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http //youtube.com/watch?v=scCM-3jif9E 日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】・中国のマスコミ工作で日本を支配【日本解放第二期工作要綱】 日中記者交換協定 http //ja.wikipedia.org/wiki/ ｢日中記者交換協定｣によって、日本政府は中国を敵視してはならない、中国の意に反する報道を行わないことを約束、中国に有利になるようにしか報道できません。チベット、ウイグル自治区、東トルキスタン共和国への弾圧、ダルフールの問題、世界中から北京のオリンピックのボイコットが叫ばれていることなども報道できません。日本解放第二期工作要綱 http //www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれています。 新聞・テレビのマスコミは総じて左翼・売国傾向だが、一際その傾向が強い社を挙げる。 新聞社 朝日新聞：中共をして「中共の喉と舌」と言わしめる、中共の代弁機関 毎日新聞：朝日と双璧をなす、売国と捏造記事の総本山 読売新聞：ナベツネは「日本の首相に靖国参拝をさせない会会長」 日本経済新聞：捏造スクープ「昭和天皇メモ」の著作権者 放送局 ＴＢＳ：言わずと知れた「日本嘘吐きメディア」代表 日本テレビ：盗聴取材を繰り返す「ノーモラル」のトップランナー ＮＨＫ：朝日新聞とならび、日本で売国報道を始めた尖兵 テレビ朝日： ●日本のマスコミを縛る２つの組織と一つの取り決め 組織 (a)電通 (b)創価学会 取り決め (c)日中記者交換協定 これらが足かせとなり、日本の全てのマスコミは正常な報道を行えない。 極論すれば、テレビ・新聞全社が売国メディアである。 ただし、産経新聞のみは、この環境下でも公平な報道を行おうとする努力を感じ、読む価値のあるメディアだ。 (a)電通は、日本の広告費総計の２５％を独占する国内広告代理店業の巨人。在日帰化企業である。圧倒的なシェアにより、広告主すら操る力を持つとされる。日本では、電通の意に反する報道は出来ない。先の韓流ブームを「創作」したことは有名。放送会社に創価学会の広告放送を強要し、一糸乱れぬ反日報道のまとめ役だ。 (b)創価学会は、聖教新聞・公明新聞の輪転機（印刷機）を持たず、他新聞社の輪転機によって「賃刷り」している。これにより創価学会は新聞各社の「顧客」となっている。また、創価学会はテレビ・新聞・雑誌メディアに数多くの広告を掲載している。この莫大な広告料が各メデイァの足かせとなる。創価学会の広告を掲載しているメディアは、学会に「篭絡されている」と見るべきである。なお、創価学会は朝鮮半島にルーツを持つカルトであり、愛国精神とは程遠い集団である。 (c)日中記者交換協定は１９６４年の制定以来、現在に至るまで日本の政府とマスコミを縛り続けている。この協定は次の３項目を定めている。 一、中国を敵視しない。 二、二つの中国を造る陰謀に加わらない。 三、日中国交正常化を妨げない。
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ブルドックのあれ美味いよな 【ＵＲＬ置いたやつ】(ＵＲＬ)の形で頼む 【埼玉専用あっぉｗ】(http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A)日中記者交換協定についてのウィキ (http //www.news.janjan.jp/media/0802/0802150846/1.php)マスコミに寄る事実改変の例 (http //engei.s17.xrea.com/)上記と同じ (http //touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/sankei.htm)日中記者交換協定によって隠蔽された事件の例
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当サイトと国民が知らない反日の実態は関係ありません 当サイトは日本の危機（主に政治的危機）について情報を収集し、閲覧者の方々と考察するwikiです。 ここ近年、雑誌や単行本、一部のホームページにより、日本の政治的危機が議論されています。 そのような中、当wikiは特に政治的なサイドを位置づけず、日本の政治的危機を考察することが目的となっています。 日本の政治的危機とは何か？ まずこの件に関してですが、単刀直入に申しますと、外国人参政権や大量移民受け入れなどが、各政党などで提案として挙がっています。しかしこれらに関しては様々な見解と意見があられるかと思います。こうした法案のみならず、現在、インターネット上で様々な主張がなされています。厳密に定義しますと 「合法的に日本国の体制が崩壊する」という懸念のことです。 そもそもどうして日本が崩壊するという話がでてくるのか？ まずこの件には一概には言えないということが言えます。まずこうした話がはじめに登場したその背景と国民が知らない反日の実態が登場した経緯、そしてその後の経過から説明します。 年表 （２００２年、日韓共催のW杯の韓国の対日感情の状況がインターネットの普及により知られるようになる。） ２００５年、こうしたことが背景で「韓国はなぜ反日か」というホームページが出現する。 「韓国」と検索すると、このホームページがヒットし、２００８年には累計500万件以上のアクセスがカウントされ有名ページとなっていた。 ２００７年、「国民が知らない反日の実態」wikiが出現する。 ２００６年～２００７年。「中国が日本を併合する」というタイトルの動画が、youtube、ニコニコ動画で出現し、日中記者交換協定、「日本解放第二期工作要網」と呼ばれる怪文書が周知される。 注 日本解放工作要網は１９７０年代に、日本人旅行者により発見され、一部の新聞に掲載されたが、当時は注目されることがなかった。 ２００８年ごろ。朝日新聞、毎日新聞など一部、左よりと保守層からよばれるメディアの偏向報道への批判が多く行われた。（通名報道、毎日新聞Waiwaiコラム問題） 毎日新聞Waiwaiでは、日本人女性への偏見を生む内容の報道が数年間掲載され、毎日新聞トップページには謝罪文が掲載された。 ２００８～２００９年夏まで 自民党、麻生政権に関して偏向報道がテレビ局、新聞が行っており、特に一部のマスコミが著しい偏向報道を行っていると指摘する意見が多く発生した。 （漢字の読み間違いからの辞任要求など） ２００９年、９月。 民主党が与党となる。
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国内メディアと中国の関連問題 目次 日中記者交換協定温家宝首相、「日中両国の不信感」を報道しないよう提起 報道されない中国の問題中国に対する国連拷問禁止委員会の結論および勧告 08憲章 「大紀元」中国に弾圧される法輪功サイト「ジェノサイド」で起訴 スペイン法廷、江沢民らに通達 江沢民に国際逮捕状＝アルゼンチン連邦裁判所 人体展と中国の人体闇市場 (ABCニュース20/20) 成田空港で１カ月篭城中の中国人権活動家～日本メディアが報道しない不思議国内報道例 滞在終了決定後に取り上げられた例 成田空港でただいま籠城中：馮正虎さんかくかたりき 馮正虎氏は08憲章署名者の一人 朝日新聞の中国報道問題 中国人の「2ｃｈ」 北京五輪の報道に関して2chでの報告 バンキシャでの出来事 関連サイト 以下は専門別項を用意しています。 愛華訪中団 東京電力とマスコミ、政財界の癒着構造 2010尖閣デモ報道問題まとめ 海外数十カ国の報道後、ようやく国内で報道された経緯 石川県沖で日本漁船と中国貨物船が衝突、報道が不自然に寡少 尖閣衝突直後に起きていた別の衝突事件 中国の指示でNHK拘束を隠蔽 in中国での尖閣デモ ※このページは日本国内における中国の報道に関する問題を扱います。 中国での報道上の問題は中国での情報統制の項をご覧下さい。 