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• 日中連携ビジネスプログラム（MBA） - 日中連携ビジネスプログラム（MBA)

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  日中連携ビジネスプログラム（MBA)サイトへようこそ 当サイトは龍谷大学大学院経営学研究科（日中連携ビジネスプログラム）に在籍している3名を主に運営しています。 龍谷大学大学院　経営学研究科　日中連携ビジネスプログラム詳細はこちらをクリック WTO加盟後約5年を迎えた超大国中国。未だ衰える事無く成長を続けています。 今後の日中ビジネス投資環境を考えていきます。 - 方　徳輝 FROM CHINA 1973生 藤本　彰一 FROM JAPAN 1959生 前月 2021年12月 翌月 日 月 火 水 木 金 土       1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31   script type="text/javascript" charset="UTF-8" src="http //www35.atwiki.jp/japanchina/js/tagcloud" /script script type="text/javascript" charset="UTF-8" src="http //www35.atwiki.jp/japanchina/js/search" /script

• 毎日新聞問題の情報集積wiki - 日中出版

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  基礎データ ブランド名 日中出版 会社名 株式会社日中出版 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 出版 現在の問合せ結果 × 現在のコメント メール返信なし 最終更新日 2009/04/10 特記事項 基礎データ特記事項 日中出版2009年3月27日の毎日朝刊に広告あり 他、広告あり 04/05　×（メール返信なし） 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧　/　毎日新聞に広告を出していた企業（日付別）　/　毎日jpに広告を出していた企業　/　電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○　/　△　/　×（記号、数字、ローマ字）　/　×（ひらがな）　/　×（カタカナ・ア行～ナ行）　/　×（カタカナ・ハ行～ワ行）　/　×（漢字・あ行～か行）　/　×（漢字・さ行～た行）　/　×（漢字・な行～は行）　/　×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業　/　製造業その他　/　小売、卸売　/　サービス業、娯楽　/　医療、医薬　/　建設、不動産　/　金融、運輸、IT、その他　/　マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等　/　教育機関等　/　政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】　【その２】　【その３】　【その４】　【その５】　【その６】　【その７】　【その８】　【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 日中出版 2009年3月27日の毎日朝刊に広告あり 他、 広告あり 04/05　×（メール返信なし） ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事161 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1237206823/807 807 名前：名無しさん＠自治スレにてローカルルール議論中[] 投稿日：2009/04/05(日) 23 28 41 ID fqVGKfAf0 メールのお返事ですｖｖｖ 日中出版→メール返信無し 関連ページ 検索 2009年3月27日の毎日朝刊　広告一覧 2009年3月29日の毎日朝刊　広告一覧 問合せ結果分野別一覧その３ 問合せ結果別一覧　×対応の企業（漢字で始まる企業名・な行～は行）

• 東京裁判 - 日中戦争

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  昭和天皇の「声」で迫る日中戦争と太平洋戦争 - WEDGE Infinity 80年経っても変わらない日本の兵站軽視の危険性（2021年12月9日）｜BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 粗末な身なり「すぐに分かった」－太平洋戦争と細倉鉱山の朝鮮長屋（中） - 河北新報オンライン 太平洋戦争開戦80年 戦時供出の鐘、平和の象徴に 軍需品転用免れ、栃木に帰郷30年 ／群馬 - 毎日新聞 「原作ファンにもミュージカルファンにも愛される作品に」 ミュージカル『フィスト・オブ・ノーススター～北斗の拳～』開幕へ！（ぴあ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース MBCニュース | 太平洋戦争開戦８０年 鹿児島への空襲 映像公開 - 南日本放送 戦争の記憶と「イノチ」 次世代に伝える～“12月8日”開戦から80年 福岡（RKB毎日放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 高取英メモリアル「帝国月光写真館」開幕、流山児祥「平和な世界＝非戦の願いを込めて」（ステージナタリー） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安田菜津紀に対するインターネット上での誹謗中傷、及び在日コリアンへのヘイトスピーチに対する訴訟について - Dialogue for People 真珠湾攻撃から80年、その時広島では旧広島市民球場跡地で「対米英宣戦必勝広島国民大会」も暗転、大和撃沈、原爆投下、カープ誕生…そして2022年1月平和の軸線で新サッカースタジアム着工… - goo.ne.jp 「戦争と平和」対談に学ぶ！池上彰さん増田ユリヤさん平和への願い：12月8日真珠湾攻撃から80年（ハルメクWEB） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「100歳100人調査 実態調査2021」コロナ禍でも変わらない長寿の秘訣元気な100歳の実態 徹底分析！？ - PR TIMES 【中国ウォッチ】安倍氏の台湾有事発言に異例の強硬対応 中国高官「火遊びで焼け死ぬ」（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 香取慎吾 山本五十六の息子役の意外な告白に驚き「ほっこりした瞬間」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 戦闘機並みの軽快性を備える：九九式双発軽爆撃機（川崎キ48）（歴史人） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 12月8日はジョン・レノンの命日。“ラヴ＆ピース”は死なない、もし君らが望むなら（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【追悼 川柳川柳師匠】軍歌を歌い続け「戦争体験」を伝え続けたオンリーワンの落語家 - BLOGOS 開戦の日の思い｜雷鳴抄｜下野新聞 SOON(スーン) - 下野新聞 【12月８日付編集日記】真珠湾攻撃80年 - 福島民友 韓国を植民地支配したことの重さ 日本はまだ十分理解していない | | 内田雅敏 - 毎日新聞 ［大弦小弦］日米開戦80年とお祭りちょうちん - 沖縄タイムス 日中戦争で戦死、旧日本海軍の小谷中佐 教科書や日記見つかる 太平洋戦争開戦８０年の節目に - 神戸新聞 軍国の記憶：太平洋戦争開戦80年／中 思い出の「古里」旧満州 「良しあし簡単に言えぬ」 ／福岡 - 毎日新聞 余録：「世界は一新せられた。時代はたった今大きく区切られた。昨日は遠い昔のようである… - 毎日新聞 スナックで客殴る 中学校教員を逮捕 - www.fnn.jp 山手線ワンマン運転 2025年から30年導入へ - www.fnn.jp ソウル大学でも“オミクロン株” 初確認で市中感染に懸念 - www.fnn.jp 密を防ぐ最新技術「顔認証」 財布もスマホもなくてOK - www.fnn.jp エゴドキュメントから見えるリアルな太平洋戦争 - NHK NEWS WEB LINE Pay 決済情報漏えい 13万件超が閲覧可能に - www.fnn.jp 日米開戦80年 戦禍の記憶 中国侵略、孤立深め - 東京新聞 ＜日米開戦80年 戦禍の記憶＞中国侵略、孤立深め - 東京新聞 ロシア・インドが首脳会談 2プラス2も実施 米日豪印クアッドの一方で - www.fnn.jp オミクロン株「最悪の事態を想定」対応を強調 3回目ワクチン前倒し 岸田首相 所信表明演説 - www.fnn.jp 〔渡部通信〕12月6日号 「民主主義サミット」は「社会主義」中国をつぶすための集まり - レイバーネット日本 東京感染者7人 重症者3人 全国感染者60人 33府県ゼロ - www.fnn.jp 住宅2棟全焼で2人死亡 92歳女性と連絡取れず 徳島 - www.fnn.jp BTS 2度目の長期休暇へ デビュー後初 家族と年末年始 - www.fnn.jp 【新聞と戦争・アーカイブ】戦時統制 1：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル スキー場にサンタがびっしり...アメリカ - www.fnn.jp 【速報】車が歩道に突っ込み2人けが 横浜・みなとみらい - www.fnn.jp ノーベル物理学賞・真鍋淑郎さん メダル授与式へ出発 - www.fnn.jp Ｄｒ．中川のがんのヒミツ：ようやく再開、HPVワクチン - 毎日新聞 トカラ列島で地震相次ぐ 火山活動への影響なし - www.fnn.jp ロシアとアメリカ、ウクライナで戦争が起こるのか。なぜこうなったのか。現状はどうか。（わかりやすく）（今井佐緒里） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ナミビアから入国の男児がコロナ感染 オミクロン株か解析中 - www.fnn.jp 日中戦争前夜の満州が舞台「空の王」新野剛志氏に聞く | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online - 毎日新聞 【速報】飲食店でガス抜き中に爆発 新大阪駅近く 店の男性けが - www.fnn.jp 日米開戦80年-プレミアムA：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 日大本部再び家宅捜索 前理事長脱税事件 - www.fnn.jp 教え子が「特攻隊」として散っていった…“真珠湾から終戦まで”を見届けた「歴戦の艦攻乗り」が語った戦争の悲哀 - 現代ビジネス 埼玉 男性を切りつけ男が逃走中 住宅街でトラブルか - www.fnn.jp 台湾の”真向かい”中国・福建省で大規模訓練、「近く戦争が…？」とネットユーザーから不安の声「台風に備えた訓練は言い訳」＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース お願い! 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• tokaiifart @ ウィキ - 日中開戦

