さらにはコントロールする力を強めた。第2に、日本自身の発展から見て、彼らも中国との対抗に何らメリットがないことを認識している。逆に中国と共に歩み、中国の発展を利用すれば、自らの発展に新たな良いチャンスがもたらされる。第3に、国際構造の変化だ。現在国際情勢は揺れ動き、不確定性が多いため、両国はグローバルな範囲の大国間の駆引きにおいて、新たな対話と意思疎通を必要としている」と説明した」 高洪氏は、相変わらず「中華思想」的発言をしている。中国の国力が日本をはるかに上回ったので、日本が政策転換して中国へ接近している。日中関係は、中国がリードしており、この流れに沿うことが日本の利益になる。こう豪語しているのだ。そう言っては失礼だが、相当な「能天気発言」である。この高氏は、かつて中国社会科学院日本研究所元所長のポストにいた。こういう発言を聞いていると、日本に対する認識はゼロ同然。まさに、「中華思想」の化石とは、こういうものかと知る上で参考になろう。 (※mono....中略) / ここで主張していることは、すべて経済問題である。「貿易・投資、財政・金融、第三国市場、革新的発展などの分野で双方の協力を力強く拡大」と指摘している。中国が、日本に接近してきた理由の一つは経済問題であることは明白だ。具体的には次の点である。 ① 貿易・投資は、中国への直接投資を増やして欲しい。中国から日本企業が撤退しないで欲しい。 ② 財政・金融は、日中通貨スワップ協定の成立である。「円」の力によって、「人民元」投機が起った場合、支援して欲しい。 ③ 第三国市場は、「一帯一路」プロジェクトで日本が資金を出して協力して欲しい。 ④ 核心的発展は、日本の先端技術を教えて欲しい。 これら4点は、日本への「お願いごと」だ。中国社会科学院日本研究所元所長の高洪氏は、日中外交が中国リードの下で進むという高姿勢である。現実は全く逆である。「日本への4つのお願い」が、それを証明している。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ■ 日本に擦り寄っても無駄だよ!習近平主席 「社会科学上の不満(2018-09-24 00 00 40)」より / 【ウラジオストク=田北真樹子】 ロシア極東ウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は12日午前(日本時間同)、中国の習近平国家主席と約40分間、会談した。 会談後、安倍首相は記者団に「(今年は)日中平和友好条約締結40周年の大きな節目にあたり、積み上げてきた両首脳同士の信頼関係の上に、来月にも私の中国訪問を歓迎するとの発言が(習氏より)あった。私の訪中に向けて調整を進めていくことで一致した」と述べた。 また、「両首脳の往来によって新たな段階へと進みつつある両国の関係を新たな段階に押し上げていくことによって北東アジアの平和と繁栄の礎を築きあげていきたい」と語った。 両首脳は北朝鮮情勢についても協議した。首相は北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた日本の立場を説明し、習氏は「完全に支持」した。朝鮮半島の非核化の実現が日中共通の目標で、緊密に連携することも確認した。 以下略、全文はソースへ 2018.9.12 13 24 産経ニュース https //www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120012-n1.html 残念ながら中国や韓国、北朝鮮と言った特亜三国の発言に真は無いと多くの日本国民は思っている。考えているのでは無く思っている。 特亜三国の発言は聴くに値しないと本能的に反応さているのだ、幾らマスゴミや左翼が屁理屈をこね回しても最早無理。 長年の捏造報道による情報操作がバレたマスゴミに日本国民の信用は戻らない。 この裏で日米離間工作を必死にやってますとの書き込みが秀逸、中国のやりそうな事だ。 一帯一路にひきずりこみたいんだろうな 写真、明らかに昔より態度が変わったよねとの書き込みに座布団1枚、本当に安倍政権で良かったとの感想が日本国民のマジョリティ。 (※mono....以下略) 【アジア】 / 【日印関係】 / 【ブータン】 ■ 外務省、インドとブータンを支持 「社会科学上の不満(2017.8.22)」より / 政府が裏切ら無いと言う信頼があれば、官僚は絶大な力を発揮すると言う事例である。 中国が、インドとブータンとの国境にあるドクラム高地の領有権問題に関して、日本がインドとブータンを支持する立場を示したことで、日本政府に抗議しました。 IRIB国際放送ラジオ・ヒンディー語によりますと、中国外務省の華春瑩報道官は、18日金曜、北京で行われた記者会見で、日本の平松賢司駐インド大使のドクラム高地に関する表明は根拠が欠けているとして、関連する事実を正しく理解できずに、このような判断を行うべきではないとしました。 華報道官はまた、「ドクラム高地に関する対立は存在しない、国境線は明確であり、双方共にそれを受諾している」と述べました。 さらに、インドは軍事力によって現在の地域の状況を変えようとしているとしました。 平松大使はインドと中国のドクラム高地の国境における緊張について警告を発し、緊張の高まりは地域の安定を乱すとしました。 平松大使はまた、この緊張においてインドの立場を支持し、ドクラム高地の状況を一方的に変える暴力的な措置は決して行うべきではないとしました。 最近、インド軍が、ドクラム高地において、中国軍による国境の道の建設に反対し、2つのバリケードを壊し、中国領への影響を強めたことにより、中国とインドの国境における緊張が高まっています。 http //parstoday.com/ja/news/japan-i34128[Pars Today] (※mono....中略、詳細はブログ記事で) / 左翼の方々は、「中国の侵略は良い侵略」 とのスタンスか? もうバレバレなのだが、TV関係者はネットが出来ない(やらないではなく)との噂がある、故にこのテイタラクか? 日本も口先だけでなく、中国へのODA辞めたらどうか?日本よりGDPが凄い国になぜODAなのか?外務省が食い込まれているからか? このニュース、外務省内のチャイナスクールの影響が下がってきたと言うことか?それなら大歓迎である。 【福島香織】 ★■ 中国の「放射能汚染」告発に無印良品が徹底反証:“小清新”は「中国産フェイクニュース」より「日本産」を支持 「日経ビジネス[香織福島](2017.3.22)」より / 毎年3月15日の世界消費者デーの夜に、中国中央テレビCCTVは特番を組んで消費者目線に立って企業やブランドの問題点を暴露する。いわゆる「315晩会」である。消費者保護のためのキャンペーン番組の体をとっているが、その実、外資企業や大手企業をバッシングすることで、社会不満を募らせる庶民のガス抜きをする番組でもあり、また外資系企業の評判を落とすことで、中国国内企業を擁護する狙いもあるといわれている。とにかく視聴率は高く、その番組でやり玉に挙げられた企業は株価が一気に下がったり、クレームが殺到して、一時的にでも市場から排除されるので、外資企業も含め、この日はびくびくなのだった。 今年は、折りからTHAADミサイルの報復として韓国企業・ブランド・韓流ドラマなどが排斥されていたので、ターゲットは韓国企業になるだろうと思われていたのだが、蓋を開けてみると、ターゲットになったのは、米国企業と日本だった。ナイキと、日本の“福島原発汚染食品”を販売していたとされた無印良品だ。 興味深いのは、無印良品側はこの報道に対し、「誤解である」と反論、対象商品の撤去にも応じなかったことである。そしてさらに面白いことには、ネット上にはCCTVの取材のほうが怪しい、どっちを信じる?といった発言まで流れた。これまでも「315晩会」の取材の在り方には確かに不条理な部分もあったのだが、企業側はその不条理に文句を言わず、ひたすら謝罪し、“バッシング”をやり過ごす、という方法をとってきた。その方が“被害”が少ないからだ。 では、無印良品が強気にも反論した背景は何なのか。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) 【マスコミ】 ■ 中国での日本人拘束多数、なぜか報道しないマスゴミ 「社会科学上の不満(2017.7.9)」より / 中国では一昨年からこれまで「スパイ容疑」や「国家安全危害罪」などで計12人もの日本人が拘束されている。 これは世界各国の中でも最多だ。実は2012年の習近平政権発足後、中国の中央軍事委員会は「スパイ防止・反特務情報連絡員」制度を創設し、日本人を狙い撃ちにして、軍事機密漏えい防止の「人民戦争」を展開していることが明らかになった。 以下略、全文はソースへ https //www.news-postseven.com/archives/20170707_573758.html?PAGE=1#container マスゴミは報じているのか?「報道しない自由」の行使中か?日中記者交換協定のせいか?親中派が会社を乗っ取っているのか? (※mono....以下略) ■ まだ中国から撤退していない日系企業は益々地獄を味わうことに! 「日本や世界や宇宙の動向(2017.1.3)」より / 多くの日本人の特徴は、すぐに決断して行動に移せないところ。既に数年前から日系企業や在中日本人にとって中国は非常に危険な国になっていたのに、その時に決断せず、今でも中国に残留しています。中国に進出した流通業もうまくいっていないようですし、工場も人件費が高騰しており、あまり利益が出ていません。それでも勇気をもって撤退できない日系企業が多いため、今年は益々ピンチになると思います。赤字が続くだけでなく、命が危険にさらされるかもしれません。今年こそ、尖閣諸島が乗っ取られるかもしれません。 さてと。。。明日、初登りをします。手頃な山に登ってこようと思います。今年もできる限り多くの山に登りたいと思っています。 <どうなる米中関係> こちらのビデオをご覧ください:https //www.youtube.com/watch?v=8IpcyMFUqH0 <日本人駐在員が中国の銀行からお金を降ろせなくなっています。> http //www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310012-n1.html (※mono....中略) / <中国は、在中外国人にABCランク付けをします。> http //u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50492615.html このほど筆者は北京と上海を一週間回ってきたが、現地の日本人駐在員たちの口からは、「A、B、C」というアルファベットが鳴り止まなかった。 それもそのはず、この11月に外国人の管理を担当する国家外国専家局の「外国人来華工作許可工作小グループ」が、世界に例を見ない制度を突然、発表したからだ。 それは、来年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク(ハイレベル人材)、Bランク(専門人材)、Cランク(一般人員)に3分類するというものだ。 (※mono....中略) / こうした話を、北京で会った中国の外交関係者に警告したところ、逆に開き直って言った。 「1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。 ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。 われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は死活問題だろう。 それなのに、日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、今後は中国が主導権を取って、来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ」 日中関係は、まるで北京の空気のように淀んでいくのか。 【戦犯】 ■ 公安当局へ 「二階堂ドットコム(2016.8.27)」より / 日本のBC級戦犯の供述書、というのがある。来年度より、それを掘り返して全訳して今度はそいつらの悪行を改めて告発して国際的に騒ぐ、というプロジェクトを中国共産党中央本部の指示で行うことになったみたいですな。実は中国共産党の中には「このままキンピラについていったら、万が一アメリカと戦争になったら真っ先に殺される。だからチョイチョイ情報を出して最悪の場合も協力者として逃がしてもらいたい」という奴が出始めています。 日本では上記の話を、明治学院大学が全面的に応援してて、学閥としては一橋大学社会学研究所のようですな。ゴミ左翼どものチェックを。国際交流基金のプロジェクトにニセのプロジェクト報告書だして、その金を流用して、中帰連との交流のための費用に流用しているんじゃないかと言う裏情報が有る。 ↑たまにすごい情報を出してみる 笑 精華大や北京大はこの情報をシナ語に翻訳して共産党中央へ持って行け。 http //npo-chuukiren.jimdo.com/%E8%A8%98%E9%8C%B2/ ↑こういう細かい組織も、中共の手先。 【日中戦争はあるか】 / 【尖閣諸島問題】 / 【織田邦男】 ■ 中国側報道から見える尖閣奪取の手口 「坂東忠信の日中憂考(2016.6.29)」より / 本当は在日ネタであんな資料やこんな資料をモロ出しにして・・・と思ったのですが、それよりも東シナ海がやばそうなので、本日は中国ネタを。 中国はこの選挙戦の時期を狙って仕掛けてきています。 【東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動】 http //jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196?display=b 領海内に入って自衛隊機に狙いをつけるというのは、すでに戦争です。 「矢玉が飛び交って初めて戦争である」と思っている人は大間違いですよ。 刑事事件では、拳銃を取り出し相手に向けて引き金に指をかけた段階で「殺人」として立件可能、あとは「既遂」「未遂」の違いしかありません。 つまり中国側はすでに、「殺すつもりで来ている」のです。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 警察官として中国人と中国語で何度もやり取りし、その国民性を把握した上で、彼らの今後の動きを予告しておきましょう。 選挙のこの時期、普通に考えるなら、こんなことをすれば日本の「右傾化」を招くためやらないほうがいいのですが、それでもやってきたということは、日本の右傾化を確定させても、それより先に実績を残すことを優先しているからです。 つまりこの選挙期間中に、中国は「尖閣活動家」ではなく国家の公的組織による尖閣上陸を完遂し、「主権が及んだ」既成事実を作って撤退するのが目的かと思われます。 そのための訓練もしています。一昨日公表された記事です。 http //www.wforum.com/news/warphotos/2016/06/27/187567.html そして、一度でも足を踏み入れた地域は「主権が及んだ」地域とされ、「主権回復」の大義名分で次の行動につなげます。 奴らは過去の真珠湾から 「言いたいことをはっきりと言わない」 「ぎりぎりまで我慢し、礼儀正しく腰が低い」 「突然ぶちきれて戦争を始める」 という、日本の国民性を学んでいるのです。 これに対し、政治家は中国政府との接点を知っていても、中国人を知りません。 中国政府は中国人の思考回路で動きます。 そして議員先生方は中国の幹部と接することはあるかもしれませんが、その本当の国民性を知らない。 人を知らずに、国運を背負った人と人との外交で、どんな外交ができるというのか? すでに外交に期待できる段階ではないのですよ。 大体にして解放軍は上官の命令に絶対服従しません。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【在日中国人】 フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。 — 中国問題評論家 石平太郎氏の言葉 (@liyonyon_bot) 2016年1月15日 ■ 中国人観光客 「Michael Yon JP(2016.2.13)」より (※mono.--なぜかコピペ出来ないので以降略、詳細はブログ記事で) / 私の考えはこうだ、数百万人の中国人観光客を日本に呼び寄せることで、中国の日本に対する情報戦の効力を大きく失わせることができる。尊敬できて好印象を懐いている人を攻撃するものはいない。 私が知っている日本を訪れたことのあるタイ人と米国人は例外なく日本の親善大使となった。多くの中国人と話してみたが、このことは中国人にも当てはまるだろう。 普通、好きな国の人々と戦争はしたくないものだ。 【安保法制】 / 【外患誘致】 ■ ご心配をおかけしました 「余命3年時事日記(2015.7.31)」より (※mono.--長文につき関連記事のみ。詳細はブログ記事で。下記記事の太字はmonosepiaによる) / Q.....Posted by ゲルピン at 2015年07月29日 22 28 安保法正反対デモしている連中は尖閣諸島を支那が占領したら外患誘致罪で逮捕される覚悟しとけよ。 ちなみに有罪になったら死刑しかないからな。情状酌量とか出来ないのでよろしく。 A.....あな恐ろしやですな。しかし、ご指摘のケースでは逮捕処理は想定されてないようだ。どうも民間任せらしい。7月9日からこれが可能となった。 外患誘致罪の適用は安保法制反対議員がターゲットで安倍総理の中国名指しはその布石だな。従前から野党はこれを警戒していて、衆院での採決では欠席戦術をとった。対中国を前面に出した以上、万が一反対して尖閣衝突となれば一発死刑である。欠席の場合、賛否は記録されない。どうも腰が引けている。今後、命がけで反対できるかは疑問だな! ★ 安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調 「TBS-news(2015.7.28)」より / 今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。 「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」(安倍晋三総理大臣) 安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。 「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この2つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」(民主党 北澤俊美元防衛大臣) 「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」(安倍晋三総理大臣) 法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、28日から3日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。(28日00 35) ーーーーー ★ 民主幹事長、首相を批判「安保法案で中国名指しは不適切」 「日本経済新聞(2015.7.29)」より / 民主党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が中国の海洋進出などを強調して安全保障関連法案の必要性を訴えていることに関し「日中首脳会談を模索している状況で、特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。 共産党の穀田恵二国会対策委員長も会見で「(首相も)中国の脅威論をさまざま言い立てて安保論議の防戦にかかっている」と指摘した。 ーーーーー ★ <新安保法制>「日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている」「専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないか」―中国駐日大使が批判 「レコードチャイナ(2015.7.23)」より / 2015年7月23日、中国の程永華駐日大使は日本記者クラブで記者会見し、日中間の懸案について語った。安倍政権が進めている安保法案について、日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念を表明した上で、「日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている」と批判。「これは危険な傾向であり、警戒している」と強調した。また日本政府が22日公開した、中国による東シナ海ガス田開発について、「日本側が設定した国境中間線の西方中国側での開発であり、問題がない」と反論した。発言要旨は次の通り。 +続き 日中は互いに引っ越すことができない最も重要な隣接国であり、貿易投資観光などの面で切っても切れない関係である。日中貿易が3000億ドル(約37兆円)を超えているほか、中国からの訪日観光客が急増し、人的交流が今年700万人に達する見込みだ。両国は協力のパートナーであり、戦略的互恵関係をさらに発展させていきたい。日中が4つの政治文書と4つの原則的共通認識と首脳会談を踏まえて、同じ方向に向かい、政治的相互信頼を築き、積み重ねることが重要だ。 釣魚島(尖閣諸島)を巡っては1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に(棚上げで)合意・了解しており、この合意に基づいて、両国はこの安定的な繁栄を享受してきたが、2012年の日本政府による動き(島の国有化)により約束が破られた。今後対話を通じて解決していく方針は明白であり、あくまでも協議継続により平和的に問題を解決したい。 中国が国力の増大に伴い軍事大国になるとの懸念もあるようだが、軍事費は国力の発展に伴い広大な国土防衛が目的だ。列強に侵略された歴史や他の大国の発展と衰退の歴史を見ながら、中国は平和的な発展の道をゆるぎなく歩んでいく。2020年の中国共産党創設100年と2050年の中華人民共和国建国100年に目標を置いているが、これは(他国への)脅威や挑戦ではなく、平和で安定した世界の実現へ貢献したい。 9月3日の反ファシズム戦争ならびに抗日戦争勝利70周年記念行事は特定の国を標的にするものではない。この重要な節目の時期にあたり、人類社会は共に歴史を改めて振り返り、戦争について改めて考え、平和を実現するためだ。安倍晋三首相にも出席していただきたい。 中国は1945年以前と以降を区別し、戦争指導者と人民を分けている。近代以降日本が起こした侵略は大きな災難をもたらした。日本が国際社会でも明確にされたその事実を直視し、村山談話など反省の約束を誠実に守るよう求めている。歴史問題によって日中間にトラブルが生じたことはあるが、中国側から引き起こしたことはない。日本国内には中国が歴史問題のカードを使って叩いているという言い方があるが、日本側が過去を美化したことに対する反応にすぎない。 日本が反省に基づいて平和的発展の道を歩んできたことを肯定し、政府開発援助(ODA)など中国近代化建設のために協力いただいたことに感謝している。 日本が進めている軍事安全保障の方向に対し憂慮している。私は長く日中関係に係わっているが、日本の近年の安保法制見直しによって、戦後の歴史が大きな転換点を迎えている感じがする。現在はかつてのような冷戦構造は存在しない。東アジアが繁栄と安定に向かう中で、日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念もある。中国には日本を仮想敵国にしようという考え方は毛頭ないが、日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている。これは危険な傾向であり、警戒し注目している。自衛隊が海外に出ていくことへの懸念もあり、かつてのように中国の利益を侵害するのではないかとの点で関心を抱かざるを得ない。日中が対話し共通の利益を拡大することによってこそ、相互安全保障を実現できる。 東シナ海のガス田開発の話を(日本政府が)唐突に出したが、これは現在のニュースではない。日本側が設定した国境中間線の西方中国側での開発であり、問題がない。日本が発表した拠点の位置は紛争のない海域であり、日本側が異を唱えるようなものではない。中間線より東の日本側には出ておらず、抑制的な態度を取っている。2008年に取り決めた日中共通認識である「平和友好の海にしよう」という考え方を中国は守っていく方針だ。(八牧浩行) ■ 李克強首相が谷内局長と異例の会談 「関西百名山~Happyブログ(2015.7.18)」より / 李克強首相が「安倍密使」の谷内局長と異例の面談 ついに強欲凶暴な中国が日本に再度、近寄る必要に迫られたのだ *********************************** 安保法案は衆議院と通過した。弐ヶ月後、成立する運びとなる。 中国は静かに反対の態度を表してはいるものの、いつものような絶対反対の絶叫はなく、軍国主義復活などと無謀な宣伝文句もが見られない。不思議である。 なにかの予兆を示唆している。 (※mono.--中略) / ▲中国は本格的に焦っているのだ 華夷秩序のフォロアーと思っていたフィリピン、ベトナムが鮮やかに反旗を翻し、シャングリラ対話では米国から名指しの非難を受け、四面楚歌の状態にあることを中国はやっとこさ認識できた。 14年11月の北京APECでは安倍首相と会談した習近平のよそよそしい態度が際立ったが、15年4月のインドネシア会議を利用しての日中首脳会談は、むしろ中国側から呼びかけてきた。 習は気味悪いほどに、にこにこ笑っていた。 そして5月、自民党の二階総務会長は安倍親書を携えて訪中した。三千人の人民大会堂での夕食会に、習近平が忽然と現れ、日中友好は子々孫々までと、あっと驚くようなおべんちゃらをのうのうと言ってのけた。 こうした変化を背景に、安倍密使として谷内安全保障局長が密かに北京入りした。 7月16日に中国外交を司る楊潔チ国務委員(前外相)と五時間以上も会談した。これにより九月初旬の安倍訪中に関しての事前調整の大筋がみえてきた。 そして17日、李克勝首相と谷内は35分間会談した。政治家でもない政府高官と首相がじきじきに会談するのは異例のことである。 それだけ中国は日本に秋波を送りたいのである。いや、日本に近づかなければ行けない事情が国内にあるからだ。 記者会見によれば、罨法法案、安倍談話などの話はまったく出なかったというが、他に喫緊の議題はない。要はこれで九月初旬の安倍訪中の段取りが殆ど決まったとみて良いだろう。 【集団的自衛権】 ■ [中国]海洋強国を目指し軍事大国化にまい進する中国~日本の集団的自衛権についての建設的積極的議論が今こそ不可避な理由 「木走日記(2015.6.8)」より / 前提としての知識:中国の軍事費膨張を正確な国際統計資料で検証しておく(特に対日本比較) 国際情勢の変化の軍事支出の増減に対する影響力を検証する資料として、信用性が高く評価されているデータベースとして、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計データがあります。 Stockholm International Peace Research Institute "Yearbook" http //www.sipri.org/ このデータベースより、平成に入ってからの26年間の、中国と日本の1989年から2014年までの軍事費の推移を表にまとめてみましょう。 なお数値は当時のレートで米ドル換算しています。 / さて平成元(1989)年(グラフの一番左)には 中国18336百万ドル、日本46592百万ドルであった両国の軍事費は平成15(2003)年(グラフ中央あたり)で逆転し、平成26(2014)年(グラフの一番右)では、中国190974百万ドル、日本59033百万ドルと3倍以上の差がついています。 (※mono.--中ほどのグラフなど略、詳細はブログ記事で) / 検証した通り、過去26年で日中の軍事費は日本:中国で1:0.39と日本のそれが中国の軍事費の2.5倍であった26年前から完全に逆転し、最近では日本:中国で1:3.24と中国の軍事費は日本の3倍以上に膨れ上がっています。 さてさてこの26年で10.46倍と驚異的なペースで軍事費を拡大している中国ですが、上記グラフで確認できますが、同時期日本の軍事費がほぼ横一線であることと対比すれば、今東アジアの軍事力のパワーバランスが大きく中国寄りに変動していることは明白です。 (※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で) / ■まとめ 中国は、いま検証してきたように、「国家百年の計」とも申せましょう、緻密に計画された極めて長期に渡る海洋戦略を実行してまいりました。 その戦略はあくまで中国が主体的に構築し実践しているものであり、中国にとって一周辺国である日本の政権が媚中派であろうと嫌中派であろうと、その日本政府の政策によって大きく方針が変換されるような受動的なものでは決してありません、ここが極めて重要です。 ならば、このタイミングで日本が集団的自衛権を検討することは、当然であろうと考えます、むしろ遅すぎとも言えましょう。 対中国においてアメリカ・オーストラリアはもちろん、フィリピンやベトナムなどのアセアン諸国、あるいはインドなどとの連携を深める意味でも、日本はいまこそ集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべきタイミングなのだと考えます。 ★ 中国政府、ATM技術の公開要求…日本企業反発 「読売新聞(2015.5.27)」より / 経済産業省は27日、2015年版の「不公正貿易報告書」を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機(ATM)やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。 中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。 経産省などによると、中国は14年末、国内に設置するATMなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン(指針)を示した。事実上、ATMなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。 特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ATMなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。 ◆ 【中国崩壊】中国がAIIB実現のために日本に と ん で も な い 要求を突き付けていたことが発覚 !!! 2ch「もうこの国への投資禁止しろ」 「NEWS U.S.(2015.5.28)」より ★ 中国が軍事パレード開催へ、「日本を震え上がらせるため」 報道 「AFP bbnews(2015.1.28)」より / 【1月28日 AFP】中国は今年、第2次世界大戦(World War II)の終戦70年を記念し、「日本を震え上がらせること」を主要目標の一つに掲げて、2009年以来となる大規模な軍事パレードを開催すると、27日付の各紙が報じた。 最近では1999年と2009年の10月1日の国慶節(建国記念日)、それぞれ50周年と60周年を記念する軍事パレードを行ったが、中国共産党政権は、軍事パレードを避ける傾向がある。中国では現在でも、中国共産党の統治を正当化する主要素として、人民解放軍による「抗日」闘争が大きな役割を果たしている。 中国共産党の機関紙・人民日報(People s Daily)はインスタントメッセージアプリ「微信(ウェイシン、英語名WeChat)」のアカウントで、終戦70周年を記念する軍事パレードが今年行われると報じた香港紙を引用した。 記事によると、パレード開催の理由の一つは「日本を震え上がらせ、戦後の世界秩序を維持する中国の断固とした決意を世界に向けて宣言すること」だという。 「軍事能力を示すことでのみ、(中国は)日本に対してその態度と決意を示し、中国の戦後秩序に挑んだり中国の中核的利益に手を出そうとしたりする者は、中国の強烈な反撃を受ける心の準備をしておかなければならないことを伝えることができるだろう」と同紙は述べた。 またパレード開催の他の理由として、中国の軍事力を誇示することや中国の威信を高めることなども挙げられた。 同紙は軍事パレードの開催日は明らかにしなかったが、国慶節に行われなかった最初の軍事パレードになるだろう、と述べた。(c)AFP/Kelly OLSEN 【イスラム国邦人人質事件(2015年1月)】 ★ 反テロで「日本が主役に変わった」…中国紙が論評 「安倍氏の積極的平和主義にリスク」 「産経ニュース(2015.1.26)」より / 過激派「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件について、26日の中国紙、光明日報は「安倍政権の積極的平和主義への挑戦だ」とする評論を掲載した。 評論は、積極的平和主義を進める安倍政権が「国際貢献の強化」を声高に訴えた結果、人質事件が起きたと主張。今回の事件により、日本は反テロの「脇役から主役に変わった」と指摘した。 さらに、事件を受けて多くの日本国民が「安倍政権の積極的平和主義に潜む巨大なリスクに気付くだろう」とした。 また、共産党機関紙、人民日報系の環境時報は26日の社説で、人質事件が起きたのは「日本が中国を仮想敵国と見なして対抗するために、米国の言いなりとなっていることが多少なりとも影響している」との見解を示した。(共同) 【習近平】 / 【反日】 ★■ 習政権「反日の下心」は中国国民に見透かされている 早々につまずいた中国2015反日戦略 「産経ニュース[石平のChina Watch](2014.12.25)」より / 今月13日、中国の「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に習近平国家主席が出席し、演説を行った。その中で彼は、根拠の乏しい「30万人虐殺」の数字を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾しながら「日中友好」をも口にした。 しかしそれは本心からの言葉であるとは思えない。全国で生中継された国家規模の式典において「大虐殺」が強調されることによって、国内の反日ムードはむしろ高まってくる恐れがあるからだ。 あるいはそれこそが習政権が狙うところかもしれない。来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。それがために南京式典を皮切りに「終戦70周年」に当たる来年1年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である。 だが、政権のこのやり方に対し、国内からは早くも疑問の声が上がっている。 南京式典開催2日後の15日、人民日報系の環球時報は式典に対するネット上の議論を社説で取り上げ、「中国のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と厳しく批判した (※mono.--以下略、詳細はサイト記事で) 【日中関係】 ■ 緊急拡散希望《国交省=公明党が中国にナメられる》 「水間条項(2014.11.21)」より / ■皆さんお気付きのように2004年9月~2008年9月までと2012年12月~現在、海上保安庁を管轄している国交省大臣は、この10年間で6年間は公明党が牛耳っています。 これでは、中国に南西諸島でも小笠原諸島でも領海侵犯しても取締りは「国際海洋法を遵守して」と、繰り返すことを見透かされた、一連の泥棒行為だったのです。 今回の小笠原諸島の珊瑚不法操業は、日本政府が中国漁民に珊瑚をプレゼントしたに等しいのです。それは、この二週間の昼間の映像を見ると、昼間は操業してない映像ばかりで、子供でも夜に操業すること位解るはずにも拘わらず、「監視衛星を分析した結果、中国漁船は夜に領海侵犯して珊瑚を採っているようだ」と、11月19日になって初めて海上保安庁が発表しました。オイ国交省よ、日本人をナメるのもいい加減にしろ。国交省はいつから中国の出先機関になったのだ。中国の出先機関は外務省だけでも頭に血が上っているのだよ。 皆さん、最初は漁船の不法操業から尖閣諸島の領有権を主張してきた中国が、どんどん増長しだしたのは公明党の大臣が海上保安庁を管轄しているときだったことに気付くべきだったのです。尖閣諸島の場合、その仕上げが「中国様」の民主党政権だったことは記憶に新しいところです。 小笠原諸島の中国漁船は、二週間、夜の不法操業であらかた珊瑚を取りつくして、のんびり帰国できるのです。 中国泥棒漁船員は、太田国交省大臣に足を向けて眠れないでしょう。 