日中記者交換協定 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A 日中記者交換協定（にっちゅうきしゃこうかんきょうてい）は、日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。 概要 日本政府は中国を敵視してはならない 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない すなわち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。 温家宝首相、「日中両国の不信感」を報道しないよう提起 温家宝首相は1日、東京でＮＨＫの単独インタビューに応じた。温首相は日中国民の感情問題に触れ、「メディアが両国民、今後は特に『青年が互いに信頼していない』という『国民調査』の数字を公開しないことを望む。両国民の感情の交流に力を入れる必要がある」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が伝えた。 2010/06/04(金) 10 17 .searchina http //news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010 d=0604 f=politics_0604_003.shtml 報道されない中国の問題 中国に対する国連拷問禁止委員会の結論および勧告 http //www24.atwiki.jp/catreport/pages/1.html 08憲章 「大紀元」中国に弾圧される法輪功サイト チベット仏教のみならず基本的に宗教には否定的な共産党はローマカトリックとも対立していますが、法輪功とはその中国で特に強い弾圧を受けている新興宗教です。 共産党の弾圧のターゲットになりつつ国外を拠点に独自メディア「大紀元」を設立し中国の様々な問題を報道しています。 報道例 「ジェノサイド」で起訴 スペイン法廷、江沢民らに通達 (※)（修正再掲） 【大紀元日本11月26日】スペイン国家法廷はこのほど、中国前国家主席・江沢民を含む中共政権の高官5人に対して、法輪功学習者らが中国で残虐な拷問を受けたことについて「ジェノサイド 」（集団虐殺罪）と「拷問罪」で起訴することを受理した。法廷はすでに被告らに、法輪功迫害に対する質問事項が記された公文書を送付し、6週間以内に返答するよう命じている。 期限内に返答がなければ、国際逮捕状の発行となる。有罪が確定された場合、被告は最低20年の禁固刑となる可能性がある。中国当局は対応を渋っている。中共指導者らが海外の法廷に起訴される「前代未聞」の案件として、中国の指導部を始め、中央各直属機関と民間に大きな衝撃を与えている模様。 中略 スペインの司法制度 なぜ、スペイン法廷は中国の指導者に対する訴訟を受理することができるのか。ワシントンポスト24日の記事によると、スペインは、さまざまな国際法規定を取り入れ、「普遍的管轄権」を認めている。つまり、重大な人道犯罪が起こった場合、管轄外である外国人の刑事責任も追及できる。 スペインは普遍的な人権の擁護者として頭角を現している。スペイン法廷がチリの元大統領ピノチェトを告発したのも、この法的枠組みの中で行われた。 国外法廷で裁かれても、中国国内で判決が実行できるかどうかは分からない。しかし、江沢民らがスペインに入国した場合は、即刻逮捕される。また、スペインとの締結国に入国する場合、逮捕・身柄請求を要請できる。 （※）【編集者註】当初「江沢民らに召喚状」としていたが、現在は、法輪功原告の刑事訴訟を、法廷が受理し刑事訴訟審理を起動した段階にある。審理のための答弁書を求める通知書が被告に送達されたということであるので、「江沢民らに通達」と修正する。 （2009年12月4日） 大起源 http //megalodon.jp/2009-1215-0117-04/www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d62722.html 江沢民に国際逮捕状＝アルゼンチン連邦裁判所 アルゼンチン連邦裁判所のラマードリッド裁判官は、中国の前総書記・江沢民と最高指導部の元高官・羅幹を、法輪功への集団弾圧の主導者として、ジェノサイド（集団虐殺罪）と拷問の罪で刑事訴訟手続を起動し、二人に国際逮捕状を発行すると裁定した。 【大紀元日本12月21日】 http //www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d24150.html http //megalodon.jp/2009-1224-0150-19/www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d24150.html 人体展と中国の人体闇市場 (ABCニュース20/20) (Part 1/2) http //www.youtube.com/watch?v=wH0loYU-tLg (Part 2/2) http //www.youtube.com/watch?v=wqOzCwbvEXQ feature=related 前述の法輪功信者の遺体も人体闇市場に多数、悪用されているとのこと。 ABCニュース日本においてはNHKとフジテレビとそれぞれ提携関係にある。またイギリスBBCとも提携関係にある。 しかしNHKやフジがこうした問題を報道する事はない。 成田空港で１カ月篭城中の中国人権活動家～日本メディアが報道しない不思議 成田空港で約1カ月籠城中の人権活動家、馮正虎さんのことをご存じだろうか。海外ではかなり手厚く報道されているが、日本メディアは今ひとつ踏み込んでいないので意外に知らない人が多い。馮さんがツイッターで籠城生活を細かくリポートしているが、まるで映画だ。どうしてこんな面白いネタに飛びつかないんだろう。 馮さんは上海の陳情者への法律相談など地道な人権擁護活動を続けてきた人だ。天安門事件当時、民主化運動の武力弾圧を批判したことがある。今年2月、当局に41日間監禁されたのち、出国を条件に釈放された。 とりあえず当局が神経を尖らしている天安門事件20周年（6月4日）が過ぎるまで、昔留学したことのある日本に滞在したが、そのあと帰国しようとしたら、中国の入国を拒否された。11月4日までに8回帰国を試みたが全部未遂におわった。馮さんはこれに抗議するため最後に上海から強制送還されたあと日本への入国を拒否し、成田空港第一ターミナル南ウイングの制限エリア内で籠城生活を始めたのだった。 今、ツイッターでこの抗議活動を知った世界中の人権活動家が支援を開始。欧米、香港、台湾メディアが連日取材しネットでも話題になっている。国際的なドキュメンタリー映画監督、班忠義さんもこの事件で作品を撮るらしい。中国国内でツイッターは読めないが、在外華人がブログなどで転載し、中国人の間でも「馮さんの帰国を許さないとは、中国の恥だ」と応援する声が盛り上がっている。 ところが日本は当事国なのに今ひとつ報道が少ない。せいぜい朝日新聞が夕刊で紙面を割いたぐらいだ。 2009/12/03(木) 18 35 サーチナより抜粋 http //s01.megalodon.jp/2009-1204-0042-29/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009 d=1203 f=column_1203_003.shtml 国内報道例 サーチナの記載以上に朝日新聞が本件を取り上げているが、TV朝日を含めて他の報道機関の扱いは少ない。 2009年６月９日付の朝日新聞 クリックで拡大 中国の人権活動家、成田の制限エリアで寝泊まり９日間 天安門事件２０周年にあわせて来日した上海の人権活動家、馮正虎（フォン・チョンフー）さん（５５）が、中国当局に帰国を拒否されたことに抗議し、成田空港の入国手続き前の制限エリアで９日間にわたって寝泊まりを続けていることが１２日、分かった。「中国当局に無理やり日本に戻された」として、日本への入国手続きを拒否。帰国実現への支援を訴えている。 