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  ○日中開戦ネタ 2月頃は明日にも対中開戦するんじゃないかと煽っていたが…忘れたようですｗ 2/1 さて2月になった。今月は尖閣と沖縄を軍事強奪するために登場した習近平政権が事を起こす可能性が強い。今、習侵略強奪政権下にありながら中国で金儲けをしてる日本企業と人は必ず人質として利用され多くが殺戮されるだろう。それが日中戦争における中国の最終最高カードだ。分かっていながら居残るか posted at 08 47 51 2/4 何で先行する予兆、型を持ち出したかというと、アルジェリア人質事件で日本人の半数以上が殺害された。これを予兆として捉えると、これから桁違いの規模で同じことが起きて日本人が大量殺戮されると天が警告しているのだ。もちろん中国の在日企業のことだ。このままでは必ずそういう運命になると警告 posted at 17 35 50 2/5 もう時間の問題で、日中戦争が勃発します。最初は尖閣の局地戦だがエスカレートするだろう。日米が圧勝した段階で在中企業、日本人が人質にされる。中国は凄まじい大量殺戮の習慣がある国です。甘く考えるな、必ず在中者は殺される！ posted at 20 23 08 2/8 もうすぐ日中戦争が勃発します。緒戦は日米組が圧勝するでしょう。その後、在中日本企業と日本人が人質にされ殺戮されるでしょう。これは分かり切った筋書きです。トヨタは物凄いダメージを被るでしょう。それでも何の対策もしない日本政府 アホしかいないのです posted at 10 40 17 2/11 もちろん、あと十日ほどで起きると予想している事態は、中国側の挑発射撃に対抗し、わずかな損害を与えるレベルだろうが、中国側は百万倍に誇張し大規模な軍事攻撃で被害を受けたと主張し軍事侵攻する。これで中国内日本企業が人質状態となる。アルジェ事件はその「雛型」である。同じ結果になるはずだ posted at 09 24 04 3/14 軍船などの兵力が有効なのは、情報通信能力が限定的だった昔の話。霧に隠れて位置を隠すことができた古き良き時代だ。今は違う。すでに出港時からGPSで航路のすべてを掌握され能力も分かる。中国のすべての兵器にタグがつけれら自動監視されている。中国が強いのは民衆に紛れ込んだ場合のみだ。 posted at 08 45 19 出航時からGPSで航路がバレてるって…そんなことを言った議員の人もいましたねｗ ------------------------------------------------------------------------

• MONOSEPIA - 日中戦争

  https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/6484.html

  大東亜戦争　/　日中関係　/　フライングタイガー ●　日中戦争〔Wikipedia〕 ■　毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図　「遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士（2015.11.16）」 / 中国は歴史問題で対日批判を強めているが、日中戦争時、建国の父・毛沢東は日本軍と共謀していた。中国共産党政権に歴史カードを掲げる資格はない。中共スパイ相関図により日中戦争時の中共側の真相を明らかにする。 まず、スパイ相関図「中共スパイと日本軍の共謀」（『毛沢東　日本軍と共謀した男』より抜粋。遠藤誉作成）をご覧いただきたい。 / 左側には毛沢東の密令により動いた中共スパイの代表的な人名と命令系統が書いてあり、右側には中共スパイが接触した日本側組織や個人名が書いてある。接触した目的は、蒋介石率いる重慶「国民政府」の軍事情報を日本側に高値で売ったり、日本軍に和議を申し込むためだ。これに基づいて、エッセンスだけをご紹介する。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■☆　【日中戦争の真実　】日本は、内戦に明け暮れる中国を救おうとした - ローマ法王も、日本の行動を支持していた -　「キリスト教読み物サイト」より （※　長文。詳細はサイト記事で） / 中国民衆を虫けらのように殺した中国軍 　中国軍と、日本軍の間には、大きな質的差異がありました。それは、中国軍は同胞である中国民衆を行く先々で強奪し、また大量殺害したのに対し、日本軍は行く先々で彼らを救済しようとしたことです。 　中国では伝統的に、民衆とは、戦乱で虫けらのように殺される存在であり、少なくとも権力者から愛護を受ける対象とはなっていませんでした。梁啓超は、中国の民衆を「戮民」（りくみん　殺戮される民）と呼んでいます。 　たとえば、「国共合作」により共産軍と組んで日本との戦いを始めた蒋介石の軍隊は、一九三八年、日本軍の進撃の道をはばもうと、黄河の堤防を爆破しました。このとき、大雨が降ったこともあって一一の都市と、四千の村が水没し、水死者一〇〇万人、その他の被害者六〇〇万人という大惨事となりました。 　しかも、それだけでは終わりませんでした。この人為的水害の結果、黄河の水路が変わり、周辺に大飢饉が広がったのです。そして、被災地で食糧不足に悩んだ中国軍部隊は、民衆から食糧の強奪を始めたため、飢饉はさらに深刻化しました。その惨状をみた当時のアメリカ人記者は、 　「道ばたには凍死者と餓死者があふれ、飢えた人々は屍肉を食べていた」 　と報じています。中国側はまた、事件直後から、堤防決壊を日本軍のしわざとして宣伝もしていました。しかし中国側のこの自作自演は、のちに外国人記者に見破られています。 　この堤防決壊のとき、日本軍兵士は一人も死にませんでした。それはただ、中国人を大量殺戮しただけで終わったのです。 .

• MONOSEPIA - 日中貿易

  https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/9631.html

  日中関係 +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日中貿易〕 余録：「私が大学時代に使ったのは大半がMITの… - 毎日新聞 １８９３年の横浜貿易新聞夕刊見つかる 生糸市況など掲載 | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ（神奈川新聞） 首相、台湾ＴＰＰ申請歓迎 「重要な経済パートナー」 - 中日新聞 世界貿易センター・ジブラルタルとパートナーがアフガニスタンの人道的救出活動に資金提供：htmlspecialchars($row_Recordset1[ name_JP ]) ? ：福島民友新聞社 みんゆうNet - 福島民友 70年代に大ヒットしたシューティングゲームの元祖「スペースインベーダー」とのコラボ時計『タイメックス 80 × スペースインベーダー ウォッチ』を12月10日(金)予約開始、1月21日(金)発売予定 - PR TIMES 日本と中国で異なる越境Eコマース、中国は世界展開図るも、日本は日本製品輸出のみ？（2021年12月10日）｜BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 中国に最も痛手なのは日本が外交的ボイコットをすること（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース WTOレポート、新型コロナ関連の輸出制限続く(世界) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 米中対立とサプライチェーン危機 デカップリングは起きていない - 日経ビジネスオンライン 奉化リンゴを台湾に輸出＝韓国NH農協貿易（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、ＷＴＯ加盟２０年 貿易総額９倍に 米では中国抜き「通商版ＮＡＴＯ」提唱も（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【オーストラリア】豪も五輪外交ボイコット表明 米に追随、中国は対抗措置も（NNA） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ドルの背中は遠い？ 中国・人民元が「国際通貨」になるための条件（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース サラリーマンが知っておきたい世界情勢による生活の変化(21) 今年の世界情勢が企業に与えた影響 - マイナビニュース 中国に圧倒される韓国輸出、国家レベルの戦略が必要＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日中が初めて自由貿易関係を構築し、WeChat越境モールLinkieBuyは2022年に日本の小売業が中国進出における重要なパートナーとなる (2021年12月8日) - 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ジェトロ（日本貿易振興機構） バイデン政権でも続く対中強硬策、次なる焦点は対外投資審査か（米国） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 世界の政治・経済日程（2021年9～11月）(中国、北アジア) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 中国商務部、下半期の貿易は減速見通し、FTA交渉を加速(中国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 2020年は輸出・輸入ともに減少、貿易黒字は縮小（ドイツ） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 7月輸出37%増、米中向けが伸びる 財務省貿易統計 - 日本経済新聞 上半期の中国の対米輸出は47.2％増、巣ごもり関連品目が引き続き好調(中国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 2020年の貿易は輸出入ともに大幅減、貿易黒字は拡大（スイス） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 武漢市で「日中グリーン低炭素脱炭素第三国市場協力交流会」を開催(中国、日本) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 日本の上半期の対中輸出、前年同期比27.0％増、製造用機器や自動車が牽引(中国、日本) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 日中間の貿易・投資の深化に期待、RCEP協定ウェビナーを開催(中国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 2020年は輸出入ともに縮小、貿易赤字が拡大（フランス） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 上半期の貿易、世界経済と中国経済の回復で好調を維持(中国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 中朝貿易、今月下旬にも陸路で再開へ…食糧不足の北が要望 - 読売新聞 米対中貿易赤字縮小の理由はトランプ税ではない - 東洋経済オンライン 対中貿易赤字縮小、トランプ氏の関税は真の理由にあらず－研究 - ブルームバーグ 貿易マトリックスでみるASEAN市場の成長と貿易相手の変遷 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 2020年の日中貿易、日本の貿易に占める対中比率は過去最高に | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 中国、5月の輸入51%増 資源高で10年4カ月ぶりの伸び（写真=ロイター） - 日本経済新聞 2020年貿易収支は509億4108万ドルの黒字、輸入額の大幅減少が要因（ブラジル） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 米中貿易額の激増：垣間見えるバイデン政権の本性 - Newsweekjapan 中国、輸出・輸入とも2ケタ増 4月、対米貿易が好調 - 日本経済新聞 2020年の米貿易赤字は2008年以来の高水準に | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 3月の貿易統計、輸出16.1%増 中国向けは単月で過去最高 - 日本経済新聞 日本の対中投資は2桁減も、全体に占めるシェアは拡大(中国、日本) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 海南省、自由貿易港実現に向けたゼロ関税政策により輸入が拡大（中国） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 中国貿易、1～3月最高 輸出5割増、輸入3割増 - 日本経済新聞 安定成長の中日貿易 中国経済の回復が日本経済の追い風に - people.com.cn 2020年の貿易、防疫物資や在宅関連商品の輸出好調でプラス成長(中国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） ２０年の貿易収支、３年ぶり黒字確保 コロナで停滞も対中輸出増 - 時事通信ニュース 2020年1～3月期の日本の対中貿易、輸入が大幅減(中国、日本) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 2019年の日中貿易 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 2013年の日中貿易 （2014年2月） | 調査レポート - 国・地域別に見る - ジェトロデイリー通商弘報 ●　日中貿易〔ﾉｲｽﾞﾚｽｻｰﾁ〕 ●　日中貿易〔blog Google検索〕 ●　日中貿易協定〔Wikipedia〕 ●　日中貿易額の推移〔外務省〕 ■　中国　「美の競争」日本製化粧品、韓国製を圧倒し輸出急増「ＫからＪへ　「勝又壽良の経済時評（2019-12-14 05 00 00）」より / 化粧品の世界でも「メード・イン・ジャパン」が、高い評価を得てきた。中国で圧倒的な人気を博しているという。日本製化粧品は、「基本に忠実で高い技術力」というのが専門家の評価という。韓国は、こうした日本製品の高評価に戸惑っている。「ＫブームからＪブーム」と警戒しきりである。 ここ３年程前から、日本国内で化粧品会社は相次いで何十年ぶりかで工場増設に動いた。国内需要が増えているのでないのに「なぜ」と不思議に思われたもの。理由は、中国輸出急増である。ならば、中国国内へ工場を建設すれば良いのではと思われがち。だが、そうではなかった。中国の消費者は、「日本国内の製造」に拘るという。「ニセ物でない」という証明であるからだ。 資生堂ブランドは、中国で別格という。店頭で販売されている資生堂製品に、中国現地でつくられた「ニセ物」が本物にまじって売られているという。販売店が、こういう違法行為に加担しているわけで、中国の消費者は騙されている。これを防ぐには、日本から直接、輸出された化粧品でなければ信用できない、という事情になってきた。なんとも世知辛い話だ。 『朝鮮日報』（１２月１３日付）は、「韓国コスメの代わりに日本製使う中国」と題する記事を掲載した。 http //www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/13/2019121380010.html （※mono....中略） / 中国の輸入化粧品の国別シェアランキングは次のように変っている。 　　　　２０１４年　　２０１９年（１～１０月） 日本　　１６.３％　　　　２５.５％ 韓国　　１０.６％　　　　２５.２％ 仏国　　３６.８％　　　　１８.７％ 米国　　１５.０％　　　　　９.７％ 英国　　　８.４％　　　　　５.７％ （資料：『朝鮮日報』１２月１３日付） （※mono....中略） / 中国の輸入化粧品市場は、２年間で２倍という爆発的な成長である。いずれ、少子高齢化の壁に突き当たるまで、高成長が約束されたような市場になってきた。若者世代の活発な消費を反映したものだ。 （５）「GTAによると、日本と韓国による化粧品の対中輸出額の差は3512万ドルと小さいが、成長性では大きな差がついた。日本は前年比で34.8％増だったのに対し、韓国は14％増にとどまった。トップ5カ国で韓国だけが10％台で、日本を含む各国（フランス39.8％増、米国43.4％増、英国61.1％増）は30％以上の伸びを示した」。 今年に入って、日本の増加率は韓国の２.５倍にも達している。日本側の増産体制が整った側面もあろう。 .