エリート特別在住者に対して、家政婦の滞在も認める法案と移民推進法案が廃案になったが、実際、エリート特別在住者の申請のほとんどは中国人であり、日本人と結婚して日本国籍を取得した子供たちは、ほとんどが開成などエリート校を目指して塾通いをしている実態を訊いて驚きましたが、これら一連の人口侵入は、日本内部からの中国による日本乗っ取り計画なのです。 実際、日本が日本であるべき法案を通すとき、自民党は公明党の了解なしに通すことは不可能なのです。それは、「国籍法改悪」のときに体験しましたが、日韓議連の自民党幹部が「在日に外国人参政権付与」などのトンでも発言は、つい2ヶ月前の出来事です。 次世代の党は、自民党の【女性政策】(外で働く女性が素晴らしいなどと推進しているが、ノーベル賞受賞者の母親のほとんどは素晴らしい専業主婦だったのであり、これからノーベル賞受賞者が激減する可能性があります。)と【移民推進政策】を選挙の争点にして、安全保障政策も自民党よりしっかりしていることを国民に認知して貰うため、【公明党に国交省大臣を務めさせることは、領土と資源を奪われる危険な状態になることは、小笠原諸島の珊瑚強奪を見過ごしたことで明らかになったのであり、太田国交省大臣に一色さんか田母神さんを対抗馬として、小選挙区から立候補してもらえれば俄然安全保障が注目され、次世代の支持率が上がり比例での当選が可能になる】ことまで考えなくては、選挙は戦えないのです。 覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、この記事を思いあたるところにどんどん拡散してください。 ※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http //mizumajyoukou.blog57.fc2.com/ 【習近平】 ■ 首脳会談で敗者となった習主席 「産経ニュース[石平のChina Watch](2014.11.13)」より / 北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。こわばった表情はホスト役としていかにも不自然で、笑顔の安倍首相に挨拶の言葉をかけられても反応すらしなかった。 余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。国際会議の晴れ舞台で「自信満々の大国指導者」を演じていたはずの彼が何ゆえにこんな失態を犯したのか。 政権発足以来2年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。日本との首脳会談を拒否する一方、国内外においては「安倍叩(たた)き」を進め、「極右分子・危険な軍国主義者」などの汚い罵倒を安倍首相に浴びせた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。 +続き 一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企(たくら)む中国に対する批判と牽制(けんせい)を行った。 その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。一時にはベトナムとフィリピンが反中国の急先鋒(せんぽう)となってしまい、ASEAN諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。気がついたら、習主席のアジア外交は袋小路に入っていた。 習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるAPECが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はAPECの大舞台に立ったのである。 しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。中国が招かなくても、安倍首相が国際会議参加のために北京にやってくる。そしてもし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。会議を利用してアジア外交を立て直そうとする習主席の企みは、ご破算になりかねない。 中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という2つの条件を日本側に突きつけた。 しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてAPEC開催の3日前、日中間でようやく4項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた2つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。 こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。 習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。 ◇ 【プロフィル】石平 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。 【習近平】 ■ 習近平の仏頂面と、日中首脳会談を伝える日本の売国メディア 「私的憂国の書(2014.11.12)」より / はるばる遠方から来た客に「ようこそ」のひと言も言えず、その客の挨拶をも黙殺し、「迷惑だ」とばかりの仏頂面で迎える主人というのは、会合や宴会を主催する資格があるとは言えないだろう。しかも、日本の首相を出迎えるのに、日章旗も用意せず、「お前は他の客とは別だ」という悪意を隠そうともしない。この無礼は、日本および日本国民に対する敵意の表れだ。 習近平のあの仏頂面と無礼さをテレビで見て、日本人なら腹を立てるのはごく自然なことだ。かくいう私も腹が立った。しかし同時に、あの仏頂面を見た時、「勝った」と思った。安倍外交の勝利であることを確信した。習の仏頂面は、恐らく、13億の人民(しかもその大多数は、日中関係に興味すら持たないであろう貧民層)に対するパフォーマンスだと思われる。だが習は、その13億人に対するパフォーマンス故に、その無礼さ、儀礼を失する態度を全世界に向けて宣伝したことになる。 習近平の安倍首相に相対した時の表情が硬ければ硬いほど、また、事前に取り交わされた合意文書の内容を、支那のメディアが歪曲して報じれば報じるほど、中共やキンペーの余裕の無さ、切羽詰まった立場が浮き彫りになる。安倍首相は、会談の直前まで執拗に続いた中共の「靖國」「尖閣」というふたつの要求を突っぱね続けたという。日本側は、「会談がなければなしで良い」「会って写真を撮るだけで良い」というスタンスで事に臨んだ。結果、中共側が折れた。習近平は首脳会談後、APECビジネス諮問委員会の会合で再び安倍首相と会話を交わした際、「初めて会ったときは他人でも、2回目からは友人になる」というセールストークをしたそうである。あっと驚く友達宣言だ。朴槿恵はこの言葉をどう聴くのだろうか。 (※mono.--後略) ★ 成果あり?尖閣など譲歩せず 日中首脳会談 「日テレnews(2014.11.10)」より / 中国・北京を訪れている安倍首相は10日、注目されていた習近平国家主席との首脳会談を行った。今回の会談をどう評価すればいいだろうか。北京から竹内真記者が中継。 日本側としては、約2年半にわたって途絶えていた首脳会談を行い、関係改善に向けて努力することを確認できたことが最大の成果と言える。 また、中国側がこれまで求めてきた尖閣諸島の領有権をめぐる問題の存在を日本が認めることや、安倍首相が靖国神社参拝を行わないと約束することは取り上げられなかった。安倍首相が絶対にのめないとしてきたことで、「会談はお願いしてまでやることではない」と周辺に話すほどだった。中国側の要求に大きな譲歩をせず、首脳会談が実現したこともポイントと言えそうだ。 首脳会談が実現した背景には、APEC(=アジア太平洋経済協力会議)という国際会議を主催する中国として、日本との関係改善をはかっているという姿勢を国際社会に示す必要があったことがある。 安倍首相はことあるごとに「中国との対話のドアはオープン」だとアピールしてきた。日本が関係改善に前向きなのに、どうして中国は応じないんだという国際社会の雰囲気を作ることが、一定程度はできていたという見方もある。こうした雰囲気に、中国側としても配慮したものとみられる。 ◆ 【朗報】日中首脳会談は安倍首相の大勝利だったことが判明!!! その理由が す ご す ぎ た !!! 「News U.S.(2014.11.11)」より / (※mono.--詳細はブログ記事で) ★ 中国紙「日本の求めに応じ会談」 首相写真だけ国旗なし 「朝日新聞(2014.11.11)」より / 日中首脳会談が実現した翌11日朝の中国各紙では、習近平(シーチンピン)国家主席と各国首脳の会談を伝える中で、安倍晋三首相との会談の「差別化」が際立った。 共産党機関紙・人民日報は2面で習主席と韓国、ベトナム、ブルネイなど6カ国の首脳が会談前にそれぞれ握手する写真6枚を並べて掲載。安倍首相だけ背景に国旗がない。写真説明も5人の首脳については「会談した」とあるが、安倍首相だけ「日本の求めに応じて会談した」と記述。写真も一番下だった。 (※mono.--以下略、詳細はサイト記事で) ーーーーーーーーーーーー ★ 日中"無表情"会談、あいまい合意の危うさ 国内世論に配慮した玉虫色の決着 「東洋経済(2014.11.11)」より / ぎこちない笑みを浮かべて歩み寄った安倍晋三首相に、中国の習近平国家主席は無表情のまま手を差し出した。握手する間、習主席は安倍首相とまったく目を合わせなかった。 APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席するため訪中している安倍首相は11月10日午後、北京の人民大会堂で習主席と会談した。日中首脳が正式に会うのは2011年12月の野田佳彦首相の訪中以来3年ぶりだ。 当日夜のCCTV(中国国営中央テレビ)は、習主席と外国要人の会談の様子を延々と報じた。安倍首相との会談が報じられたのはパプアニューギニアに続く7カ国目。数秒間だけ握手の場面が放映されると、画面はすぐ男性アナウンサーが政府発表の会談内容を読み上げる姿に切り替えられた。 中国側がいかに国内の反発をおそれ、今回の会談の扱いに神経質になっているかがうかがえる。それは、日中間の信頼関係がいかに危ういものであるかを如実に示している。 (※mono.--以下略、詳細はサイト記事で) 【尖閣諸島問題】 ■ 尖閣問題で痛恨の失態! 「岐路に立つ日本を考える(2014.11.9)」より / 日本国政府はついに尖閣諸島の問題で重大な失態を犯してしまったようです。 毎日新聞がまとめたところによれば、中共側との4つの合意内容の3番目は「尖閣諸島など東シナ海の緊張状態について異なる見解を有すると認識。対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムの構築で不測の事態を回避」となっています。 日本と中共では尖閣諸島の領有権に関して異なった見解を持っているということを文書で確認してしまったということになります。日本が尖閣列島は日本固有の領土であることに疑いの余地がないと考えていることと、中共が尖閣列島は中国固有の領土であることに疑いの余地がないと考えていることを、対等の状態で存在することを公的に認めた形になるわけです。 国際的に見れば、尖閣諸島の領有権が未確定であることを日本政府が公式に認めたということとして受け取られるのは避けられません。中共側が飲んでくれるように外務省としては玉虫色の文書にしたつもりなのでしょうが、日本としては領土問題は存在しないという立場を事実上撤回したことになります。これは明らかに外交的失態でしょう。中国が強奪に動いて居座ったとしても、領有権に置ける立場を対等に認めてしまった以上、我が国としては国際的に強くアピールできる力を失ったということになるわけです。 実際、中国メディアは一斉に「貴重な一歩」として高く評価しています。このことの意味を考えられないほど日本の外交は劣化しているようです。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 「日中関係を改善させたい」 安倍首相が北京に出発 「産経新聞(2014.11.9)」より / 安倍晋三首相は9日午前、中国・北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席するため、羽田空港を政府専用機で出発した。出発前に首相は記者団に対し、「日中関係を改善させたいと考えている。(日中)首脳会談が実現すれば、海上連絡メカニズムを開始と、両国が戦略互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を発展させていくことを伝えたい」と述べた。 首相は午後にはロシアのプーチン大統領と会談するほか、北京滞在中に中国の習近平国家主席との初会談が行われる見通しだ。地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を掲げる第2次安倍政権での訪問国数は今回の中国で50カ国目となる。 首相は12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため、北京からミャンマー・ネピドーに移動。同国のテイン・セイン大統領と会談。さらに20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、14日にオーストラリア・ブリスベンに入る予定だ。米国のオバマ大統領とも、外遊中に会談する方向で調整している。首相は17日に帰国する予定だ ■ 尖閣の“致命的譲歩”と日中首脳会談 「BLOGOS[門田隆将](2014.11.8)」より / 中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。APEC(アジア太平洋経済協力会議)を前にして日中両政府が11月7日に発表した文書について、私は、「ああ、日本はやってはいけないことをしてしまった」と思った。 第一報を聞いた時、正直、耳を疑った。それが、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に関して「(日中双方が)異なる見解を有している」ことで「一致した」というものだったからだ。 中国問題に多少でも関心がある人間なら、「まさか」と誰しもが思ったに違いない。日本政府は、これまで一貫して尖閣について、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっていたからだ。 +続き 今回、日中両国が4項目で合意した文面の中で問題の部分(第3項目)を読んでみると、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで、意見の一致を見た」というものである。 日本側から見れば、至極当然の文言で、なんら目くじらを立てるものではないように思える。だが、私には、冒頭のように「ああ、してやられた」としか思えなかった。たしかにこの文章では、尖閣諸島など東シナ海の海域において「“領土問題”が存在する」とは言っていない。 しかし、あの中国共産党相手に、これはいかにもまずい。今後、中国は、この文言をタテに「尖閣(釣魚島)の領有を中国は一貫して主張してきた」という基本姿勢を強く打ち出すだろう。 中国の論理では、日本が「異なる見解」を有していることを「認識」したというのは、すなわち「領有権を中国が主張していること」を日本側が認めたことになる。今後、日本側からいくら「領土問題は存在しない」と言っても、中国側から言えば、「おまえは“異なる意見”があることを認識していたではないか」となるからだ。 さらに問題なのは、後段の「対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する」という見解である。これは、尖閣に対して延々とおこなってきた中国による“示威行動”がついに功を奏したことを意味している。なぜなら、「不測の事態を回避する」というところまで「日本を“譲歩”させた」ことになるからだ。 中国にとって、これで尖閣問題は、フィリピンやベトナムが頭を悩ませる西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島と、同じレベルの問題まで「引き上げること」に成功したと言える。 言うまでもなく中国にとっては、「自国が領有権を主張している」海域に公船を派遣しようが、民間の漁船が出向いていこうが、「日本とは“見解が異なる”のだから当然」ということになる。 なんでも都合よく解釈して、あとは“力攻め”で来る中国共産党にとっては、願ってもない「成果を得た」ことになる。本日、外国記者たちとの会見に出てきた王毅外相の抑えようのない「笑み」がすべて物語っている。 私が疑問に思ったのは、日本は、「前提条件なしの首脳会談」を求めていたはずなのに、なぜこんな譲歩をしてしまったのか、ということだ。そして、日本はこれで「何を得たのか」ということである。 中国の首脳とそこまでして「会談しなければならない」理由はいったい何なのか。APECのホスト国である中国で、なぜ、日本は首脳会談を実現しなければならなかったのだろうか。 日本は、「会話の扉はいつでも開かれている」という立場をただ堅持していればよかったはずだ。「前提条件なしの首脳会談」がだめというのなら、つまり、向こうが会いたくなければ、「会わなければいい」し、これまで当ブログで何度も書いてきたように、冷静さを堅持し、毅然として中国と「距離を置くべきだった」のである。 独善と傲慢な国家運営によって周辺諸国と摩擦を繰り返している習近平政権に、なぜ日本は擦り寄らなければならなかったのだろうか。レームダック状態に陥ったオバマ政権がいくら日中の首脳会談と摩擦の緩和を望んでいようと、日本がそれに乗る必要はなかったはずである。中国との「真の友好」を目指すなら、今はむしろ「距離を置くこと」の方が大切だからだ。 報道によれば、8日付の環球時報(中国共産党機関紙の「人民日報」系)は、さっそく4項目の合意文書について、「安倍首相の靖国参拝を束縛」することができ、さらに(釣魚島の)主権に関して、これまで“争いは存在しない”と公言していた日本が、「危機管理メカニズム構築に関して中国と協議したいと望んでおり、これは釣魚島海域で“新たな現実”が形成されたと宣告したのと同じだ」と、勝利宣言ともとれる記事を掲載した。 私は、この報道の通りだと思う。中国にとって、それは「歴史的な勝利」を意味しており、その“新たな現実”なるものによって、尖閣周辺の“力による示威行動”は今後、増えることはあっても、減ることはないだろうと思う。 つまり、「何年後かの日本」は、尖閣をめぐってより危機的な状況に陥るだろうということだ。絶対に譲歩してはならない国に対して、なんの益もない「日中首脳会談実現」のために、日本は致命的な失策を犯してしまったのである。 ★ 【日中首脳会談の主な論点】 不測の回避、経済に期待 尖閣、靖国参拝も論点 「47news(2014.11.9)」より / 【北京共同】岸田文雄外相と中国の 王毅 (おう・き) 外相による8日の会談で、2年半ぶりの首脳会談への環境整備が進んだ。東シナ海での「不測の事態」の回避策や、経済協力拡大による「戦略的互恵関係」の発展などが期待される。一方、尖閣諸島を取り巻く情勢や、靖国神社への参拝問題をめぐる日中の立場は対立したままだ。首脳会談の論点をまとめた。 ▽衝突回避 「不測の衝突を予防するための『海上連絡メカニズム』を開始すべきだと申し上げたい」。安倍晋三首相は7日夜のBS番組で首脳会談に向けた抱負をこう語った。 2012年9月の尖閣国有化以降、日中間では中国艦船による自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射や、中国軍戦闘機の自衛隊機への異常接近など不測の衝突が危惧される事態が相次いできた。日中両国とも尖閣をめぐっては原則は譲らず、衝突回避を実現する「実利」を取る構えだ。 9月には、海洋協議を開催。防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議再開で一致した。首脳会談では、ホットライン開設を確認するとみられる。 ▽戦略的互恵関係 両国の緊張は、経済関係の停滞を生んでいる。 中国政府によると、中国の国内総生産(GDP)成長率は今年7~9月期は前年同期比7・3%増と、5年半ぶりの低水準。今年1~9月の日本から中国への直接投資は、前年同期比43%減と大きく下落した。日中の政治対立が中国経済に影を落としているとの見方が広がる。7日の合意事項では経済協力の拡大を目指す「戦略的互恵関係の発展」と明記された。両首脳であらためて認識を一致させる方向だ。 ▽靖国参拝問題 中国は首脳会談開催の条件として首相から不参拝の確約を取り付けることを重視していた。 首相は昨年12月に現役首相として7年ぶりに参拝しており、会談直後に参拝することになれば、 習近平国家主席 の面目が丸つぶれとなるためだ。 ただ、首相は中国からの「外圧」により不参拝を表明することはできない。政府は4日の閣議で、首相、外相、官房長官による靖国参拝の自粛を日本側が了解しているとする中国側の主張について「了解は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。このため首脳会談で習 氏 が首相に抗議する可能性もある。 (共同通信) ーーーーーーーーーーーー ★ 尖閣 見解相違認める 日本側譲歩 日中首脳会談へ 「東京新聞(2014.11.8)」より / 日中両政府は七日、北京で十日から開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、沖縄県・尖閣諸島問題に関し「(日中双方が)異なる見解を有している」ことで一致したなどとする文書を発表した。尖閣諸島問題などで両政府が一定の認識の一致に至ったことで、首脳会議期間中の安倍晋三首相と習近平国家主席の会談が固まった。第二次安倍政権で日中首脳会談が行われるのは初めて。 両政府はAPEC開催に合わせた首脳会談の実現を調整してきたが、中国側は条件として、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めることや、安倍首相が任期中に靖国神社に参拝しないことの確約を求めていた。日本側は前提条件なしの会談を主張していた。 外務省が発表した文書は、六~七日に訪中した谷内正太郎(やちしょうたろう)国家安全保障局長が楊潔〓(ようけつち)国務委員と会談し、合意した内容を盛り込んだ。尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態が生じていることについて(日中双方が)異なる見解を有している」との認識で一致。日本政府関係者は「東シナ海の緊張状態を認めただけ」としているが、領有権問題は存在しないとの立場を貫いてきた日本政府が、中国側に譲歩する内容になった。 靖国参拝は直接言及されていないが、「歴史を直視し、政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」と盛り込んだ。 安倍首相は七日夜のBS番組で、文書に盛り込んだ尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態にある。中国側には中国の考え方がある」と述べた。歴史認識問題への言及部分は「(この文言は)個別の問題を含むものではまったくない」と述べ、靖国参拝を制約する表現ではないとの見解を示した。 ※〓は箴のしたが虎 ■ 習近平は安倍首相と会うことを拒否 「ROCKWAY EXPRESS(2014.11.6)」より / 来週に予定されているAPEC(アジア太平洋経済協力)会合で、安倍首相が中国の習近平国家主席と会談する機会があるのでは、という期待が出ているが、中国の新華社通信は、日本側の姿勢に誠意が足りないから、会談は無いだろうと言う見解を示したようだ。 日本と中国とは基本的には、複数政党制の民主主義国家と共産党一党独裁国家という際立った違いが存在し、いうなれば水と油の関係にある国同士であるから、仲良くなれる、と考えることが幻想であり論理矛盾なのだ。 経済的はそれなりの関係があったとしても、それが他国との関係における第一条件ではない。政治制度が180度異なるだけではなく、その民族の文化や宗教、人生観から生活習慣にいたるまで、非常に異なる日本人と中国人だから、理解し合えるまでには相当の時間が掛かると見るべきだ。 中華民国出身の黄文雄教授は中国と日本の違いを、「詐(=中国)」と「誠(=日本)」の違いの違いだと指摘している。南京大虐殺というような物語を世界に喧伝し、日本を悪者にすることで、自国を犠牲者として仕立て、もって日本に対する優越性を維持しようとしていることなどに象徴されるような、詐欺的資質が根本にある、と言って良い国だから、無理して中国と仲良くすることは必要ない。 しかも中国にはありとあらゆる問題が山積みであり、近いうちにそれは限界点を超える。従って現在の国家体制は長くは存続不能であるから、むしろ中国とは距離を取ることが重要であり、APECで会談など一切必要ない。その内、中国が生存にも困難を感じる時節がやってきた時、友邦ならば、助けなければならなくなるが、15億の民を助けることなど不可能なのだから、今から距離を保っていた方が良いのだ。 安倍首相も、会っても会わなくても、どちらでもよい、というスタンスであろう。ただ、パフォーマンスとしては、日本は会うための努力はした、という実績は示すであろう。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ●習近平は安倍首相と会うことを拒否 http //www.businessinsider.com.au/r-chinas-xinhua-pours-cold-water-on-idea-of-xi-abe-talks-2014-11 【11月3日 Business Insider】 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【赤サンゴ密漁】 ■ 拡散希望《中国に試されている主権国家日本》 「水間条項(2014.11.6)」より / ■強盗国家中国の赤珊瑚密漁船団二百数十隻は、密漁が目的でないことは明らかです。 そもそも密漁するのに人目につく集団でやる訳がなく、日本の警備体制を試し、尖閣諸島へ上陸する訓練をしていると考えるのが妥当でしょう。 太田国交大臣は、台風で小笠原諸島の港に避難してきても上陸させないなど、当たり前以前のトンチンカンなことを言っています。 国交省は、交際海洋条約で領海内を航行することは認められているなどと言い訳をしているが、北方領土ではロシアは銃撃を普通に行っていたり、竹島海域でも韓国は銃撃しています。 中国漁船団は、目的地点へ航行しているのではなく小笠原海域を密漁目的と称し游弋していることは、船首方向とか航跡を調べると判ることであり、最低でも領海侵犯した中国漁船には警告射撃しなくては完全に舐められてしまいます。 また、ユネスコ世界遺産になっている海域で珊瑚を密漁することは、世界遺産の環境破壊を世界に向かって犯罪行為を知らしめているのであり、面子を重んじる中国が自国船団を野放しにする訳がなく、本来の目的は中国政府の意思に基づいた「軍事訓練」なのです。 実際、APECでの日中首脳会談を1週間後に控え、日本側は強く出ないと判断したうえでのしたたかな「軍事訓練」なのです。 日本政府も国会議員も情けないほど弱腰です。 ★海上保安庁は、今後、ヘリコプターを搭載できる巡視艇には、警告射撃できる攻撃型ヘリコプターを配備する必要があります。海洋国家日本の領海は広大であり、巡視艇を増やすことは勿論のこと、攻撃型ヘリコプターを年内に緊急措置として、10台配備する必要があるのです。 運用にパイロットの訓練が必要になるので、数年先になることをクリアする手立てとして、数年間、攻撃型ヘリコプターを操縦できる自衛官を海上保安庁に出向することで解決できるのです。 中国の狙いは、香港の学生と武力衝突したとき、中国国内の民主化組織の弾圧を視野に入れて、海外メディアの目をそらす目的に、中国漁船団1000隻を尖閣諸島海域に集結させ、偽装漁船員を尖閣諸島に上陸させ、海上保安庁と小競り合いを策しているのです。 仮に香港で流血騒ぎになったら、中国共産党政府崩壊の可能性があり、一か八か習近平主席は勝負にでてきます。 菅官房長官は、「中国は、ひとつの歴史解釈以外認められない世界でも特殊な国であり、歴史研究・発表を認められている民主主義国家の我が国とは相容れれない根本的な問題がありますので、友好平和条約を締結したあとの歴史認識問題は、学術的研究に委ねることが、近代民主主義国家間の基本的なルールと解釈しておりますので、それら学術的な研究のための助成は、日本政府は援助することを惜しみません」とか、事実を淡々と発言して頂きたいと切に願っております。 ーーーーーーーーーーーー ■ 上陸認めない→上陸を許可 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2014.11.6)」より (※mono.--前略、詳細はブログ記事で) / http //www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1V_V01C14A1PP8000/ 台風を避けてシナ人の密漁船は小笠原の周辺から避難した。その数は200隻を超えていると昨日海上保安庁が発表した。連日これだけの数の船でサンゴの密漁が行われている。根こそぎ奪うやり方で、サンゴは遠からず絶滅していまうのではないか。 本来はこんな密漁船団には台風が近づいているので退避しなさいなどと言う必要もなかった。台風に襲われて海の藻屑と化せば良かった。そのまま放っておいて沈んでしまえばこの問題は解決したはずだ。 これだけの船団が毎日この小笠原近海に現れているということは、単に密漁だけが目的なのではなく、中国が本気でこの海域の実行支配を目指して、中国共産党の工作員を派遣している可能性も考えられる。 日本の海上保安庁の船と衝突すれば、それを口実に中国の人民解放軍がこの海域に大挙して展開し、そのまま居座る可能性も否定できない。むしろその為にやっているのかも知れない。 ほんと、日本は悲しいほどに情けない。 領海侵犯して貴重な自然を破壊し尽すシナ人に対して「台風がくるから危ないよ!避難してください!」などと呼びかけているのだから。台風去ったらまだやって来るのは間違いない。何をしているのかね。政府だけでなく全ての国会議員が考えなきゃならない問題だろう。 国を守る気概のない裁判官や押し黙ったままの政治家、日本国家の退廃と崩壊が迫っていることに、我々は危機感を持たねばなりません。 ■ 伊豆諸島沖で、支那漁船が珊瑚乱獲 「Annex to a house(2014.11.2)」より / いやもうマジでヤバイでしょうこれ。 ........................................................................................ 中国のサンゴ密漁船か、伊豆諸島沖で120隻確認 朝日新聞デジタル 11月1日(土)19時54分配信 東京から南へ約1千キロ離れた小笠原諸島近くで、中国漁船が宝石サンゴを密漁しているとされる問題で、400~500キロほど北の伊豆諸島の領海内にも同様の船が約120隻いるのを、朝日新聞社機から1日、確認できた。海上保安庁は小笠原から一部が移り、新たな船も加わったとみている。 ........................................................................................ 朝日新聞のタイトルは「密漁」になっているけど、120隻も来たら全然密かじゃないよね! まあ、「密漁」は言葉のイメージとは違って、国際間の協定や法令を無視して魚介類を採取することなので、間違っているわけじゃないんだけど。 ........................................................................................ 船団は小笠原の北約400キロの鳥島と、さらに100キロ北の須美寿(すみす)島の近海にいた。須美寿島では同日午前10時過ぎ、北西沖約9キロ付近で、多くが中国国旗を掲げる約35隻が半径2キロほどの海域に3グループに分かれて停泊。甲板に漁具を積み、作業服を着た船員7、8人が網を入れていた。鳥島の北西沖約6キロでも午前11時ごろ約90隻を確認。小笠原周辺には約15隻がいた。 ........................................................................................ 乱獲している場所は、かなり微妙な地域のようだ。 (※mono.--中略) / ........................................................................................ サンゴ密漁事件、中国人船長に無罪判決 2014年10月16日 長崎県五島市沖の領海内で5月、サンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反(領海内操業)に問われた中国籍の船長、平先良被告(48)の判決で、福岡地裁(丸田顕裁判官)は15日、無罪(求刑・懲役8月、罰金100万円)を言い渡した。 判決では、被告が領海内で密漁したことは認定したが、船に搭載していた全地球測位システム(GPS)機器の画面に領海の全てが表示されるわけではなく、領海内と認識できなかったと指摘した。 ......................................................................................... 最近では、こんな頭のおかしな判決が言い渡されたばかりだ。 何しろ、検察側の休憩が懲役8ヶ月、罰金100万円なのだから、売れば莫大な利益を生む珊瑚の密漁が減るわけがない。 加えて、この福岡地裁の丸田という裁判官は、無能にも「無罪判決」を言い渡した。 船の設備が貧弱なら罪にならないなんて、どんな詭弁だって話。 (※mono.--以下略) ■ 朝日の落日④ 中国ギブアップ 「余命3年時事日記(2014.9.16)」より / 中国の日本すり寄りが始まりました。2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況です。特に環境汚染は貧富に関係なく襲ってくるもので、水、空気、重金属汚染....。もはや末期ですね。 これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。 「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。 今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。 結論から言えば1にも2にも軍事格差ですね。2013年3月の中国軍事委員会記事を分析すると、日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。その年の8月にはご用メディアに戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に論調が変わってしまいました。 日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だったのです。日中の軍事比較記事が規制されることなく(政府公認?)報道され始めました。それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビリーバブルな事態となっておりました。 2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。 尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、それまでは米国の軍事力しか念頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q Aです。Aは軍の技術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてQとしました。回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというQ&Aです。 (※ 中略、詳細はブログ記事で) / 安倍晋三改造政権の最大の外交課題は対中関係の改善。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日中首脳会談が開催される見通しで、今後2カ月にわたり両国各レベルでの対話や交渉が繰り広げられ、協議内容についての駆け引きも活発化しそうだ。 習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の9月3日、「中日友好とアジアの安定という大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と述べた上で、「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調した。