上海の民間の経済研究所長だった馮さんは、８９年の天安門事件の際に、軍による民主化運動制圧に反対する声明を出して職を追われて以来、民主化や人権擁護の活動を続けている。 今年２月に北京で当局に拘束された後、事件２０周年の６月４日を過ぎるまで国外滞在することを条件に釈放。４月に来日し、天安門事件の抗議集会などに参加した。６月以来、８回帰国を試みたが、当局が拒否。今月３日にも上海の空港で入国を拒否され、４日に日本に送り返された。 制限エリアは、空港の入国審査前と出国審査後に通る場所で、部外者の出入りや物品の持ち込みは許されない。馮さんは、持っていたビスケットを毎日２、３個ずつ食べ、エリア内にあるトイレの洗面所の水道水を飲んで飢えをしのいでいる。夜は並んだイスの上に横になり、旅行カバンを枕にして、体に上着をかけて寝ているという。「中国当局が帰国を認めるまで、空港にとどまる」と話す。 馮さんは中国籍で、来年６月まで有効な日本の在留資格を持っている。入国するときは本人が自分の意思で上陸申請をする必要があり、入国管理局が強制的に入国させることはできないため、空港外に退去させることもできないという。東京入管成田空港支局は「入国するよう毎日説得を続けるしかないが、長期化すると健康状態への懸念も生じるため、正直言って困っている」と話している。（山根祐作、鹿野幹男） 2009年11月12日19時39分 朝日 http //megalodon.jp/2009-1124-2155-02/www.asahi.com/national/update/1112/TKY200911120270.html 成田空港泊２カ月半 中国の人権活動家 2010年01月21日 朝日 http //megalodon.jp/2010-0201-1624-27/mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001001210003 中国人活動家、食事取れず＝制限エリア内で－成田空港 中国への帰国が果たせず、日本への入国も拒否している中国人活動家の馮正虎さん（５５）＝上海在住＝が成田空港の入国審査前の制限エリアにとどまっている問題で、馮さんは５日昼以降、食事が取れない状況にあることが６日、関係者の話で分かった。 馮さんは民主化・人権活動に取り組み、中国で不法とみなされ服役した経験を持つ。「中国当局に屈しないために、日本には絶対入国しないつもり」と話し、４日から成田空港の制限エリア内に居続けている。 関係者によると、馮さんは５日に朝食を取ったが、これは運送責任のある航空会社が差し入れたもので特例。東京税関成田支署は、物品の制限エリアへの持ち込みは認められず、馮さんが食事を取りたければ、日本に入国する必要があるという。 航空会社は「運送責任は果たしたと判断しているものの、税関の許可が下りないと食事を差し入れることができない。大変申し訳ないと思う。今後も話を聞きながら様子を見たい」としている。（2009/11/07-00 10） 時事通信 http //s02.megalodon.jp/2009-1204-0048-28/www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110700005 滞在終了決定後に取り上げられた例 “成田空港を家にしていた”中国活動家が滞在打ち切りへ 自身が報道されたカナダの新聞を手にする、入国審査前の制限区域で滞在を続けている馮正虎さん＝０９年１１月、成田空港 Photo By 共同 中国当局に入国を拒否されて出発地の日本に送還され、帰国を求めて成田空港の制限区域に１１月４日以降、滞在を続けてきた上海の人権活動家、馮正虎（ひょう・せいこ）さん（５５）が１日、共同通信に対し、滞在を打ち切ると明らかにした。 馮さんによると、中国に帰国できる見通しが出てきたという。 （共同）2010年02月01日 12 13 http //megalodon.jp/2010-0201-1646-44/www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100201044.html 成田空港でただいま籠城中：馮正虎さんかくかたりき 産経記者ブログ http //fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/1347773/ 馮正虎氏は08憲章署名者の一人 朝日新聞の中国報道問題 中国人の「2ｃｈ」 大陸浪人のススメ ～迷宮旅社別館～ 中国の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。元ネタは百度が多し。(將中國有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的口吻來翻譯) 中国での生活経験者の翻訳による報道されるよりも生々しい中国人のネットライフ。 金盾の下でも言論を交わす中国人の「個人としての顔」が感じられるので是非、「中国」の先入観を捨て見てもらいたい。 北京五輪の報道に関して チベット事件のまとめガイドライン http //www8.atwiki.jp/zali/pages/1.html より引用 日本マスコミは中国から報道規制の圧力を受けています ↑日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】 中国のマスコミ工作で日本を支配【日本解放第二期工作要綱】 中国が日本のマスコミに圧力をかけて中国に不利になる報道を握りつぶそうとしています。下のほうで述べる日中記者協定により、日本は中国に不利な報道をしたと判断されれば在中記者を強制的に引き上げさせられる事になります。これは五輪を前にした取材権や報道権をたてにとった立派な脅迫行為です。 毒入り餃子事件やチベット事件の初期にも「圧力がかかっているのではないか？」という疑問はもたれていましたが、今回テレビのキャスターがカメラに向かってはっきりと「報道規制するように言われている」事を発言しました。 これは既に内政干渉という枠さえ超えて、国家間の脅迫行為です。追加の情報やコメントありましたら投稿ください。 あくまでTBSが圧力を受けたという話ではなく、長野市に中国が報道を自粛するように、抗議をさせないように圧力をかけている、という話のようです（それでも内政干渉も甚だしい大問題ですが） ↑中国で取材をする日本人記者には中国側から様々なプレッシャーがかかる 2chでの報告 いつ消えるかわからんけど動画：http //youtube.com/watch?v=Xxouwq0axBs 228 名前：名無しさん＠京都板じゃないよ[sage] 投稿日：2008/04/16(水) 12 36 49 福沢氏「中国から報道規制するように言われています」ってカメラ目線ではっきり言ったね。 230 名前：名無しさん＠京都板じゃないよ[sage] 投稿日：2008/04/16(水) 13 01 09 実況板覗いてきたら「他局で報道規制の通達を発表済み」ってレスもあった 739 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/04/16(水) 12 58 24 ID 1Bj3Ai4S0 TBSに電凸 俺「ピンポンで福沢さんから中国政府から批判報道をするなという要請というか指示があったと言っていたが、本当にTBSに対してあったのか？」 TBS「放送した通りでございます」 マジでやってたんだなｗｗｗ他国の言論まで封鎖しようとしてる バンキシャでの出来事 236 名前：名無しさん＠京都板じゃないよ[] 投稿日：2008/04/16(水) 14 01 28 「報道を規制しろ」と長野市にも要請が文書で送られて来てるそうだが （先日のバンキシャで、市職員がその書類を公開。） これじゃ地元ローカルごときでは聖火リレー関連が控えられてるわけだ。 キー局にまで規制要請がされてるんじゃな。 