• 外国人処女と結婚する方法を考察をする　避難所 - 日中韓

  https://w.atwiki.jp/fysl/pages/282.html

  日中韓 欧米人ロリコンがヤリまくってる「日本・中国・韓国」の風俗嬢をご覧ください… 欧米人ロリコンがヤリまくってる「日本・中国・韓国」の風俗嬢をご覧ください… 欧米人ロリコンがヤリまくってる「日本・中国・韓国」の風俗嬢をご覧ください… - ポッカキット https //www.po-kaki-to.com/archives/16240.html

• MONOSEPIA - 日中関係

  https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/3511.html

  アジア　/　中国　/　日中首脳会談　/　日中外相会談　/　新潟中国領事館問題　/　尖閣諸島問題　/　日本を取り巻く情勢〔中台韓朝露米〕　/　極東情勢　/　日中戦争はあるか　/　対日制裁〔中国〕　/　中国人留学生　/　黄砂　/　中国の若者　/　在中日系企業　/　商船三井の船舶差し押さえ　/　中国による日本の土地所有　/　赤サンゴ密漁　/　上海総領事館員自殺事件　/　日本人スパイ容疑事件　/　中国からの企業撤退　/　日本は中国の属国化する　/　爆買い　/　医療ツーリズム　/　パンダ外交　/　日中犯罪人引渡協定 ーーー 日中貿易 日本人高齢者が中国で日本と同様の介護サービスを受けられる5カ年計画　/　野田聖子 +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日中関係〕 代表質問詳報コンパクト版 - 中日新聞 米、中国ＳＭＩＣの技術輸入巡り規制の穴に対処へ＝ＷＳＪ（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アングル：外交ボイコットに日本は苦慮、米中のバランス模索（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アジア株は下落、利益確定売り優勢 米中関係悪化も懸念視 米政権が10日にも中国AI企業を投資禁止対象に追加へ - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 投獄中の報道関係者、過去最多の２９３人 「保護委員会」発表 - iza（イザ！） 中米ニカラグアが台湾と断交 - 産経ニュース 習近平の“笑顔”が消える…「台湾侵攻」後の中国を待ち受ける米「逆襲の経済制裁」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田新首相と「北東インド」での印日協力（ジャガンナート・パンダ） - アゴラ ドイツ新政権の「脱・親中路線」見通しで、欧州経済が迎える転換点（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北京五輪でレガシー狙った「文在寅外交」米国のボイコットで轟沈 五輪外交で南北の「終戦宣言」目論むもボイコット拡大で成算なし(1/8) - JBpress 第3回「核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合」の開催（結果） - Ministry of Foreign Affairs of Japan 米中対立とサプライチェーン危機 デカップリングは起きていない - 日経ビジネスオンライン 10万円相当給付 岸田首相 “クーポン原則も 柔軟に制度設計” - NHK NEWS WEB 中国、ＷＴＯ加盟２０年 貿易総額９倍に 米では中国抜き「通商版ＮＡＴＯ」提唱も（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北朝鮮政策…「李候補は現実主義的」 「尹候補は制裁しながら経済支援」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 令和3年12月8日 ＧＺＥＲＯサミット２０２１における岸田内閣総理大臣挨拶 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース - 首相官邸 文大統領 きょう米主催の民主主義サミット出席（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 昭和天皇の「声」で迫る日中戦争と太平洋戦争 - WEDGE Infinity 中国が出生率“過去最低更新”で払わされる「一人っ子政策」の大きすぎるツケ（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民党内で強まる中国への強硬論、日本政府の姿勢を「生ぬるい」と見ている保守系議員ら - 読売新聞オンライン 日中が初めて自由貿易関係を構築し、WeChat越境モールLinkieBuyは2022年に日本の小売業が中国進出における重要なパートナーとなる (2021年12月8日) - エキサイトニュース 【中国ウォッチ】安倍氏の台湾有事発言に異例の強硬対応 中国高官「火遊びで焼け死ぬ」（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米元国務副長官「中国、北朝鮮制裁履行に偽り…米中関係、当面は大きな混乱ないはず」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 社説：日米開戦８０年 平和希求へ役割果たせ｜秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報 日本と輸出入を行う韓国企業の9割が「日韓協力が必要」と回答、大韓商工会議所調査(韓国、日本) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 日中交流イベント、当日に中止 大使館、北京市当局要請で（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 薛剣(せつ・けん)駐大阪中国総領事との懇談を実施 | NEWSFILE｜関西経済連合会 - 関西経済連合会 「遅いと思う時が一番早い」韓日軍事交流（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米ＣＩＡ長官、ウクライナ巡るプーチン大統領の「リスク志向」を警告（Bloomberg） - 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(@hkakeya) August 30, 2020 【日本の安全保障】 ★　日本、ファーウェイなど中国製通信機器を追加排除…韓国の選択は？　「中央日報[livedoor]（2020年5月27日 12時4分）」より / 日本メディアが２７日に伝えたところによると、日本政府は独立行政法人と個人情報を取り扱う指定法人が中国企業製の通信機器を事実上使用できないようにする方向で調達運用指針を改正し施行する予定だ。政策対象である法人９６カ所には年金管理法人と産業技術研究所、原子力研究開発機構など個人情報と先端産業機密を扱う機関が含まれた。 日本メディアは米国が安全保障への脅威を理由に政府官庁・関連機関と取引する企業を対象に中国製通信機器製品使用を禁止しているとしながら日本政府が米国に足並みを合わせるものと分析した。 韓国も反ファーウェイ戦線に参加するよう米国からの注文を露骨に受けている。クラーク次官は２０日、国務省の電話会議で韓国政府に「ファーウェイの５Ｇ装備を使わないように」と要求した。 全国経済人連合会のユ・ファンイク企業政策室長は「米中の圧迫がさらに強まる可能性が大きい。企業が『サンドイッチ』の境遇になるのを防ぐために韓国政府が役割を果たさなければならない」と話した。 （※mono....一昨年暮れの報道をなぜ今ツイート？本当は上枠👆の記事をアップしたかったのでは？） 日本のメディアはまだ報じてませんが、ロイターと中央日報が伝えています。 おそらく先日私がお伝えした、中国製通信システムを使う企業の公共入札からの排除ですね。 国家を体に例えると、通信網は神経です。 健康な体を取り戻し思想感染を根治しましょう(^o^)https //t.co/WH6eoC0xbt — 坂東　忠信 (@Japangard) May 27, 2020 ーーー ■　日本の政府調達からファーウェイとＺＴＥを排除へ＝関係筋　「オリター（2018年12月7日 / 10 40）」より / ［東京　７日　ロイター］ - 政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)(0763.HK)の製品を事実上排除する見通しだ。 複数の関係筋が明らかにした。 政府調達のセキュリティー審査基準を厳しくする。２社を名指しはしないものの、安全保障上の脅威がある場合は、政府調達で制限できる仕組みを２社に適用する。 ファーウェイはソフトバンク(9434.T)などの通信ネットワーク構築にも関わっているが、今回の締め出しは民間企業による調達は対象外となる。 ある政府関係者は「政府はセキュリティー上懸念があるものは買わないが、民間企業の調達を制限するのは難しい」と語った。 ファーウェイとＺＴＥをめぐっては、米国が政府機関やその取引企業で両社の製品を使うことを禁止しているほか、オーストラリアも両社を第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスのネットワーク構築から締め出した。ニュージーランドもファーウェイ製品について同様の措置を講じている。 英通信大手ＢＴ(BT.L)は５日、５Ｇだけでなく、既存の３Ｇと４Ｇの基幹ネットワークからもファーウェイ製品を排除すると表明するなど、締め出す動きが拡大している。 菅義偉官房長官は７日、閣議後の会見で２社の排除について「具体的な取り組み状況についてコメントすることは控える」としながらも、「わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続きさまざまな観点からしっかり取り組んでいきたい」と語った。 ★　官房長官、習氏来日へ「これから意思疎通」 - 中国機関報道官は期待　「日本経済新聞（2020/5/22 19 19 ）」より / 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓としての来日を再調整する意向を示した。「日中間で意思疎通をこれからはかっていきたい」と述べた。 日中両政府は新型コロナウイルスの感染拡大のため、4月に予定していた習氏の来日を当面延期すると決めた。菅氏は「地域、国際社会が直面する課題に共に責任を果たすことを内外に示す機会とする考えに変わりはない」と話した。 