「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢を転換したと言えよう。これを裏付けるように、尖閣海域への中国公船の進入も徐々に減少している。 日本側の対中外交打開への働きかけが奏功しつつある。中国に信頼の厚い福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習主席と会談したことは、関係改善に大きく寄与した。安倍首相も8月15日の終戦記念日の靖国参拝を自粛した。内閣改造に伴う党役員人事では、親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長にそれぞれ就き、日中友好議員連盟会長の高村正彦副総裁と共に自民党執行部には「親中シフト」が敷かれた。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で) 【在日韓国朝鮮人】 ■ 朝日の落日③ 内閣改造 「余命3年時事日記(2014.9.15)」より / 2014年9月3日安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。 まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村正彦、二階俊博ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。石原派は全滅です。副総裁高村は今期で引退でしょう最後のご奉公ですね。 とりあえず陣容です。幹事長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏、政調会長に稲田朋美氏がそれぞれ就任しました。 (※ 中大幅に略、詳細はブログ記事で) / 2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように、韓国、在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょう。ここに中国をいれた二正面作戦は避けたいですね。中国は政経軍の問題だけではなく、環境問題も最悪となっており、民族問題の処理にもてこずって、今年4月ころからは日本にギブアップのサインを出していました。勝手な話ですが、日本に振り上げた拳の下ろしどころがなくなって、実質、外交上、打つ手がなくなっていたのです。 安倍さんは中国の面子を考えた下ろしどころを作ってあげました。それが今回の改造ですね。毒をもって毒を制すように見えますが現状では最善でしょう。策士ですね。 今回の改造は当然、中国は大歓迎。逆に韓国は失望感があらわですね。中国には経済を握られ、外交では、はしごを外されてしまいました。朝日新聞慰安婦記事訂正によるダメージもはかりしれません。韓国もなりふり構わず日本へすり寄る選択しかなくなってしまったようですね。 (※ 以下、一行略) 【朝日新聞】 ■ 朝日新聞の長年の努力が水泡に帰す ~ 日本人の対支那印象、最悪に 「私的憂国の書(2014.9.10)」より / 中国の印象「良くない」日本人93%…過去最多 (読売) 日中両国民の相互意識を探る「第10回日中共同世論調査」(実施=言論NPO、中国日報社)の結果が9日、発表された。 日本人の中国への印象で「良くない」(「どちらかと言えば良くない」を含む)は93%(昨年90・1%)に上り、2005年の調査開始以来、最多となった。中国側は86・8%(同92・8%)と6ポイント改善した。 良くない印象を持つ理由(複数回答可)で、日本側は「国際的なルールと異なる行動をする」(55・1%)が「尖閣諸島をめぐる対立」(50・4%)を上回り、最多となった。日本の対中認識悪化は、東シナ海に加え、南シナ海など周辺地域における、中国の力を背景とした行動への懸念が反映されたとみられる。中国側は「日本が領土紛争を引き起こし強硬な態度をとっている」(64%)が最多だった。 (※ 中略、詳細はブログ記事で) / とかく熱しやすく冷めやすいと言われた日本人が、実は、支那に対する根強い反感、悪印象をずっと持ち続けている。その印象・感情が、今年の世論調査で最低レベルまで到達したのだ。修復が可能だとすれば、それは日本側の変化ではなく、共産党体制が崩壊するようなパラダイムの大転換が必要条件となる。例えそんな大転換が可能だとしても、反日教育を受けた支那人は今後数十年、支那の世論の中心に存在するわけで、感情の対立は変わらない。朝日新聞は、日本人に対する対支好感度アップ作戦の旗を、そろそろ下ろすべきである。 ■ 遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。 「余命3年時事日記(2014.8.22)」より (※ 中国事案のみ転記) / 中国事案 .....日中戦争は完全に放棄。民主党たれ流しの軍事機密の解析が完了し、開戦は共産党と国家崩壊を認識。先日の香港活動家の尖閣上陸への出港は即、押さえ込まれた。 .....日本とベトナムの軍事経済急接近に中国は腰砕け。背景に日本の武器輸出三原則の見直しが影響か。 .....軍事衛星と思われるロケット打ち上げ連続で失敗?ミサイルの固体燃料化進まず。 .....不完全ながらも軍事GPS北斗完成。韓国も参加の予定?韓国国防部の強襲揚陸艦独島2建造発表の際に米軍から止められている軍事GPSの独自構築を進めると発表。 .....2015年から南水北調の東線が完成。北京に通水が始まる。重金属を含む完全な汚染水で、途中のガン村は10をこえる。中国全土の水汚染が急速に進むだろう。 .....2014年黄河は大氾濫期に入った。たび重なる断流で黄河は未曾有の天井川となっている。さらに黄河を縦断する南水北調、中線、東線地点での洪水被害は予想不可能。大氾濫の前には必ず大干ばつが起こる。今年の黄河周辺の気象状況は....。 .....三峡ダム上流の亀裂ダムの修復状況はマル秘だ。中国全土で耐用年数を超え放置されているダムは4万をはるかにこえている。中国ダムの特徴はひとつの河川に連続していることで、上流が決壊すれば確実に下流は連続決壊を引き起こす。中国政府は無策だ。 .....2014年から始まる地方政府の債務償還は、やりくり算段をしても2015年が限界。もう中国には金がない。今後は日本にすり寄るか、恫喝して金をむしり取るか二者択一だ。 .....まだ中国には13万人を超える日本人がいるという。有事には自己責任であることを忘れてはならない。南無......。 .....中国の民族紛争はエスカレートするばかり。 .....人民解放軍、特に海軍は兵員不足が深刻。身体条件の大幅な緩和だけでなく、軽度ならば精神疾患もOKだという。なお、兵の資質は最悪最低だそうだ。 .....共産党の権力闘争はこれから。内憂外患については石平さんの情報が正確ですね。 (※ 以下、韓国事案、国内事案はブログ記事で) ■ [中国]中国にとり領土紛争はすべて「海洋国土を守る聖なる防衛戦」だ~日本はいまこそ集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべき 「木走日記(2014.5.26)」より (※ あちこち略) / 前代未聞の中国軍ミサイル搭載戦闘機の自衛隊機への異常接近でありますが、小野寺防衛相は「常軌を逸した近接行動だ。あってはならないことだ」と中国側を強く批判しておりますが、これに対して中国国防省は25日、自衛隊機2機に中国軍機が緊急発進(スクランブル)したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論する談話を発表しています。 さらに国防省は、すでに日本側に「一切の偵察と妨害活動の停止」を求めたことを明らかにし、その上で要求に従わなかった場合は「後の結果は日本側が責任を持たなければならない」と明言。さらなる強硬措置を示唆しています。 また、武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されましたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れています。自衛隊が憲法などに縛られ、対抗手段を持っていないことを知った上で、あえて挑発した可能性が高いのです。 / 実は中国は「海洋強国」とは名ばかり、大洋に進出するためには、北は、朝鮮半島、日本列島に阻まれ、中央には琉球諸島、台湾、フィリピン諸島に阻まれ、南にはマレーシアやインドネシア諸島、インドシナ半島に囲まれていることが、この図で見るとよく理解できます。 中国はその広大な国土とは裏腹に、海岸線は、東シナ海(East China Sea)と南シナ海(South China Sea)に面しているだけであり、その排他的経済水域(EEZ)は約88万km2と日本の約1/5に過ぎません。 中国から見れば、中国の海は、北朝鮮、韓国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム等に包囲されており、東シナ海(East China Sea)と南シナ海(South China Sea)の制海権を失えば簡単に海上封鎖されてしまう、地政学的に脆弱な条件のもとにあるわけです。 1982年12月10日国連海洋法条約が採択されたのを機に、国連海洋法条約が導入した排他的経済水域、大陸棚制度の確立によって、中国は自国の管轄海域はそれまでから300万平方キロメートルに、排他的経済水域(EEZ)は12 カイリから 200 カイリに拡大したことを、一方的に宣言します(米国や日本などはこの主張を認めてはいません)。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で) 【商船三井の船舶差し押さえ】 ★ 商船三井の船舶差し押さえ=戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国 「Yahoo!ニュース[時事通信](2014.4.20)」より / 【北京時事】中国の上海海事法院(裁判所)は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。 靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。 ■ 中国国内の邦人企業の資産が中共に差し押さえられはじめた 「あるウソつきのブログ(2014.4.20)」より (※ 前略) / そもそも、1930代と言えば、当時の中国政府は現在の中華民国。つまり台湾である。なんらかの支払いが発生するのだとすれば、それは台湾への賠償となるはずだ。 それに、日本は中国と友好条約を締結している。これは、よく話題に登る日韓基本条約と似たようなものなのだ。つまり、中国側はありとあらゆる損害賠償請求を放棄し、日本から多額のODA経済援助を引き出した条約なのである。 なんらかの賠償が実際に発生するのであれば。それは中共当局へ請求されるものだろうし…。 中国がこれを放置するのであれば、絶対確実な敗訴確定での国際司法裁判所への付託があってもおかしくない。 先日ウクライナで発生した、ロシアへのクリミア割譲問題のように、中国の今回の暴挙は、国際世論的には完全に世界を敵に回す行為である。 ちなみに。今回と同ケースの訴訟が日本では既に存在している。 それは、西松建設強制連行訴訟である。判決は原告の敗訴。 この時、日本の司法は、日中共同声明とサンフランシスコ講和条約により、中国人個人の請求権は放棄されていると判断しているのであった。 あまりに無謀だ。では。なぜ中国はこのような行為に及んだのだろう。 1つは中共の力が極端に弱まっているのだ。 これを言うとものすごい反発を食いそうだが、中国は元々100%内政の国である。外部への侵略志向は基本的に内部に対するガス抜きだ。ほぼ間違いなく、中共は日本とガチで事を構える気が現時点ではない。反日デモがあっても、キュッと蛇口を締めるように停止する事ができる。 普段圧政によって抑圧されている中国人民は、唯一許された反日というガス抜きで憂さ晴らししないとあっという間に憎しみを中共へ向けてしまうのだ。 前述の通り、中国政府はこれまで、日本のこの手の訴訟を形になる前に叩き潰し続けてきた。 当然、中国人はこれに対し中共を腰抜けだとか非難し続けていたんだが…。それが抑えつけられなくなりつつあるのである。 2つが、反日教育を全身に受けた世代の台頭であろう。 文革世代が退場し、現在社会を回している連中は、明らかにその世代である。 つまり、日本がどうなろうと知ったこっちゃない連中が中国に激増しているのだ。 これは危ない。中国が暴走しつつある。 中国はこれまで、日本に対する実力行使が伴わない嫌がらせという意味において、不気味な法整備を繰り返していた。 中国の国防動員法なんかはその好例だ。中共は、その気になれば中国国内にある外資の工場をすべて、自国資産として財産没収が可能なのだ。 まるで、この時のためにあつらえたかのような法律だよ。 こんな判決が出て、実際に財産が差し押さえられるのであれば、もう中共は中国をコントロールできていない。 (※ 以下略、太字はmonosepia) ーーーーーーーーーー ■ 商船三井の財産差し押さえで墓穴を掘る中共。 「スロウ忍ブログ(2014.4.21)」より (※ 前後略、詳細はブログ記事で) / これは、日本がようやく“普通の先進国”になろうとしていることに対する、中国共産党政権の苛立ちが頂点に達していることを意味しているのではないだろうか。 参考: 2014年4月18日金曜日 防衛産業が日本経済を支えるか。 2014年4月11日金曜日 「内閣人事局」新設で反日官僚を排除できるか。 とはいえ、グローバリスト勢力(大陸派)の三井系を攻撃するというのは、ぶっちゃけ内ゲバでしか無いがね。同系統のゴールドマン・サックスなんかも今頃は裏で脅されていたりするのだろうか。 残念ながら、中共政権がこのような愚行を犯せば犯すほど、海外投資は中国から逃避し、結局は中共が己の首を締めることに繋がるだろう。この愚行により、対中投資家が最も恐れるカントリーリスク=“共産党による財産没収”がいよいよ始まった、と世界に見做されても不思議ではあるまい。 ーーーーーーーーーー ■ 中国が商船三井の船舶差し押さえ。日中共同声明を一方的に破棄か 「ニュースを読まねば(2014.4.21)」より / (※ 事件の経緯がよく分かる記事) 【尖閣諸島問題】 ■ 政府も意地を張らずに「尖閣領土、引き分け」に舵を切れ 勝敗にこだわるな 「世相を斬る あいば達也(2014.3.28)」より (※ 太字はmonosepia) / 東シナ海に浮かぶ岩礁で口角泡を飛ばし、戦争まで始める気分の人々の気がしれない。中国に負けるとか、勝つとか、そんなことも、どうでも良いだろう 筆者から見ると、こんな些細な問題を懸案事項にする方が、明らかに国益を損ねている。世界中の人々の9割以上が、日本政府の「領土問題は存在しない論」を笑いながら聞いている事実を知らないのだろうか、バカバカしい。筆者にも、ナショナリズムの心はある。しかし、興味を持つべきは、尖閣なんてチャチナ係争で対中問題の進展がないこと、そして経済的不利益を蒙ること、且つ、対米従属からの脱却(日本の真の独立)の為にも、無益な係争に関わっていることは愚かである。 (※ 中略) / それよりも、中国、ロシア、ASEANの関係を正常に戻すことの方が、まさに価値がある。米国とって都合の良い集団的自衛権も、肝心の米国が懐疑的になっているのだから、特定秘密保護法のように、アメリカの口車に乗せられ、創らされただけで、現実には秘密など教えてはくれないのである。秘密は盗むが、教えることはない。秘密とは、自分の手足で収集するものであり、人様から貰うものではない。都合の悪いものは一切教えてなんかくれるか、子供でも判る理屈だろう。いずれにせよ、米国一辺倒の外交防衛を信じていると、我国だけが置いてきぼりを喰らう可能性は大いにある。本命であっても、婚約破棄はある。スペアーを準備するのは21世紀に生きる花嫁の心得である(笑)。 (※ 中略) / 尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐるPR合戦で日本は中国にひけをとっており、形勢を逆転する必要がある、と2人の米著名退役軍人は指摘する。 オバマ政権でアジア・太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたウォレス・グレグソン元海兵隊中将は、「われわれはストーリーを変え始める必要がある。個人的な見方では、現在、われわれは(尖閣諸島をめぐる議論の)主導権を握っていない。中国に握られてしまっている」と述べた。 グレグソン氏は退役海軍少将で米海軍分析センター上級研究員を務めるマイケル・マクデビット氏と共に、25日に都内で開かれた東シナ海の緊張をめぐるシンポジウムで講演した。 両氏は、日本は戦後長く平和主義を貫いてきたにもかかわらず、中国は日本を軍国主義に駆り立てられた攻撃者として描くことに成功していると指摘。その結果、日本に徐々に圧力をかける中国政府の戦略が効果を上げているとの認識を示した。 (※ 中略) / 一方、グレグソン氏は、日米は中国や他の諸国に対し、日本国内に軍事力を持つ理由を明確に説明するよう提言。「中国に対する攻撃の意図はないが、日本を攻撃する意図がある国があれば、それに反撃するのがわれわれの計画だ」というメッセージを送るべきだ、と述べた。 (※ 後略) 【水循環基本法】 ■ 水循環基本法:日本の“クリミア化”は防げるか。 「スロウ忍ブログ(2014.3.27)」より / 昨年(2013年)の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したにも拘らず、安倍首相に対する問責決議が可決され参院で審議が止まり、そのまま廃案となっていた、「水循環基本法案」。 ここにきて、同法案がようやく可決成立したとのことである。 (※ 中略) / 中国の投資家は目下、ダミー会社を使い日本国内の水源地を買い漁っているわけだが、中国が国民の箸の上げ下げまで管理する独裁国家であることを考えると、彼らの背後に中国共産党が控えてることは容易に想像がつくわけである。 このような状況が問題視されている中で、この法案が、彼らの行動を阻止することを目的としていることは論を俟たない。これは何も自治体だけの問題ではなく、国家の安全保障の問題でもあるのだ。 この話は「中国が日本の水源地を狙っている」と矮小化されがちだが、おそらく中共の本当の野望は“水”などではなく、日本の“国土”そのものであろう。 (※ 後略) ■ 中国、ニコンの一眼レフ販売停止命令 欠陥報道受け 「日本経済新聞(2014.3.16)」より / 【北京=阿部哲也】中国メディアは16日、上海市の工商局が同日、ニコンのアマチュア上級者向けデジタル一眼レフカメラ「D600」の販売停止を命じたと相次いで報じた。中国国営中央テレビ(CCTV)が15日放送した特別番組で「『D600』には欠陥がある」と批判したことに対応した動きとみられる。工商当局は16日午前からニコンの上海拠点に対して緊急調査を進めていたという。 CCTVの番組による批判を受け、ニコンは中国のミニブログなどを通じて「中国の利用者に質の高いグローバル標準のサービスを提供していく」との声明を発表した。ニコンは「CCTVの報道内容を非常に重視している」とし、アフターサービス強化などの対応を進める方針を強調した。 CCTVによると「D600」は撮影した写真に黒い粒状の像が写り込む不具合が多発しており、部品交換などの保証対応も不十分だと指摘した。ニコンは「中国全土のアフターサービス拠点で積極的に対応を進めている」と主張。今後も「責任を持ってサービス対応を継続する」とした。 経済紙などを中心にCCTVに追随するような報道が相次いでおり、今後の動向が注目を集めている。 ■ これは賄賂支払いをしくじったニコンに対する嫌がらせだと「二階堂ドットコム」さん ■ 『中国の若者よ、目を覚ませ!日本の援助なしに中国の繁栄はあり得なかった』―― 中国メディア 「zeraniumのブログ(2014.1.27)」より / 1月22日、中国のネット掲示板に、「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」、と題した記事が掲載され、話題となっている。資料写真。 2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に、「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」、と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容である。 (※ 中略、詳細はブログ記事で) / ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。 1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。 今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に、日本の技術によって発展してきた。 われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入し、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするというのか。 消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの党のためでもなく、何かの政治のためでもない。自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。家族と人々の幸せこそが最大の幸せなのだから。 ■ 日本の信頼度が低下する中、日中の駐英大使がテレグラフ紙に続いてBBCの番組でバトルを展開 「櫻井ジャーナル(2014.1.10)」より / まさか「火事と喧嘩は江戸の華」などと思っているのではないだろうが、中国と日本の駐英大使がテレグラフ紙(中国、日本)に続き、BBCの番組でバトルを展開した。こうした議論が行われること自体、中国と日本との間に領土問題が存在することを示しているわけで、日本政府の主張は端から崩壊している。 中国の劉曉明は尖閣諸島/釣魚台列嶼を昔から自国の領土だったとしたうえで、それを日本は軍事力で奪ったのだと主張、第2次世界大戦後における世界秩序の基盤になっているポツダム宣言/カイロ宣言によって、日本は中国へ返還しなければならないとしている。それに対し、日本の林景一大使は諸島を19世紀、合法的に領土としたのであり、その状態を変えるために中国は挑発と脅迫をしているとしている。 1895年1月14日の閣議決定で諸島は日本へ編入されたと林大使は言っているわけだが、日本国内とは違い、「日本固有の領土」だとは口にできなかったのだろう。中国が軍事力を前面に出してきたことを強調しているが、尖閣諸島をめぐって中国と日本との関係が悪化する原因を作ったのは、「棚上げ」の合意を壊した日本側にある。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で) 【日韓関係】 / 【日中韓関係】 ■ ブログの継続を決断いたしました。 「余命3年時事日記(2013.12.31)」より (※ 前後略、詳細はブログ記事で。太字・下線はmonosepia) / 先日の安倍首相の靖国神社参拝につきましても背景を知っていれば納得の行動であることがわかります。特定秘密保護法案が衆議院を通過した直後、当ブログでは米との打ち合わせが必要だろうとぼかしておりますが、実は首相は米と打ち合わせをしておりました。 米の意向は、秘密保護法案の通過は歓迎。ただし早すぎる。とりあえず沖縄基地移転問題の解決に全力をあげてもらいたい。米韓相互防衛条約は廃棄前1年条項があり現時点ではもはや意味がない。米としてはシナリオ通りに進めたい。時間調整の意味で、日本が国内、あるいは中韓対策での靖国参拝は容認するというものでした。 おりしも11月30日、日韓友好議員連盟総会が開催され会長額賀はじめ自民党100余名の登録議員のうち約半数の60名あまりが参加いたしました。2014年当初に予定されているIMFストレステスト報告や上半期に一斉債券償還、2015年2月のチェンマイスワップ終了等を考えると韓国は日本に頼らざるを得ません。メディアは一切報道しませんが、相当数の韓国政治家、経済人が工作を始めておりました。12月から来年初頭にかけて経済交流や軍事交流の場がいくつも設定されていたのです。 現時点での尖閣諸島の衝突は日本にとってマイナス要素が全くありませんが、中国は国家が破綻する恐れまであります。よっていくら吠えても戦争の危険はありません。韓国もまったく同様で放置しておけば2年でつぶれるでしょう。こういう状況の中で安倍首相は靖国カードを切りました。まさに絶妙のタイミングでした。親韓額賀は必死に抵抗したようですが、それが外部に漏れてネットではもはや売国奴扱いです。この靖国カードに対して中国は動きがとれません。韓国は少なくとも半年は日韓関係の交流はストップ。当然首脳会談など設定しようがない状況になりました。このブログはそのような背景を記述しているといっていいと思います。 【靖国神社】 ★ 靖国抗議行動不許可か=日本大使館など警戒強化-中国 「時事通信(2013.12.28)」より / 【北京時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて中国の団体が27日午後に予告していた北京の日本大使館前での抗議行動は行われなかった。大使館によると、中国各地の総領事館でも抗議行動などは報告されていない。公安当局が許可しなかったためとみられ、社会安定を優先し、抗議活動やデモを押さえ込む方針を取っている可能性もある。 中国版ツイッター「微博」では同日午前に、沖縄県・尖閣諸島の中国領有権を主張する活動家らが大使館前で十数人による抗議を行うと予告。ただこうした書き込みは当局により相次いで削除され、当局が抗議行動に関する情報の拡散を抑制しようと警戒していることがうかがえる。 さらに公安当局は、集合場所とされた大使館の最寄りの地下鉄駅前に警察車両を配備し、警官を動員するなど警備を強化。活動家らが大使館に近づかないよう、措置を講じたもようだ。(2013/12/27-18 26) ■◆ 「対日報復を必ず行う」という威勢の良い北京当局の発言 「qazx(2013.12.28)」より / +記事 794 :地球の裏側 ◆8.jiUYPnNgsU :2013/12/28(土) 00 30 36.64 ID 8OU6QNHq 782 いぁ、アメは靖国で戦犯とかは持ち出せないの。オバマ近くの中国人はSF条約不遵守って言いたかったらすい。 しかしそれやっちゃうとマズイの。多分、橋下辺りの動画であると思うけれど、一般的に講和条約ってのは戦犯含む講和なんで、講和後には戦犯なるものは消滅します。 当たり前っちゃ当たり前なんだけど、戦犯とはなんぞやを規定してるのは普通戦勝国なんで講和しちゃえばそんな規定に意味ないからね。 なんでアメさんは、靖国問題に「戦犯」を持ち出せないのです。だいたい、東京裁判そのものが、自分たちが犯したジュネーブ条約違反(非戦闘員への意図した攻撃)をうやむやにするためだから、本来突っつきたくも無い。 多分、オバマお花畑は、虐殺とか戦犯とか持ち出したかっただろうけれど、アメは法曹関係優秀だから突っ込まれる弱みを作らないために、周辺国との緊張緩和に逆行する、というバカな批判しかできなかっただけ。 なんでこれがバカな批判かってーと、つい最近、国際法上、最も重要な忌避事項である、「公海上への国家主権の敷衍」ってバカやった国があって、それが巻き起こした緊張状態は特定国家のみでなく、極東地域を飛行する全ての航空機に影響を与えた。 それに対する対抗措置をアメさんは取ったわけだが、その国の慣習に基づく行為を国内で行う事が、公海上への国家主権の敷衍って行為よりも高い緊張状態を地域に作り出す、と言ってるに等しいの。 だから全く説得力が無い。誰が今の緊張状態を作ったのか、そもそも論になると、負けちゃうわけですわ。 ................................................ 書評『自立国家への道』 宮崎正弘 2013.12.28 Saturday name kajikablog 靖国神社参拝は日本人の宗教的感情と行為であり、これを批判するのはウェストファリア条約に違反した野蛮国がなすこと、軽蔑するほかはない! <渡部昇一『自立国家への道』(到知出版社)> どうも、この本が安倍首相をして靖国神社参拝を決断させたのではないか。渡部氏は、しきりに安倍首相に「ガッツをもて」と説いておられるうえ「日本を間違った方向へ導いてはならない」と警告している。 ーー 「他国の宗教に介入するのは野蛮国である」とする基調で貫かれている本書は、ウェストフェリア条約の基本精神を演繹されている。 すなわちヨーロッパは十七世紀の宗教戦争の結果、1648年にウェウストファリア条約の成立をみたが、これは「他国の宗教に介入してはならない」と規定している。 「以後、先進国はこの規定を守り、内政に干渉することはあっても宗教には一切干渉することはなくなった」 しかるに最初に条約をヒトラーがやぶり、ついでマッカーサーが規定を無視して日本に神道指令を押しつけ、「戦勝の勢いに乗って靖国神社を焼き払おうとした」こともあった。 「三つ目のウェウストファリア条約違反は、いまの中国と韓国による靖国参拝批判だが、これは野蛮国のすること」だとされる渡部氏は、韓国をさらに批判して「歴史認識にすり替えている」と分析される。 (※ 前後詳細はブログ記事で) / ーー そして在米「多維新聞網12/26」は、首相の靖国神社参拝直後に、抱腹絶倒の記事を配信した。 「安倍首相は小泉首相以来、はじめて靖国神社という鬼がいるところを参拝したが、これは丁度・毛沢東120年祭に合わせた報復であり、絶対に支那は容認できない。安倍は歴史を前向きに評価できない石頭であり、日本は永遠に歴史の被告席に座るだろう」 ーー (読者の声2(東海子)) 今回の安倍首相の靖国神社参拝は当然米国と打ち合わせた上であり、予定通りケネディ大使は批判的意見を出しました。 米国のルーズベルト大統領は、「政治的事件は全ては仕組まれている」と言っています。 米国の動機は、覇権を維持したまま国防費を節減することです。そのために日本に協力を求めている。しかし直接それを言うと、共産支那に足元を見られてしまう。 例えば、核の攻撃については、米国は、直接支那と対峙したくない。したがって米国の本音は、日本に核武装を勧め日本に、支那・朝鮮とやり合わせたいのです。 ただし表向き世界的な核自衛の広がりは止めたい。だから日本がインドと協力するなどしてある日突然核自衛を発表するのは大歓迎です。 こうした裏を読むことが必要と思われます。これは難しいことではありません。各国にとって何が利益になるかを想像力を巡らせばよいからです。 それぞれがあれこれ偽装して居ますが、結局自国の利益を求めているだけなのですから。 ■ 今こそ「パックス・アンチ・シニカ」(Pax Anti Sinica)を指向すべき 「木走日記(2013.11.25)」より / 中国国防省は23日、日本の領土である尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、中国が防空識別圏を設定したと発表いたしました。 中国国防省が出した公告は、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に、国防省の指令に従うことや飛行計画の提出を求めています、従わない航空機には「防御的緊急措置を講じる」としています。 また中国国防省報道官は「適切な時期にその他の識別圏も設定する」と述べ、東シナ海だけでなく今後はフィリピンやベトナムと領有権を争っている南シナ海にも防空識別圏を拡大していく意向も表明しました。 いよいよ、中国が軍事的拡張主義を露わにしてきました、軍事力によって現状変更を図ろうとする強い意図による危険な挑発行為が始まったのです。 (※ 中略) / この重大な局面において、日本は対中国においてどのような外交戦略を取れば日本の国益に叶うもっとも有効なものとなるのでしょうか。 短期的な視座で持って日本単独で中国に日中首脳会談開催などの呼び掛けをするなどの戦略なく右往左往することは愚の骨頂と云えましょう。 中国の新たなる軍事「覇権主義」に日本一国で対処するのは避けるべきだからです。 日米同盟を基軸に、豪州・ニュージーランドとの連携、フィリピンやベトナムなど中国と領土問題を抱える国や伝統的な親日国タイなどASEAN10各国との安全保障関係強化、さらにはインドやロシアとの連携を、粛々と並行して進めるべきと考えます。 日本は、台頭する中国に対し驚異を覚えている諸国と幅広い外交を展開し、中・長期的にぶれる事ない外交戦略を取るべきでしょう。 最近の安倍政権の外交姿勢及び周辺国の動静をこの動きを念頭にトレースしておきます。 (※ 後略) ■ 台湾やめて尖閣ですか。 「二階堂ドットコム(2013.11.26)」より / <匿名希望さんより> 中国が本格的に分裂しかけたら、国内に脅しかけるためにも、国威発揚の為にも人民解放軍は台湾侵攻をしかけると思ってましたが、この感じだと尖閣にしかけるつもりみたいですね。人民解放軍もどういう戦略をもっているのかわかりませんが、「尖閣紛争」のような局地戦の形になるならば、所詮無人島なので、日本としてはまず人民解放軍を尖閣に上陸させ、中国国内にも大々的に勝利報道させた上、日本国内の世論を武力行使やむなしの方向にふってから、尖閣を空爆して、上陸部隊を全滅させてやればいいと思います。自衛隊が尖閣上空の制空権とれないというのはありえないでしょうから。 その上で中国本土から尖閣にでてくる航空部隊を航空戦でたたき落として船舶は潜水艦で撃沈する。米軍がどこででてきてくれるかわかりませんが、空母を尖閣周辺にはりつけてくれた時点で、紛争は終了するのではないかと。下手に上陸部隊をおくると、尖閣に核ぶちこんでも勝とうとしかねないので戦争終結まで上陸はせず、無人のままにしておいたほうがいい気がします。 (※ 後略) 【在日中国人】 / 【在日外国人】 / 【在日韓国人】 ■ 少年の命を救った中国人青年と2001年新大久保で命を落とした韓国人青年 「Various Topics(2013.9.21)」より (※ 前略) / この中国人留学生厳俊(イエンチュイン)(26歳)さんにとっては、おぼれているのが日本人だろうと中国人だろうと、関係なく助けたと思います。 だから彼は「日中の信頼関係を深めるため」に飛び込んでいたわけではないですが、それでも、やはり橋下氏と同じ感想を持った人は多かったでしょう。 さて、このニュースを見たときに頭に浮かんだのが、2001年にあった新大久保駅乗客転落事故。 この年の1月、新大久保駅で泥酔した日本人男性がプラットフォームから線路に落ち、それを助けようと線路に飛び降りた男性二人も一緒に電車に撥ねられ、亡くなりました。 この、救助をしようとして巻き込まれた男性の1人は日本人カメラマン男性カメラマン関根史郎さん(当時47歳)、もう1人は李秀賢(イスヒョン)さん(同26歳)。 このときの李さんも、転落したのが何国人であろうととっさに助けに飛び込んだと思います。 今、新大久保のデモや、ネット右翼の品のない嫌韓、嫌中の書き込みを見るたびに、このの事件を思い出し、むなしくなります。 【2020年東京オリンピック】 ■ 東京五輪開催、中国は複雑な反応 北京2度目の開催はいつ 「産経ニュース(2013.9.13)」より / 東京への招致が決まった2020年の夏季五輪について、中国での反応はいささか複雑だった。中国国内で広く転載されたスポーツ情報サイトの論評は、東京の招致成功が「抗し難い金銭攻勢」によるものだと難癖をつけていたが、対日強硬論で知られる「環球時報」紙が「40年来で中日関係が最悪の状態であるにせよ、われわれは日本人を祝福し、今後7年の準備が順調に進むことを願う」とエールを送ったのは意外だった。(フジサンケイビジネスアイ) +続き 東京への五輪招致をめぐる中国での反応が、どちらかといえば低調だというのは、日中の現状をみれば仕方ない。ただ、賛否いずれの論者とも、頭から離れない一点があったとすれば、東京での五輪がこれで2度目ということではないか。 世界の経済大国に躍り出た中国が、北京で初の五輪開催にこぎつけたときには、建国から実に60年近い時間がたっていた。仮に中国が引き続き一定の成長と安定を維持し、五輪種目で金メダルの量産国であり続けたとしても、2度目の開催がいつのことになるのかは予想がつかない。北京五輪からの時間的な間隔や、20年の東京五輪を含めた開催地域のバランスも考えるなら、夏季五輪の新たな招致を中国指導部が決断するまでには、かなりの時間を要するだろう。 ところで、アジアで開催された夏季五輪を振り返ると、日本、韓国、中国とも、経済成長の勢いを示す国家イベントという側面が強かった。今回の東京招致でも「3兆円」の経済効果が語られ、五輪特需を見込んだ対日輸出の伸びを期待する中国での論評も早々と流れている。北京五輪の例を振り返ると、02年から08年までの経済効果は当時のレートで15兆円相当とも試算され、北京市の国内総生産(GDP)の年平均成長率が、五輪特需により、中国政府の5カ年計画が掲げた目標より0.8%上積みされたともいわれる。