238 名前：名無しさん＠京都板じゃないよ[sage] 投稿日：2008/04/16(水) 14 13 20 236 その市職員、どういうスタンスで公開したのかkwsk 地元各報道機関と市にそれぞれ要請が来たのと 市が要請を受けて各報道機関に要請したのとでまた問題の大きさが違ってくるが 240 名前：名無しさん＠京都板じゃないよ[] 投稿日：2008/04/16(水) 14 24 20 238 報道規制の点に限定した取材ではなく、 どんなことが長野市に中国から要請されたかについての取材だったね。 この垂れ幕を市内に張れと要請されたが、市の条例に引っ掛かるので お蔵入りですね～とか言って、箱に詰められてた。 その後、その要請の書かれた書類を職員がざっと見せて画面に映された。 そのため、その書類に、報道を規制しろだの、デモを規制しろだの、 プラカードを禁止しろだのといった要請が書かれてるのが読めた。 職員は何の意識もなく、こーゆーのあったよ～ぐらいの感じでした。 241 名前：名無しさん＠京都板じゃないよ[] 投稿日：2008/04/16(水) 14 27 58 240に追加。 で、文書として要請が来ていた報道規制について、 市がそれを受けて新聞社や放送局に要請したかどうかは不明。 つかそのことに、取材自体も触れなかったな。スルーしてた。 関連サイト Voice+ WEB連載 - 実は深刻！中国経済 http //voiceplus-php.jp/web_serialization/china_economy/index.html 日本のマスコミが隠蔽する中国経済問題 （↓自動検索による外部リンクリストです。） #bf #bf #bf ※以下広告
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民主党の正体へ戻る | 中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) 中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 | 李鵬（りほう：Li Peng：1928年10月 - ）は、中華人民共和国共産党の政治家。 中華人民共和国国務院総理、全国人民代表大会第9代委員長などを務めた。 1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言し、物議を醸した。 ※２０年ではなく３０年という情報もあり。「20～30年」と言う発言だったのかもしれない。 ＜ソース＞ たけしのTVタックル（2006年7月3日放送） ・ ブログ1 ・ブログ2 平成９年５月９日 第１４０回国会 行政改革に関する特別委員会 （国立国会図書館 公式サイト） | 李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である（上記ソース参照）。 （※当時の武藤国務大臣は「30年」と発言） 武藤国務大臣 「そのオーストラリアへ参りましたときに、 オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、 日本はもうつぶれるのじゃないかと。実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、 君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、 まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、 こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。 非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、 おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」 さらにジャーナリストの櫻井よしこ氏も、最近の産経新聞で以下のように述べています。 【櫻井よしこ 福田首相に申す】国家観なき「雇われ社長」 （2008.9.11 産経新聞） だが、９７年５月９日、自民党行政改革推進本部総会で武藤嘉文総務庁長官が、 ９５年にキーティング豪州首相から聞いたことについて報告した。 「李鵬首相がキーティング首相に、３０年後に日本は潰れると語った」というのだ。 また、櫻井よしこ氏は著書でも同様の指摘をしています。 ■ニッポンが好きだから (新潮文庫) 瀬戸内 寂聴 (著), 櫻井 よしこ (著) 櫻井よしこ「中国の李鵬さんがオーストラリアへ行った時、日本について『あの国は３０年後にはなくなってます』ってコメントしたそうです。その理由として、誰も国家というものを考えない、そんな国は滅びて当然だというものです。ほんとうに、その通りですね。」瀬戸内「怖いことです。日本は国にも故郷にも自分自身にも誇りを失っています。」 実際、この問題発言がただの冗談ではないように思えるほど、 平和ボケした日本国民の知らないところで工作活動は着々と進行している。 その主な工作活動は情報工作である。 当まとめサイトを見ていけば、その事実を確信するに違いない。 | 日中記者交換協定と日本解放第二期工作要綱 中国日本省への道 | ◆日中記者交換協定 ⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。 正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。 ・日本政府は中国を敵視してはならない ・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない ・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない すなわち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。 違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。 ＜ソース＞ 東京大学東洋文化研究所（公式サイト） ・田中明彦研究室（公式サイト） 周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話（1960年8月27日） ←※上記３原則の内容 連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ（1964年4月18日） 日中覚書貿易会談コミュニケ（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）（1968年3月6日） 記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕（1968年3月6日） | ◆日本解放第二期工作要綱 ⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。 中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。 真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。 よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者（一般的には「保守」「愛国」などという）に対し、 「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。 ＜ソース＞ 中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」 | マスコミや教科書が教えない！中国に侵略された民族・滅ぼされた国々 ■セットで読む中国の民族問題解説ページ■東トルキスタン侵略の正体チベット侵略の正体南モンゴル侵略の正体台湾の真実中国の歴史・中国文明辛亥革命～中国近代化運動の実際 | 靖国神社サイト、ハッキングされる 画面に中国旗 （2008.12.25 J-CASTニュース） 靖国神社の公式ホームページが、何者かによってハッキングされたことが2008年12月24日夜、明らかになった。