中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）の郭衛民報道官は20日の記者会見で、習氏の訪問実現に期待を示した。「中日双方とも最も適切な時期と環境、雰囲気で訪問し、無事成功させる必要があると考えている」と強調した。 ーーーーー ■　無限大バカに経団連バカ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/05/23 09 05）」より / まぁ、死んでくれ。 【日本政府の無能】 ■　とにかく風呂に入らない汚いシナ虫　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/15 01 26）」より / 題名 国土交通大臣も更迭というか、死ねばいいのに。　 メッセージ本文 武漢で第二波が来ているというのに https //www.afpbb.com/articles/-/3282668 シンガポールは抑え込みは成功している部類ですが、外国人労働者によって第二波が来てしまったという実態はあまり報道されてませんね。 物流現場も含めて、もう中国人は採用しません。 日本で比較的感染発症数が少ないのは、毎日入浴やシャワーを浴びて汗を流す習慣があることだと思います。　都市部であっても、比較的湿度と気温が高めの地方都市は、一時的な発症があっても、広がるということはありませんので、全国一律に規制をかける様な自粛をすること自体がナンセンスですね。　売上げが６割ぐらいに戻ったとしても、ショッピングモールのテナント撤退で運営会社が年内で破産しそうな勢いです。　 ーーーーー ★　武漢と日本を直接つなぐ空と海の定期貨物便が相次ぎ就航　「AFP（2020年5月13日 20 00）」より / 【5月13日 CNS】10トン近い貨物を積み込んだ奥凱航空（Okay Airways）のフライトBK3209が10日午後、武漢天河国際空港（Wuhan Tianhe International Airport）から日本の関西国際空港へと飛び立ち、武漢と大阪を結ぶ定期空路が正式に開始した。9日には武漢と日本を結ぶコンテナ水上輸送の定期航路も始まった。 　武漢天河空港と関西国際空港の定期空路は奥凱航空が輸送を担い、機体は737-900を使用し毎週7フライト運航する。空路で輸送される貨物は現時点ではスクなどの感染症対策物資のほか、国際ネット通販の日用品や高精度設備や部品などだ。 　同空路は航空物流の「湖北機場集団航空物流」と国際ネット通販の「武漢大道衆採科技」の2社が提携し、この前に臨時チャーター便を共同運航したことをベースとして実現した国際定期航空貨物便だ。先月8日に営業を再開した武漢天河空港にとって、初めて就航した国際定期路線となった。5月末には、武漢と東京をつなぐ定期便が運航開始となる見込みだ。 （※mono....以下略） 日本は中国にマスクや防護服を送って支援しているのに、中国はどこ吹く風。 表では「感謝している」と言いつつ、裏では舌を出して日本への侵略行為を進める。 こんな敵国、本当に支援する必要がありますか？ https //t.co/FzJH7bhmVw — Strawberry 苺🍓 (@FreshMixedBerry) February 5, 2020 ■　米中交渉から垣間見える中国の‘対日構想’　「万国時事周覧（2019-11-24 14 50 13）」より / トランプ大統領にとりましては対中交渉の優先度は高く、香港人権民主主義法案の署名を明言しないのは、トップ同士の米中交渉を睨んでのこととの憶測もあります。同法案も交渉材料の一つとされる可能性も否定はできず、懸念を以ってその成り行きが注目されるところです。 （※mono....中略） / 一方、‘新しい冷戦’と称されるように、米中関係は、政治・軍事的にも対立が深まっており、むしろ、アメリカが得意とする分野の製品を輸出することはできません。また、ITやAIの分野では、既に技術レベルが中国の方が上回っているとの指摘もありますし、中国がコンピューターやモバイルのOS等でも独自の規格を開発して普及させ、かつ、アメリカに依存していた部品や材料等も内製化するとなりますと、ますますアメリカの対中輸出は減少することでしょう。言い換えますと、アメリカが中国に売れる‘モノ’は、農産物しかなくなるかもしれないのです。 となりますと、貿易関係のみを見れば、中国にとりましてのアメリカという存在は、将来的には13億の国民に食糧を供給する農業国となりますが（農業技術の進歩により、中国が自給できるようになればこの必要性もなくなるかもしれない…）、この関係は、日中関係においても当てはまります。先日、日本国の国会では、農産物輸出促進法が成立しましたが、この法案は、あるいは、将来的な対中輸出の拡大を目的としているのかもしれません。しかも、中国のための食糧生産国、否、‘植民地’となるリスクは、アメリカよりも日本国の方がさらに高いとも言えましょう。 （※mono....中略） / 　もしかしますと、中国は、19世紀中葉に頂点を迎えたイギリス型の自由貿易体制の構築を目指しているのかもしれません。全世界から無関税、あるいは、低関税で原料や穀物を輸入し、それを自国の工場で製品化して全世界の市場に売りつけるという…。一極型の‘大英帝国モデル’ならぬ、それをバージョンアップさせた‘中華帝国モデル’なのでしょうが、日本国は、植民地主義の延長線上にある同モデルに組み込まれる危機に直面しているように思えます。独立国家である日本国の農業政策は、国土でもある農地を護り、かつ、自国民に安全で安価、かつ、安定的に食糧が提供されるよう、自国民優先を基本とすべきではないかと思うのです。 ■　来年の春、習近平氏を国賓として招くというのは正しい判断なのでしょうか？　「teresaのブログ（2019-11-12 01 14 17）」より / 香港でのデモは、ますます激しさを増しているようです。昨日、2019年11月11日、香港警察はデモに参加していた若者たちに実弾3発を発射し、撃たれた21歳の大学生が重態となっています。10月1日に、18歳の高校生が撃たれた事件に続き、二度目の警官による実弾発砲事件です。 （※mono....中略） / 相次ぐ一連の事件のため、香港市民の警察への不信感は、非常に根深いものになっています。最近では、とうとう、デモ隊は、「警察への復讐」を叫ぶようになりました。 現在、多くの警察官が、香港人ではなく、大陸から動員されていることは、香港市民によく知られています。加えて、香港警察が、中国政府つまりは最高権力者である習近平の意思を受けて、デモ隊の武力制圧と強制排除に動いているのは明らかです。 （※mono....中略） / さらに、台湾では、香港市民の民主化デモに対する連帯を感じている市民が多くいるようです。「台湾にとっては、対岸の火事ではない」「明日は我が身、次は私たちかもしれない」という思いがあるためです。 （※mono....中略） / この状態で、来年の春、桜の咲く頃に、日本が習近平氏を国賓として招くのは、果たして正しいことでしょうか。天皇皇后両陛下に、習近平氏を和かに接待していただくというのは、そのような破廉恥なことを、両陛下に無理強いするというのは、あまりにも不敬ではないか、と感じざるを得ません。 むしろ、国賓招待が実現したなら、噴飯物の、憤懣やるかたない国辱の日となるのではないか、と危惧しています。 （※mono....以下略） ■　実体験４　中国人の正体　「中韓を知りすぎた男（2019.7.22）」より / 中国人の正体を知ってもらうために、実体験（４）を綴っています。 今回、私の友人の懺悔録を記します。もちろん彼も中国へ進出した中小企業の経営者の一人です。 （※mono....中略） / 私の知っている限り多くの中小企業が大損して撤退し、また中国の無茶苦茶 な法律や脅しに縛られて撤退できずに、中国に食い物にされている中小企 業がいかに多く存在しているか、これらの恐怖をマスコミは一切報道しない。 なぜこのような事が起こるのだろうか？ 古来、日本人は「同文同種」の民族として、漢文を読み込むことで、中国人 を知ったつもりになってきた。しかし、それは、極めて危険なことです。 日本人が知っている漢文や漢詩は２０００年以上前の漢民族が作ったもので 現代中国人は騎馬民族に何回も征服されて、中国住民はそっくり騎馬民族 の子孫に入れ替わってしまった。つまり残酷な騎馬民族が現代中国を構成し ているのです。秦や漢時代の中国人は、その殆どが大陸からいなくなったと いうことです。 （※mono....中略） / ところが中国人の国民性は全く正反対です。よそ者に対してだけでなく、仲 間に対してさえ思いやりがなく、猜疑心と敵愾心が強く、しかもよそ者を平 気で欺く、永遠に他人の立場を考えることがなく、永遠に他人の死活をかえ りみることはしない。その上永遠に自発的に秩序を守ることもしない。だか ら中国人がいるところ、必ず混乱が起こります。 （※mono....中略） / 嘘をついて人を騙し、それによって利益を得ることが人生の成功と考えてい る中国人と一緒に仕事をすることは健康に良くない。 日本人はこれから先も中国人と付き合っていくことは永遠に出来ない。 【米中貿易戦争】 ■　中国から日本企業への魔の誘い　「万国時事周覧（2019-03-07 15 08 35）」より / タイでの日中協力事業　中国「一帯一路の一環」 本日３月７日の日経新聞朝刊の第一面には、スパイ容疑でアメリカから‘排除処分’を受けている中国IT大手のファウエイが、日本の電子部品メーカーに対して発注量を増やしているとの記事が掲載されておりました。 　同記事では、米企業からの供給が細っているため、サプライチェーンを維持するためにファウエイは、当面、目途に在庫の積み増す必要があったと説明しております。その一方で、こうした動きは、米中貿易戦争の長期化を見越したサプライチェーンの再構築である可能性も否定はできません（ファウエイは、2019年の計画として現在64億ドルの日本企業との取引額を80億ドルに増やす予定…）。仮に後者であれば、ファウエイからの誘いは、日本国、並びに、日本企業にとりましては魔の誘いとなりそうなのです。ファウエイの誘いに応じれば企業の受注高も増え、輸出も拡大するわけですから、経済的な観点からすれば一種の‘戦争特需’ともなり得ます。“米中貿易戦争は日本経済にとってはチャンス”とする楽観的な観測の多くは、敵対し合う米中両国の間にあって双方から代替需要を取り込む状況の到来を期待しています。 　果たして、米中貿易戦争は、楽観論者が主張するように日本国のみが‘戦争特需’を享受することを許すのでしょうか。仮にこれが許される条件が存在するとしますと、日本国が中立国であるか、あるいは、政治と経済が完全に分離された状態にある必要があります。しかしながら、日本国がこうした条件を満たしているのかと申しますと、そうではないようです。 （※mono....中略） / 先ずもって日本国はアメリカの軍事同盟国であり、中立国ではありません。