実際、北京でのインフラ整備や住宅開発をみると、五輪の前後で市内は一変した。 五輪終了後には相対的な景気の落ち込みが懸念されるが、北京の場合はあのリーマン・ショックと重なり、中国政府が景気刺激策として4兆元(約56兆円)の財政出動に踏み切ったことで、五輪特需後の落ち込みが厳密にどの程度だったかは算定が難しくなってしまった。 中国経済を長い目でみたとき、五輪特需に続いたこの巨額の財政出動は、住宅やインフラ投資に依存した経済モデルを固定化させてしまったようにみえる。「リコノミクス」と呼ばれる李克強首相の経済政策ですら、当初の触れ込みだった成長速度の抑制が、7月に発表された「7%成長維持」などによって再び上ぶれしそうな気配だ。 五輪のような大型イベントは、終わったあとの出口戦略が必要になる。北京がどうだったかはさておき、2度目の五輪開催となる東京には、その鮮やかな戦略を期待したい。(産経新聞中国総局長 山本秀也) ーーーーーーーーーー 【尖閣諸島問題】 ★ 中国、国際司法裁での解決否定 東京五輪は「わが事のように喜んでいる」 「産経ニュース()」より / 中国の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は12日、北京で日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題の国際司法裁判所(ICJ)での解決を否定する姿勢を示した。 小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は存在しないとした上で「どうしても異論があるならICJに提訴してはどうか」と主張。唐氏は「2国間で解決すべき問題だと思っている」と答えた。 中国要人が尖閣問題をICJに持ち込むことに否定的な見解を示したのは初めてとみられる。 中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。 唐氏は、中国の対日交流団体「中日友好協会」の会長。2020年夏季五輪の東京開催決定についても「わが事のように喜んでいる」と祝意を示した。(共同) ★ 中国紙、安倍首相の人気高まりを警戒 「産経ニュース(2013.9.9)」より / 【北京=川越一】2020年東京五輪の開催決定を受け、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は9日付で、日本経済が刺激され、安倍晋三首相の国内人気が高まることに警戒感を示し、平和を希求する五輪精神を体現するため、歴史に対する態度を正すよう求めた。 同紙は同日付の社説でも東京五輪を取り上げ、経済の停滞によって自信を失ったことが日本の右傾化を導いたとし、「中国に対し、強硬で挑発的になっているのは、欲求不満と困惑の極端な具現化だ」と主張。歴史問題も持ち出し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立にも言及。「日本は五輪を開催する前は、武力衝突を避けるために低姿勢を取らなければならないだろう」と予測した。 一方で「五輪が日本社会のムードを転換させることは、喜ばしいことだ」と、対中感情の改善を期待した。 ■ 【石平のChina Watch】ほころび始めた反日教育 中国政府に向かい始めた“ブーメラン” 「zakzak(2013.8.15)」より / 先月14日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄(かいざん)して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。 「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造(ねつぞう)する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」 「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」 「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」 などなどと現在もこのような辛辣(しんらつ)なコメントが書き込まれ続けている。 +続き こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。 8月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の8949人に上ったのである。 ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。 それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。 インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙(けいもう)の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。 国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。 ◇ 【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。 ■ 安倍政権転覆を画策か 中国の大物工作員が東京で暗躍 「日本や世界や宇宙の動向(2013.8.15)」より / 安倍首相の休暇を狙ったかのように、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国が、東京で新たな工作活動を展開し始めている。以下、複数の外事警察幹部から得た驚愕の情報だ。 「異変は7月下旬に起きた。突然、『習近平国家主席の側近』と称する中国人が東京に現れた。しかも、政治家や官僚、財界人らと次々に接触して、公安当局が慌てふためいた」 「8月初め、ここ数年、全く姿を見せなかった中国の大物工作員が東京に突然、現れた。しかもその指揮下に所属する中国の工作員が次々と東京に結集している。彼らが政治家や官僚に『会いたい』と、ひそかにアプローチし始めた」 彼らの狙いは何か。外事警察幹部らがいう。 「工作員が接触した人物から話を聞くと、中国人は以下のように考えているようだ。『日本が尖閣問題で一歩も引かないのは安倍首相がいるからだ』『安倍首相さえいなくなれば、日本の政治家は必ず中国と妥協する。そうなるはずだ』と」 何ということか。要は「安倍首相外し」「安倍政権転覆工作」を狙って、日本の政官界に協力者や同志を作ろうとしているようなのだ。 これは小説ではない。今ある冷徹な現実だ。断じて許せない。万が一、そんな中国工作員にくみする政治家や官僚がいたら「売国奴」と糾弾するしかあるまい。 【中国】 ■ 中国が交渉に参加すればTPPは雲散霧消する 「陽光堂主人の読書日記(2013.5.31)」より (※ 前後略) / 「交渉参加の可能性を検討する」と言っているだけですから、取り敢えず牽制しただけかも知れません。しかし実際に中国が交渉に参加したら、全てがひっくり返る公算が大です。米国主導の経済支配圏が出来上がる前に先手を打って交渉に参加する振りをし、ぶち壊してしまおうという作戦なのかも知れません。 もしそうであれば歓迎すべき動きで、早く参加してもらった方がよいでしょう。他力本願ですが、この国の為政者は米国の工作員で占められていますから致し方ありません。 別の可能性もあって、米国は安倍政権に見切りをつけて中国に接近したのかも知れません。米国は当初、日本に中国との橋渡し役をしてもらうつもりだったのが、いつまで経っても関係修復ができず、周辺国とのイザコザはエスカレートするばかりです。 米国は、安倍政権のタカ派振りに手を焼いていて、その有り様に「米国の国益に支障をきたす」などと苦言を呈していますから、見切りをつけたとしても不思議ではありません。最近、株が暴落しているのも偶然とは思えません。 ★ 中国、TPP交渉参加の可能性検討へ=商務省 「ロイター(2013.5.31)」より / [北京 30日 ロイター] - 中国商務省は30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。 商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、TPPの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。 さらに「交渉に関し、TPP参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からTPPについて意見を求めていることも明らかにした。 TPP交渉参加国は現在12カ国。日本の交渉参加は今年4月、TPP閣僚会合で承認された。 ◆ Twitter 「princeofwales1941」より / 商船三井 中国向けLNG輸送に関する長期契約を締結 http //japanese.ruvr.ru/2013_04_29/112026425/ …日本が中国の敵ならこのようなビジネスが成立するはずが無い。日中両国は表向き敵対しつつも裏では親密な関係にある。 ★ 商船三井 中国向けLNG輸送に関する長期契約を締結 「The Voice of Russia(2013.4.29)」より / 海運大手の商船三井は、中国向け液化天然ガス(LNG)の輸送契約を結んだ。契約期間は20年。中国の年間輸入量のおよそ50パーセント、世界需要の3パーセントに相当する年間760万トンのLNGをオーストラリアから輸送する。日経新聞が伝えた。 商船三井は、中国の大手石油化学メーカー「中国石油化工(シノペック)」や、香港で合弁企業を設立している中国企業と契約を結んだ。オーストラリアからLNGを運ぶために、約15億ドルを投じて6隻のタンカーが建造されるという。 中国は2012年、およそ1500万トンのLNGを輸入した。中国はLNG輸入量を増加し、2018年には日本に次いで世界2位のLNG輸入国となる見込み。 イタル・タス 【煙霧】 / 【黄砂】 ■ 3月10日東京の空の正体!気象庁発表「煙霧」は嘘でやはり黄砂だった? 「真相世界(2013.3.13)」より / 【超速報】3月10日(日)東京黄砂襲来!?? ※「煙霧」らしいです http //www.youtube.com/watch?v=iTae11pUlRY ( ゚o゚) これを見ると黄砂ですね。 東京の空が真っ黄色!… 【社会】気象庁「黄砂ではない」 http //jiji-ch.com/post/83/ ≪東京都心で10日、大気が白くかすんで霧のように見える「煙霧(えんむ)」が発生した。 乾いた微粒子により、水平方向で見通せる距離が10キロメートル未満となっている状態で、気象庁では「強風が吹いてほこりが巻き上がったもので、黄砂ではない」としている。 ≫ ( ゚o゚) 「白くかすんで」という表現は情報誘導か? だとしたら姑息です。 (※ 中略。) / (-_-) いくら何でも、黄砂があんな濃度で東京を襲うことはないだろう、という意見もありますが、京都・大阪にはかなり酷い黄砂が来襲してます。 逆に、日本の相当部分が既に黄砂の被害を受けているのは事実なので、ことさら東京襲来だけを隠し立てする必要もなさそう。 東京の黄砂は中国から襲来?日本気象庁は否定―中国メディア http //news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20130311020/1.htm (-_-) やはり、噂通り中国に気兼ねしているのか? ヽ(τωヽ)ノ まあ、北関東由来の煙霧だった可能性が一番高いと思われますが、政府の隠蔽捏造体質が国民の疑心暗鬼を生じさせていることは間違いありません。 日本から見ると中国や南北朝鮮の捏造報道は滑稽に映りますが、外国人の立場で日本を見ると…。 【Webの人:発信・発言・主張】 ■ 辺見庸の尖閣論 - その中国批判の誤認と偏見と混乱 「世に倦む日日(2013.3.4)」より / 辺見庸の新著『国家、人間あるいは狂気についてのノート』を読んだ。ほとんどが一度読んだことのある文章で、『生首』や『眼の海』に所収されていた詩も多く再録されている。重複して掲載されている。鵜飼哲との対談が載っていて、これは初めて見るものだった。そして、対談を含めて、内容のかなりの部分を中国関係の議論が占めていて、尖閣問題についての辺見庸の認識が示されている。読みながら、正直なところ、違和感を感じるところが多かった。尖閣問題の見方として、中国政治論として正確と思えない認識や主張が随所にある。現在の右翼化の政治状況を考え、また辺見庸の影響力を考えると、無視して放置するわけにはいかない。対談の中の発言を引用しよう。「結論から言うと、僕が完膚なきまでに太刀打ちできないと思ったのは中国だけです。つまり、国家概念というものが、中国という事実と、我々が考えるネーションというあらまほしきイメージとが比較にならないほど違うのです。(略)僕はあの国だけとは喧嘩しようとは思いません。事実のレベルが違う。中国は日本に対して戦争を構えていると思うんですよ。いわば戦争という破滅を前提とする発想があるのです。その発想と、日本が掲げる『何年か遡れば領土の正統性はこちらにあるんだ』という理屈、このレベルには恐ろしいものがある。彼らにとっては正統性なんて問題ではない。(略)つまり、滅亡を組み込んでいるということです」。(P.168-169) (※ 以下略。Webの人:発信・発言・主張) 【外国人留学生】 ■ 無駄金をシナ人に払わず日本人に回せ! 「二階堂ドットコム(2013.2.27)」より / うちのSNSより。 大多数の日本人は知らない 知ったら怒り爆発 中国人留学生は当たり前の支給と思って 全ての人がもらっているのです。 繰り返し、言います。年に380万円ですよ。 大学に留学する場合です。 1)奨学金/月額142,500円(年171万円) 2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円 現時点) 3)渡航旅費/航空券支給 東京-北京 (111,100円) 4)帰国旅費/奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給 (111,100円) 5)渡日一時金/25,000円 6)宿舎費補助/月額9,000円または12,000円 (年144万円) 7)医療費補助/実費の80% 上記 1) +2)+3)+4)+5)=380万円!年に380万円ですよ。 なおかつ全て血税ですよ。 奨学金とはいえ、支援・支給額です。返さなくていい。 首相官邸へのご意見 ご要望は> http //www.kantei.go.jp/jp/iken.html ーーーーーーーーーー ■ 新春初怒り! 留学生奨学金制度の実態 「坂東忠信のブログ(2012.1.12)」より / 先日、某雑誌への寄稿の関係で、中国人が7割を占める外国人留学生への奨学金給付の実体を再度調べなおしました。 こういうことは、文科省のしかるべきところに連絡がつながると、きちんと教えてくれますので、助かりますね。 よく凸電して、電話口の職員に食ってかかる方もいるようですが、実は彼ら職員自身も行政がたくさんの問題を抱えている矛盾に気が付いていますから、決して文句を言う対象ではありません。 意見すべきは矛盾を知りながら個人的に利を得ている官僚や政治家に対してであって、役所にはこちらが礼儀正しく疑問点を挙げればきちんと答えてくれます。 私なんか文科省の対応の丁寧さに驚きましたよ。 関連書類を、付箋まで付けて送って頂きました。感謝。 そうした中で、驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。 (※ ブログには詳細が載っています。是非ご一読を。) ■ 支那はいま日本と戦争する気はない 「ねずさんの ひとりごと(2013.2.22)」より / 田母神俊雄先生が、ご自身のブログで「中国はいま日本と戦争する気はない」という論考を発表されました。 たいへん内容の良い記事ですので、ご紹介させていただきます。 といって、ただコピペするだけでは能がないので、とちゅ途中で僭越ながら私の所感なども絡ませながらご紹介したいと思います。 原文は、下のURLから読むことができます。 http //ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11473786613.html この論考から、私の思う意見はただひとつです。 それは、 「日本は粛々と軍事力の増強を図るべし」です。 (※ 以下略。詳細はブログ本文で。) ■ 中国のバカ挑発に乗せられ ネット上は勇ましい交戦論 ナンの備えもない日本はどう戦う? 「コラコラコラム(2013.2.7)」より / ネット上はブログの世界もSNSの世界も大変勇ましい言論が飛び交っている。 ネット上は今にも日中間で戦争が生じ、日本は米国と組み、直ちに中国を叩き勝利するような単純にして夢想に過ぎない日中戦争の一方的勝利を予言する言辞に満ちている。 小煩い事この上なしだ。 第一線に立つ決意もなく(おそらくナンのクソ役にも立たないだろうが)、精々、安全を保障されたPCの画面、スマホやタブレットの画面に向かいゲーム感覚で強がっているガキの戯れ言だ。 憲法の交戦規定、国際社会への大義名分は、兵站の備えと輸送。 長期的な、生産力の確保(継戦能力)、どこで停戦するか、その場合の大義名分は。 現在の日本は、何よりも兵員の消耗に対しどのように補給するのか。 備えがないのを、ただただ嘆くだけの声もある。これも情けないハナシだ。 国を護るのは、一人ひとりの国民である。自分自身である。寝惚けてはいけない。 +続き その枠組みもなく、ネットの上で「勇ましく交戦論を飛ばす」。 嘆くだけで何もしないより、遙かにマシであると考え好意を持つけれど、戦争に踏み切るにはそのための準備が必要なのだと。 この種の事が続けば、想定できる範囲で小競り合いは生じるだろう。 海自の護衛艦(駆逐艦)が大きな損傷を受け、条件次第では1隻失う事になるだろう。 残念だが、避けられそうにない状況が迫ろうとしている。 その小競り合いについても、日本は防戦しかできないのである。 この点をどう考えるのか。長期的な国家観に基づき根底から考える必要がある。 米国の元政府関係者(メア氏)は、 「米軍なら、必ず応戦姿勢を見せた」とこれまた、驚きのコメント発言をしている。 日本の交戦規程を縛り続けてきたのは、どこの国の、どこの政府で、どんな圧力をかけ続けたのだ。 そして結論は「イージス艦とF35の配備をもっと増やせだと」。 バカにするな! (今は日米体制を維持する事は仕方がないから見過ごしてやるが。今に見ていろ) ところで、中国の中央政府が全く機能していない。 統治能力がない事が様々な点で明らかになった。 それなら、日本は様々な方法で、中国の共産党政権を打倒させる蜂起を嗾け工作する方が有効性が高いのではないか。 何も、ドンパチやる事が強いワケではないのだから。 引用開始→ 中国、軍部が暴走か 次は威嚇の模擬弾発射の可能性! レーダー照射 (夕刊フジ2013.02.06) 中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに対し、攻撃前提の射撃管制用レーダーを照射していたことが判明した。一歩間違えれば戦闘が起きていた可能性が高く、極めて危険な状況に直面していたことになる。日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、中国の挑発は過激化するばかり。専門家は「今回の行為は、尖閣問題で日本から譲歩を引き出す思惑もあるが、人民解放軍内部で存在感を示したい海軍の暴走が要因では」と分析する。 日本と中国が戦闘状態になってもおかしくない異常な事態が起きていた。 防衛省によると、東シナ海の公海上で1月30日午前10時ごろ、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦が、約3キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。同月19日午後5時ごろにも、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦が、数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」搭載ヘリにレーダーを照射したと疑われる事案が発生した。 射撃管制用レーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」で、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」(防衛省幹部)ほどの危険な行為だった。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「射撃管制用レーダーを使う時というのは、攻撃の一歩手前を意味し、ボタンさえ押せば、ミサイルや速射砲が即座に発射される状況。宣戦布告をしたのと同じで、米軍に同じことをやれば戦闘が始まっていただろう」と解説する。 同氏によると、中国海軍のフリゲート艦は東シナ海に展開する東海艦隊に所属する艦船で、状況から推察すると、「ヘリには速射砲を、護衛艦には対艦ミサイルの発射姿勢をみせたと考えられる」という。 仮にそうなら、中国軍は、ヘリから艦船、速射砲から対艦ミサイルと攻撃対象とそのレベルを段階的に引き上げたことになり、世良氏は「次は発射のボタンを押すだけ。実際に攻撃を仕掛けてくる可能性が飛躍的に高まった」と警告する。 元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は中国の行為をこうみている。 「海軍は開戦の準備として情報を収集している。最も知りたいのが自衛隊側の交戦規定。極秘のものだが、各種の反応をみることによって全体像をつかむことができる。交戦規定が分かれば、相手の弱点をつかめる。今回はレーダーを照射し、海上自衛隊はレーダーを認識はできるものの、ただちに反応してこないということを把握した」 相手がレーダーを向ければ、こちらもレーダーを向けるのが軍事的な常識とされ、鍛冶氏は「日本側はそれをしないと判明したことで、中国側は『最初の1隻は確実に沈められる』と自信を深めたはずだ。次はさらに突っ込んだ反応をみるため、威嚇射撃で模擬弾を発射してくる恐れがある」と予測する。 習近平・共産党中央軍事委員会主席(総書記)の重要指示に基づき、「臨戦態勢」を強化する中国。1月14日の軍機関紙「解放軍報」も、総参謀部が全軍に対し、「戦争の準備をせよ」と指示したと報じた。 中国全土をあげて好戦ムードが高まっているようにうかがえるが、『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)などの著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は、別の見方を示す。 「党中央は基本的に大枠の指示しか出さない。今回の軍事行動は『尖閣問題で日本に譲歩しない』との党の方針を受け、現場判断で行われたのではないか」 その背景を「軍内部のアピール合戦が激化し、特に海軍では好戦論が暴走気味になっている」と説明する。 3月には習体制下で初めての全国人民代表大会(全人代)が開催されるが、富坂氏は、ある危険な兆候を危ぶんでいる。 「懸念されるのは、現場の暴走を止めるシステムが中国政府の中で構築されていないということ。清王朝末期とそっくりだ。中央政府が弱体化し支配力が弱まったことで、各地で紛争が起こり、大規模な戦争に突入していった。今は、日中戦争前夜の状況とも酷似している」 不測の事態への準備を怠ってはならない。←引用終わり ■ 下関の山本工業、反日デモで焼き討ちされ破産 「世の中を生暖かく見守るブログ(2013.2.1)」より (※ 前後略) / 日系企業が相次ぎ襲撃されるなど中国各地で暴徒化した2012年の反日デモは、日系企業が中国ビジネスを再考するきっかけになった。中国で生き残りをめざすなら、日中関係で再び政治問題が発生しても経営が立ち行くよう「中国企業になりきる」ことがカギになると指摘し、そこまで踏み切れなければ、今こそ撤退を決断すべきだとアドバイスする経営コンサルタントがいる。 上海エリス・コンサルティングの立花聡・総代表(48)。反日デモについて、沈静化したかにみえるがリスクまで消え去ったわけではないという。 「いわばデモのための反日であり、反日のためのデモではなかった。反日は大義名分となり、今後も悪用される」 経済格差や腐敗官僚などへ不満を爆発させるにしても、理由なく「反日」の旗印を掲げるデモが今年も続くと考え、立花氏は中国ビジネスを手がける日系企業を3つのグループに分けて戦略を練るよう訴えた。 ■ 日本はなぜ、情報戦で中国に負けたのか? 「ロシア政治経済ジャーナル(2012.12.21)」より / 最近、気になって仕方がないことがあります。 それは、中国のプロパガンダが徐々に世界で浸透していること。 尖閣問題。 日本国民は、「どうみても中国が悪い!」と思うでしょう? だって中国は、1895年から1970年まで尖閣が日本領であるこ とを認めていたのですから。 ところが、世界のメディアを見ていると、なぜか日本が悪者にな っているケースが多々ある。 「日中両国が領有権を主張する尖閣諸島で問題が起こってい る。 そのきっかけは、日本政府が尖閣国有化を決めたからだ!」 とまあ、こんな論調。 実をいうと、日本が中国の大うそでひどい目にあったのは、こ れがはじめてではありません。 日本は、第2次大戦で負けました。 いろいろな理由があるのですが、その一つは、 中国に情報戦で負けたこと。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 今回は、第2次大戦の敗因を探ることで、私たちが今どう動く べきなのかを考えてみましょう。 (※ 以下ブログ本文で。) ■ 東シナ海浪高し!迫り来る21世紀の元寇 「Ddogのプログレッシブな日々(2012.12.16)」より / 中国機による初めての領空侵犯は、沖縄県・尖閣諸島問題が新たな局面に入ったことを意味する。 今回の侵犯は中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本が尖閣の主権を守るために反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながりかねない!戦うのか何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる。 日本F-15がスクランブル対応したことについてはある意味で挑発にのってしまった形になるが戦う意志を示すためには止むを得ない対応と思う。中国は肩をぶつけて因縁をつけるヤクザとなんら変らない。無抵抗のままできちんと火の粉をふりはらわないと余計に理不尽な行為にさらされるのは自然の摂理だ ■ パナソニック工場への襲撃は松下政経塾への見せしめであり、イオン店舗への襲撃は岡田副総理への見せしめであり、反日暴動は中国政府が仕掛けた。 「株式日記と経済展望(2012.11.18)」より 中国に企業進出することは中国の人質になることであり、いつパナソニックやイオンのように襲撃されるかわからない。中国はインフレでコストが上がり人件費も毎年20%も値上がりを続けて東南アジアよりも高くなってしまった。中国とASEANとはFTAを結んでいるからASEANに工場を作って中国に輸出したほうがリスクは避けられるのですが、日本の企業経営者の中国に対する幻想は病気のようなものだ。 パナソニックやイオンへの襲撃事件に見られるように、中国政府の狙いははっきりしている。中国への忠誠であり中華意識と大国意識の芽生えは日本に対する侮辱外交に繋がる。韓国や台湾も最近ではますます露骨になっていますが背後には中国の影響がある。中国のASEAN諸国への影響も大きくなり、アメリカは日本叩きが中国を利する事になり、日米離反工作にもなることに気がついたようだ。 今後のオバマ外交はアジアにどのような姿勢なのかは分かりませんが、尖閣問題はアメリカの対アジア外交の試金石でもある。尖閣は中国のものになりアメリカがそれを容認すれば台湾も韓国も中国に付くようになり、中国との領土問題を抱えるフィリピンやベトナムはアメリカの後ろ盾を失う事になる。まさに尖閣問題はアメリカ外交の試金石なのだ。 ■ 日本を瞬間的に全滅させられる・中国誌 石平【Youtube】 ■ 【参考】 風林火山 ■ 中国は日本と戦争する気かも 「田中宇の国際ニュース解説(2012.11.4)」より 中国側は「日本が釣魚台(尖閣)に対する領有権を主張することは、第二次大戦での敗戦を認めない行為だ」とも言い出している。中国は戦勝国(連合国)なのだから、無条件降伏した日本は、領土問題に関して中国の主張に恒久的に従わねばならないという理屈だ。(Ex-Envoy Says U.S. Stirs China-Japan Tensions) 日本の政府や自衛隊の動きは、事前にすべて米国側に把握されている。自衛隊はシステム的に米軍の一部であるし、日本政府は対米従属維持のため、意図して米当局にすべてをさらけ出し、米国側が日本のすべての機密情報を好きなだけ見られる体制を積極的に作っている。日本側が「勝ちたい」と思っても、米国側で軍産複合体が動き「日本に勝たせないことで米中戦争に持ち込む」という流れに変えることができる(逆もあるかもしれない)。 もう一点、日中対立と連動してロシアが日本と和解しようと提案してきているのも興味深い。日本が本気で中国と対立する気ならロシアと和解しておいた方が良いというのは、日本の官僚機構も認めるところだが、日本は長年、北方領土問題でかたくなに譲歩せず日露関係を改善しないことで米国しか頼る先がない状態を、対米従属策の一環として採ってきたので、それをなかなか変えられない。日本が北方領土問題を棚上げしてロシアに接近するときは、米国が頼れなくても本気で中国と対決する腹をくくったときだろう。 ロシアは日本だけでなく、同様の戦法でベトナムにも接近している。ロシアの軍艦が突然、南沙諸島問題で中国と対立するフィリピンに寄港したりもしている。ロシアは近年、中国との事実上の同盟関係を強めているが、そんなことはおかまいなしだ。こうした野放図さがロシアの戦略の特徴だ。 ★ 大阪大学大学院教授・坂元一哉 中国攻勢への抵抗が新時代開く 「msn.産経ニュース(2012.10.31)」より / 保存 尖閣諸島をめぐる中国の言動について、ある気鋭の中国研究者が、文化大革命時代を思い出しますね、と言っていた。すなわち「文攻武嚇」。狙った相手を文章で攻め、武力で嚇(おど)す、その激しさが文革の際の中国によく似ている、というのである。 ≪文で攻め武で嚇す文革の手法≫ 文革時代は毛沢東主席に逆らう「反革命分子」が相手。だが、いまは、尖閣諸島を国有化し、胡錦濤主席が「絶対に許さない」と言ったという、日本(政府)が相手である。 ■ 企業が儲けに目が眩んだ結果ですね 「夢空廊漫遊.陽炎(2012.10.30)」より 10月11日晩、同社の4人の日本人駐在員と、一人の中国人社員の計5人が、上海一の観光名所「外灘」近くにオープンして間もない高級焼き鳥店「鳥真」で、ビールと串焼きをつまんでいた。周囲で食事していた中国人男性のグループが酔った勢いで「お前らは日本人か!」と絡んで来た。常石の中国人社員が間に入って応対した。だが悪酔いした中国人グループは、「お前ら日本鬼子はわが国の釣魚島を 不当に占領しやがって!」などと毒づいて、ナイフを取り出し、中国人社員を斬りつけた。店にいた客たちがたちまち、「ワーッ」と沸いて野次馬と化した。店員が慌てて警察に通報したが、その間にも、日本人駐在員たちが殴る蹴るの暴行を受け病院送りとなったのだった。 大手商社の上海駐在員が嘆いて言う。本来なら新たに駐在しているはずの社員も、中国当局から嫌がらせを受けて就労ビザが下りないので、任期を終えた社員がイヤイヤながら滞在延長している始末です」 別の上海駐在の日系広告会社の日本人駐在員も語る。「9月のデモ以降、受付の女性からして『どちら様でしょう?』などとトボける始末です。 先週、北京から一時帰国したばかりという建設メーカー幹部が憤る。 「私は青島に駐在していますが、北京で定宿にしている五つ星ホテルが『予約は確かに承っているが、諸事情により外国人は泊められない』と、アメリカ人がやって来ましたが、パスポートを見せるとルームキーを渡されていました」その後、何軒回っても、日本のパスポートを見せた途端、宿泊拒否に遭ったという。驚いたのは、10人以上の日本人が、私と同じ目に遭って、空港で寝泊まりしていたのです」 どの日本料理店にも、日本人客は皆無だ。日系銀行の北京駐在員が続ける。「9月以降、中華料理店に入るのは止めました。特に日本人同士で行って日本語を話すのは〝自殺行為〟です。このように、いま中国では、「没有日貨」(NO日本製品)が合い言葉になっているのだ。 ★ 中国外務省、日本側に謝意示さず 海保の中国人救助で 「msn.産経ニュース(2012.10.23)」より 海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員64人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は22日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。(共同) ーーーーーーーーーーーーーーー ★ 貨物船で火災 中国人12人を救助も火は消えず 大阪・貝塚沖 「msn.産経ニュース(2012.9.28)」より 27日午後9時ごろ、大阪府貝塚市の沖合約12キロの海上で、パナマ船籍の貨物船から「積み荷が出火したので救助してほしい」と海上保安庁に通報があった。大阪海上保安監部が巡視艇で中国人乗組員12人全員を救助した。けが人はいないという。 火は一夜明けても鎮火しておらず、巡視艇2隻が放水活動を行っている。 同保安監部は船長らから事情を聴き、火災の原因などを調べる。貨物船は全長約80メートルでスクラップを積んでいた。 ■ 日中経済戦争勃発の可能性を探る 「逝きし世の面影(2012.10.13)」より いみじくも大家壮一が語ったように、人間の恥部は股間についているが日本国の恥部は何と驚くことに顔の真ん中についているのですから国家として恥ずかしい限り。 『驚きの重大ニュースがある』とのたいそうな触れ込みで、アメリカの軍産複合体やネオコンに近いシンクタンク『ヘリテージ財団』主催のシンポジウムでの講演と称して、アメリカの中心で『日本政府にほえずらかかしてやる』と唐突に東京都の石原慎太郎知事が言い出したのは尖閣諸島の買収決定。 ロイター紙によると、 『尖閣問題に何らかの進展がなければ、10、11、12月も販売は厳しいだろう』、『自動車を購入すると4年間は乗るので、これから4年間は戻ってこない』とドイツや韓国メーカーに顧客が流れ、日本勢のシェアが低下する可能性を指摘する。 9月の中国販売は独アウディが20%増、BMWが55%増、メルセデスベンツが10%増、韓国の現代自動車が15%増加した。 本経済が大打撃を受けているのにも関わらず、経団連も一言も右翼のゴロツキ石原慎太郎を非難しない腰抜けぶり。 これほど日本社会が劣化している最大原因とはエコノミスト紙の指摘のとおりで右翼のゴロツキに対する『マスコミの迎合や煽り行為』である。 2・26事件や血盟団など極度に日本が右傾化して命の危険があった当時でも今よりはマスコミは健全であった。 ■ 莫言氏の受賞は日中関係修復へのシグナル 「陽光堂主人の読書日記(2012.10.12)」より 莫言氏と20年以上の親交がある毛丹青・神戸国際大教授(日本文化論)によると、莫言さんは約10回も来日し、温泉と刺し身が好きという親日家だそうで、昨年7月には毛教授が客員教授をしている神戸市外国語大で講演し、昔は高級料理だったギョーザを食べたくて作家を目指したエピソードなどを披露しています。(本日付「毎日新聞」) 温厚な風貌そのままの人柄のようです。 日中関係が最悪の状態にある中で親日家の莫言氏がノーベル文学賞に選ばれたのは、関係修復の契機にしたいという選考委員会の意図が感じられます。山中伸弥氏に続いて村上春樹氏が受賞したら、日中関係は更に冷え込んでしまいます。ノーベル賞には常に、政治的な意図が込められています。 悪党集団はどこの国にも存在しますが、そういう人たちと一般の良識ある国民を同一視すれば不幸な結果しかもたらされません。相手を間違えないことが肝要でしょう。 崔衛平氏ら実名で署名した人たちはとても勇気のある人たちで、中国人の良心を代表しています。我々日本人は、こういう人たちと連携して共存共栄を図ってゆく必要があります。 ■ 本当の敵は米国 「属国離脱への道(2012.9.25)」より record chinaに、バカに先導されない知性と理性ある中国人による分析が掲載されていたので、備忘録の意味も含めて記しておく。 中国にもものの分かる人は少数だがいるわけで、これを読むとホッとする。 本当の敵は米国。 正にその通りです。反中、反日を叫ぶだけの低脳両国民は目を覚ませ。 “<尖閣問題>本当の敵は日本ではなく米国、日本を「失われた10年」に追い込んだ陰謀―中国メディア” http //richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_95.html ■ 「国際情勢の分析と予測」のコメント欄(2012-10-06 07 59 55)より 私も貴女に火をつけるのは選択肢とはなりません。