同日の午後11時現在、靖国神社のホームページにアクセスすると、「Hacked By 小飯, Beach, RichMan, s4t4n」というメッセージと、「2008年12月24日」の日付、大きな中国国旗のみが表示される状態が続いていた。メッセージにある「小飯」は中国で使われるニックネームと見られ、何者かが同神社のサイトをハッキングしたものと見られる。 | 中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案 （2008.03.12 産経新聞） 【ワシントン＝山本秀也】米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。 中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。 中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。 キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった昨年５月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。 | オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始 （2008年1月2日）（中国に乗っ取られたオーストラリアより抜粋） オーストラリア政府は、世界でも稀な全面的なインターネットの検閲の導入で中国の政策を真似ることを明らかにした。 11月のオーストラリア総選挙に先駆けて、労働党は前政権の子供を有害なコンテンツから守りたいという親のために全世帯にNetNannyペアレントコントロール・プログラムを無償配布するという政策では不十分だとして、インターネットへの検閲導入の政策（プレスリリース）を発表していた。 選挙の直前の週になっても労働党の候補者は検閲への懸念に対して、問題の法案は国民全員に検閲を強制するものではなく、検閲済みの情報を受け取るのはオプトイン（明示的に参加に同意）したユーザーに限られるとしていた。ところが今日のテレコミュニケーション担当相Stephen Conroyの発表によると、検閲は義務的で、ただし国民はオプトアウト（明示的に参加を拒否）することはできるという。こうなると、問題は、オプトアウトするユーザーには「なぜそうするのか」という疑問が突きつけられることになり、オプトアウトしたこと自体で政府の監視対象となる可能性が出てきかねない。 オーストラリア政府が検閲の対象とするのはポルノと不適切なコンテンツだという。X指定のハードコア・ポルノとオンライン・カジノ、人種差別的など特定の過激な主張、R指定のコンピュータ・ゲームがオーストラリアでは禁止されている。BitTorrentが標的になりそうだ。現行法で規制対象のコンテンツの一部は個人の使用に限ったダウンロードなら合法的な場合もあるのだが、共有目的のダウンロードとなるとそうはいかなくなる。「不適切なコンテンツ」なるものがどの範囲まで拡大されるのか、限度は不明だ。たとえば政府のアボリジニーに対する政策を批判すると「人種差別的主張」とされて検閲の対象になりかねない。最悪なのは、ブログやフォーラムなど、一般ユーザーからのコメントを受け付けるサイトを運営していると、読者の誰かが「不適切」なコメントを残しただけで検閲によってブロックされてしまうことなることだ。どこの国であれ、大規模な検閲を始めたが最後、かならず検閲内容はエスカレートする。自称善意の活動家や特定権益のためのロビーストも検閲リストの拡大を要求するだろう。 さらにオーストラリアのインターネット・ユーザーが負担しなければならないコストの増加という問題も生じる。ISPがインターネット上の不適切な情報をブロックするためのコストはユーザーへの料金に転嫁されていることを、ISPからの情報として前政権時代から政府は繰り返し明らかにしている。ところがオーストラリアのインターネットの料金は、平均的な遅い接続であっても、世界の水準と比較して最高に近いのだ。 オーストラリアの首相、Kevin Ruddは中国駐在経験がある元外交官で、中国語を流暢に話す。オーストラリアの今の好景気は中国への鉱物資源の輸出によってもたらされているわけだが、逆にオーストラリアは政府の政策を中国から輸入していることになる。下に掲載したビデオは選挙の前に作られたものだが、今日をいくぶん予言していたといっていいようだ。 Kevin Rudd - Chinese Propaganda Video | 世界の移民問題 （大量移民の恐怖より抜粋） アメリカ 仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか？ カナダ 中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる フランス 失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求 ドイツ 移民がコロニー化＆やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ イタリア 中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる スペイン アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ ロシア 東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く キルギスタン 中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化 オーストラリア 中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中 ザンビア 中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中 ガーナ 違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動 南アフリカ 中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に ガボン 中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、現地で軋轢 アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ だいたい同じ 日本 与党自民は移民受け入れ慎重派が多数しかし経団連はそろばん勘定のみで推進派民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策 中国 移民は受け入れない（が、逆に「3億人送り出して世界中を植民地化」をコソーリ実行中） 民主党の正体へ戻る