米中貿易戦争は、既に通商上の貿易不均衡問題の次元を越えており、ファウエイ排除とは、まさに米中対立の政治化を象徴する事件でもありました。仮にトランプ政権が経済合理性に徹していたのであれば、‘安価で高品質の製品’を提供するファウエイを排除するという決断はあり得なかったはずです。情報漏洩という安全保障上の重大な懸念があったからこそ、ファウエイ製品はG5の政府調達から締め出されたのであり、同盟国が中国を‘仮想敵国’と見なした以上、同盟国である日本国もまた、有事に至らない段階にあっても中立を主張できず、法的義務はなくとも道義上の対米協力義務が生じるのです。 （※mono....中略） / 　日本国政府は、‘民間企業の経営判断に任せる’として、‘逃げ’の態度で対応するのでしょうが、その影響は日米同盟にまで及びますので、‘我、関せず’では、あまりにも無責任なように思えます。あるいは、敢えて積極的に対応しないことで、中国陣営入りを目指しているのでしょうか。 （※mono....中略） / 国際社会において中国に対する逆風が強まる中、仮に日本国政府が中国に靡くとしますと、ナチス・ドイツと三国同盟を締結した戦前と同じく、安倍政権は、日米同盟を御破算にして国民監視体制を敷く邪悪な独裁国家と手を結んだ過去の歴史が思い起こされます。日本国民の誰もがこうした悲劇的な展開は望んではいないはずです。中国からの魔の誘いには先の先を予測し、手遅れとならぬよう傷が浅いうちに意を決して断る勇気が必要なように思えるのです。 ■　日本国民が歓迎しない習主席の訪日　「万国時事周覧（2019-02-05 13 11 47）」より / 首相、中国主席に年2回来日要請　関係改善で外交足場固め 報道に拠りますと、日本国の安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席に対して今年中に二度の訪日を要請しているそうです。第一回目は６月のG20の日程に合わせて、そして、国賓待遇となる第二回目は秋の予定で。目的は日中関係の改善と外交での足場固めとされておりますが、果たして政府の思惑通りの成果は得られるのでしょうか。 　この提案が実現すれば、年二回の中国国家主席の訪日は、2008年の胡錦濤国家主席以来の二度目となり、日中関係改善のハイペースぶりが際立つこととなります。おそらく、目下、米中対立において守勢に立たされている中国としては、何としても対米戦略の‘駒’として日本国を残しておきたいのでしょう。先日のドイツのメルケル首相の訪日も、親中派の筆頭であったわけですから、習主席の訪日、即ち、日中関係の‘深化’に向けた露払いであったのかもしれません（表向きは対中牽制で日独が足並みを揃えているように見えても…）。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / このように考えますと、中国の国家主席の訪日は、日本国にとりましては内政外政両面における危機を招き入れることにもなりかねません。一般日本国民の大多数は日中関係の改善、ましてや中国に倣った全体主義化など望んでいないのですから、民主主義国家である日本国政府は、国民本位の政治の実現に努めるべきなのではないでしょうか（それとも、政府は、日本国の全体主義化の‘チャンス’と見ているのでしょうか…）。少なくとも、自国を重大な危機に陥れるようなイベントを自ら提案するのは自殺行為にもなりかねないと思うのです。 ■　すでに日本政府機関に夥しい中国の工作員が潜入している　「縦椅子のブログ（2019年1月18日）」より / ーー以下「宮崎正弘ブログ書評」より抜粋編集 深田萌絵『日本のＩＴ産業が中国に盗まれている』（ワック） ファーウェイの創業者は任正非という。 根っからの軍人である。 設立当初からファーウェイは人民解放軍の別働隊と言われた。 が、民間企業を装って西側のハイテク企業との連携を深めた。 ーー 著者の深田女史は中国の軍事戦略の底流にある「超限戦（勝つためには何をしてもよい）」を重視して、衝撃的ともいえる持論を展開する。 　 ファーウェイは、スマホで世界第二位、基地局で世界三位。 もはや侮れない大企業に変身した。 実際に評者（宮崎）は、まさかと思われたのだが、東チモールの山奥で、原住民がファーウェイのスマホを駆使している現場を目撃してきた。 ーー ミャンマーの未開地、ロビンギャの居住区だったシットウェイとか、チャッウッピューとかの貧しい漁村にさえ、ファーウェイとＯＰＰＯ（中国の格安スマホ）の販売店があった。 ーー （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【ファーウェイ】　/　【ZTE】 ★　中国政府が日本政府に反発―華為とZTEを排除するな、東日本大震災時にも責任果たした　「レコードチャイナ（2018年12月9日(日) 21時0分）」より / 日本メディアが7日、日本政府が中国通信機器メーカーのファーウェイ（華為科技）とZTE（中興通訊）の製品を政府調達から排除する方針と報じたことについて中国政府は同日、駐日本中国大使館を通じて反発する文章を発表した。両社については東日本大震災発生時にも社会責任を積極的に果たしたと主張した。中国メディアは9日ごろから、同発表を紹介しはじめた。 中国大使館の文章はまず、日本政府がファーウェイとZTEの製品の採用禁止を決めたとする報道に「重大な関心」を持っていると説明。 その上で、両社の製品に安全上の問題については「いかなる証拠も示されていない」とした上で、両社は世界で有名な通信機器設備メーカーであり、全世界の多くの先進国が両社の設備を使用している」と説明。日本市場と日本のユーザーにも評価を得ているとも主張した。 さらに、両社は「日本の製品を毎年、大量に輸入している。（日本）現地で多くの職員を雇用している。日本経済に重大な貢献をしている」と論じた上で「3．11大地震（2011年東日本大震災）の発生後、ファーウェイとZTEは困難を克服して被災地の通信設備を迅速に復旧させ、企業としての社会責任を積極的に果たした」と主張した。 製品に「安全面の問題」の懸念があるとされていることについては改めて、「中国の法律は、いかなる機構も通信企業の製品に追加の装置や盗聴、スパイ装置をとりつけることを許しておらず、中国企業は対外合宿の課程で一貫して国際法と現地法を遵守している」と説明。 日本政府が国家の安全を理由に政府機関や自国企業に中国の関連企業の製品の採用を制限するならば、特定の国や企業に対する差別的な待遇の疑いがあり、日本の外資誘致に不利益なだけでなく、中日双方の経済協力にも不利益だ。われわれはここに、強烈に反対する」などと論じた。 日本政府のファーウェイとZTEに対する動きは、米国によるイラン制裁に反したとして、カナダで6日にファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（CFO）が逮捕された件に関連しているとの見方がある。ファーウェイとZTEを排除する動きはこれまでに、ニュージーランド、オーストラリア、英国にも広がっている。 中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領は1日、G20サミット出席のため訪れたアルゼンチン・ブエノスアイレスで2者会談を行い、いわゆる「米中経済戦争」を“一時休戦”することで合意したが、ファーウェイなどの問題で米中やその他の西側諸国と中国の関係が改めて緊張する可能性も否定できない。（翻訳・編集/如月隼人） ■　中国、「安倍訪中」高飛車な態度捨て日本に懇願する「経済事情」　「勝又壽良の経済時評（2018-10-26 05 00 00）」より / 底流には中華思想が漂う 米中新冷戦の「黒い影」 今年の１月末まで、中国は日本に対して何と言っていたか。「日本は誠実に言行一致した行動を見せろ」と高飛車な態度で臨んでいた。それが、現在はどうだろう。手のひらを返したように親近ぶりを見せている。私は、過去８年間毎日、ブログを書き続けながら、中国の傲慢な態度を見続けてきた。それが一転、揉み手で日本へ接近している。中国人特有の「メンツ」はどうなるのか。利益のためなら、あえて「韓信の股くぐり」もやるということなのだろう。 底流には中華思想が漂う 『人民網』（１０月２３日付）は、「安倍首相の訪中をどう読み解くか」と題する記事を掲載した。 （１）「中国社会科学院日本研究所元所長の高洪氏は、「今年5月に李克強総理の訪日が成功した。今回の安倍首相による『答礼訪問』は国内外の要因によって促進された」と指摘。「第1に、中国の成功発展によって、日本は対中政策を転換せざるを得なくなった。われわれは国際社会の中心に一歩一歩近づくにしたがい、中日関係を積極的にリードし、さらにはコントロールする力を強めた。第2に、日本自身の発展から見て、彼らも中国との対抗に何らメリットがないことを認識している。逆に中国と共に歩み、中国の発展を利用すれば、自らの発展に新たな良いチャンスがもたらされる。第3に、国際構造の変化だ。現在国際情勢は揺れ動き、不確定性が多いため、両国はグローバルな範囲の大国間の駆引きにおいて、新たな対話と意思疎通を必要としている」と説明した」 高洪氏は、相変わらず「中華思想」的発言をしている。中国の国力が日本をはるかに上回ったので、日本が政策転換して中国へ接近している。日中関係は、中国がリードしており、この流れに沿うことが日本の利益になる。こう豪語しているのだ。そう言っては失礼だが、相当な「能天気発言」である。この高氏は、かつて中国社会科学院日本研究所元所長のポストにいた。こういう発言を聞いていると、日本に対する認識はゼロ同然。まさに、「中華思想」の化石とは、こういうものかと知る上で参考になろう。 （※mono....中略） / ここで主張していることは、すべて経済問題である。「貿易・投資、財政・金融、第三国市場、革新的発展などの分野で双方の協力を力強く拡大」と指摘している。中国が、日本に接近してきた理由の一つは経済問題であることは明白だ。具体的には次の点である。 ① 貿易・投資は、中国への直接投資を増やして欲しい。中国から日本企業が撤退しないで欲しい。 ② 財政・金融は、日中通貨スワップ協定の成立である。「円」の力によって、「人民元」投機が起った場合、支援して欲しい。 ③ 第三国市場は、「一帯一路」プロジェクトで日本が資金を出して協力して欲しい。 ④ 核心的発展は、日本の先端技術を教えて欲しい。 これら４点は、日本への「お願いごと」だ。中国社会科学院日本研究所元所長の高洪氏は、日中外交が中国リードの下で進むという高姿勢である。現実は全く逆である。「日本への４つのお願い」が、それを証明している。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■　日本に擦り寄っても無駄だよ！