二人とも自滅しますから。 二人して自滅という結果を予見できるので 先方は火をつけるという最初の行為を実行する事が出来なくなる これを軍事用語で抑止力又は抑止効果と言う ありえません。第二位と第三位の経済大国がそんな子供染みた行動をする事は 世界が許しません。世界への影響が大きすぎます。以上。 世界が許しません・・・かw 許さなかったら何だというのだね? 君の言っていることは物凄く抽象的なので、仮に日中の経済交流が停止すると 世界経済にどういう影響があるのか もう少し掘り下げて貰いたいのだけど? 中国は輸出大国であり、世界経済を牽引するような最終消費地ではない 日本から資本財や中間財を輸入し それらから最終消費財を製造して日米欧諸国に輸出してきたわけだが 輸出という行為は相手国の雇用を奪う行為だろう 中国の安価な製品が世界中を席巻して、世界各国から雇用を奪ってきた つまり中国は世界中に失業を輸出しているようなもので 中国経済が潰れる事は日本はもとよりアメリカもEU諸国も雇用が復活し 万々歳ではないのかね 私は馬鹿なのでね 国際金融資本とやらの目を欺くために 日中がプロレスを演じているだのという分析はどうも信じる気にはなれない 今まで説得力のある根拠に出会った事が無いからね ここのブログ主やその信者が好意的に解釈しているとしか思えないw (※ 太字はmonosepiaによる) ■ 日支両国政府及び国民の悪化した感情は、もはや後戻りができない 「qazx(2012.10.9)」より 共産支那経済が収縮していることは、何度も書いた。支那共産党の独裁政権維持のために、どうしても経済成長が必要である。 支那はこれまで、安い労働力を用いて、安価な製品を作りそれを輸出することで経済を拡大してきた。しかし世界不況が支那経済を直撃し、この輸出環境を激変させている。 支那経済GDPのおよそ半分が安い労働力に投資するものだ。しかし、2011年には21兆円もの外資が支那から引き上げられた。 つまり共産支那の経済収縮は、止まらないと考えるべきなのである。これは、共産支那に経済構造の改変を迫る。 しかし支那共産党は、この経済苦境を解決しようとして経済ではなく政治を使おうとしているように見える。 その手法は、例えば日本の尖閣諸島領有を不当だと主張し、対日強硬策を採ることで人民の意識を外に向けるような、非常に姑息なものだ。 その一つの表現が半日暴動であるのだが、これによって日本人の共産支那や支那人に対する見方が、もう不可逆的に悪化してしまったと書いている人がいるのでお目に掛ける。 ーーー木走日記より抜粋編集qazx (※ 以下、ブログ参照。) ーーーーーーーーーーーーーー ■ 日本は中国という大過から距離をもて 「木走日記(2012.10.8)」より なぜ中国経済がハードランディングした際の影響が日本では軽微と見られているのか、それはまず日本のGDPに占める輸出の割合が減っていることです、実は日本は貿易依存率が低い国であり、さらにここ数年日本企業が中国以外への対外投資を増やしてリスクを分散してきたことが要因として挙げられるでしょう。 実際、日本の貿易額に対する中国の比率はこのところ頭打ちから減少傾向にあります。 その意味ではチャイナリスクを日本の経済界はいち早く織り込んできたと言えます。 ・・・ 中国経済は、ソフトランディングかハードランディングかは別として厳しい減速状況を迎えていることは間違いありません。 また今回日中関係は不可逆的相転移で悪化してしまいました、そう簡単には修復は不可能でしょう。 危機感のまったくない朝日社説の論ずるように「相互信頼を取り戻すこと」は容易なことでは有りません。 幸い、今の日本経済は経済界で言われているほど中国経済に依存してはいません。 逆に、日本企業が中国から日本国内復帰や東南アジア諸国などに転出すれば、実は変調をきたしている中国経済にとって悪影響は必至でしょう。 ならば日本は中国という大過から距離をもつべきです。 中国経済がどのように失速してもその渦に巻き込まれないことが肝要です。 ーーーーーーーーーーーーーー ■ 中国経済の変調、ひょっとするとこの先に待ち受けているのは「100年に一度のこと」かもしれない 「BLOGOS〔竹中正治〕(2012.10.7)」より 世界銀行が中国の高度成長は、固定資本形成(官民の建設や設備投資)への依存が高過ぎて、長期的に持続不可能である点を強調したレポートを出したのは、私がワシントンDCにいた2004年だったと思う。 当時、WDCのシンクタンクの中国経済をテーマにしたシンポジウムでも、フロアーから「中国の建設ブームはいつバブル崩壊するのか?」という率直過ぎる(?)質問を中国政府のスピーカーにぶつける人もいた。もちろん、中国のスピーカーは「全然バブルじゃない。必要な建設が行なわれているだけだ」と対応していた。 今年の中国経済はいよいよ大きな変調をきたし始めたと思う。あらゆるバブルは時間をかけて成長し、ゆっくりと腐り始め、そして急激に崩壊する。柯氏は過去10年が失われた10年になると言っているが、逆だろう。これから待ち受けていることが「失われた10年」ではなかろうか。 多党制の民主主義政体ならば、経済成長が失速、頓挫しても、政権が交代するだけで、社会的な暴動や内乱、分裂になることは普通ないが(せいぜいゼネストがせきのやまか)、旧ソ連邦の例を始め独裁的な政体(個人独裁か一党独裁化か違いは多少ありますが)の下では、経済的な失速、頓挫が暴力的な政変にもなりかねない・・・というのが大きなリスク。 そのリスクを最も恐れているのが中国共産党の幹部達でしょうね。 彼らが私財を海外に移転するのもよくわかる。 上記記事、商業ビルや住宅を国有銀行からの借り入れで莫大に建設し、そのレントを財政収入にして、大判振る舞いしてきた市町村が、経済失速でレント収入の急減に直面し、財政赤字となり、返済不能になりつつあるという事例紹介。おそらく紹介事例は氷山の一角 開発依存型不動産バブルが大規模で崩壊しつつある・・・ある意味では典型的なバブル崩壊だが、途方もない展開になりそうな気がしてきた・・・・もしかすると「100年の一度のこと」がこれから先に待ち受けているのかもしれない(^_^;) / 同記事を竹中正治氏のブログで読む ★ 「中日はかつてない緊迫した局面」 中国首脳、訪中財界人らとの会談で 「msn.産経ニュース〔共同〕(2012.9.27)」より 中国共産党政治局常務委員で序列4位の賈慶林全国政治協商会議主席が27日午後、北京の人民大会堂で、訪中した日本国際貿易促進協会会長の河野洋平前衆院議長や経団連の米倉弘昌会長らと会談した。賈氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり「日本側は事態の重大性を十分に認識し、争いがある釣魚島問題を正視すべきだ」と述べ、領有権の争いが存在することを認めるよう強く求めた。 日本政府による尖閣諸島国有化で日中関係が悪化して以降、日本の国会議員らが中国の最高指導部メンバーである常務委員と会談するのは初めて。 賈氏は「中日関係はかつてない緊迫した局面にある」と述べ、尖閣諸島を国有化した日本政府を非難した。一方で「日本各界が大局から出発し、中国とともに努力して中日関係を健全な発展の道に戻すことを希望する」と述べ、関係修復への努力の必要性も認めた。(共同) ★ 日中文化交流も相次ぎ中止 クールジャパンにも影響 「msn.産経ニュース(2012.9.23)」より 中国・広州市では、中国企業が開催してきた「第6回ACGアニメ漫画ゲーム展2012」が延期になった。9月30日から5日間の日程で、日本からは動画サイト「ニコニコ動画」で人気を高めた歌手のピコさんら4アーティストが出演予定だった。日本側の窓口であるシー・エル・エス社によると、日本のコンテンツを大量に扱うためデモ隊による襲撃などの標的にされかねないとして、中国側から主催者に開催自粛の要請があった。二十数万人の動員を見込んでおり、「損害は億単位に上るのでは」と推測する。 同社は「主催者は準備に1年を費やしており、電話でのやりとりでは涙声になっていた」と明かし、「日本のアニメや漫画が好きな中国人は親日的な人が多いし、インターネット世代でいろいろな情報に接している。フェース・トゥ・フェースの交流イベントを止めるのは良いことではないと思う」と残念がる。 ■ 習近平に交渉破談の濡れ衣を着せる矢板明夫の陰謀論 「世に倦む日日(2012.9.21)」より / 魚拓 中国の日本への要求は明確で、それは、駐日大使の程永華が9/16に毎日の書面インタビューに答えて記事に書かせている。すなわち、「72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決に待つ」として『棚上げ』したことを説明。『棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある』として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた」。外交のボールは日本政府に投げられている。 この要求に正面から回答しなくてはならない。「棚上げ」の正式確認しかない。それを決断できなければ、尖閣有事の日を迎える。 ★ 対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変 「msn.産経ニュース(2012.9.19)」より / 魚拓 【北京=矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。 【•日中戦争はあるか】 ■ 中国政府、日本の債券相場攻撃を示唆 「今日の覚書、集めてみました(2012.9.19)」より 中国政府の上級顧問は、日本政府が紛争中の東シナ海の尖閣諸島/釣魚諸島の国有化決断を撤回しなければ、財政危機を引き起こし日本を屈服させるために日本の債券相場を攻撃するよう呼びかけました。 「最も効率的な形で日本を制裁」し、日本政府を財政危機に陥れるために、中国は2,300億ドルもの日本国債を保有する日本の最大の債権国としての力を用いるべきである、と中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松研究員が発言しました。 ★ 「日本はもう10年を失うことになる」-中国が経済制裁を示唆 「サーチナ(2012.9.17)」より / 記事保護 人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか?」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 ■ 「日本はもう10年を失うことになる」-中国が経済制裁を示唆~「経済手段は諸刃の剣でもやむを得ない 「日本の底力!(2012.9.17)」より そうか。やってくれ。日本は内需の国だからな。確かに貿易は16%ほどあるが、そこから中国からの貿易4%ほどか。この辺りは詳しくは調べていないが、それで経済制裁をすればいいじゃないか。日本企業は考え直すだろうし、世界もそう思う。中国とはやっていけないということを。そもそも、輸出で日本経済は立ち直ることはない。結局は内需である。高橋是清もそのように政策を行った。 ■ 腰抜けは上から逃げていく 「二階堂ドットコム(2012.9.16)」より 中国での今の状態が週末まで続くようであれば、在中国日本大使館は、注意喚起から退去勧告に一気に引き上げる可能性もあり。一番上から逃げる とのこと。ま、無いっていうかできないでしょうけどね 【尖閣諸島問題】 ■ 尖閣問題の責任を中国に押しつける内田樹の詐術論法 「世に倦む日日(2012.9.14)」より / 魚拓 今の岩波文化人や左派系知識人たちは、韓国の全新聞が日本の右傾化を批判し、極右主義の台頭と横溢に警戒している事実を正視しない。中国が日本の政治の右翼化に憤慨して対抗しようとしている事実を客観視しない。日本の右翼化とか、日本が右傾化とかの事実認識は、東アジア社会で共通の言語であり、一つの常識になっているのだ。そのことについて、目を閉ざしているのは日本人であり、意図的に問題視しないのは日本の論壇とマスコミ報道である。右傾化の中に染まりきったテレビや保守系新聞なら仕方がないが、朝日や岩波に活字を書いて原稿料を稼いでいる者がそれでいいのか。中韓の日本批判とその言語(右翼化・右傾化)について、それを中韓のナショナリズム的偏向だと切り捨てて済ませてよいのか。朝日や岩波に登壇する者たちは、韓国の知識人も自分と同様に、自国のナショナリズムと距離を置いているだろうと錯覚しているか、そう信じこむ自己欺瞞に耽っている。 【中国の政局】 ■ 北京政府の尖閣諸島への対日強硬策は、日本民族に憲法改正と「富国強兵策」(秦始皇帝が源流)推進を促す 「教育カウンセラーの独り言(2012.9.15)」より 胡錦濤国家主席は、北京派閥と上海派閥が激突して、中国共産党1党独裁の北京政府が壊滅しかねない状況に陥りそうななかで、体制維持に懸命である。 表向きは、日本固有の尖閣諸島をめぐり、北京政府が弱腰であることに中国人民の怒りが爆発しているというように伝えられているけれど、これは真っ赤なウソである。 北京派閥と上海派閥が激突の本質は、胡錦濤国家主席の後任人事をめぐる権力闘争なのである。この秋の共産党大会で、次期国家主席と首相を決めるのだが、これまでに内定している人事をめぐって、異論が噴出してきた。 すなわち、次期国家主席には、習近平副主席、首相には、李克強副首相ということが内定していたはずにもかかわらず、これに反対する動きが、武力を伴って顕在化してきた。 【日中関係】 ■ 今回、反日運動の先頭に立っているのは共産主義青年団で、この反日闘争が一種の文革的な動きに繋がるのではと思っているし、その原動力は共青団であり軍だ。 「株式日記と経済展望(2012.9.15)」より 中国では連日トップでテレビや新聞で報じていますが、在留邦人がラーメンかけられたり18日には反日デモが計画されていますが、第二の文化大革命になる気配もある。その中心になるのが共産党青年団であり軍になる。共産党青年団が紅衛兵のようになるか分かりませんが、習金平(※ 習近平の誤?)の上海派は改革開放政策の推進者として批判されるかもしれない。 ● コメント欄より Unknown (mm) 2012-09-15 17 21 41 今回、反日運動の先頭に立っているのは共産主義青年団で、 引用:第二の文化大革命になる気配もある。その中心になるのが共産党青年団であり軍になる。共産党青年団が紅衛兵のようになるか分かりませんが、習金平の上海派は改革開放政策の推進者として批判されるかもしれない。 反日デモや日中対立の謀略事件を扇動してるのは、上海閥でしょ。北京、共産党青年団はむしろ、沈静化させたがっている。↓ http //sankei.jp.msn.com/world/news/120820/chn12082010250001-n1.htmから 20日付の中国紙「中国青年報」は「日本製自動車の破壊は愛国行為ではない」と強調する記事を掲載し、19日に中国各地で起きた反日デモで一部の参加者が暴徒化したことを批判し、国民に冷静な態度を取るよう呼び掛けた。 中国青年報は、胡錦濤国家主席の出身母体である共産主義青年団(共青団)の機関紙。共産党内で胡主席が率いるグループの対日姿勢は比較的穏健とされている。このため同記事が、「日中間の国民感情がさらに悪化することを避けたい」とする胡主席周辺者の意向を反映している可能性もある。 上海閥による組織的デモ動員? ↓ http //sankei.jp.msn.com/world/news/120819/chn12081922480006-n1.htmから 胡錦濤国家主席ら共産主義青年団(共青団)グループが優勢になりつつある中で、江沢民前国家主席ら上海閥と、習近平国家副主席ら党幹部を親族に持つ太子党の2つの勢力が、胡政権の対日政策を「弱腰」と批判するとともに、各地の反日デモを操って圧力をかけているとの見方もある。 上海の日本総領事館前で19日に抗議活動を行った中国人の一人は、浙江省でデモ隊が組織されて同日朝にバスで運ばれてきた、と証言した。党大会まで「反日デモ」が繰り返し利用される恐れもある。 中国のメディアを北京は統制し尽せていなる訳ではない。上海系メディアが日本の挑発や、政権の弱腰批判を煽るのでは。ネット、デモ、メディアで当局が抑えたい反日が増大できるのは、上海閥の支えがあるからだろう。 結局、石原が、先に仕掛けて、上海が連動して今回の緊張が作られている。石原が何を言おうが、石原の言動は、日本の右翼知事が挑発という役割、効果なんだ。 ↓ http //sankei.jp.msn.com/world/news/120826/chn12082603130001-n1.htmから 上海の経営コンサルタント、TNCソリューションズの呉明憲代表は、「(尖閣諸島の)東京都による購入や国有化、日本人の常駐開始など、今後起こりうる事態のたびに“節目の日”となってデモが発生し、翌年以降も毎年、その日にデモが続く懸念がある」と警戒する。日本側の対応策を中国の大衆が“柳条湖事件並み”と誇大解釈し、反日デモを繰り返す口実にもしかねないというのだ。 21日には共産党中央宣伝部が中国国内メディアに反日デモの独自取材を禁じ、新華社電を使用するように通達していたと香港紙に報じられたが、これが真実なら、共産党の不安感を裏付けることになる。最高指導部のトップ人事が決まる5年に1度の共産党大会を秋に控え、治安維持は最優先の政治課題だ。過激な行為こそ徹底して取り締まりたいはずだ。 習近平は上海閥だけど、もうすぐ、体制側、国の為政者になる者なので、今回の反日扇動に加わっているかは、微妙なんじゃないかな。 中国のユニクロの張り紙 (Unknown) 2012-09-15 18 51 33 上海ユニクロ「尖閣中国固有領土」でカムフラ 国籍放棄逃亡! http //pbs.twimg.com/media/A2zSSelCAAAc8dU.jpg 8月18日の中日新聞夕刊で「大須は韓流の街」と認定しております。 ttp //nyoze.up.d.seesaa.net/nyoze/image/2012_0901_0818yuu.jpg?d=a0 大須の商店主から異論反論が出ております。 熊本の「ぼした祭り」を復活させろ!! ぼした祭りの名称変更 へたれ熊本県。本当にへたれ。 ■ 中国が問題を沈静化させに入った 「ネットゲリラ(2012.9.14)」より ★ 中国・強硬論沸騰の内実 1面は「反日」、社説は「理性的対応を」 「産経ニュース(2012.9.12)」より ☆ 中国政府 「日本と戦争して勝てるようになるには後30年かかる。尖閣国有化も国民は耐えて欲しい」 「2ch(2012.9.13)」より / 魚拓 ■ 公用車から国旗が奪われたという、事件の幼稚さに頭を抱える中国 「ニュースを読まねば(2012.9.1)」より まるで小学生男子が、喧嘩相手の上履きを奪って、女子トイレに投げ込んで勝った勝ったと騒いでいるに等しいではないか。 まぁこの事件は、どう見ても尖閣諸島に端を発する反日感情の発露なのだろうけれど、中国政府は迅速に対処せねば恥ずかしい。 それにしてもこの度はさすがに恥ずかしかったのだろう。また、事態が深刻な状況になる可能性を封じ込める必要を感じたに違いない。通常はよほどの暴力沙汰になっても謝罪しない中国が、この度の事件では発生直後に中国外務省が謝罪した。 ■ 中国内デモで日本料理屋が襲われたとかあったよね。 「二階堂ドットコム(2012.8.22)」より あれ、日本人経営の店は一切手出しされず。 つまり、報道用のマッチポンプ。日本人の店はむしろ当局の公安が守ってます。なんちゅーマッチポンプ、シナ人。 シナもホントどうしようもないよなぁ。民衆の暴動が怖いようじゃたいしたことないわ。 ★ 襲われたのは中国人の店=深センの反日デモで災難 「時事ドットコム(2012.8.20)」より / 記事保護 【香港時事】20日付の香港各紙によると、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で日本に抗議するため中国広東省深セン市で19日起きた反日デモで暴徒に襲われた日本料理店は、経営者も調理長も中国人だった。経営者は「保釣(釣魚島防衛)運動は支持するが、暴力に訴えるべきではない」と話している。 この店の名称は「徳川」。経営者が湖南省常徳市、調理長が四川省の出身だからで、2人とも日本と特に密接な関係はないという。経営者は「犯人の責任は追及しない」と述べた。 【日中関係】 ■ 尖閣諸島波高し 黄金のイニシエーション 尖閣諸島の真実 「戦争はなぜ起きるのか(2012.7.12)」より みなさん、いよいよ尖閣諸島問題が火を噴きそうな気配になってきました。 ■ 日本がアジアへの鉄砲玉にされる日 「戦争はなぜ起きるのか(2012.7.10)」より ーーーーーーーーーーーー ■ 尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ 「国際情勢の分析と予測(2012.7.12)」より 北方領土問題と尖閣問題の原因を考えればよくわかる。米国は自国の国益のためサンフランシスコ条約を遵守せずに日露と日中の二つの領土問題を作り出し、それによって日本を孤立させて恫喝し搾取してきたのだ。そして現在国際金融資本の世界覇権が崩れつつあり、米国政府は自国がこれまで全世界に行ってきた数々の犯罪行為が批判されることを恐怖し、中国を中心とする東アジアの隆盛によって世界文明の中心が東アジアに移動して米国が世界覇権を失い、その後に米国が東アジアによって懲罰を受けることを恐れている。 日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。 ■ 中国の会談拒否は日本が悪い!? 「反日勢力を斬る(2)」より ● 中国が日中会談をドタキャンした事て中国は国際的信用を失った。 ※ 【日中関係】 ■ 「尖閣諸島問題」:ジョセフ・ナイのシナリオが垣間見える!? 「Kazumoto Iguchi s blog(2012.8.17)」より さて、そんなアジア人の欲の皮のつっぱった宗教屋たちをも騙してアジア人の撲滅を目指しているのが、NWOの白人エリート層である。もちろん、その仲間にはあのビル・ゲイツやザッカーバーグも入っている。そういう連中の思想的、戦術的メンターが、かのジョセフ・ナイである。 まあ、ついでに最後に付け加えておくと、政治の世界では、彼らNWOのシナリオでこれまで失敗したことは一度も無いのである。だから、ジョセフ・ナイのシナリオ通りの展開になる可能性は非常に高いのである。この点を肝に銘じて欲しいところですナ。 この悪知恵の切れ者は、ブレジンスキーの影のライターであったとされている。おそらくこのナイ博士の後ろには英王室とロスチャイルド家がついているはずである。なぜなら大英帝国以外の植民地の子の中のユダヤ人だけに奨学金を与える、「ローズ奨学生」として英国に留学しているからである。 ■ 日本と中国の戦争を画策する者達 「オルタナティブ通信(2008.4.14)」より 1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。 5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。 6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている .
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/235.html
●日中関係 へ続く 0331 「首相参拝やめれば会談」 中国主席、関係改善には意欲 [朝日] 0331 外務省、上海総領事館員の遺書報道で調査委設置 0331 上海総領事館事件、中国が改めて関与否定 [読売] 0331 領事館員の自殺原因、安倍長官「中国側の非情な脅迫」 [朝日] 0330 中国:尖閣諸島領有問題で批判控えめ 改善へ刺激避ける [毎日] 0330 日中関係、8割が「改善すべき」 外務省の意識調査 [朝日] 0328 「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論 [読売] 0326 中国、靖国参拝を批判 「ポスト小泉」谷垣氏に直言 [朝日] 0325 自民政調会長、日中首脳会談の必要性を強調 [朝日] 0323 中国側「靖国の解決を」 新日中友好21世紀委 [朝日] 0323 対中円借款 関係悪化で、閣議決定は当面見送り 05年度 [毎日] 0323 中国軍事力に「不透明部分」 外交青書で初めて言及 [朝日] 0319 首相、軍拡を懸念 中国念頭、防大卒業式で [共同] 0317 「対北朝鮮貿易増加の説明求めた」麻生氏発言に中国反発 [朝日] 0314 中国の温家宝首相、小泉首相の靖国参拝を改めて批判 [朝日] 0314 小泉首相抜きで対日改善めざす姿勢鮮明 中国首相 [朝日] 0311 麻生外相の台湾発言、中国が日本大使館に抗議 [朝日] 0310 ガス田の中国提案、尖閣諸島周囲の日本領海含まず [朝日] 0310 駐日中国大使、呼び出し拒否翌日に次官と非公式会談 [読売] 0308 「外交儀礼上、不適切」安倍氏が中国外相発言に反発 [朝日] 0309 台湾は「法治国家」→「地域」と修正…麻生外相 [読売] 0309 「中国の外交姿勢象徴」共同開発提案に政府・与党反発 [読売] 0308 中国、南北2海域の共同開発提案 尖閣諸島付近も [朝日] 0308 ガス田協議で中国側が新提案 中間線またぐ共同開発示唆 [朝日] 0307 A級戦犯崇拝が日中関係困難の原因…中国外相が批判 [読売] 0307 東シナ海ガス田開発、中国が日本提案を拒否 [読売] 0305 春暁ガス田、中国が共同開発に難色 [朝日] 0302 「日本は反対明確に」 台湾国家統一委廃止で中国大使館 [朝日] 0223 中国首相、対日関係改善に意欲 二階氏と会談 [朝日] 0222 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胡主席は会談で「中日友好の発展は両国の利益とアジアの平和に結びつく」と関係改善の必要性を強調。「現在の中国は発展途上国で、経済的に拡大主義をとる状態ではない。他国を武力で威嚇する意思はない。中国が一層前進できるよう、力を貸してほしい」と日本の協力を要請した。 一方で、関係が冷え込んだ原因を「日本の少数の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社に参拝を繰り返すからだ」と述べ、名指しは避けつつも小泉首相の参拝を改めて批判。「政府の代表者が行くのは政府の意思を表していると考える。指導者個人の気持ちは分かるが、被害国の国民の気持ちも尊重してほしい」と求めた。 これに対し橋本氏は「多くの日本人の心の中にある靖国神社は身近な人の姿ではないか」と反論した。その上で「胡主席の話は日本に対する一つのメッセージと受け止める。率直なご意見に感謝する」と述べた。 今回の訪問は民間交流を重視する中国側の招きによるもので、日中友好7団体の代表が同時に訪中するのは初めて。中国政府は当初、厳しさを増した日本国内の対中感情を和らげるため、今回の会談では胡主席が靖国参拝やA級戦犯には直接言及しない方向で検討。発言の原案には盛られていなかった。 だが、小泉首相が27日の記者会見で「中国、韓国の政府による批判も、私の参拝を理由に首脳会談を行わないことも理解できない」と改めて強調したことなどから、従来と同様、靖国問題を直接批判する方針に転換。当初予定していた記録に残る「重要講話」でなく、胡主席が口頭で示す形になった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0331/017.html 0331 外務省、上海総領事館員の遺書報道で調査委設置 2004年5月に自殺した上海総領事館員(当時46歳)の遺書の全容を読売新聞が報じたことについて、外務省は31日、省内に秘密保全調査委員会(委員長・谷内正太郎次官)を設置した。 関係者の事情聴取など行い、遺書が外部に流出した経緯などについて調査するとしている。 同委員会は、谷内次官や塩尻孝二郎官房長、尾崎道明監察査察官らで構成。省内で遺書が渡った可能性のある職員全員について調査する方針だ。 現地の上海総領事館での調査も検討している。外務省が秘密保全に関して、調査委員会を設置するのは初めて。 外務省首脳は「極秘扱いの文書が表に出るということは、ゆゆしきことだ」としている。 (2006年3月31日20時13分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060331i112.htm 0331 上海総領事館事件、中国が改めて関与否定 [読売] 【北京=吉田健一】中国外務省の秦剛・副報道局長は31日、2004年5月に自殺した在上海日本総領事館員の遺書の全容が判明し、日本政府から、機密情報提供を強要した中国への批判が出ていることについて、「我々の調査では、中国政府当局者による自殺者(館員)に対する、いわゆる脅迫は存在しない。中国は自殺者が生前どのような人物と接触したかは掌握していない」と述べ、中国側の関与を改めて否定した。 秦副局長は「中国側が『領事関係に関するウィーン条約』に違反したとする主張には全く根拠がない。日本政府高官のいわれない非難に憤慨している」と批判した。 (2006年3月31日19時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060331i212.htm 0331 領事館員の自殺原因、安倍長官「中国側の非情な脅迫」 [朝日] 2006年03月31日11時25分 中国・上海の日本総領事館で04年5月、外務省との通信を担当する男性館員が中国公安当局から機密情報を求められ自殺したとされる問題をめぐり、安倍官房長官は31日の記者会見で、男性館員の自殺原因について「中国側公安当局関係者による非情な脅迫、恫喝(どうかつ)ないし、それに類する行為があったと判断される」と改めて強調した。 男性館員の自殺問題では31日、男性が当時の上海総領事にあてた遺書とされる文書が一部で報道された。安倍氏は遺書について「脅迫等の行為があったとの趣旨が明記されている」と述べ、今後とも日本政府として、中国側に抗議をしていく考えを強調した。 政府はこれまで男性の自殺原因について、中国側による「(領事官の身体、自由、尊厳の侵害を防ぐことを定めた)ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為」と説明してきた。脅迫行為などが遺書にも記述されていたことを、公式に認めたのは初めて。 これに関連して小泉首相は同日、首相官邸で記者団に「日本としては抗議している。こういう問題を起こさないように日本側は注意しないと(いけない)」と語った。 一方、麻生外相も31日の記者会見で「公安当局による恫喝」があったとの認識を示したうえで、「厳重に抗議すると同時に、(情報提供の)誘いは常にあるので、それがあればすぐに上司に報告する方が、後々問題を拡大させたり、深みに入らせないために大事なことだ」と述べ、対策を徹底する考えを強調した。 政府関係者によると、男性館員の遺書には、自殺に至るまでの経緯が詳しくつづられていた。同僚らの証言も合わせ、男性館員が女性問題を材料に、中国公安当局関係者から外交上の機密情報を求められていたのは間違いない、とみている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0331/009.html 0330 中国:尖閣諸島領有問題で批判控えめ 改善へ刺激避ける [毎日] 【北京・飯田和郎】中国外務省の秦剛・報道局副局長は30日、文部科学省が来春からの高校教科書の検定で尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本領土と明確に記すよう指示したことについて「釣魚島と付属する島々は古来、中国領であり、反ばくできない法的根拠がある」と述べる一方、日本政府への抗議などは明らかにせず、批判は従来に比べて批判的だった。 胡錦濤国家主席は31日、橋本龍太郎元首相らと会談し、日中関係改善に向けた「重要談話」を発表することになっており、日本側への刺激を避けたとみられる。 毎日新聞 2006年3月30日 19時47分 (最終更新時間 3月30日 20時42分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060331k0000m030077000c.html 0330 日中関係、8割が「改善すべき」 外務省の意識調査 [朝日] 2006年03月30日12時43分 外務省が実施した日中関係に関する意識調査で、今の日中関係について「良好だと思わない」と回答した人が66.7%にのぼる一方、「良好だと思う」と答えた人は6.9%だった。日中関係を改善すべきだとの回答も77.9%で、小泉首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係を色濃く反映した結果となった。 調査は2月10~13日、20歳以上の男女200人を対象に行った。有効回収率は65.7%。 日中関係の具体的な問題として、靖国参拝など歴史認識をめぐる過去の問題を挙げたのが58.9%。両国の国民間の相互理解不足(32.1%)や、国連改革など国際政治における政策の不一致(30.2%)などが続いた。 両国の相互理解について「日本も中国もお互いに理解していない」との回答が62.4%で最も多い。ただ、今後20年間の日中関係が好転すると答えた人は46.5%と、悪化する(10.7%)を大きく上回った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0330/005.html 0328 「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論 [読売] 【北京=藤野彰】中国が歴史問題で対日圧力を強める中、政府系研究機関・中国社会科学院の元日本研究所長で国際問題専門家の何方氏が、「歴史問題を日中関係の基礎にしてはならない」との見解を、中国の専門誌「社会科学論壇」(3月上期号)に発表した。 何氏は歴史偏重の対日政策を批判し、事実上、歴史カードの放棄を主張。中国で「対日新思考」が封殺されて以降、対日政策の大胆な転換を訴える意見が公開されるのは極めて異例で、論議を呼びそうだ。 何氏は外務省弁公庁副主任、国務院国際問題研究センター副総幹事も務めた元政府幹部。同誌に掲載した自らのインタビュー記事の中で持論を表明した。 何氏は「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当。歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」と指摘した。 さらに、「日中関係の基礎を歴史問題での共通認識に置いても、実現は難しいだろう。歴史の決着を最優先すれば、両国関係は絶え間ない悪循環に陥る。それはわが国の戦略的利益にかなうのか」と疑問を呈し、歴史カードを切り続けることは中国の国益を損なうとの見方を示した。 (2006年3月28日3時8分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328id01.htm 0326 中国、靖国参拝を批判 「ポスト小泉」谷垣氏に直言 [朝日] 2006年03月26日00時18分 日本と中国の財務当局幹部が一堂に会する初の「日中財務対話」が25日、北京で開かれ、中国の金人慶(チン・レンチン)財務相は谷垣財務相に対し「日本の指導者が数次にわたり靖国神社を参拝していることは日中関係を難しくしている」と述べ、小泉首相を批判した。谷垣氏は「双方の指導者が日中は欠くことができない関係であると認識してやっていくことが重要だ」と答えた。 小泉首相が昨秋、靖国神社を参拝したあと、「ポスト小泉」候補の有力閣僚による訪中は谷垣氏が初めて。中国の要人がポスト小泉候補に直接、靖国問題を批判したのも初めてで、次期政権に向けてこの問題を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。 金氏は「対中円借款の年度内決定の延期は遺憾」とも述べた。谷垣氏は「日中は歴史的にも長く深く幅広い関係がある。ぎくしゃくすることは必ず起きるが、どうやって乗り越えていくかが大切だ」と強調した。 谷垣氏はさらに同日夜の記者団との懇談で「自信がないときに悪口を言われると腹が立つ。自信を持ったおおらかなナショナリズムが必要だ」と語り、日中両国で排他的な世論が高まりつつある現状に懸念を表した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0325/007.html 0325 自民政調会長、日中首脳会談の必要性を強調 [朝日] 2006年03月25日18時42分 自民党の中川秀直政調会長は25日、高松市での講演で日中関係について、「あらゆる問題を乗り越えて、お互いリスクをとって首脳会談をやった方がいい」と語り、中国側が拒んでいる小泉首相と胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席との首脳会談をすべきだとの考えを重ねて示した。 中川氏は「靖国神社参拝以外の問題や非政治領域の問題では大いに(対話を)拡大しようということがようやく中国側にも理解され、対日重視の変化が始まった。