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民主党の正体へ戻る | 中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) 中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 | 李鵬（りほう：Li Peng：1928年10月 - ）は、中華人民共和国共産党の政治家。 中華人民共和国国務院総理、全国人民代表大会第9代委員長などを務めた。 1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言し、物議を醸した。 ※２０年ではなく３０年という情報もあり。「20～30年」と言う発言だったのかもしれない。 ＜ソース＞ たけしのTVタックル（2006年7月3日放送） ・ ブログ1 ・ ブログ2 平成９年５月９日 第１４０回国会 行政改革に関する特別委員会 （国立国会図書館 公式サイト） | 李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である（上記ソース参照）。 （※当時の武藤国務大臣は「30年」と発言） 武藤国務大臣 「そのオーストラリアへ参りましたときに、 オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、 日本はもうつぶれるのじゃないかと。実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、 君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、 まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、 こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。 非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、 おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」 さらにジャーナリストの櫻井よしこ氏も、最近の産経新聞で以下のように述べています。 【櫻井よしこ 福田首相に申す】国家観なき「雇われ社長」 （2008.9.11 産経新聞） だが、９７年５月９日、自民党行政改革推進本部総会で武藤嘉文総務庁長官が、 ９５年にキーティング豪州首相から聞いたことについて報告した。 「李鵬首相がキーティング首相に、３０年後に日本は潰れると語った」というのだ。 また、櫻井よしこ氏は著書でも同様の指摘をしています。 ■ ニッポンが好きだから (新潮文庫) 瀬戸内 寂聴 (著), 櫻井 よしこ (著) 櫻井よしこ「中国の李鵬さんがオーストラリアへ行った時、日本について『あの国は３０年後にはなくなってます』ってコメントしたそうです。その理由として、誰も国家というものを考えない、そんな国は滅びて当然だというものです。ほんとうに、その通りですね。」瀬戸内「怖いことです。日本は国にも故郷にも自分自身にも誇りを失っています。」 実際、この問題発言がただの冗談ではないように思えるほど、 平和ボケした日本国民の知らないところで工作活動は着々と進行している。 その主な工作活動は情報工作である。 当まとめサイトを見ていけば、その事実を確信するに違いない。 | 日中記者交換協定と日本解放第二期工作要綱 中国日本省への道 | ◆ 日中記者交換協定 ⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。 正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。 ・日本政府は中国を敵視してはならない ・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない ・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない すなわち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。 違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。 ＜ソース＞ 東京大学東洋文化研究所（公式サイト） ・ 田中明彦研究室（公式サイト） 周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話（1960年8月27日） ←※上記３原則の内容 連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ（1964年4月18日） 日中覚書貿易会談コミュニケ（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）（1968年3月6日） 記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕（1968年3月6日） | ◆ 日本解放第二期工作要綱 ⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。 中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。 真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。 よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者（一般的には「保守」「愛国」などという）に対し、 「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。 ＜ソース＞ 中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」 （国民新聞 公式サイト） | マスコミや教科書が教えない！中国に侵略された民族・滅ぼされた国々 ■セットで読む中国の民族問題解説ページ■東トルキスタン侵略の正体チベット侵略の正体南モンゴル侵略の正体台湾の真実中国の歴史・中国文明辛亥革命～中国近代化運動の実際 | 靖国神社サイト、ハッキングされる 画面に中国旗 （2008.12.25 J-CASTニュース） 靖国神社の公式ホームページが、何者かによってハッキングされたことが2008年12月24日夜、明らかになった。同日の午後11時現在、靖国神社のホームページにアクセスすると、「Hacked By 小飯, Beach, RichMan, s4t4n」というメッセージと、「2008年12月24日」の日付、大きな中国国旗のみが表示される状態が続いていた。メッセージにある「小飯」は中国で使われるニックネームと見られ、何者かが同神社のサイトをハッキングしたものと見られる。 | 中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案 （2008.03.12 産経新聞） 【ワシントン＝山本秀也】米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。 中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。 中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。 キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった昨年５月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。 | オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始 （2008年1月2日）（中国に乗っ取られたオーストラリアより抜粋） オーストラリア政府は、世界でも稀な全面的なインターネットの検閲の導入で中国の政策を真似ることを明らかにした。 11月のオーストラリア総選挙に先駆けて、労働党は前政権の子供を有害なコンテンツから守りたいという親のために全世帯にNetNannyペアレントコントロール・プログラムを無償配布するという政策では不十分だとして、インターネットへの検閲導入の政策（プレスリリース）を発表していた。 選挙の直前の週になっても労働党の候補者は検閲への懸念に対して、問題の法案は国民全員に検閲を強制するものではなく、検閲済みの情報を受け取るのはオプトイン（明示的に参加に同意）したユーザーに限られるとしていた。ところが今日のテレコミュニケーション担当相Stephen Conroyの発表によると、検閲は義務的で、ただし国民はオプトアウト（明示的に参加を拒否）することはできるという。こうなると、問題は、オプトアウトするユーザーには「なぜそうするのか」という疑問が突きつけられることになり、オプトアウトしたこと自体で政府の監視対象となる可能性が出てきかねない。 