習近平主席　「社会科学上の不満（2018-09-24 00 00 40）」より / 【ウラジオストク＝田北真樹子】 ロシア極東ウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は１２日午前（日本時間同）、中国の習近平国家主席と約４０分間、会談した。 会談後、安倍首相は記者団に「（今年は）日中平和友好条約締結４０周年の大きな節目にあたり、積み上げてきた両首脳同士の信頼関係の上に、来月にも私の中国訪問を歓迎するとの発言が（習氏より）あった。私の訪中に向けて調整を進めていくことで一致した」と述べた。 また、「両首脳の往来によって新たな段階へと進みつつある両国の関係を新たな段階に押し上げていくことによって北東アジアの平和と繁栄の礎を築きあげていきたい」と語った。 両首脳は北朝鮮情勢についても協議した。首相は北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた日本の立場を説明し、習氏は「完全に支持」した。朝鮮半島の非核化の実現が日中共通の目標で、緊密に連携することも確認した。 以下略、全文はソースへ 2018.9.12 13 24 産経ニュース https //www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120012-n1.html 残念ながら中国や韓国、北朝鮮と言った特亜三国の発言に真は無いと多くの日本国民は思っている。考えているのでは無く思っている。 特亜三国の発言は聴くに値しないと本能的に反応さているのだ、幾らマスゴミや左翼が屁理屈をこね回しても最早無理。 長年の捏造報道による情報操作がバレたマスゴミに日本国民の信用は戻らない。 この裏で日米離間工作を必死にやってますとの書き込みが秀逸、中国のやりそうな事だ。 一帯一路にひきずりこみたいんだろうな 写真、明らかに昔より態度が変わったよねとの書き込みに座布団1枚、本当に安倍政権で良かったとの感想が日本国民のマジョリティ。 （※mono....以下略） 【アジア】　/　【日印関係】　/　【ブータン】 ■　外務省、インドとブータンを支持　「社会科学上の不満（2017.8.22）」より / 政府が裏切ら無いと言う信頼があれば、官僚は絶大な力を発揮すると言う事例である。 中国が、インドとブータンとの国境にあるドクラム高地の領有権問題に関して、日本がインドとブータンを支持する立場を示したことで、日本政府に抗議しました。 ＩＲＩＢ国際放送ラジオ・ヒンディー語によりますと、中国外務省の華春瑩報道官は、１８日金曜、北京で行われた記者会見で、日本の平松賢司駐インド大使のドクラム高地に関する表明は根拠が欠けているとして、関連する事実を正しく理解できずに、このような判断を行うべきではないとしました。 華報道官はまた、「ドクラム高地に関する対立は存在しない、国境線は明確であり、双方共にそれを受諾している」と述べました。 さらに、インドは軍事力によって現在の地域の状況を変えようとしているとしました。 平松大使はインドと中国のドクラム高地の国境における緊張について警告を発し、緊張の高まりは地域の安定を乱すとしました。 平松大使はまた、この緊張においてインドの立場を支持し、ドクラム高地の状況を一方的に変える暴力的な措置は決して行うべきではないとしました。 最近、インド軍が、ドクラム高地において、中国軍による国境の道の建設に反対し、２つのバリケードを壊し、中国領への影響を強めたことにより、中国とインドの国境における緊張が高まっています。 http //parstoday.com/ja/news/japan-i34128[Pars Today] （※mono....中略、詳細はブログ記事で） / 左翼の方々は、「中国の侵略は良い侵略」 とのスタンスか？ もうバレバレなのだが、TV関係者はネットが出来ない(やらないではなく)との噂がある、故にこのテイタラクか？ 日本も口先だけでなく、中国へのODA辞めたらどうか？日本よりGDPが凄い国になぜODAなのか？外務省が食い込まれているからか？ このニュース、外務省内のチャイナスクールの影響が下がってきたと言うことか？それなら大歓迎である。 【福島香織】 ★■　中国の「放射能汚染」告発に無印良品が徹底反証：“小清新”は「中国産フェイクニュース」より「日本産」を支持　「日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ[香織福島]（2017.3.22）」より / 　毎年3月15日の世界消費者デーの夜に、中国中央テレビCCTVは特番を組んで消費者目線に立って企業やブランドの問題点を暴露する。いわゆる「315晩会」である。消費者保護のためのキャンペーン番組の体をとっているが、その実、外資企業や大手企業をバッシングすることで、社会不満を募らせる庶民のガス抜きをする番組でもあり、また外資系企業の評判を落とすことで、中国国内企業を擁護する狙いもあるといわれている。とにかく視聴率は高く、その番組でやり玉に挙げられた企業は株価が一気に下がったり、クレームが殺到して、一時的にでも市場から排除されるので、外資企業も含め、この日はびくびくなのだった。 　今年は、折りからTHAADミサイルの報復として韓国企業・ブランド・韓流ドラマなどが排斥されていたので、ターゲットは韓国企業になるだろうと思われていたのだが、蓋を開けてみると、ターゲットになったのは、米国企業と日本だった。ナイキと、日本の“福島原発汚染食品”を販売していたとされた無印良品だ。 　興味深いのは、無印良品側はこの報道に対し、「誤解である」と反論、対象商品の撤去にも応じなかったことである。そしてさらに面白いことには、ネット上にはCCTVの取材のほうが怪しい、どっちを信じる？といった発言まで流れた。これまでも「315晩会」の取材の在り方には確かに不条理な部分もあったのだが、企業側はその不条理に文句を言わず、ひたすら謝罪し、“バッシング”をやり過ごす、という方法をとってきた。その方が“被害”が少ないからだ。 　では、無印良品が強気にも反論した背景は何なのか。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【マスコミ】 ■　中国での日本人拘束多数、なぜか報道しないマスゴミ　「社会科学上の不満（2017.7.9）」より / 中国では一昨年からこれまで「スパイ容疑」や「国家安全危害罪」などで計12人もの日本人が拘束されている。 これは世界各国の中でも最多だ。実は2012年の習近平政権発足後、中国の中央軍事委員会は「スパイ防止・反特務情報連絡員」制度を創設し、日本人を狙い撃ちにして、軍事機密漏えい防止の「人民戦争」を展開していることが明らかになった。 以下略、全文はソースへ https //www.news-postseven.com/archives/20170707_573758.html?PAGE=1#container マスゴミは報じているのか？「報道しない自由」の行使中か？日中記者交換協定のせいか？親中派が会社を乗っ取っているのか？ （※mono....以下略） ■　まだ中国から撤退していない日系企業は益々地獄を味わうことに！　「日本や世界や宇宙の動向（2017.1.3）」より / 多くの日本人の特徴は、すぐに決断して行動に移せないところ。既に数年前から日系企業や在中日本人にとって中国は非常に危険な国になっていたのに、その時に決断せず、今でも中国に残留しています。中国に進出した流通業もうまくいっていないようですし、工場も人件費が高騰しており、あまり利益が出ていません。それでも勇気をもって撤退できない日系企業が多いため、今年は益々ピンチになると思います。赤字が続くだけでなく、命が危険にさらされるかもしれません。今年こそ、尖閣諸島が乗っ取られるかもしれません。 さてと。。。明日、初登りをします。手頃な山に登ってこようと思います。今年もできる限り多くの山に登りたいと思っています。 ＜どうなる米中関係＞ こちらのビデオをご覧ください：https //www.youtube.com/watch?v=8IpcyMFUqH0 ＜日本人駐在員が中国の銀行からお金を降ろせなくなっています。＞ http //www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310012-n1.html (※mono....中略) / ＜中国は、在中外国人にABCランク付けをします。＞ http //u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50492615.html このほど筆者は北京と上海を一週間回ってきたが、現地の日本人駐在員たちの口からは、「A、B、C」というアルファベットが鳴り止まなかった。 それもそのはず、この11月に外国人の管理を担当する国家外国専家局の「外国人来華工作許可工作小グループ」が、世界に例を見ない制度を突然、発表したからだ。 それは、来年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク（ハイレベル人材）、Bランク（専門人材）、Cランク（一般人員）に3分類するというものだ。 （※mono....中略） / こうした話を、北京で会った中国の外交関係者に警告したところ、逆に開き直って言った。 「1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。 ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。 われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は死活問題だろう。 それなのに、日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、今後は中国が主導権を取って、来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ」 日中関係は、まるで北京の空気のように淀んでいくのか。 【戦犯】 ■　公安当局へ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.8.27）」より / 日本のＢＣ級戦犯の供述書、というのがある。来年度より、それを掘り返して全訳して今度はそいつらの悪行を改めて告発して国際的に騒ぐ、というプロジェクトを中国共産党中央本部の指示で行うことになったみたいですな。実は中国共産党の中には「このままキンピラについていったら、万が一アメリカと戦争になったら真っ先に殺される。だからチョイチョイ情報を出して最悪の場合も協力者として逃がしてもらいたい」という奴が出始めています。 日本では上記の話を、明治学院大学が全面的に応援してて、学閥としては一橋大学社会学研究所のようですな。ゴミ左翼どものチェックを。国際交流基金のプロジェクトにニセのプロジェクト報告書だして、その金を流用して、中帰連との交流のための費用に流用しているんじゃないかと言う裏情報が有る。 ↑たまにすごい情報を出してみる　笑 精華大や北京大はこの情報をシナ語に翻訳して共産党中央へ持って行け。 http //npo-chuukiren.jimdo.com/%E8%A8%98%E9%8C%B2/ ↑こういう細かい組織も、中共の手先。 【日中戦争はあるか】　/　【尖閣諸島問題】　/　【織田邦男】 ■　中国側報道から見える尖閣奪取の手口　「坂東忠信の日中憂考（2016.6.29）」より / 本当は在日ネタであんな資料やこんな資料をモロ出しにして・・・と思ったのですが、それよりも東シナ海がやばそうなので、本日は中国ネタを。 中国はこの選挙戦の時期を狙って仕掛けてきています。 【東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動】 http //jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196?display=b 領海内に入って自衛隊機に狙いをつけるというのは、すでに戦争です。 「矢玉が飛び交って初めて戦争である」と思っている人は大間違いですよ。 刑事事件では、拳銃を取り出し相手に向けて引き金に指をかけた段階で「殺人」として立件可能、あとは「既遂」「未遂」の違いしかありません。 つまり中国側はすでに、「殺すつもりで来ている」のです。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 警察官として中国人と中国語で何度もやり取りし、その国民性を把握した上で、彼らの今後の動きを予告しておきましょう。 選挙のこの時期、普通に考えるなら、こんなことをすれば日本の「右傾化」を招くためやらないほうがいいのですが、それでもやってきたということは、日本の右傾化を確定させても、それより先に実績を残すことを優先しているからです。 つまりこの選挙期間中に、中国は「尖閣活動家」ではなく国家の公的組織による尖閣上陸を完遂し、「主権が及んだ」既成事実を作って撤退するのが目的かと思われます。 そのための訓練もしています。一昨日公表された記事です。 http //www.wforum.com/news/warphotos/2016/06/27/187567.html そして、一度でも足を踏み入れた地域は「主権が及んだ」地域とされ、「主権回復」の大義名分で次の行動につなげます。 奴らは過去の真珠湾から 「言いたいことをはっきりと言わない」 「ぎりぎりまで我慢し、礼儀正しく腰が低い」 「突然ぶちきれて戦争を始める」 という、日本の国民性を学んでいるのです。 これに対し、政治家は中国政府との接点を知っていても、中国人を知りません。 中国政府は中国人の思考回路で動きます。 そして議員先生方は中国の幹部と接することはあるかもしれませんが、その本当の国民性を知らない。 人を知らずに、国運を背負った人と人との外交で、どんな外交ができるというのか？ すでに外交に期待できる段階ではないのですよ。 大体にして解放軍は上官の命令に絶対服従しません。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【在日中国人】 フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。 — 中国問題評論家 石平太郎氏の言葉 (@liyonyon_bot) 2016年1月15日 ■　中国人観光客　「Michael Yon JP（2016.2.13）」より (※mono.--なぜかコピペ出来ないので以降略、詳細はブログ記事で) / 私の考えはこうだ、数百万人の中国人観光客を日本に呼び寄せることで、中国の日本に対する情報戦の効力を大きく失わせることができる。尊敬できて好印象を懐いている人を攻撃するものはいない。 私が知っている日本を訪れたことのあるタイ人と米国人は例外なく日本の親善大使となった。多くの中国人と話してみたが、このことは中国人にも当てはまるだろう。 普通、好きな国の人々と戦争はしたくないものだ。 【安保法制】　/　【外患誘致】 ■　ご心配をおかけしました　「余命３年時事日記（2015.7.31）」より （※mono.--長文につき関連記事のみ。詳細はブログ記事で。下記記事の太字はmonosepiaによる） / Ｑ．．．．．Posted by ゲルピン at 2015年07月29日 22 28 安保法正反対デモしている連中は尖閣諸島を支那が占領したら外患誘致罪で逮捕される覚悟しとけよ。 ちなみに有罪になったら死刑しかないからな。情状酌量とか出来ないのでよろしく。 Ａ．．．．．あな恐ろしやですな。しかし、ご指摘のケースでは逮捕処理は想定されてないようだ。どうも民間任せらしい。７月９日からこれが可能となった。 　外患誘致罪の適用は安保法制反対議員がターゲットで安倍総理の中国名指しはその布石だな。従前から野党はこれを警戒していて、衆院での採決では欠席戦術をとった。対中国を前面に出した以上、万が一反対して尖閣衝突となれば一発死刑である。欠席の場合、賛否は記録されない。どうも腰が引けている。今後、命がけで反対できるかは疑問だな！ ★　安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調　「TBS-news（2015.7.28）」より / 今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。 　「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣） 　安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。 　「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣） 　「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」（安倍晋三総理大臣） 　法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、２８日から３日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。（28日00 35） ーーーーー ★　民主幹事長、首相を批判「安保法案で中国名指しは不適切」　「日本経済新聞（2015.7.29）」より / 　民主党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が中国の海洋進出などを強調して安全保障関連法案の必要性を訴えていることに関し「日中首脳会談を模索している状況で、特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。 　共産党の穀田恵二国会対策委員長も会見で「（首相も）中国の脅威論をさまざま言い立てて安保論議の防戦にかかっている」と指摘した。 ーーーーー ★　＜新安保法制＞「日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている」「専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないか」―中国駐日大使が批判　「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2015.7.23）」より / 2015年7月23日、中国の程永華駐日大使は日本記者クラブで記者会見し、日中間の懸案について語った。安倍政権が進めている安保法案について、日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念を表明した上で、「日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている」と批判。「これは危険な傾向であり、警戒している」と強調した。また日本政府が22日公開した、中国による東シナ海ガス田開発について、「日本側が設定した国境中間線の西方中国側での開発であり、問題がない」と反論した。発言要旨は次の通り。 +続き 日中は互いに引っ越すことができない最も重要な隣接国であり、貿易投資観光などの面で切っても切れない関係である。日中貿易が3000億ドル（約37兆円）を超えているほか、中国からの訪日観光客が急増し、人的交流が今年700万人に達する見込みだ。両国は協力のパートナーであり、戦略的互恵関係をさらに発展させていきたい。日中が4つの政治文書と4つの原則的共通認識と首脳会談を踏まえて、同じ方向に向かい、政治的相互信頼を築き、積み重ねることが重要だ。 釣魚島（尖閣諸島）を巡っては1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に（棚上げで）合意・了解しており、この合意に基づいて、両国はこの安定的な繁栄を享受してきたが、2012年の日本政府による動き（島の国有化）により約束が破られた。今後対話を通じて解決していく方針は明白であり、あくまでも協議継続により平和的に問題を解決したい。 中国が国力の増大に伴い軍事大国になるとの懸念もあるようだが、軍事費は国力の発展に伴い広大な国土防衛が目的だ。列強に侵略された歴史や他の大国の発展と衰退の歴史を見ながら、中国は平和的な発展の道をゆるぎなく歩んでいく。2020年の中国共産党創設100年と2050年の中華人民共和国建国100年に目標を置いているが、これは（他国への）脅威や挑戦ではなく、平和で安定した世界の実現へ貢献したい。 9月3日の反ファシズム戦争ならびに抗日戦争勝利70周年記念行事は特定の国を標的にするものではない。この重要な節目の時期にあたり、人類社会は共に歴史を改めて振り返り、戦争について改めて考え、平和を実現するためだ。安倍晋三首相にも出席していただきたい。 中国は1945年以前と以降を区別し、戦争指導者と人民を分けている。近代以降日本が起こした侵略は大きな災難をもたらした。日本が国際社会でも明確にされたその事実を直視し、村山談話など反省の約束を誠実に守るよう求めている。歴史問題によって日中間にトラブルが生じたことはあるが、中国側から引き起こしたことはない。日本国内には中国が歴史問題のカードを使って叩いているという言い方があるが、日本側が過去を美化したことに対する反応にすぎない。 日本が反省に基づいて平和的発展の道を歩んできたことを肯定し、政府開発援助（ODA）など中国近代化建設のために協力いただいたことに感謝している。 日本が進めている軍事安全保障の方向に対し憂慮している。私は長く日中関係に係わっているが、日本の近年の安保法制見直しによって、戦後の歴史が大きな転換点を迎えている感じがする。現在はかつてのような冷戦構造は存在しない。