素晴らしい日中関係を築いていくことは十分可能だ。ポスト小泉も(関係改善のため)不断の努力をすることが大事だ」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0325/005.html 0323 中国側「靖国の解決を」 新日中友好21世紀委 [朝日] 2006年03月23日23時19分 日中双方の有識者が両国関係の改善・発展について話し合い、その具体策を政府に提言する「新日中友好21世紀委員会」の第4回会合が23日、京都市内で始まった。中長期的な交流事業などを通じて冷え込んだ日中関係打開を探るのが目的。中国側は関係改善には、小泉首相の靖国神社参拝問題の解決が先決だとの認識を改めて示した。 日本側座長の小林陽太郎・富士ゼロックス会長は基調報告で日中関係について「相手国への配慮に欠ける発言が飛び交い、相互の不信感をいたずらに刺激していることは大変遺憾だ」と改善を呼びかけた。 一方、中国側座長の鄭必堅(チョン・ビーチエン)・改革開放フォーラム理事長は「日本の指導者が、A級戦犯が祀(まつ)られている靖国神社に参拝し続けることは中国市民の感情を著しく傷つける。(中国人の)記憶のトラウマに塩を塗りつける」と首相の靖国参拝を批判。「中国政府は中日友好の政策を断固として実行し、日本に歴史カードを切る意思はない。中日関係を改善するには、この問題から着手しないといけない」と強調した。 会合では、基金を利用して青少年交流や日中関係史の研究を行うことを盛り込んだ「和解と協調のロードマップ(行程表)」が日本側から示された。 同委は03年5月の小泉首相と中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席との日中首脳会談で発足に合意した。来年に提言をまとめる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0323/017.html 0323 対中円借款 関係悪化で、閣議決定は当面見送り 05年度 [毎日] 外務省は22日、05年度の対中円借款について、毎年度末に行っている閣議決定を当面見送る方針を固めた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる非難の応酬や東シナ海のガス田開発協議の難航などで日中関係が険悪化する中、中国に対する政府開発援助(ODA)を決定することは与党の理解を得られないと判断した。同省は23日午前の自民党外交関係合同部会で見送り方針を説明する。 1980年度に始まった対中ODAは中国が放棄した戦争賠償請求の代償の意味合いを持ち、その大半を占めてきた円借款は00年度には2144億円に達した。近年は中国の経済発展を受け急減し、日中両政府は昨年3月、08年の北京五輪までに円借款の新規供与を終了することで合意。04年度は7案件計859億円を供与する交換公文を昨年3月29日に交わし、閣議決定している。 外務省は05年度についても今月末に閣議決定する予定だったが、今月7日に北京で開かれたガス田協議で中国側が尖閣諸島周辺海域の共同開発を提案したことに自民党内から反発が噴出。当面の円借款決定を見送り、ガス田協議などでの中国側の対応を見極めながら検討することにした。 毎日新聞 2006年3月23日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060323k0000m010174000c.html 0323 中国軍事力に「不透明部分」 外交青書で初めて言及 [朝日] 2006年03月23日06時21分 外務省の06年版「外交青書」の内容が22日、明らかになった。国防費が18年連続で2ケタ増を記録するなど軍備増強を続ける中国について「国防費の増額や軍事力の近代化において、なお不透明な部分がある」と指摘した。防衛庁の防衛白書は従来、中国国防費の透明性が十分でないと指摘してきたが、外交青書で言及するのは初めて。 小泉首相の靖国神社参拝で中国が反発していることについては「個別分野の意見の相違が日中関係全体の発展の支障にならないように、真剣な対話を通じて解決するべきだ」とした。一方で、中国の経済発展は「日本の将来にとって『好機』を提供するもの」として歓迎。東シナ海のガス田開発についても「共同開発の可能性も視野に入れつつ、対話を通じた解決をめざす」と言及した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0323/002.html 0319 首相、軍拡を懸念 中国念頭、防大卒業式で [共同] 小泉純一郎首相は19日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、「近年、透明性を欠く軍備拡大を進めている国も見られ、そうした国々の意図も影響して、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどに関する技術が無軌道に拡散する傾向が顕著だ」と指摘した。高い国防費の伸び率を維持している中国や、核開発問題で国際社会と対立する北朝鮮に懸念を示したとみられる。 その上で、大量破壊兵器や国際テロ組織の活動の脅威に対応していく考えも表明。また、在日米軍再編の最終報告に関し「取りまとめに向けて全力を傾注している」と強調した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006031901006608 0317 「対北朝鮮貿易増加の説明求めた」麻生氏発言に中国反発 [朝日] 2006年03月17日07時38分 中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は16日の定例会見で、麻生外相が15日の参院予算委員会で中国側に対北朝鮮貿易額の増加について説明を求めたと発言したことに対し、「そうしたやりとりは存在しない」と否定した。さらに「日本外交当局の最高責任者が最近、外交の常識に反する言論を繰り返していることは理解しがたい」と痛烈に批判した。 北京の日本大使館によると、日本側は以前から北朝鮮の核問題や日本人拉致問題に絡み、北朝鮮の最大の援助国である中国に影響力の行使を働きかけてきた。しかし、日中関係者は「あくまで働きかけで、日本側が中国側に中朝貿易が拡大している理由の提示を求めたとはいえない」と話している。 秦副報道局長は15日にも、麻生外相が13日付の米紙への寄稿で中国の民主化を求めたことに対し、「日本外交当局の責任者が中国政治体制にとやかく言うのは適当でない」と非難する談話を発表している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0317/003.html 0314 中国の温家宝首相、小泉首相の靖国参拝を改めて批判 [朝日] 2006年03月14日13時26分 中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は14日、中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の閉幕後に記者会見し、小泉首相による靖国神社への参拝を改めて批判した。その上で、日中関係の改善に向けて「戦略対話の継続」や「民間交流の強化」「経済貿易関係の発展」の3項目の提案をした。 温首相は現在の日中関係が「多くの困難に直面している」と指摘。「その原因は中国側にも、日本の人々の側にもない」と語り、「A級戦犯をまつった靖国神社への日本の指導者による度重なる参拝が中国やアジアの人々の感情を傷つけている」と語った。 一方で、日中関係の改善にも意欲を見せ、(1)日中両政府高官による戦略対話を継続し、日中関係の障害をなくす(2)民間交流を強化し相互理解・信頼を増進する(3)経済・貿易関係を発展させ、ともに利益になる協力を拡大させる、と提案を示した。 また、温首相は台湾問題についても言及。台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統が憲法改正の動きを見せていることを厳しく批判しつつ、「民進党」を含む台湾側との対話に意欲も見せた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0314/008.html 0314 小泉首相抜きで対日改善めざす姿勢鮮明 中国首相 [朝日] 2006年03月14日20時30分 中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は14日、日中関係が悪化した原因について「日本の人々にはない」と明言した。暗礁に乗り上げている両国関係の改善に向け、民間交流の拡大も提唱。靖国問題で溝が埋まらない小泉首相は除外し、いわば「首相抜き」で対日関係の改善を目指す姿勢を明確にした。 ただし、「この(靖国)問題が解決されなければ(ポスト小泉政権でも)中日関係が順調に発展するのは難しい」ともクギを刺した。 中国全土に生中継される記者会見で、中国政府首脳が日中関係の悪化に関連し、日本人にも責任がない、と言い切るのは異例のことだ。 温首相は全国人民代表大会後の記者会見で、日中関係の悪化について「原因は中国にも日本の人々にもなく、日本の指導者にある」「A級戦犯をまつった靖国神社への日本の指導者による度重なる参拝が中国やアジアの人々の感情を傷つけている」と語った。 日中関係をめぐる3項目の提案では、(1)外務次官級の戦略対話を継続して障害を取り除く(2)相互理解を進めるため民間交流を強化する(3)経済・貿易関係を発展させ、ともに利益を得る協力を拡大する――と提言。実務レベルや民間レベルの交流はむしろ拡大すべきだとの意向を示した。 こうした発言の背景には「これまで対日関係の改善に向けたメッセージが日本側にうまく伝わっていなかった」(中国政府当局者)という意識があるとみられる。 今後、中国を訪問中の緒方貞子・国際協力機構理事長や近く訪中する谷垣財務相らと中国政府要人との会談が予想されるが、そうした場で中国側がどういったメッセージを発信するかが注目される。また、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は3月末に訪中する日中友好7団体に対し、今後の対日政策に影響を与える「重要講話」を発表するが、今回の首相発言を受け、日本国民に向けたアピールになるとの見方も強まっている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0314/015.html 0311 麻生外相の台湾発言、中国が日本大使館に抗議 [朝日] 2006年03月11日20時32分 中国外務省は11日、麻生外相が9日の参院予算委員会で台湾について「民主主義がかなり成熟し、自由主義を信奉し、法治国家でもある」などと述べて、台湾を「国」と発言したことについて、「中国の内政と領土主権に対する粗暴な干渉だ」として、同日に北京の日本大使館当局者に抗議したことを明らかにした。 同省は、外相発言に対し「驚愕(きょうがく)し、憤慨した」としたうえで、「外相の誤った発言が及ぼす悪い影響を排除し、両国関係に新たな問題を起こさないよう日本側に強く求める」とした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0311/002.html 0310 ガス田の中国提案、尖閣諸島周囲の日本領海含まず [朝日] 2006年03月10日22時56分 外務省幹部は10日、東シナ海のガス田開発をめぐる日中局長級協議で、中国側が新たに共同開発を提案した尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海域の中に、同諸島の周囲12カイリ(約22キロ)の日本の領海は含まれていないことを明らかにした。 今月6、7両日に開かれた局長級協議で、中国側は東シナ海北部と南部2海域の共同開発を提案。中国側は協議の場で尖閣諸島が含まれるかどうかを明言しなかったため、日本政府がその解釈について分析。尖閣諸島周辺を含む海域であることが分かっていた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0310/008.html 0310 駐日中国大使、呼び出し拒否翌日に次官と非公式会談 [読売] 中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現した問題で、谷内正太郎外務次官が同国の王毅・駐日大使に電話で抗議した翌9日、都内で非公式に王大使と会い、会談していたことが10日分かった。 王大使は8日、「日程の都合」で会談に応じなかったため、谷内次官が「適切な表現を用いるべきだ」と電話で抗議していた。 9日の非公式会談では、王大使が麻生外相が同日の衆院予算委員会で台湾を「法治国家」などと表現したことについて、「外相の発言は重い」などと抗議した。谷内次官も「それはお互い様だ」などと、李外相の発言を改めて批判。厳しいやりとりが交わされたという。 一方、在日中国大使館は10日、王大使が8日の会談に応じなかったことについて、「当日、大使主催の重要な行事などを予定していたため、相談した結果、翌日会うことにした」とする談話を発表した。 (2006年3月10日23時8分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060310ia21.htm 0308 「外交儀礼上、不適切」安倍氏が中国外相発言に反発 [朝日] 2006年03月08日21時57分 安倍官房長官は8日の記者会見で、中国の李肇星(リー・チャオシン)外相がドイツ政府当局者の発言として、小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なこと」と述べたことについて、「現職の外交当局トップの地位にある人物が、他国の指導者に対し『おろか』とか『不道徳』といった品格に欠ける表現を用いるのは外交儀礼上、不適切だ」と批判した。谷内正太郎外務事務次官も同日、中国の王毅(ワン・イー)駐日大使に電話で抗議した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0308/009.html 0309 台湾は「法治国家」→「地域」と修正…麻生外相 [読売] 麻生外相が9日の参院予算委員会で、政府が中国の一地域と位置づけている台湾を「国」や「国家」と呼び、直後に「地域」と言い換える場面があった。 外相は2月の福岡市での講演でも、台湾を「今も極めて教育水準が高い国」と表現し、中国が反発していた。 外相は予算委で自民党の岡田直樹氏の質問に答え、台湾について、「民主主義がかなり成熟し、自由主義経済を信奉し、法治国家でもある。いろんな意味で、日本とも価値観を共有している国だ」と述べた。その後、「日本政府は、(日中共同声明で)中華人民共和国が中国唯一の合法政府と承認している。何となく我々は台湾を『国』と言ってしまうが、『地域』が正確だ」と修正した。 これについて、安倍官房長官は9日の記者会見で、「法律の支配という価値を表現する際に、『法治国家』という表現を使ったということではないか。台湾についての我が国の立場は日中共同声明にある通りで、何ら変わりない」と述べ、外相発言を問題視しない姿勢を示した。 (2006年3月9日19時25分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060309i311.htm 0309 ガス田共同開発案、中国は取り下げる考えなし [読売] 【北京=末続哲也】中国外務省の秦剛・副報道局長は9日の定例会見で、東シナ海の天然ガス田開発問題で尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域の共同開発を中国側が提案したことについて、同島への中国の主権を改めて主張したうえで、「東シナ海の実情に適し、合理的で建設的だ」と述べた。 また、「日本が真剣に検討するよう希望する」と語り、同案を取り下げる考えがないことを強調した。 また、秦副局長は、日本が昨秋提案した日中中間線付近での共同開発案について、「日本の一方的な主張を出発点としており、受け入れられない」と述べ、明確に拒否した。 (2006年3月9日20時45分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060309ia21.htm 0309 「中国の外交姿勢象徴」共同開発提案に政府・与党反発 [読売] 東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の7日の第4回局長級協議で、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺海域の共同開発を中国側が提案したことに対し、政府・与党内で反発が強まっている。 安倍官房長官は8日の記者会見で、中国側の提案について「もう少し現実的な案を提案してもらいたい。私たちの提案をよく吟味してもらいたい」と不快感を示した。さらに、「当然、我々の権利として試掘はできる」と語り、今後の中国の対応次第では、日本も試掘に踏み切らざるを得ないとの考えを示した。 麻生外相も記者会見で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いようのない日本の領土だ。共同開発をするつもりはない」と明言。政府筋は8日、「挑戦的な内容だ。これが中国外交の象徴だ」と強く反発した。首相官邸筋も「論外だ。ケンカを売っているとしか思えない」と語った。 ガス田開発や試掘の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」を策定している自民党海洋権益特別委員会の事務局長の西村康稔衆院議員は、「日本の立場を明確に示す意味でも、法案はしっかり(国会を)通さなければならない」と強調した。 一方で、中国側との協議は今後も、しっかり継続すべきだという声もある。 二階経済産業相は8日の衆院経産委員会で、「領土・領海、歴史、あらゆる日中間の問題がこの協議のテーブルに凝縮されている。一朝一夕で解決するものではない。まだまだ山、坂あると思うが、粘り強く対応したい」と語った。小泉首相は8日夕、協議結果を報告した二階経産相に対し、「時間がかかっても円満な解決を見るよう、一層努力してほしい」と指示した。 (2006年3月9日1時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i212.htm 0308 中国、南北2海域の共同開発提案 尖閣諸島付近も [朝日] 2006年03月08日12時27分 東シナ海のガス田開発問題をめぐり6、7両日に北京で開かれた日中局長級協議で、中国側が開発中の春暁(日本名・白樺)など4カ所を含む鉱区ではなく、この鉱区よりも北部と南部にある2海域での共同開発を提案していたことが8日わかった。日本政府関係者によると、南部の海域には日中双方が領有権を主張している尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海域も含まれるという。安倍官房長官は同日の記者会見で「今回の提案は受け入れられるものではない」として、拒否する考えを明確にした。 安倍長官は会見で、中国提案について「これまでの我が国の立場と相いれない」と述べた。さらに「中国側は日本側の提案は問題があるということなので、日中双方が相手方の提案(についての考え方)を引き続き協議する」とも述べた。次回の協議は4月にも東京で開かれる。 政府関係者によると、中国側は共同開発の対象として、東シナ海北部の日中中間線の北側の海域と、同南部の台湾寄りの海域の2カ所を海図で示した。このうち南部は尖閣諸島周辺の海域が含まれているという。ただ中国側は協議の場で、同諸島が含まれるかどうかは明言しなかったという。 尖閣諸島は日本が実効支配しているため、日本側は拒否する姿勢だが、今回中国側が示した案とともに、日本が前回示した春暁ガス田などを含む海域を共同開発する案についても協議を続ける。 中国が新たに2海域での共同開発を提案した背景について、日本側は「交渉ごとなので最初は受け入れ不可能な提案をしてきたのだろう。今後のたたき台に過ぎないのではないか」(政府関係者)とみる。一方、中国側には、すでに開発に着手しているガス田の権益を既成事実化する狙いがありそうだ。 李肇星(リー・チャオシン)外相は7日、全国人民代表大会での会見で「中国側の開発活動は中日双方が争っていない中国近海で進行中だ」と明言。日本側が要求する春暁ガス田の共同開発には一切応じないという強い姿勢を強調した。 新提案には、尖閣付近で共同開発が実現すれば同諸島に対する中国の影響力を増すことが出来る、という計算も透けて見える。未開発の海域での共同開発という「変化球」を投げることで、春暁ガス田の活動の即時停止など日本側の要求をかわし、既存のガス田開発の時間も稼ぐことが出来る、という一石二鳥の効果も期待しているとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0308/005.html 0308 ガス田協議で中国側が新提案 中間線またぐ共同開発示唆 [朝日] 2006年03月08日03時02分 北京で開かれていた東シナ海のガス田開発問題をめぐる日中両政府の局長級協議が7日終了し、中国側は新たな共同開発案を示した。両政府関係者によると、中国側は開発中の春暁(日本名・白樺)ガス田の活動停止や地下データの提供は拒否したうえで、日中中間線をまたぐ海域での共同開発の可能性を示唆した。 協議終了後、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は記者団に「(中国側の新提案は)検討すべき点が多々ある」と、一定の評価をした。中国側の新提案を歩み寄りと受け止める見方も出ているが、佐々江局長は「すぐに譲り合うという状況ではない」とも述べ、厳しい交渉が続くとの見通しを示した。 中国側は昨年5月の第2回協議で、日中中間線の日本側海域に限った共同開発を打診した。今回は「日中中間線という概念自体が中国の立場ではない」(日中関係筋)との原則を踏まえ、中間線には必ずしもとらわれない形での共同開発を提案したとみられる。 ただ、日本側は、中国側が示した共同開発の範囲が明確でないとして、真意を探っている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0308/001.html 0307 A級戦犯崇拝が日中関係困難の原因…中国外相が批判 [読売] 【北京=竹腰雅彦】中国の李肇星外相は7日、北京の人民大会堂で記者会見し、日中関係について、「現在直面している困難は、日本の一部の指導者が今なお侵略戦争を発動、指揮したA級戦犯への参拝を続けていることにある」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝を強く批判した。 李外相はさらに「第2次大戦後、ヒトラーやナチス崇拝を表明したドイツの指導者はいない」と指摘し、「日本の指導者のA級戦犯崇拝は、中国だけでなく、多くの国の国民が受け入れられない」とも述べた。 李外相はまた、中国が事実上拒否している日中外相会談実現の見通しについて、「肝心なのは、日本の指導者が十分な誠意と勇気をもち、自らの誤った行動を正すことだ」と述べ、参拝中止が条件との立場を示した。 (2006年3月7日19時41分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060307it12.htm 0307 東シナ海ガス田開発、中国が日本提案を拒否 [読売] 【北京=池辺英俊】東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の局長級協議が6日午後、北京市内の釣魚台国賓館で始まった。 中国側は、日本が2005年9月末の前回協議で提示した、日中の中間線付近にある白樺(中国名・春暁)など四つのガス田の共同開発案を受け入れない考えを表明し、両国ともそれぞれの立場を述べ合うにとどまった。協議は7日も行われる。 昨年5月末の前々回協議では、中国が日中中間線より東側の日本側海域に限ったガス田の共同開発を提案し、日本が拒否。前回協議では、日本が逆に共同開発案を示し、中国が「検討する」と持ち帰った。 今回の協議には、日本側は佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と小平信因・資源エネルギー庁長官、中国側は胡正躍・外務省アジア局長らが出席した。 冒頭、佐々江局長は「ガス田問題は日中両国間の協力の試金石だ」と述べた。 胡局長は「この問題は対話を通じて解決すべき最も喫緊の課題で、中日関係が困難に直面する状況下で、とりわけ重要だ」と応じた。 関係者によると、日本は、中国が進める「白樺」など中間線に近接するガス田開発の即時中止とデータ提供を改めて要求したが、中国は応じなかったという。 7日の協議では、中国が新たな提案を示すかどうかが焦点だ。中国が再び、中間線よりも日本側での共同開発案を示した場合、日本は受け入れない考えだ。 (2006年3月7日3時9分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060307i201.htm 0305 春暁ガス田、中国が共同開発に難色 [朝日] 2006年03月05日08時17分 日中間で懸案となっている東シナ海のガス田開発問題で、中国の唐家●(タン・チアシュワン)国務委員(副首相級=外交担当)が先月訪中した二階経済産業相に対し、中国が生産準備を進めている春暁(日本名・白樺(しらかば))ガス田の日中共同開発に改めて難色を示していたことがわかった。政府関係者が明らかにした。日本側は同ガス田の共同開発を強く求めており、6日から北京で再開される日中局長級協議は難航が予想される。 春暁ガス田は、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界である日中中間線をまたいで地下のガス層が広がっている。完成間近とみられる中国側の採掘施設は中間線から1.5キロしか離れていない。このため、日本側は「中国の採掘で日本側の資源まで吸い取られてしまう」と主張し、開発の即時中止を求めている。 政府関係者によると、唐委員は2月22日の二階経産相との会談で、春暁ガス田について「中国が開発している海域は(日本の主張する)中間線より中国側にある」と、従来の立場を強調。資源が吸い取られるとの日本の主張については「我々を欺こうとするものだ」と不快感を示したという。 一方、同日に二階経産相と会談した温家宝(ウェン・チアパオ)首相は「争いを棚上げにして共同開発を進める」と、東シナ海一帯でなんらかの共同開発を進めることには意欲を示したという。 日本側は、昨年10月の前回協議で春暁を含む中間線をまたいだ双方の海域での共同開発を提案している。次回協議で中国側が新たな提案を表明する予定だ。 (●は王に施) URL http //www.asahi.com/politics/update/0305/002.html 0302 「日本は反対明確に」 台湾国家統一委廃止で中国大使館 [朝日] 2006年03月02日19時08分 台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統が国家統一委員会や統一綱領の事実上の廃止を決めたことについて、在日中国大使館の熊波(ユウ・ハ)・参事官は2日、「台湾独立への歩みを加速するものだ」と批判し、日本に対して「台湾指導者の危険な行動に反対する姿勢を明確にしてほしい」と要望した。在京の報道機関に対する背景説明の中で述べた。 熊参事官は今回の台湾の行動について、中台交流の拡大にストップをかけ、緊張を高めるものだ、と非難した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0302/013.html 0223 中国首相、対日関係改善に意欲 二階氏と会談 [朝日] 2006年02月23日02時31分 訪中した二階経産相は22日、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相と北京の中南海で会談した。温氏は経済面などでの日本との協力関係を重視する考えを強調する一方、小泉首相の靖国神社参拝を改めて批判した。また二階氏はこれに先立ち唐家セン(タン・チアシュワン)国務委員(副首相級=外交担当)とも会い、中断している東シナ海のガス田開発をめぐる両国政府間の協議を、3月上旬に再開することで合意した。 温氏が日本政府要人と個別に会うのは、04年11月にラオスであった東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス日中韓の首脳会議の場で、小泉首相と会談して以来。靖国問題で悪化した日本との関係改善の意欲を示そうとしたものとみられる。 二階氏によると、会談で温氏は「一部の指導者が両国の歴史を正しく理解せず今日に至っているのは残念に思う」と述べ、間接的表現ながら小泉首相の靖国参拝を批判する考えを示した。 一方で温氏は、東シナ海でのガス田開発をめぐる協議に関連して「平和の海として両国が協調しあうことは大変重要だ」と述べた。日本側は昨年10月初めの前回協議で中間線付近の海域での共同開発を提案したが、同月の小泉首相の靖国参拝以降、中断していた。中国側は次回、ガス田の共同開発について新たな提案をする見通しだ。 また二階氏は同日、薄熙来(ポー・シーライ)商務相とも会談し、日本政府が中国の環境・省エネルギー分野で協力するため、5月に日本で省エネ環境フォーラムを開くことで合意した。 一方、自民党の中川秀直政調会長ら与党訪中団は同日、中国共産党の王家瑞(ワン・チアロイ)・対外連絡部長らとの日中与党交流協議会で、次回の協議会を東京で開くことを決め、2日間の日程を終えた。 中川氏が「中国のリーダーが(日本との関係改善へ)リスクをとった時には最大限協力する」と述べたのに対し、王氏は「与党交流は中日関係改善の新しいルートと場をつくった」と評価した一方で、靖国問題への懸念を改めて伝えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0223/002.html 0222 遺棄化学兵器処理、共同事業体設置に合意 日中両政府 [朝日] 2006年02月22日19時22分 日中両政府は22日、旧日本軍が中国大陸に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理をめぐり、回収・処理事業を行う両国の共同事業体「連合機構(仮称)」を設立することで合意した。また、化学兵器禁止条約が定める来年4月までの遺棄化学兵器の処理は困難だとして、5年間の期限延長を化学兵器禁止機関(OPCW)に申し出ることでも一致した。 両政府は年内の早い時期に中国・吉林省ハルバ嶺(れい)に大規模回収・処理施設の着工を目指している。施設の建設に必要な中国政府の事業承認を得るには、事業体の発足が条件になっている。 政府筋によると、中国外務省の担当官が22日に来日して内閣府の担当者と協議。両政府関係者と建設業者らで構成する共同事業体を、早期に発足させることを確認した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0222/005.html 0220 与党訪中団:党政治局委員と会談 靖国参拝で理解求める [毎日] 【北京・田所柳子】中川秀直・自民党政調会長ら与党訪中団は20日、北京の人民大会堂で、中国共産党の李長春・政治局常務委員と会談した。李氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「多方面へ影響を与えており、国交正常化以来最も深刻な困難に直面している」と批判。その上で「困難は一時的なものと考える。日本の指導者が誠意と行動を示すことが大事だ」と次の首相の対応を見守る姿勢を示した。 中国指導部の常務委員が日本の政府・与党幹部と会談するのは、昨年10月の小泉首相の靖国神社参拝以降初めて。中川氏は会談で「首相は私的参拝と明言し、A級戦犯を参拝対象としていない」と理解を求め、「(日中両国が)意見を異にしているからこそ、首脳間対話を絶やしてはならない」と指摘した。 毎日新聞 2006年2月20日 23時09分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060221k0000m010112000c.html 0219 領事館員自殺、女性問題でつけ込まれる…外相認める [読売] 麻生外相は18日の外務省タウンミーティングで、在上海日本総領事館員の自殺事件について、領事館員が女性問題で中国側につけ込まれ、暗号電文の情報提供を強要されたことが原因であると明らかにした。 政府はこれまで、遺族の意思などを理由に、「中国公安当局に遺憾な行為があった」とだけ説明していた。 外相は「暗号の乱数表(を要求された)。(領事館員は)国を売るわけにいかないから自殺する。遺書も残っている。外交官は、いい女性が近づいたら、おかしいと思わなきゃダメだ」と述べた。 (2006年2月19日0時3分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060218i112.htm 0217 二階経産相訪中 東シナ海のガス田問題など協議 [毎日] 二階俊博経済産業相は17日会見し、21日から訪中し、北京で22、23日の2日間、薄煕来商務相などと会談すると発表した。日中間で懸案となっている東シナ海のガス田問題や、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)などについて話し合う。 二階経産相は「中国政府から公式に招請を受け、閣僚レベルで意見交換できることは意義深い」と述べた。ガス田問題については「政治的にこのままの状態でお互いに時を過ごすことはできないと率直に伝える」と語った。 小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで日中関係が険悪化する中で、現職閣僚が訪中するのは昨年11月の北側一雄国土交通相以来。日中関係の打開を探り、出口が見えないガス田開発問題にも道筋をつけたい意向だ。二階経産相は、前任の中川昭一農相の対中強硬姿勢に対し、親中派で知られる。小泉内閣の中で、ガス田問題を含めた中国との関係改善の役割が期待されているとの観測が広がっていた。 ガス田問題は昨秋の日中実務者協議で、日本が中国の開発中止を前提とした共同開発案を提示。中国側は1月の非公式協議で自国案を次回協議で示すとしたが、日程は未定のままだ。【宇田川恵】 毎日新聞 2006年2月17日 21時45分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060218k0000m010117000c.html 0217 民主・前原代表、「中国脅威論は世論」の認識 [朝日] 2006年02月17日19時47分 民主党の前原代表は17日、日本外国特派員協会で記者会見し、中国の軍事力について「多くの国民が脅威を感じる。それは事実だと思う」と、「中国脅威論」は世論としてあるという認識を示した。その一方で、「中国とは環境、エネルギー、感染症、北朝鮮の核開発などの問題が山積みだ。長い大切なつきあいを続けていかなければならない」として、友好関係を重視している点を強調した。 前原氏は党の外交・安保政策について「非武装中立、日米同盟の即刻破棄など非現実的な考え方を取らない。これを強調しすぎると自民党とどこが違うかという批判を党内で受けるが、(政権交代しても)安全保障のスタンスが変わらないという安心感を国民に与えることが必要だ」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0217/005.html 上海総領事館員の自殺は「殉職扱い」麻生外相 [読売] 麻生外相は16日の衆院予算委員会で、2004年5月に自殺した在上海総領事館員について、殉職扱いとしていることを明らかにした。 外務省の塩尻孝二郎官房長は「『国を売るつもりはない。死を選ぶ』と遺書に書いてあり、国のために身を投げたと思っている」と説明した。民主党の高山智司氏の質問に答えた。 外務省人事課によると、同様に殉職扱いになった例としては、03年11月にイラクで殺害された奥克彦大使らのケースがあり、通常の1・5倍の遺族補償年金を支給している。 領事館員の遺族に対しても同様の対応をとりたい方針だが、遺族側が固辞しているという。 また、高山氏は兼元俊徳内閣情報官が領事館員の自殺を知った日を明らかにするよう求めたが、長勢官房副長官は「内閣の情報収集活動を個別に明らかにすることは国益を損なう」などとして拒否した。 (2006年2月17日0時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060216ia21.htm 日中の外務次官、政策対話始める [朝日] 2006年02月10日23時21分 日中両国の外務次官級による第4回日中総合政策対話が10日夜、外務省飯倉公館で始まった。谷内正太郎外務事務次官と中国の戴秉国(タイ・ピンクオ)・筆頭外務次官が2日間の日程で、靖国問題など歴史認識や東シナ海のガス田開発、上海総領事館員の自殺問題など、両国間の懸案について話し合う。 