オーストラリア政府が検閲の対象とするのはポルノと不適切なコンテンツだという。X指定のハードコア・ポルノとオンライン・カジノ、人種差別的など特定の過激な主張、R指定のコンピュータ・ゲームがオーストラリアでは禁止されている。BitTorrentが標的になりそうだ。現行法で規制対象のコンテンツの一部は個人の使用に限ったダウンロードなら合法的な場合もあるのだが、共有目的のダウンロードとなるとそうはいかなくなる。「不適切なコンテンツ」なるものがどの範囲まで拡大されるのか、限度は不明だ。たとえば政府のアボリジニーに対する政策を批判すると「人種差別的主張」とされて検閲の対象になりかねない。最悪なのは、ブログやフォーラムなど、一般ユーザーからのコメントを受け付けるサイトを運営していると、読者の誰かが「不適切」なコメントを残しただけで検閲によってブロックされてしまうことなることだ。どこの国であれ、大規模な検閲を始めたが最後、かならず検閲内容はエスカレートする。自称善意の活動家や特定権益のためのロビーストも検閲リストの拡大を要求するだろう。 さらにオーストラリアのインターネット・ユーザーが負担しなければならないコストの増加という問題も生じる。ISPがインターネット上の不適切な情報をブロックするためのコストはユーザーへの料金に転嫁されていることを、ISPからの情報として前政権時代から政府は繰り返し明らかにしている。ところがオーストラリアのインターネットの料金は、平均的な遅い接続であっても、世界の水準と比較して最高に近いのだ。 オーストラリアの首相、Kevin Ruddは中国駐在経験がある元外交官で、中国語を流暢に話す。オーストラリアの今の好景気は中国への鉱物資源の輸出によってもたらされているわけだが、逆にオーストラリアは政府の政策を中国から輸入していることになる。下に掲載したビデオは選挙の前に作られたものだが、今日をいくぶん予言していたといっていいようだ。 Kevin Rudd - Chinese Propaganda Video | 世界の移民問題 （大量移民の恐怖より抜粋） アメリカ 仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか？ カナダ 中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる フランス 失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求 ドイツ 移民がコロニー化＆やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ イタリア 中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる スペイン アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ ロシア 東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く キルギスタン 中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化 オーストラリア 中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中 ザンビア 中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中 ガーナ 違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動 南アフリカ 中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に ガボン 中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、現地で軋轢 アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ だいたい同じ 日本 与党自民は移民受け入れ慎重派が多数しかし経団連はそろばん勘定のみで推進派民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策 中国 移民は受け入れない（が、逆に「3億人送り出して世界中を植民地化」をコソーリ実行中） 民主党の正体へ戻る
https://w.atwiki.jp/nipponnokiki/pages/26.html
当サイトのプロモーション動画を中心とした、まとめ動画作成の作戦会議を行うページです。 出来上がり次第、当ページに貼り付け願います。 ＜目次＞ ■動画の作り方、うｐの仕方 ■脚本作り ■意見くれ ■募集次項 ■完成した動画 ■参考動画 ■動画の作り方、うｐの仕方 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1658297無料ソフトだけで高画質動画をＵＰするぜ！ http //www.nicovideo.jp/watch/sm1825778無料ソフトだけでMAD動画を作るぜ！ http //www.nicovideo.jp/watch/sm1794340上の解説で作れるMAD ↑これを見る限り、途中で麻生の動画とかを挿入するのも出来るはず ■脚本作り ＜脚本＞ 以下は書きかけ。 『日本のマスコミ』には問題が多い 大東亜戦争終戦から65年弱経った現在 ようやくその正体が明らかになり始めた 私は記事のキャッシュを入手し それだけでは足りず― 番組のキャプチャーにも手を出した 偏向報道の余りの酷さに 私は言葉を失う この問題は1960年代の 日中記者交換協定に端を発する この協定は 「中国共産党に不利な言動を行なわない」 「違反すると記者が中国国内から追放される」という内容だった このとき日本のジャーナリズムは崩壊する そして日本の大マスコミは極左や在日などが優遇採用されるようになる その後 在日が経営するパチンコや消費者金融からの収益依存 その影響力の下― ついに反日勢力がマスコミの中枢を支配する メディアで日本をコントロールするために 1993年 テレビ朝日の報道局長によって 反自民の連立政権を成立させる偏向報道が発信された これが"椿事件"である マスコミと日教組は日本人に自虐史観を植えつける洗脳を続ける 10年後 インターネットという強力な武器を手にした日本人国民は 真実を突きつけてに反撃 あらゆる方面からの抗議活動に望みをかける― ここまでは ちょっとでも調べれば分かる だが 抗議活動の中に 普段と違う参加者を見つけた 2chのある板に関する記述 そしてそこに残された 『まとめwiki』という文字 草の根ネットワークにおいて まとめwiki以上の情報集積ツールは無い だから 私はそこに惹かれた 私はまとめwikiを通して売国勢力の陰謀を 追いかけることにした 日本には隠された重大な事実がある 麻生総理は本当に駄目な総理なのか 民主党の正体とは何なのか そういえばウソバスターの捏造ブログ元は 結局発見することはできなかった ただ 日本を愛する男を突き止めることは出来た 麻生太郎はその中の一人だ ■意見くれ 最新20コメント 名前 動画職人さんとのコミュニケーション、動画に盛り込む内容の意見など、 ここにご自由にお書きください。 改行したい場合は、直前に br() を半角で書き込んでください。 ■募集次項 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6367901国民が知らない反日の実態 ACE COMBAT6 edition （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） YouTube版⇒こちら ↑こちらの動画で、麻生総理などの顔映像を入れた動画にしてほしいという要望が大変多く見られます。 「リメイク版」や「ver.2」として作りたいので、 出来る方は上の掲示板にてご連絡ください。 ■完成した動画 プロモーション動画集をご覧ください。 ■参考動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4034006 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3840124 コメントを消すときは右下のヒヨコクリック 元動画 MADの例
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大筋はトップページに記載したので細かい情報を並べていきます。 スウェーデン語が読めないので情報のソースはほぼ他人任せですが自己判断で信用できそうなものだけピックアップしています。 全てが正しいとは思わないでください。 ちなみにスウェーデンだけでなく、ノルウェーやベルギー、オランダも近い状況にあります。 先日イギリスで起きた暴動も、まだ検証中ですが、移民問題が根底にあるとする見方もあります。 マスコミが放送しないノルウェーの現実 http //www.youtube.com/watch?v=KeLL6hNVrwc or http //www.nicovideo.jp/watch/sm15145022 『ゲットー』化した街 スウェーデンの多くの都市が『ゲットー』化していると言われています。 ゲットーの意味はwikipediaでも参照してください。と思ったんですが本来の意味とはだいぶ違った使われ方をしているようです。 元々は宗教的な意味合いが強いようですが、現在は「貧民街」や「少数移民街」などの意味で使うようです。この場合は「多数移民街」かな。とにかく治安が悪いということで。 首都ストックホルムですら『ゲットー』化していると言われています。 主要な通りはギャングに占領されストックホルムで危険な通りは「ほぼ全ての通り」 治安を維持しきれずに閉鎖された駅もあり、「ストックホルムで安全な駅は7つだけ」との声も 100にも及ぶ数の都市が『ゲットー』化しており、これは人口の半分を占める。 どのくらい治安が悪いのか 過激派・犯罪者の数は警察の25倍。 刑務所を建設するために、警察と入国審査の予算を削減。 人々は警察の権限の強化を求めるが、政府は警察の権限を制限。 数百の学校が放火され逮捕者はゼロ。 警官が学校をパトロールするという異例の事態。 記録的な強盗の発生件数と記録的な検挙率の低さ。 以前は一週間か一ヶ月に一度犯罪が起きる程度の平和な国だった。 新聞には「レイプ犯罪多くない」と書いてあるが、実際は他のヨーロッパ諸国の5倍～20倍 凶悪犯罪の犯人のうち98%が移民。スウェーデン人は2%だけ。70%がコソボから来たアルバニア人。 犯罪者を逮捕してもなぜか（理由までは読み取れなかったです。）すぐに釈放を命じられる。 偽造免許が横行し無免許運転の移民が大量に。交通事故が多発するが政府はその原因を調べようともしない。 どうしてこんなに移民が来るのか。 スウェーデンでは入国の際に①身元調査がない②犯罪の履歴調査がない③母国からの公的な文書が必要ない 仮に入国拒否をされても名前を変えて再入国できる。 スウェーデンでは世界有数に高い税率の代わりに社会保障制度が充実。働かず税金を納めずに生活保護を受けて生活している移民はたくさんいる。貧乏な年金暮らしの老人よりも裕福な暮らし。 生活保護で得た金をソマリアなどに違法送金している例も。 政府の対応は 公式には『何も問題ない』ことになっており、誰もそれに疑問を抱かない。 同化政策をとるも効果なし。移民を推進し続ける。 なぜマスコミはこれらの事実を報道しないのか。 1987/3/21にサルツヨバーデンで行われた、主要ジャーナリストとその組合が集った会合での決定事項。 『特定の記事を制限し、変えうる』 移民犯罪の暗部は公開せず、そうでなくても犯人をスウェーデン人として報道する。 ※日本でいう『記者クラブ制度』や『日中記者交換協定』、『椿事件』などはこれとそっくり。「通名制度」による在日犯罪の『通名報道』も二行目後半にそっくりだ。
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掲示板の方で何件かよくある質問をまとめてくれた人がいたので載せときます。 掲示板の方で何件かよくある質問をまとめてくれた人がいたので載せときます。 Ｑ なぜマスコミをターゲットにするの？ Ｑ 面白くするためには多少は仕方ないのでは？ Ｑ なぜ報道が偏向報道だって分かるの？ Ｑ なぜマスコミはそんなことするの？ Ｑ 竹島の問題とかなぜ学校で教えてくれないの？ Ｑ マスコミにしろ日教組にしろなぜ民主党寄りになるの？ Ｑ ウソでしょ？ Ｑ 本当だったら法で裁かれるでしょ。 Ｑ 詳しいことが知りたいです。良いサイトを教えてください。 Ｑ なぜマスコミをターゲットにするの？ Ａ 偏向報道、印象操作、捏造記事へ抗議するためです。 Ｑ 面白くするためには多少は仕方ないのでは？ Ａ バラエティだったらいいかも知れませんが、報道は許されません。 Ｑ なぜ報道が偏向報道だって分かるの？ Ａ ネットで検索すれば簡単に分かります。 近年でいうと麻生太郎が総理大臣になって行った「日中遺棄化学兵器処理問題」の終結や 社保庁のヤミ専従問題に関わった40人を刑事告発したことなど（極一部です） 日本にとってプラスになることは全く報道せず、漢字の読み間違いなど くだらないことを優先して報道します。Ｇ７の時も世界が評価した日本の功績を 全く報道せずに中川の会見ばかりで、結局Ｇ７の内容はほとんど報じられてません。 また、民主党が掲げる「移民受け入れ」「外国人参政権」「沖縄ビジョン」など 日本全体を揺るがすような政策を全く報道しません。 韓国の批判や竹島に関しても報道はタブーとされています。 Ｑ なぜマスコミはそんなことするの？ Ａ 日中記者交換協定を中国と交わしています（詳細は自身の目で確認して下さい）。 これにより日本のマスコミは基本的に中国に逆らうことができません。 また、日本の大手新聞社は全て創価学会に牛耳られています。 創価学会の「聖教新聞」、公明党の「公明新聞」は各新聞社にお金を払い印刷しています。 実質スポンサーであり、各新聞社は創価学会の意向に逆らえません。 そして新聞社はテレビ局の親会社であり、当然テレビに影響を与えます。 さらに近年のスポンサー離れに付け込んでパチンコ業界、消費者金融業界がテレビＣＭへ 進出してきています（これらのＣＭを見ない日はないでしょう）。これらは朝鮮系企業です。 要約するとマスコミはお金の為に国を売っています。 Ｑ 竹島の問題とかなぜ学校で教えてくれないの？ Ａ 民主党を支援する日教組が牛耳っているからです。ゆとり教育を提案したのも日教組です。 Ｑ マスコミにしろ日教組にしろなぜ民主党寄りになるの？ Ａ 民主党議員（一部）の紹介です。 小沢一郎（両親が朝鮮半島出身）／菅直人（元社会党、北朝鮮工作員・辛光洙死刑囚の釈放に署名）／ 輿石東（元社会党、日教組代理人）／鳩山由紀夫（在日外国人地位向上議連）／鉢呂吉雄（元社会党）／ 中川正春（パチンコ・消費者金融代理人、在日議連）／大畠章宏（元社会党）／ 山田正彦（パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー）／ 増子輝彦（パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、在日議連）／ 細川律夫（元社会党、在日議連）／小宮山洋子（在日議連）／神本美恵子（元日教組中央執行委員、在日議連）／ 筒井信隆（元社会党、在日議連）／岡崎トミ子（元社会党、在日議連、反日デモ参加） Ｑ ウソでしょ？ Ａ 本当です。これ以上強制的に情報を教えるより自身で調べてみるといいでしょう。 Ｑ 本当だったら法で裁かれるでしょ。 Ａ 「椿事件」で検索して下さい。 残念ながら現在「放送法」に違反しても罰則がないためマスコミを裁くことはできません。 自民党が罰則を提案したところ民主党の反対により実現に至っていません。 Ｑ 詳しいことが知りたいです。良いサイトを教えてください。 Ａ 「国民が知らない反日の実態」がメジャーかつ詳しいです。