これに先立ち、戴次官は安倍官房長官や額賀防衛庁長官、自民党の山崎拓前副総裁ら与党幹部とも会った。関係者によると戴次官は公明党の神崎代表との会談で、日中関係について「今の状況が長く続いてはいけない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0210/011.html 日中総合政策対話:青少年交流の拡大で関係改善へ [毎日] 外務次官級による第4回日中総合政策対話が10日夜、東京都内の外務省飯倉公館で2日間の日程で始まった。昨年10月、小泉純一郎首相の靖国神社参拝直前に北京で第3回が行われて以来で、日本側は谷内正太郎事務次官、中国側は戴秉国次官らが出席。青少年交流の拡大を通じ関係改善を図ることなどを確認した。 毎日新聞 2006年2月10日 22時37分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060211k0000m010139000c.html 中国・国務委員の発言、安倍官房長官が不快感 [読売] 安倍官房長官は9日午前の記者会見で、自民党の野田毅衆院議員(日中協会会長)と会談した中国の唐家セン国務委員(前外相)が、小泉首相の靖国神社参拝などで日中関係が悪化していることに関連し、「小泉首相にはもう期待していない」などと述べたことについて、「一国の指導者の発言としては不適切だ」と不快感を示した。(センは王ヘンに「旋」) 安倍長官は、唐国務委員の発言について、「日中関係を重視すると表明している中国指導者の発言とも合致しない」としたうえで、「日中関係を未来志向で発展させていく方針に変わりはなく、胡錦濤国家主席をはじめとする中国側指導者も同様の立場と認識している」と強調した。 (2006年2月9日12時29分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060209i205.htm 日中関係改善「小泉首相に期待せず」 中国・国務委員 [朝日] 2006年02月09日01時01分 自民党の野田毅衆院議員(日中協会会長)は8日、北京で唐家●(タン・チアシュワン)国務委員(副首相級=外交担当)と会談した。野田氏の説明によると、唐国務委員は小泉首相の靖国神社参拝に関連して「小泉首相にもう期待はしていない。在任中に(両国関係が)好転する可能性は非常に小さい」と述べ、首相の任期中に日中関係の改善は困難との考えを示した。 両者は、日中協会などの日中友好7団体のトップが3月末に訪中することで一致。唐国務委員は「中国の主な指導者と会見してもらい、その場で重要な談話を発表する予定だ」と述べた。野田氏のほか、橋本龍太郎元首相(日本国際貿易促進協会会長)や高村正彦元外相(日中友好議員連盟会長)らが訪中し、胡錦涛(フー・チン・タオ)国家主席との会談を調整する方向だ。 また唐国務委員は、日中関係について「中国はデッドラインを明確にする」と述べた。野田氏は「歴史認識や台湾問題については譲れない、という意味だと受け取った」と記者団に説明した。 ●は王に旋 URL http //www.asahi.com/politics/update/0209/001.html 「中国、脅威ではない」政府答弁書を決定 [読売] 政府は31日の閣議で、「中国を脅威と認識しているわけではない」とする答弁書を決定した。 麻生外相らが中国を脅威とみなす発言をしているが、政府としては従来通りの見解を確認した。社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は「脅威」について、「侵略し得る『能力』と侵略しようとする『意図』が結びついて顕在化するもの」と定義。その上で、1972年の日中共同声明や78年の日中平和友好条約で、「両国が、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認」しているため、「中国が日本侵略の『意図』を持っているとは考えていない」との見解を示した。 一方で、中国の国防予算が17年連続で2けたの伸び率となっている点を指摘し、「中国が軍事面における透明性を向上させることが重要」と懸念を示した。 (2006年2月1日1時16分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060131ia23.htm 米国務副長官 日中双方に緊張緩和の努力促す [毎日] ゼーリック米国務副長官は23日午後、東京都内の在日米大使館で毎日新聞などと会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで険悪化する日中関係について「緊張が高まっている」との表現で懸念を表明し、双方に緊張緩和への努力を促した。また日本向け米国産牛肉に除去が義務づけられた背骨が混入していた問題で、全面的謝罪の意を表明し、問題解決に全力を挙げる方針を示した。 日中関係悪化について副長官は、靖国問題を超えて日中双方のナショナリズムや中国の台頭を反映したものとの認識を表明。米国は靖国問題で日中の「仲介」はしないものの「関与している」と述べ、関係改善への高い関心を示した。 そのうえで日中の緊張緩和に向けた具体策として、日米中3カ国の専門家による第二次世界大戦などの歴史共同研究を提唱し、「米国は日中両国に歴史の記録を率直、公正、適切に見ると同時に、過去だけでなく未来を見るように促そうとしている」と語った。 米国産牛肉問題では「受け入れられない間違いだ。我々には問題解決の責任があり、非常に深刻に受け止めている」と明言した。すでに検査体制強化などの対応を取ったことを強調したが、今後の具体的措置や、調査完了にどの程度の期間がかかるかは、米農務省の調査や日本政府との協議にかかっているとして、明言を避けた。 一方で副長官は、混入していた背骨が生後20カ月以下の牛のものだったことを指摘して「安全問題とは思わない」と合意違反問題との認識を示し、消費者に食品安全への不安が広がっている日本側との認識の差を見せつけた。日本の消費者の信頼を回復できるかについては「現在は、問題の改善に焦点が当てられるべきだ」と述べるにとどめた。【佐藤千矢子】 毎日新聞 2006年1月23日 21時11分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060124k0000m010130000c.html 沖ノ鳥島で海洋発電 権益確保へ「経済活動」 国交省 [朝日] 2006年01月22日10時16分 国土交通省は、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺海域に、海水の温度差を利用する海洋温度差発電の施設を建設する検討を始めた。「『島』ではなく『岩』だ」とする中国の主張に対抗、同島への電力供給と周辺での経済活動で、沿岸200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)を確保する狙い。年度内にも建設候補海域を絞り込むという。 気化しやすいアンモニアを、海面近くの表層水で温めて気化させ、その蒸気でタービンを回して発電。水深1000メートルの深海からくみ上げた深層水で蒸気を冷やして液化させ、循環させる。同島周辺は表層と深層の海水の温度差が20度以上あり、日本のEEZ内で最も適した海域の一つという。 沖ノ鳥島は浸食で、高さ、幅数メートル程度の島が二つ残るだけ。中国は04年4月以来、「人間が居住したり経済活動を維持したりできない岩である」と主張。国連海洋法条約により、同島の周囲に日本のEEZは存在しないとして、現場海域に調査船を出入りさせている。 政府はこれに抗議してきたが、島と認められないと日本のEEZは約40万平方キロも狭くなる。このため、国交省と水産庁を中心に周辺での経済活動を検討、島に漁獲物の冷却保管基地を設置する案などが出ている。今月、水産大学校などが測定した海水温や塩分濃度などのデータを基に、実現可能性を検討し、出力や建設費、建設海域を詰めるとしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0122/001.html 3月に胡錦濤主席が会談へ 橋本元首相ら訪中で [共同] 【北京20日共同】橋本龍太郎元首相や日中友好団体の関係者が3月下旬に訪中する際に、胡錦濤国家主席が会談に応じる方針を固めた、と中国側が日本側に伝えたことが20日分かった。日中関係筋が明らかにした。胡主席が日本の要人と会談するのは、昨年9月末に日本経団連の奥田碩会長ら財界首脳と極秘会談して以来。 胡指導部は靖国神社参拝を繰り返す小泉純一郎首相との首脳会談拒否を堅持する一方、日中関係の一層の悪化が中国の経済発展に悪影響を及ぼすことを懸念、日本の友好団体関係者らと会談することで「対日重視」をアピールする狙いがある。 橋本氏は昨年2度訪中するなど中国と良好な関係を維持。胡指導部は、橋本氏が首相就任後の1996年に靖国神社に参拝したものの、翌年から取りやめたことを評価している。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006012001000491 東シナ海ガス田試掘、認めぬ意向 二階経産相 [朝日] 2006年01月14日23時04分 二階経産相は14日、和歌山県日高町で開いた「一日経済産業省」であいさつし、中国と協議中の東シナ海のガス田問題について「日本も試掘をして元気にやったらいいと言いたい人もいるが、私はその道を取らない。内弁慶のことを言っても仕方がない。もっとねばり強く解決して両国の発展につなげていく」と述べ、試掘を認めない考えを明らかにした。 経産省はすでに、東シナ海の中国との中間線の日本側海域で帝国石油に試掘権を付与しており、手続き上は帝国石油から試掘の申請があれば試掘を認めることになる。経産相の発言は、申請があった場合でも、帝国石油との協議の中で試掘を認めない方針を示したものだ。 東シナ海のガス田をめぐっては、日本側は中国が生産の準備を進めている「春暁」(日本名「白樺」)など、中間線をまたぐガス田での共同開発を提案しているが、今月の非公式の局長級協議でも進展は見られていない。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0114/007.html 奥田経団連会長 日中関係、今の状態続けば「深刻な問題」 [毎日] 日本経団連の奥田碩会長は5日、東京都内で開かれた経済3団体の会見で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで深刻化する日中関係について「現実に中国で商売している我々から見ると、一つや二つ変わった事例が出ても、すぐ経済が冷えたとは理解していない」と述べ、現状では経済への影響はないとの従来の見方を繰り返した。 ただ、今後については「こういう状態が長く続けば、深刻な問題になることを懸念している」と指摘。ポスト小泉のアジア外交について「できれば(小泉内閣とは)変えていただきたい」と語り、現状への不満を漏らした。【須佐美玲子】 毎日新聞 2006年1月5日 20時57分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060106k0000m020122000c.html 中国外務省、日本メディアに異例の批判 [朝日] 2006年01月10日21時41分 中国外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長は10日の定例会見で、「日本の一部メディアは中日関係の報道で、遺憾な方法をとることがある」と述べ、昨年の日中首脳会談など具体例を挙げて批判した。中国政府が、日本メディアの具体的な報道内容について言及し、注文をつけるのは異例だ。 孔局長は「一部メディアは、中日関係に現れた摩擦と問題について派手にさわぐことに夢中だ」と批判。一方、王毅(ワン・イー)駐日大使の談話や、昨年4月の日中首脳会談で胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席が示した、歴史認識や台湾問題での約束を実際の行動で示すことなどを求めた「五つの主張」についての「報道が大変少ない」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0110/014.html 日本の「中国脅威論」に懸念表明 局長級協議で中国側 [朝日] 2006年01月10日01時15分 日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が9日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、06年の日中関係を占う試金石となってきた。 「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。9日の協議で中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の説明によると、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」とも述べ、日本政府に「報道規制」を促した。 佐々江局長は、「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の発言を説明。「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と反論し、報道への注文についても「日本ではそういうわけにいかない」と、応じなかった。 また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は4回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明。また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」と伝えたが、前進は見られなかったという。 4時間以上に及んだこの日の局長級協議は、脅威論やメディア報道をめぐるやりとりがかなり長かったという。日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある。中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」と語った。 小泉首相が靖国神社参拝の持論を変えない以上は、首脳対話の再開など日中関係の抜本的改善は難しい。さらに、ポスト小泉の有力候補の間で脅威論が強まれば、次の政権でも事態打開の機運がしぼみかねない。 そもそも中国の懸念の背景には、急速な経済発展や軍事費の増加に対して世界規模で中国脅威論が高まっていることがある。ただ、米国との間では軍事費や人権などをめぐって対立しつつも、昨年は戦略問題に絡む次官級対話を2度行い、ブッシュ大統領が訪中。胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席も今年前半に訪米を予定するなど、対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という。 日本では、靖国問題がクローズアップされる中で、「ポスト小泉」たちが中国批判を簡単には取り下げられない状況が続いてきた。 「脅威」という言葉は慎重に避けてきた安倍官房長官も、9日夜の民放番組で、靖国問題を念頭に「一つの問題があったからといって、すべての交流を絶ってしまうやり方は間違っている」と中国の対応を批判した。 加えて、脅威論の是非も政治の表舞台に上ってきた。民主党の前原代表は昨年12月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言い、麻生外相も12月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。 ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。山崎拓・前自民党副総裁は昨年暮れ、中国脅威論が「我が国に対する侵略の意図がある」ということになってしまう、と指摘した。これも脅威論が独り歩きする事態を恐れたからだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0109/003.html 日中非公式協議:ガス田開発など 職員自殺問題も [毎日] 日中両政府は9日午前、両国間で対立が続く東シナ海のガス田開発や在上海日本総領事館職員の自殺問題などについて、高官レベルの非公式協議を北京で開いた。 ガス田開発では、東シナ海の日中中間線に近い中国側のガス田も共同開発の対象にすべきだとする日本の提案に対し、中間線の日本側での共同開発を主張する中国がどう応じるかが焦点だ。 また、日本総領事館職員の自殺問題で日本側は、背景に中国公安関係者の「遺憾な行為」があったとして真相解明に向けた取り組みを中国側に要求。これに対し中国は日本側が指摘するような事実はないと主張、議論は平行線に終わる可能性が高い。 このほか、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に拒否している首脳会談や外相会談の再開、国連安全保障理事会常任理事国の拡大問題についても議論。 協議には、日本側から佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と小平信因資源エネルギー庁長官、中国側は崔天凱外務省アジア局長らが出席。(北京・共同) 毎日新聞 2006年1月9日 9時10分 (最終更新時間 1月9日 10時25分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060109k0000e030006000c.html 日中、年2000人以上の高校生を相互招待 [読売] 日中両政府は、毎年、両国の高校生計2000人以上を相互に招待することで基本合意した。 小泉首相の靖国神社参拝で悪化している日中関係を中長期的に改善し、未来志向の関係に再構築するための環境整備が目的だ。 両政府外務省は昨年12月下旬、北京で事務レベルの協議を行い、日本側は今年2月にも100億円規模の「日中21世紀基金」(仮称)を創設し、9月に中国の高校生の受け入れを始めることを正式に伝えた。これに対し中国側は、年間約1000人の日本の高校生を中国に招く事業を近く開始する方針を明らかにした。 日本側による中国高校生の招待は、〈1〉10日程度の短期が年間1100人程度〈2〉2、3か月間の中期が年間100人程度〈3〉1年間の長期が年間50人前後――とする方向で調整している。このうち、短期は日中友好会館、中期と長期が日中21世紀基金の事業となる。 中国側については、日本と同じ基金方式にするか、毎年の予算で事業を行うかなど、計画の詳細はまだ決まっていないという。 また、日本側は、人的交流を促進するため、ビジネスや学術、芸術の交流などで来日する中国人への「数次査証(ビザ)」の発給要件を緩和することを検討している。数次査証は、3年間の期間中に何度でも来日が可能だ。 中国人に対する数次査証は現在、日本の商工会の加盟企業や国営企業の社員、大学の講師以上の学者、著名な芸術家などに限られている。小規模企業の社員らが来日する際は1回ごとに日本の受け入れ先が身元保証書を提出するなど、煩雑な手続きが必要となる。 (2006年1月8日14時40分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060108i205.htm 中国側の主張に外務省反論 上海総領事館員自殺で [朝日] 2006年01月02日22時40分 外務省は1日、中国・上海の日本総領事館員の自殺について中国側に反論するコメントを発表した。在日中国大使館が昨年12月31日の声明で「日本側が仕事のプレッシャーによる自殺だと(中国側に)表明した」と説明した点について、「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」と否定。中国側が「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」とした点も「受け入れられない」としており、双方の言い分の違いが広がっている。 外務省は反論のコメントで、「領事館員の死亡の背景には現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」と改めて指摘。04年5月の事件発生直後から中国側に事実関係の究明を求め、厳重な抗議をしていると強調した。 中国大使館は先の声明で「この事件は中国政府関係者といかなる関係もないことを確認した。中国側はこうしたことを日本側に説明した」としている。だが外務省は「受け入れられない」とし、「最近の記者会見以前に中国政府から事実関係の説明を受けたとの事実もない」と反論した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0102/014.html ●日中関係05?より続く
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http //sankei.jp.msn.com/world/china/100312/chn1003120331000-n1.htm 【正論】学習院大学教授・井上寿一 異質中国との歴史研究のリスク 2010.3.12 03 29 2005年の近隣諸国の反日デモをピークとして、外交・政治・社会問題としての歴史教科書問題は、今では表面上ではあれ、沈静化している。このような状況のなかでこそ、本格的な議論を始めるべきではないか。以下では外務省のウェブサイトが公開している日中歴史共同研究の報告書を手がかりに考えてみたい。 ≪多国間の国際関係の中で≫ すでにいくつかの新聞が報じているように、この報告書は、中国側の事情による戦後史部分の非公開、討議要旨の削除など、問題が多い。だからといって、放っておくわけにはいかない。専門家による今後の研究の進展に期待する、といった傍観者的な態度も無責任だ。事は私たちの歴史認識にかかわっているからである。 報告書の近現代史の部分は2部構成になっている。第1部は1920年代までの時期を扱う。注目すべきは次のような認識である。「この時期にはまだ多くの政策の可能性や選択肢が残されており、友好から敵対への転換点とすることは適当ではない」。この観点を生かすとすれば、今後は、たとえば日清戦争回避の可能性、あるいは第一次世界大戦後の日中協調関係の条件などを解明すべきだ。 その際に重要なのは、日中関係の歴史的な展開を2国間レベルに止めることなく、侵略-被侵略(加害-被害)の二項対立図式を超えて、多国間の国際関係のなかで分析することである。この時期の日中関係の「可能性や選択肢」が具体的に明らかになれば、それはこれからの日中関係に大きな示唆を与えるにちがいない。 ≪検証の科学的方法の重要性≫ 第2部は満州事変から太平洋戦争までの「戦争の時代」である。この部分に関しては、2点、言及したい。一つはいわゆる南京事件のことである。もう一つは戦争の社会変革作用についてである。 第1の南京事件はどのように記述しても、中国側からであれ、日本国内からであれ、何らかの批判は避けがたい、政治的な争点になりやすいテーマである。社会的な関心も高い。 このことを当然の前提として、執筆者は史料実証主義に徹して記述している。史料に基づく客観的な叙述に政治的な配慮の痕跡は認められない。ここにあるのは執筆者が求めた「真実」である。 もとより南京事件に関して異なる解釈の余地はある。それでも報告書が指摘する次の点は共通認識とすべきだ。「犠牲者数に諸説がある背景には、『虐殺』(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している」。検証作業は科学的な(反証可能性が担保された)方法によっておこなわなくてはならない。 しかし自然科学の実験室における追試験とは異なり、歴史の検証作業は特別な困難が伴う。「われわれはみな、過去のイメージを現在において作り出し…心地よく思うイメージに、過去を当てはめようとする」(ケネス・フィーダー『幻想の古代史』)からである。 それでも「さまざまな独立した証拠が収斂する」(同書)時、私たちはそこに歴史の真実を発見することができる。この観点から、南京事件に限らず、日中関係史の検証作業を続けるべきだろう。 第2の点を指摘したいのは、報告書の記述の大半を占める軍事史、戦争外交史以外の視点も必要ではないかと考えたからである。戦後、中国はなぜ共産化したのか。戦後の日本はなぜ戦前との連続性を強く持っていたのか。これらの疑問を解く鍵となるのが戦争の社会変革作用である。言い換えると、軍事史、戦争外交史だけでなく、社会史を加えることによって、日中関係史を再構成する試みがあってよいのではないか。 ≪「友好」を前提とするにも≫ 社会史の視点の導入による新しい日中関係史像の提示は、両国の外交関係の改善にとって、必ずしもプラスとはならず、リスクを伴うものになるかもしれない。「悪いのは日本の軍国主義者である。日本の人民は、中国の人民と同様に、日本の軍国主義者の被害者である」。戦後の日中「友好」関係の前提となる、このような共通認識の基本的な枠組みが崩れかねないからである。 それでも戦争をとおして共産党権力が確立していく中国と、戦争と民主化を同時に進めていく日本との国家間関係史として、日中関係史を構築することができれば、政治的なイデオロギー対立を相対化して、議論を深めることができるだろう。 日中歴史共同研究の日本側座長北岡伸一教授によれば、今回の研究は議論の「入り口」だという。共同作業の第2期においては、以上に述べた点も含めて、研究のいっそうの進展を求めるとともに、私たち国民一人ひとりも、それぞれの立場から何らかの形で、日中関係の歴史を考え続けていかなくてはならないと思う。日中歴史共同研究の成否は、同じアジア地域の隣国でありながら、異質な他者の中国と日本が共存できるか否かの試金石だからである。(いのうえ としかず) 日中歴史共同研究
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●日中関係05Ⅱ から ●日中関係05Ⅳ へ 中国に核兵器削減要求 軍縮協議で日本側 [産経] 麻生外相、中国に姿勢転換促す [朝日] 遺棄兵器12年までに処理 期限延長、中国と協議へ [産経] 首相、会談延期で対中批判 「靖国外交カードでない」 [共同] 日中韓首脳会談、中国が延期を発表 [朝日] 旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意 [読売] 日本側からの採掘を否定 東シナ海ガス田で中国 [産経] 中国高官が表明「日中首脳会談には応じぬ」 [朝日] 東シナ海のガス田開発、安全確保へ自民が法案提出 [読売] 日中友好議員連盟:訪中を中止 小泉首相の靖国参拝で [毎日] 反日デモで破損の日本大使館、原状回復で日中合意 [朝日] 中国 小泉首相の「日中関係は心配ない」発言に不快感 [毎日] 小泉首相「日中関係、心配はいらない」 APECで言及 中国大陸の遺棄化学兵器 年明けに処理施設着工 [朝日] 東シナ海ガス田試掘に「安全水域」…自民法案概要 [読売] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 中国に核兵器削減要求 軍縮協議で日本側 [産経] 日中両国の軍縮・不拡散をめぐる局長級協議が8日、北京で開かれ、日本側が軍備の透明性確保と核兵器の具体的削減を求めたのに対し、中国側は透明性向上に努力しており、核兵器削減は「まず米国が主導すべきだ」と反論した。 日本側はまた、中国の包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准を要請。中国側は前向きの姿勢をあらためて強調する一方で、日本に遺棄化学兵器処理事業の加速を求めた。 日中軍縮協議は1999年から毎年北京と東京で交互に開催、今年で7回目。日本は中根猛(なかね・たけし)外務省軍縮不拡散・科学部長、中国側は張炎外務省軍備管理局長が出席した。(共同) (12/08 22 52) URL http //www.sankei.co.jp/news/051208/kok094.htm 麻生外相、中国に姿勢転換促す [朝日] 2005年12月07日22時47分 麻生外相は7日、日本記者クラブでの記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝について「中国や新聞に言われたからやめるというのは一国の首相としてやるべきではない。自分で判断することだ」と語り、首相の意向を尊重する考えを示した。質疑に先立って行われたアジア外交演説では、中国について「個別の問題で全体を損なわず、和解と協調の精神で過去を克服し、過ぎ去った事実を未来への障害としないことが重要」と述べ、中国側に靖国問題を理由に首脳対話を拒んでいる姿勢の転換を促した。 演説で麻生氏は、過去の歴史について「韓国、中国の人々に与えた苦痛を重く受け止め、反省の気持ちを持ち続ける必要がある」と述べるとともに、「平和を求め、過去の過ちを繰り返すまいとの心情に偽りないことを、両国の人々に虚心に眺めてほしい」と述べた。 そのうえで、中国の台頭について「日本が待ち望んでいた事態」と歓迎する半面、「経済面にとどまらず、軍事予算や軍事行動、社会や政治制度のあり方でも透明性を求めたい」と呼びかけた。さらに、地域や国際社会での役割に期待を示しながらも、「基本的にノーを言う勢力から脱皮し、『建設的な勢力』に成長していくことを望む」と注文をつけた。 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドが参加する初の東アジアサミットについて「民主主義という基本的価値観の共有」を強調、ASEAN内で影響力を増している中国を牽制(けんせい)した。 韓国について「価値観の基本を共有する頼もしいパートナー。アジアの二大民主主義国という気概で安定と発展に尽くしたい」と述べるなど、持論である中韓両国を区別して位置づける考えを改めて示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1207/016.html 遺棄兵器12年までに処理 期限延長、中国と協議へ [産経] 政府は7日、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器を回収、処理するための日中共同事業について、2007年4月までの処理期限を5年間延長し、12年4月までとする方針を固めた。政府は近く中国政府との協議に入り、合意を得た上で来春までに化学兵器禁止機関(OPCW)に延長を申請する。 政府は、遺棄兵器の大半が集中している中国吉林省敦化市ハルバ嶺に大規模処理施設を建設する計画だが、日中両国が新たに設立する「日中連合機構(仮称)」の人員構成などをめぐり協議が難航、施設着工が遅れている。このため処理期限の延長が必要と判断した。 中国の武大偉外務次官も今月、超党派の国会議員による「日中新世紀会」の訪中団に、12年までに日本が責任をもって全面処理する必要があるとの考えを示していた。 遺棄兵器をめぐっては、1997年4月、10年以内の化学兵器の全廃を目指す化学兵器禁止条約が発効。日中両政府は99年7月、日本政府が廃棄に必要な資金、技術、施設などを提供するとした「遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」に署名した。政府は2000年9月から小規模の発掘回収事業に着手し、これまでに約3万7000発を回収している。 また、政府は吉林省ハルバ嶺の遺棄化学兵器について「約67万発」とOPCWに申告していたが、現地調査の結果から「30万―40万発」と下方修正する考え。(共同) (12/07 17 28) URL http //www.sankei.co.jp/news/051207/sei053.htm 首相、会談延期で対中批判 「靖国外交カードでない」 [共同] 小泉純一郎首相は5日昼、中国が東アジアサミット前の日中韓首脳会談の延期を表明したことについて「靖国(神社参拝問題)は外交のカードにはならない。いくら中韓両国が外交カードにしようとしても無理だ。批判する方がおかしいと思っている」と述べ、中国側を批判した。 首相は「私はいつでもいいが、中国が延期する(なら)、それでも結構だ。中国の事情を尊重する」と指摘。中韓両国との関係については「靖国以外にも日中、日韓で重視していくべき問題はたくさんある。1つの問題で意見が違うと言って、ほかの問題も悪くしようという考えは(私には)ない」と述べた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005120501001165 日中韓首脳会談、中国が延期を発表 [朝日] 2005年12月04日19時31分 中国外務省は4日、今月のマレーシアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の際に開催を調整していた、日中韓3国首脳会談について「適当な時期まで延期する」と発表した。日韓両国政府にも伝えたという。「現在の雰囲気と条件」を見送りの理由にあげて、小泉首相の靖国神社参拝への抗議の意を改めて表した。 日中韓首脳が集う唯一の場となっている会談はマニラで初めて実現した99年以来、ASEANプラス3の機会に開くことが定例化している。 中国は11月30日、マレーシアでの温家宝(ウェン・チアパオ)首相と小泉首相による首脳会談に応じないと表明していたが、今年、議長国にあたっていた日中韓首脳会談については、「協議中」と含みを残していた。中国が11月の韓国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と小泉首相との会談を拒んだのに続き、首相会談にも応じないだけでなく、日中韓会談も拒否することで、小泉首相の靖国参拝問題では一切妥協しない強い姿勢を示したといえる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1204/005.html 旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意 [読売] 日中両政府は、旧日本軍が戦時中、中国に残した遺棄化学兵器の回収・処理を共同で実施するため、両政府職員らによる「日中連合機構(仮称)」の設置で合意した。 日本政府筋が2日明らかにした。両政府は2007年の処理期限を12年に延長する。兵器数については、これまでの70万発から「最多40万発」に下方修正することでも一致した。 両政府は近く覚書を結び、本格的な回収・処理作業に入りたい考えだ。 今回の合意に向け、両政府は事務レベル協議を重ねてきた。日中連合機構は、両政府が共同で設立する組織となる。中国政府が関与することで、認可や中国の国内法適用などの面で、作業を円滑に進めやすくする狙いがある。両政府は来春にも、同機構を中心に、吉林省ハルバ嶺(れい)で、発掘・回収施設の建設に着手する。日本政府がほぼ全額の約973億円を負担する。 遺棄化学兵器数について、日本政府は「ハルバ嶺に約67万発、中国全土で約70万発」とオランダ・ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)に申告している。しかし、磁気探査機などを使った2002年からの調査で、ハルバ嶺の埋蔵量が30万~40万発程度と判明した。中国側はかつて200万発と主張していたが、日本側の主張を大筋で受け入れた。日本政府は近くOPCWに修正申告する。 遺棄化学兵器処理の期限は、化学兵器禁止条約に基づき、07年4月までとなっている。しかし、両政府の調整が難航し、期限内処理が事実上不可能なことから期限を5年間延長する。日中両政府は覚書を結び次第、OPCWに5年間の延長を申請する考えだ。 遺棄化学兵器の回収・処理は、日中両国などが結んだ化学兵器禁止条約に基づくものだ。日本政府は2000年9月、ハルバ嶺以外での小規模な発掘を開始し、約485億円をかけ、計約3万7000発を発掘・回収した。 (2005年12月3日3時2分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051203i101.htm 日本側からの採掘を否定 東シナ海ガス田で中国 [産経] 中国の唐家●国務委員(前外相)は1日、日中間で対立している東シナ海ガス田開発について、中国が日中中間線より日本側の海底にある資源を採掘する可能性はないと表明した。超党派国会議員らでつくる「日中新世紀会」の訪中団(団長・遠藤乙彦(えんどう・おとひこ)衆院議員)と北京市内で会談した際に語った。 唐国務委員は「領土(領海)問題は棚上げにし、日中共同開発を進めるのが望ましい」と強調した。 また、武大偉外務次官も同日、訪中団と会談。旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の処理問題について、2012年までに日本が責任をもって全面処理する必要があるとの考えを示した。(共同) ●=王ヘンに旋 (12/02 01 21) URL http //www.sankei.co.jp/news/051202/kok007.htm 中国高官が表明「日中首脳会談には応じぬ」 [朝日] 2005年11月30日22時06分 中国外務省の崔天凱(ツイ・ティエンカイ)アジア局長は30日の記者会見で、12月中旬にクアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議などの際に、日中首脳会談には応じない考えを表明した。 崔局長は、日本の指導者の靖国神社参拝が日中関係の政治的基礎を害していると指摘したうえで、首脳会談実現の可能性について「何もなかったかのように、いつも通りのことを期待するのは不可能だ」と述べた。日中外相会談にも同様の考えを示した。一方、99年以来、定例化している日中韓首脳会談については「協議中であり、まだ決定していない」と話した。 小泉首相の靖国参拝で日中首脳の相互往来は途絶えているが、中国側はこれまで第三国での国際会議の場を利用した首脳会談には応じてきた。昨年のチリでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)では胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席、ラオスでのASEANプラス3の際には温家宝(ウェン・チアパオ)首相が小泉首相と会談した。しかし、今年の韓国・釜山でのAPECで首脳会談を拒んだのに続き、ASEANプラス3についても厳しい姿勢で臨むことを明確にしたことで、日中首脳交流は、ほぼ凍結状態となりそうだ。 クアラルンプールでのASEANプラス3首脳会議と東アジアサミットには、中国からは温首相が出席する。 URL http //www.asahi.com/international/update/1130/015.html 東シナ海のガス田開発、安全確保へ自民が法案提出 [読売] 自民党は30日、東シナ海の天然ガス田開発などにおける安全の確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめた。 国土交通相が掘削施設などの周囲500メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可の侵入者には1年以下の懲役や50万円以下の罰金を科す内容だ。来年の通常国会への提出を目指す。 法案は、〈1〉天然資源(鉱物・漁業資源など)の探査、開発、保存及び管理〈2〉風力発電などを含む経済的な活動〈3〉海洋の科学調査――のために、日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に設置された掘削施設、物資を輸送・保管する船舶などを安全確保の対象としている。安全水域は、農相や経済産業相ら関係閣僚の要請に基づいて国交相が設定し、国交相の許可なく水域に入ることを禁ずる。 東シナ海のガス田については、政府は「帝国石油」に、日中中間線の日本海側海域で試掘する許可を与えている。ただ、「現行の法体系では、試掘に反対する中国の市民団体などが試掘現場に接近して威嚇しても、具体的被害が出ない限り、取り締まれない」(自民党幹部)という。 法案は、試掘が妨害を受けた際、海上保安庁などが妨害者を排除する法的根拠を設けることで、試掘に向けた環境を整えるのが目的だ。日本の中止要請を無視して開発を続ける中国をけん制する狙いもある。 (2005年12月1日3時7分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051201i301.htm 日中友好議員連盟:訪中を中止 小泉首相の靖国参拝で [毎日] 日中友好議員連盟(会長・高村正彦元外相)は25日、27~30日に予定していた議連メンバーによる訪中の中止を決めた。25日昼、高村氏が中国の王毅駐日大使と会談し、大使から「胡錦濤国家主席や温家宝首相との会談が不可能になった」と伝えられたため。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中国側の強硬姿勢とみられる。 訪中団は高村氏、町村信孝前外相ら約10人で構成。中国側は当初、胡主席や温首相らとの会談を確約していたが、王大使は高村氏らに対し「経済関係の全国大会に出席するため、会談は不可能になった」と説明し、「格下」の唐家セン国務委員との会談であれば可能と伝えた。これを受け、議連側は「訪中団は常に首脳レベルと会談しており、実現しないなら意味がない」と判断した。【高山祐】 毎日新聞 2005年11月26日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051126k0000m010178000c.html 反日デモで破損の日本大使館、原状回復で日中合意 [朝日] 2005年11月22日19時36分 4月の反日デモ時に投石などで破損した北京の日本大使館と大使公邸の修理をめぐり、日中両政府が「原状回復」することで合意し、22日から作業が始まった。日本側は、同様に被害を受けた上海の日本総領事館をあわせた3カ所の被害総額を約5000万円と見積もっている。同総領事館については、中国側との交渉が決着していない。 日本側によると、日本大使館と大使公邸は窓ガラスや外壁などに高級資材を使用しているところもあるが、交渉の結果、中国側が破損した部分に同等の品質の素材を使うことで合意した。原状回復には2~3週間かかる見通しという。 URL http //www.asahi.com/international/update/1122/010.html 中国 小泉首相の「日中関係は心配ない」発言に不快感 [毎日] 【釜山・成沢健一】小泉純一郎首相が「日中関係は心配いらない」と発言したことに対し、中国外務省の孔泉報道局長は18日、記者団に「困難な状況が生じた根本的な原因は、日本の指導者が意地を張って靖国神社を参拝したことにある」と述べ、不快感を示した。孔局長は「中国は中日関係の発展に一貫して努力してきた」と強調。「(4月に)胡錦涛主席がジャカルタで小泉首相と会談した際、関係改善のための『五つの主張』を提案した。我々は日本側が実際の行動で応えることを希望する」と語った。 毎日新聞 2005年11月18日 22時44分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051119k0000m030139000c.html 小泉首相「日中関係、心配はいらない」 APECで言及 2005年11月18日19時47分 小泉首相は18日に開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で日中関係に触れ、「あるいは心配している国があるかもしれないが、全く心配はいらない。自分は日中関係を重視しており、中国との友好は大事だと考えている」と述べ、関係改善に努めていく考えを示した。首脳会合で二国間関係に言及するのは異例。首相も、日中関係への懸念があることを認めた格好だ。 首相は日中関係について「40年前に1年間に1万人だった交流が今は1日に1万人。貿易面でも中国は米国を抜いて、日本の最大のパートナーになっている」と指摘。「中国の発展はチャンスであり、まさにそのようなことが実現してきている。問題があっても、友好は進めることができる」と強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1118/012.html 中国大陸の遺棄化学兵器 年明けに処理施設着工 [朝日] 2005年11月18日03時04分 旧日本軍が中国大陸に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理をめぐり、日本政府は年明けに、中国・吉林省ハルバ嶺(れい)で大規模回収・処理施設の建設を始める方針を固めた。中国政府と最終調整する。ハルバ嶺の遺棄量は日本がこれまで回収した量の約10倍とみられ、政府は本格処理を進めるため、07年4月の処理期限を延長することも検討している。日本側には「負の遺産」の解決で、冷え込んだ日中関係の改善に役立てたい狙いもある。 両政府は04年4月、大規模施設建設で合意。今年10月に内閣府の江利川毅事務次官が訪中し、武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官との会談で早期着工を確認した。中国側の事業承認を得て、年明けにも建設用地の伐採や造成を始める見通しになった。 日本はこれまで広東省から黒竜江省に至る約30カ所で、計約3万7000発の遺棄化学兵器を発掘。中国国内で一時保管している。ただ、ハルバ嶺は手つかずの状態。遺棄推計量は、96年の日本の調査による約67万発から、02年の再調査で30万~40万発まで減ったが、過去の回収量と比べて「けた違い」(内閣府幹部)であることに変わりない。 施設は、遠隔装置で砲弾を発掘する「発掘棟」、X線などで鑑定する「回収棟」、「保管施設」、焼却処理や有害物質の回収などをする「処理施設」で構成。1日あたり640~650発の処理能力があるという。 遠隔地で一時保管している兵器は、トレーラーに搭載した移動式装置で暫定処理し、ハルバ嶺に運んで最終処理する。 ただ、化学兵器禁止条約により、処理期限は07年4月に迫っている。政府は「間に合うよう最大限努力する」としているが、期限内の処理は困難な情勢だ。政府は条約に従い処理期限の1年前にあたる来年4月までに化学兵器禁止機関(OPCW)に期限延長を申し出ることを検討している。 政府は来年度から当面4年間で、ハルバ嶺の大規模施設の建設や運営などに計2000億円以上の経費がかかると見積もっている。 一方、小泉首相の靖国神社参拝で冷え切った日中関係のなか、遺棄化学兵器の処理協力は双方が歩み寄りをみせる数少ない分野。武次官は10月の江利川次官との会談で、「この問題に対する日本の努力、姿勢を積極的に評価する」と述べた。 現在、日中間の政府高官対話は途切れ、東シナ海のガス田開発問題も解決のめどが立たない。日本側は「この事業は、未来に向けた建設的で大切なものだとの認識を双方が持っている」(内閣府幹部)と期待する。 中国・黒竜江省のチチハル市で03年8月、旧日本軍が遺棄した毒ガスによって1人が死亡、43人が重軽傷を負うなど、地中に残された遺棄化学兵器が原因となる事故は今でも度々起きている。 こうした状況下、中国側にも「早期処理を求める世論が強く、処理を急ぎたい」(内閣府幹部)事情があるようだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1118/003.html 東シナ海ガス田試掘に「安全水域」…自民法案概要 [読売] 自民党が来年の通常国会への提出を検討している、日本の排他的経済水域(EEZ)での天然資源探査・開発の安全を確保する「海洋構築物の安全水域に関する法律案」(仮称)の概要が17日、明らかになった。 EEZ内にある日本の資源探査・開発施設の周辺半径500メートルを「安全水域」と定め、政府の許可なく船舶などが入ることを禁止する。違反者には罰則を科す。 東シナ海のガス田問題で、日本企業が開発に向けた「試掘」に着手するための環境を整える狙いがある。自民党の久間総務会長は17日、「試掘の邪魔をしてはいけないという法律を作る必要がある」と記者団に述べた。 (2005年11月18日3時10分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051118ia01.htm
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●日中関係05Ⅲ から ●日中関係06 へ ●日中関係06 へ続く 自殺した総領事館員と接触の男、中国工作員か [読売] 日本の抗議に「強烈な憤慨」…領事館員自殺で中国 [読売] 領事館職員自殺 中国側は遺書の内容を完全否定 [毎日] 領事館職員自殺 外務報道官、背景に「中国の遺憾な行為」 [毎日] 安倍官房長官:中国側に不快感 上海総領事職員自殺で [毎日] 中国・韓国への親近感、急降下 内閣府世論調査 [朝日] 麻生外相 中国「脅威」発言、政府見解より踏み込む [毎日] 日中関係、「政冷経熱」が「政冷経涼」に 新華社通信 [朝日] 反日感情緩和にアニメやヒット曲 外務省が対中広報強化 [朝日] 中国「信頼せず」72%…読売・ギャラップ世論調査 [読売] ASEAN首脳、日中関係に懸念 [朝日] 前原代表「中国は軍事的脅威」…北京で講演 [読売] 国交正常化以来最も困難 唐氏が靖国参拝批判 [共同] 東シナ海ガス田 パイプライン完成 中国「白樺」生産体制整う [産経] 日中外相が接触=歴史で立場伝える-ASEAN会合 [時事] 中国、日中韓外相会談も拒否 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 ●日中関係06 へ続く 自殺した総領事館員と接触の男、中国工作員か [読売] 在上海日本総領事館の男性電信官(当時46歳)が昨年5月、中国側から外交機密関連情報などの提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、電信官に接触してきた男は、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を巡る問題に対する日本側の方針や、総領事館員の出身省庁などの情報も提供するよう求めていたことが分かった。 男は電信官に、中国の警察当局にあたる「公安」の職員と名乗っていたことも判明。外務省など日本側関係当局では、この男は、外国人に対する諜報(ちょうほう)活動を行う中国側の工作員だったとみて、情報収集を進めている。 政府関係者によると、電信官は、総領事館と日本の外務省が連絡を取り合う際に使用する暗号の組み立てや解析を担当。当時の総領事にあてた遺書に、自分が受けた強要などの内容を詳細に書き残していた。 外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、知人の中国人女性に男を紹介された。男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「(知人は)罰せられる」と電信官に告知。さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対象になると告げた。 そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、「教えなければ(知人と電信官の)2人とも罰せられる」と迫ってきたという。 男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、総領事館員の氏名や出身省庁、機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。電信官は当時、別の国の領事館への異動が内定していたが、男は「異動先にも追いかけていく」などと話していたという。 電信官は、遺書の中で、総領事館員の氏名は答えたものの、他の情報については回答を拒否したと記しているという。 (2005年12月29日3時5分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051229i301.htm 日本の抗議に「強烈な憤慨」…領事館員自殺で中国 [読売] 【北京=竹腰雅彦】中国の在上海日本総領事館の男性館員が昨年5月自殺した問題に関して外務省が28日、「ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と抗議したことに対し、中国外務省の秦剛・副報道局長は29日の定例会見で、「我々は、様々なやり方で中国の印象を損なおうとする日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」と強い調子で非難した。 この館員は、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残したが、秦副局長は、「中日双方ですでに結論付けた事案を1年半も後に再び持ち出し、館員の自殺と中国当局者を結びつけようとまでするのは、完全に作為的なものだ」と日本側を非難した。 秦副局長は、記者団からこの問題に対する中国側の調査内容の説明を求められると、「(日本の主張は)『下心のある誇張』という私の言葉から、何が事実なのか判断できるはずだ」として、説明を避けた。 (2005年12月29日19時45分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051229i211.htm 領事館職員自殺 中国側は遺書の内容を完全否定 [毎日] 【北京・飯田和郎】上海の日本総領事館の男性職員が中国当局から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残し自殺したとされる問題について、中国側は完全否定の立場だ。秦剛・外務省副報道局長は27日の定例会見で「日本のメディアに掲載されたそのウワサ話や報道は、事実に基づいたものではない」と述べている。 ただ、同外務省の公式ホームページは、一問一答を載せる定例会見記録に、同職員の自殺に関する質疑応答部分を掲載していない。事態を沈静化させる狙いとともに、国内で反日機運が再び高まらないよう警戒しているとみられる。 毎日新聞 2005年12月28日 23時26分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051229k0000m010144000c.html 領事館職員自殺 外務報道官、背景に「中国の遺憾な行為」 [毎日] 外務省の鹿取克章外務報道官は28日の記者会見で、昨年5月に在上海総領事館の男性職員が自殺した問題について「背景には中国側公安当局関係者による遺憾な行為があったと考えている」と述べ、職員が機密情報の提供を強要されていたとの一部報道を間接的に認めた。中国政府に対しては「事件発生直後から事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている」と強調。中国側の反応については「回答を待ちたい」と述べるにとどめた。 毎日新聞 2005年12月28日 23時34分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051229k0000m010145000c.html 安倍官房長官:中国側に不快感 上海総領事職員自殺で [毎日] 安倍晋三官房長官は28日午前の記者会見で、昨年5月に中国・上海の日本総領事館の男性職員が中国当局から機密情報の提供を強要されて自殺したとされる問題について、「この事案は極めて遺憾な事案だった」と述べ、中国側の対応に不快感を示した。 これに関連し、政府筋は同日、「自殺は女性問題をめぐって中国当局が圧力をかけた結果だ」と語った。政府筋によると、中国政府に対し昨年2回、今月19日にも抗議したが、中国から反応はなかったため、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が27日、改めて在日本中国大使館に抗議したという。 領事関係に関するウィーン条約では「接遇国は領事の身体、自由、尊厳を守るために適当な措置を取るべきで脅迫、不正な圧力はあってはならない」と定められており、日本政府の抗議はこれに基づいて行われた。【犬飼直幸】 毎日新聞 2005年12月28日 13時01分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051228k0000e010066000c.html 中国・韓国への親近感、急降下 内閣府世論調査 [朝日] 2005年12月25日03時05分 内閣府が24日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、韓国に対して「親しみを感じる」と答えた人は51.1%で、04年調査より5.6ポイント下がった。韓流ブームもあって韓国への親近感は増す傾向が続いていたが、4年ぶりに下落に転じた。中国に「親しみを感じる」と答えた人は32.4%で、過去最低だった04年をさらに5.2ポイント下回った。 75年から続く調査で、今年は10月6~16日、全国の成人3000人を対象に実施。1756人の回答を得た。 調査は10月の小泉首相の靖国神社参拝前で、それに伴う日中韓の関係悪化は影響しない時期だが、中国での反日デモや、韓国との竹島の領有権問題などが影を落としているとみられる。 対韓意識について、外務省の担当者は「竹島問題や教科書問題などが報道され、影響を及ぼしたことがあるかもしれない。ただ、経済関係や人的交流は進展していると思う」と話している。 韓国に「親しみを感じる」とした人は、96年以降、01年に微減したほかは増え続け、04年は過去最高だった。今回「親しみを感じない」とした人は44.3%だった。 一方で、日韓関係を「良好だと思う」とした人は、03年の59.8%が最高で、04年から減少に転じている。今回は39.6%で、04年から15.9ポイント下がった。 中国に対する親近感は、10年前から40%台で推移していたが、04年から急落。逆に「親しみを感じない」は63.4%で過去最高になった。日中関係を「良好だと思う」とする人も前回の28.1%から19.7%に下がり、「良好だと思わない」は61.0%から71.2%まで急上昇した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1225/TKY200512240346.html 麻生外相 中国「脅威」発言、政府見解より踏み込む [毎日] 麻生太郎外相が22日の記者会見で中国の軍事力増強について「脅威」との表現で懸念を表明したことが、波紋を広げている。民主党の前原誠司代表の「脅威論」に同調したものだが、政府見解では中国を「脅威」とまで位置づけていないためだ。日中関係が険悪な中での踏み込んだ発言に、中国側は反発している。 ◇民主・前原氏に同調 麻生外相は会見で、中国を「現実的脅威」とする前原代表の発言に同調。「かなり脅威になりつつある」との表現で、軍事費の透明化を促した。 前原代表と歩調をそろえた形の発言だが、政府は中国が「脅威」との見解を取っていない。防衛庁によると「脅威」(threat)とは日本侵略の「能力」と「意図」が結びついて顕在化するもの。冷戦時代の旧ソ連に対してさえ、防衛白書は「潜在的脅威」(potential threat)としか言ってこなかった経緯がある。 中国が公表した今年度の国防費は前年度比12.6%増の2447億元で、過去5年間で約2倍に膨らんだ。05年版防衛白書は「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか、注目していく必要がある」と警戒感を示しつつ「脅威」との表現は回避している。 麻生外相は今月7日のアジア外交演説で中国の台頭を「待ち望んでいた」と中国側に前向きなメッセージを送ると同時に「軍事面での透明性に欠ける」と注文をつけていた。「脅威論」に一気に踏み込んだのは、前原氏の発言に刺激され思わず持論が飛び出したものとみられる。 安倍晋三官房長官は22日午後の記者会見で外相発言について「中国は国際社会の中で責任ある国として軍事費の透明性を確保すべきであり、麻生外相もそういう観点から言ったと思う。基本的な考えとしては(政府内に)大きな違いはない」と説明。閣内不統一との見方を否定しつつ「脅威」との直接的な言及は用いなかった。外務省は中国の台頭を「脅威」でなく「チャンス」と捉えつつ、国防費の透明化を促す立場を取っている。それだけに外相発言について「『内容が極めて不透明ということであれば、かなり脅威になりつつある』という前提つきの発言で、政府見解を踏み外したものではない」(外務省幹部)と説明するなど、火消しに躍起となっている。【佐藤千矢子】 ■麻生外相発言の要旨 (中国の軍事力の)内容が外にはなかなか分かりにくいというのは、透明性という点に関しては不信感をあおる。前原さんが言っている(中国が)脅威で、不安をあおっているというのは確かだと思う。隣国で10億の民を持って、原爆を持って、軍事費が毎年2ケタの伸び、連続17年間、内容がきわめて不透明というんだったら、どんなことになるかなあということに関しては、かなり脅威になりつつある。そういう意識はある。 毎日新聞 2005年12月23日 1時50分 (最終更新時間 12月23日 1時57分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051223k0000m010171000c.html 日中関係、「政冷経熱」が「政冷経涼」に 新華社通信 [朝日] 2005年12月20日23時15分 中国の国営新華社通信は19日、今年の日中関係を振り返る論評を発表した。小泉首相の靖国神社参拝によって冷え込んだ政治関係が、経済や貿易関係にも悪影響を与え、「政冷経熱」が「政冷経涼」に変わりつつあると指摘した。 論評は、今年1~8月の中国の貿易総額が23.5%伸びたのに対し、対日貿易額は10.3%増にとどまったことを指摘。「経済的な補完性が強い中日両国の経済、貿易協力のテンポが鈍っているのは非常に残念」とした。 日中関係は国交正常化した72年以来、最悪の「厳冬期」にあるとの認識を示し、「小泉首相が全責任を負うべきだ」とした。環境やエネルギー、安全保障などの問題で「両国が国際社会で果たすべき役割を十分に発揮できていない」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1220/010.html 反日感情緩和にアニメやヒット曲 外務省が対中広報強化 [朝日] 2005年12月21日13時36分 中国の人たちに日本に親しみをもってもらおうと、外務省が広報活動を強化する。反日デモが起きたように中国で対日感情が悪化しているためで、中国でも人気の日本アニメやヒット曲を地方テレビ局で放映することなどを目指す。中国でのアニメ放映を対象にした予算措置は初めてで、対中広報費は06年度予算に前年比11.6億円増の31.1億円が盛り込まれる見通しだ。 中国では「一休さん」や「ワンピース」といった日本アニメがよく知られている。日本のヒット曲もJポップと呼ばれ、国営ラジオでも紹介されている。 放送はこうした人気作品を念頭にしているが、具体的には今後検討する。地方のテレビ局との交渉もこれからだ。 一方、中国のテレビ局を招き、日本での特集番組制作を促す。外務省ホームページの中国語版も充実させ、靖国神社参拝について「二度と戦争を起こさないため」としている小泉首相の考え方を広く知ってもらうよう努めるという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1221/004.html 中国「信頼せず」72%…読売・ギャラップ世論調査 [読売] 読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、中国との関係を「悪い」と見る人が、日本では73%と過去最高となる一方、中国を「信頼していない」という人も日本で72%、米国で53%と過半数に上るなど、日米両国民が中国を厳しい目で見ていることがわかった。 調査は、日米両国の有権者を対象に、11月中旬から下旬にかけ、電話聴取法で実施。対中関係について、「悪い」と見る人は、日本側では、中国で相次いだ反日デモや東シナ海のガス田開発を巡る対立などを反映して、昨年調査より13ポイントも増加。米国でも、「どちらとも言えない」(51%)が多数だったものの、「悪い」は23%で、昨年調査に比べ7ポイント上昇した。 特に、中国の軍事力増強を「脅威に感じる」と答えた人は、日本側で76%、米側では74%に達しており、対中感情悪化の大きな要因になっているようだ。 日米関係では、「良い」と評価する人は日本側で51%と、2002年調査以降、3年ぶりに半数を超えた。米側も、昨年調査比6ポイント増の59%で、良好な両国関係を反映する結果となった。 ただ、信頼度では、米側で「日本を信頼」が76%に達したのに対し、日本側では「米国を信頼していない」が昨年調査と同じ53%で、3年連続で多数を占めた。 (2005年12月14日21時53分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051214it16.htm ASEAN首脳、日中関係に懸念 [朝日] 2005年12月13日13時38分 マレーシアを訪問中の小泉首相は13日午前(日本時間同)、クアラルンプール市内で開かれた日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議に出席した。マレーシアのアブドラ首相は会議の冒頭、日中関係について「相違が生じていることを懸念している。日中首脳がよく管理して、問題が解決されることを確信している」と懸念を示した。フィリピンのアロヨ大統領も「アブドラ首相の懸念を共有する」と述べた。 一方、小泉首相は、靖国神社参拝について「戦争を美化することではなく、戦没者に哀悼の意を示すためだ」と改めて説明。「一つの問題で中国は会わないとしている。一つの問題で会わないというのは、私は理解できない。いつでも会談をする用意がある」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1213/004.html 前原代表「中国は軍事的脅威」…北京で講演 [読売] 【北京=東武雄】民主党の前原代表は12日午前、北京市内の中国外交学院で講演した。 前原氏は中国の軍事力について、「17年連続して毎年10%以上国防予算を増やし、増強・近代化を進めている。実際には、中国政府が公表している2倍から3倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。特に空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心として飛躍的に向上していることに対し、率直に(軍事的な)脅威を感じている」と述べ、懸念を示した。 日本政府は、中国の軍事力増強について「注目していく必要がある」としているが、「脅威」という表現は使っておらず、前原代表の発言は、これよりも踏み込んだものだ。 その上で、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンの防衛について、「日中双方が中東の石油に多くを依存している。共通の利益であるシーレーン防衛を他の沿岸国や関係国と共同で行うことを考えるべきだ」と述べ、中国も加えた多国間での枠組み作りが必要だと訴えた。 (2005年12月12日14時13分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051212i104.htm 国交正常化以来最も困難 唐氏が靖国参拝批判 [共同] 【北京11日共同】民主党の前原誠司代表は11日、訪問先のニューヨークから中国に到着し、北京市内で唐家セン国務委員(前外相)と会談した。 唐氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を厳しく批判し、日中関係について「国交正常化以来、最も困難な状況だ」と指摘した。唐氏は「首相、外相、官房長官は参拝しないことを歴代内閣に申し入れ、そうしてくれているのに、なぜ小泉内閣だけできないのか」と、首相の姿勢を批判した。 これに対し前原氏は首相ら3人の参拝自粛に理解を示し、「自発的、大局的な見地から参拝を自粛することが大事だ」と、党の立場を説明した。 前原氏は東シナ海のガス田開発問題で、民主党が国会に提出した日本の海洋権益確保の法案が与党との共同提案になる可能性に言及、中国側の自制を求めた。また日中関係改善策として、環境、エネルギー、北朝鮮問題などを包括的に協議する場の設置を呼び掛けた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005121101001934 東シナ海ガス田 パイプライン完成 中国「白樺」生産体制整う [産経] 東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐり、中国が建設を進めていた白樺ガス田(中国名・春暁)などから浙江省寧波を結ぶ海底パイプラインが完成しているのが九日、分かった。寧波には天然ガスの地上処理施設が完成間近で、白樺の生産準備は完全に整ったとみられる。白樺の生産が始まれば中間線付近の海底資源は中国側に吸い取られることになる。日本政府は中国側に局長級協議の早期再開を求めているが、ナシのつぶてだ。 パイプラインの完成が確認できたのは先月上旬。政府は海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の航空機などで中国側の開発動向を注視してきたが、十月初めに白樺と約十八キロ離れた樫ガス田(同・天外天)の間で、パイプライン敷設用の作業船が活動しているのを確認。 その後、情報収集衛星や米国の商業衛星を使い、ガス田に加えて中国本土側の動きを追ってきたが、白樺と樫との間にパイプラインが完成し、さらに樫と寧波の天然ガス処理施設を結ぶパイプラインも出来上がったことが分かった。 今年九月に樫の掘削施設の煙突から炎が出たことから天然ガスの生産が始まったことが分かっており、白樺でも掘削用のパイプが埋め込まれているのが確認されている。白樺、樫、寧波を結ぶパイプラインが完成したことで、中国側は白樺と樫で生産された天然ガスをいつでも本土に運べるようになった。 中間線から中国側寄りにある平湖ガス田から石油を上海に送るパイプラインがすでにできている。今回、中間線付近のガス田からのパイプライン完成が確認されたことで、日本側につながっている可能性がある東シナ海の海底資源を吸い上げて本土に送る中国側の体制が整った。 政府は外交ルートを通じて、中国に事実関係の照会を行うとともに開発の中止を改めて求める方針だが、中国が応じる気配はなく、「白樺での生産はまもなく始まるだろう」(政府関係者)との見方が強い。 政府は東シナ海の石油ガス田開発に関する局長級協議の早期再開を求めているが、再開のめどは一向にたっていない。政府は今秋に開かれた局長級協議で、中間線付近にある白樺、樫、翌檜(同・龍井)、楠(同・断橋)の四つのガス田を対象に共同開発を提案したが、中国側は回答を保留したままだ。 政府内には現在の局長級協議を閣僚級協議に格上げして、事態の打開を図ろうとする考えもあるが、中国は応じる気配を見せていない。 政府・与党内には、「中国は既成事実を積み上げるために協議再開を意図的に遅らせているのではないか」(与党幹部)との指摘もあり、日本側も早急に試掘に踏み切るべきだとの声が高まっている。 【用語解説】東シナ海の石油ガス田開発問題 中国は30年近く前から東シナ海で資源の開発・研究に着手。日中中間線付近のガス田のうち白樺、樫、楠、翌檜のガス田は中間線をまたいでいるか、その可能性が強いことが確認されている。政府は対抗措置として帝国石油へ試掘権を付与したが、中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの示威行動を展開。試掘に踏み切った場合、中国が妨害活動に出る恐れも指摘されている。このため自民党海洋権益特別委員会は1日、排他的経済水域内で資源探査を行う際の安全確保を目的とした法案をまとめ、次期通常国会に議員立法で提出する方針。 【2005/12/10 東京朝刊から】 URL http //www.sankei.co.jp/news/051210/kok046.htm 日中外相が接触=歴史で立場伝える-ASEAN会合 [時事] 【クアラルンプール9日時事】マレーシア訪問中の麻生太郎外相と中国の李肇星外相は9日、当地で行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の外相昼食会で接触した。中国外交筋が同日夜、明らかにした。李外相は歴史問題などに関して中国の立場を伝えた。小泉純一郎首相による靖国神社参拝問題にも言及した可能性が高い。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051210014204X431 genre=pol 中国、日中韓外相会談も拒否 [朝日] 2005年12月09日01時09分 中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は8日の定例会見で、マレーシアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の際に開催が調整されていた日中韓3国外相会談に応じない考えを表明した。 秦副局長は「近日内の3国外相会談開催の計画はない」と述べた。理由について「原因はだれもが知っていること」とし、小泉首相の靖国神社参拝への抗議の意を改めて示した。 秦副局長はさらに、麻生外相が記者会見で中国に「軍事予算や軍事行動、社会や政治制度のあり方でも透明性を求めたい」と話したことに対し、「中国の軍事予算は透明であり、国防白書ではっきりと状況を説明している」と反論した。 また、「日本は(自らの)軍事上の動向について国際社会と周辺諸国に対し真剣に説明するべきだ」とも述べた。中国は3国首脳会談についても、靖国問題を理由に延期を表明している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1209/001.html