東アジアが繁栄と安定に向かう中で、日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念もある。中国には日本を仮想敵国にしようという考え方は毛頭ないが、日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている。これは危険な傾向であり、警戒し注目している。自衛隊が海外に出ていくことへの懸念もあり、かつてのように中国の利益を侵害するのではないかとの点で関心を抱かざるを得ない。日中が対話し共通の利益を拡大することによってこそ、相互安全保障を実現できる。 東シナ海のガス田開発の話を（日本政府が）唐突に出したが、これは現在のニュースではない。日本側が設定した国境中間線の西方中国側での開発であり、問題がない。日本が発表した拠点の位置は紛争のない海域であり、日本側が異を唱えるようなものではない。中間線より東の日本側には出ておらず、抑制的な態度を取っている。2008年に取り決めた日中共通認識である「平和友好の海にしよう」という考え方を中国は守っていく方針だ。（八牧浩行） ■　李克強首相が谷内局長と異例の会談　「関西百名山～Ｈａｐｐｙブログ（2015.7.18）」より / 　李克強首相が「安倍密使」の谷内局長と異例の面談 　　ついに強欲凶暴な中国が日本に再度、近寄る必要に迫られたのだ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 安保法案は衆議院と通過した。弐ヶ月後、成立する運びとなる。 　中国は静かに反対の態度を表してはいるものの、いつものような絶対反対の絶叫はなく、軍国主義復活などと無謀な宣伝文句もが見られない。不思議である。 　なにかの予兆を示唆している。 (※mono.--中略) / 　▲中国は本格的に焦っているのだ 華夷秩序のフォロアーと思っていたフィリピン、ベトナムが鮮やかに反旗を翻し、シャングリラ対話では米国から名指しの非難を受け、四面楚歌の状態にあることを中国はやっとこさ認識できた。　 　１４年１１月の北京ＡＰＥＣでは安倍首相と会談した習近平のよそよそしい態度が際立ったが、１５年４月のインドネシア会議を利用しての日中首脳会談は、むしろ中国側から呼びかけてきた。 習は気味悪いほどに、にこにこ笑っていた。 　そして５月、自民党の二階総務会長は安倍親書を携えて訪中した。三千人の人民大会堂での夕食会に、習近平が忽然と現れ、日中友好は子々孫々までと、あっと驚くようなおべんちゃらをのうのうと言ってのけた。 　こうした変化を背景に、安倍密使として谷内安全保障局長が密かに北京入りした。 　７月１６日に中国外交を司る楊潔チ国務委員（前外相）と五時間以上も会談した。これにより九月初旬の安倍訪中に関しての事前調整の大筋がみえてきた。 　そして１７日、李克勝首相と谷内は３５分間会談した。政治家でもない政府高官と首相がじきじきに会談するのは異例のことである。 それだけ中国は日本に秋波を送りたいのである。いや、日本に近づかなければ行けない事情が国内にあるからだ。 　記者会見によれば、罨法法案、安倍談話などの話はまったく出なかったというが、他に喫緊の議題はない。要はこれで九月初旬の安倍訪中の段取りが殆ど決まったとみて良いだろう。 【集団的自衛権】 ■　[中国]海洋強国を目指し軍事大国化にまい進する中国～日本の集団的自衛権についての建設的積極的議論が今こそ不可避な理由　「木走日記（2015.6.8）」より / 前提としての知識：中国の軍事費膨張を正確な国際統計資料で検証しておく（特に対日本比較） 　国際情勢の変化の軍事支出の増減に対する影響力を検証する資料として、信用性が高く評価されているデータベースとして、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計データがあります。 Stockholm International Peace Research Institute "Yearbook" http //www.sipri.org/ 　このデータベースより、平成に入ってからの２６年間の、中国と日本の１９８９年から２０１４年までの軍事費の推移を表にまとめてみましょう。 　なお数値は当時のレートで米ドル換算しています。 / 　さて平成元（１９８９）年（グラフの一番左）には　中国18336百万ドル、日本46592百万ドルであった両国の軍事費は平成１５（２００３）年（グラフ中央あたり）で逆転し、平成２６（２０１４）年（グラフの一番右）では、中国190974百万ドル、日本59033百万ドルと3倍以上の差がついています。 （※mono.--中ほどのグラフなど略、詳細はブログ記事で） / 　検証した通り、過去２６年で日中の軍事費は日本：中国で１：０．３９と日本のそれが中国の軍事費の２．５倍であった２６年前から完全に逆転し、最近では日本：中国で１：３．２４と中国の軍事費は日本の３倍以上に膨れ上がっています。 　さてさてこの２６年で１０.４６倍と驚異的なペースで軍事費を拡大している中国ですが、上記グラフで確認できますが、同時期日本の軍事費がほぼ横一線であることと対比すれば、今東アジアの軍事力のパワーバランスが大きく中国寄りに変動していることは明白です。 （※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で） / ■まとめ 　中国は、いま検証してきたように、「国家百年の計」とも申せましょう、緻密に計画された極めて長期に渡る海洋戦略を実行してまいりました。 　その戦略はあくまで中国が主体的に構築し実践しているものであり、中国にとって一周辺国である日本の政権が媚中派であろうと嫌中派であろうと、その日本政府の政策によって大きく方針が変換されるような受動的なものでは決してありません、ここが極めて重要です。 　ならば、このタイミングで日本が集団的自衛権を検討することは、当然であろうと考えます、むしろ遅すぎとも言えましょう。 　対中国においてアメリカ・オーストラリアはもちろん、フィリピンやベトナムなどのアセアン諸国、あるいはインドなどとの連携を深める意味でも、日本はいまこそ集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべきタイミングなのだと考えます。 ★　中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発　「読売新聞（2015.5.27）」より / 　経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。 中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。 　経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。 　特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。 ◆　【中国崩壊】中国がAIIB実現のために日本に　と　ん　で　も　な　い　要求を突き付けていたことが発覚　！！！　2ch「もうこの国への投資禁止しろ」　「NEWS U.S.（2015.5.28）」より ★　中国が軍事パレード開催へ、「日本を震え上がらせるため」 報道　「AFP bbnews（2015.1.28）」より / 【1月28日 AFP】中国は今年、第2次世界大戦（World War II）の終戦70年を記念し、「日本を震え上がらせること」を主要目標の一つに掲げて、2009年以来となる大規模な軍事パレードを開催すると、27日付の各紙が報じた。  最近では1999年と2009年の10月1日の国慶節（建国記念日）、それぞれ50周年と60周年を記念する軍事パレードを行ったが、中国共産党政権は、軍事パレードを避ける傾向がある。中国では現在でも、中国共産党の統治を正当化する主要素として、人民解放軍による「抗日」闘争が大きな役割を果たしている。  中国共産党の機関紙・人民日報（People s Daily）はインスタントメッセージアプリ「微信（ウェイシン、英語名WeChat）」のアカウントで、終戦70周年を記念する軍事パレードが今年行われると報じた香港紙を引用した。  記事によると、パレード開催の理由の一つは「日本を震え上がらせ、戦後の世界秩序を維持する中国の断固とした決意を世界に向けて宣言すること」だという。 「軍事能力を示すことでのみ、（中国は）日本に対してその態度と決意を示し、中国の戦後秩序に挑んだり中国の中核的利益に手を出そうとしたりする者は、中国の強烈な反撃を受ける心の準備をしておかなければならないことを伝えることができるだろう」と同紙は述べた。  またパレード開催の他の理由として、中国の軍事力を誇示することや中国の威信を高めることなども挙げられた。  同紙は軍事パレードの開催日は明らかにしなかったが、国慶節に行われなかった最初の軍事パレードになるだろう、と述べた。(c)AFP/Kelly OLSEN 【イスラム国邦人人質事件（2015年1月）】 ★　反テロで「日本が主役に変わった」…中国紙が論評　「安倍氏の積極的平和主義にリスク」　「産経ﾆｭｰｽ（2015.1.26）」より / 　過激派「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件について、２６日の中国紙、光明日報は「安倍政権の積極的平和主義への挑戦だ」とする評論を掲載した。 　評論は、積極的平和主義を進める安倍政権が「国際貢献の強化」を声高に訴えた結果、人質事件が起きたと主張。今回の事件により、日本は反テロの「脇役から主役に変わった」と指摘した。 　さらに、事件を受けて多くの日本国民が「安倍政権の積極的平和主義に潜む巨大なリスクに気付くだろう」とした。 　また、共産党機関紙、人民日報系の環境時報は２６日の社説で、人質事件が起きたのは「日本が中国を仮想敵国と見なして対抗するために、米国の言いなりとなっていることが多少なりとも影響している」との見解を示した。（共同） 【習近平】　/　【反日】 ★■　習政権「反日の下心」は中国国民に見透かされている　早々につまずいた中国２０１５反日戦略　「産経ﾆｭｰｽ［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］（2014.12.25）」より / 　今月１３日、中国の「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に習近平国家主席が出席し、演説を行った。その中で彼は、根拠の乏しい「３０万人虐殺」の数字を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾しながら「日中友好」をも口にした。 　しかしそれは本心からの言葉であるとは思えない。全国で生中継された国家規模の式典において「大虐殺」が強調されることによって、国内の反日ムードはむしろ高まってくる恐れがあるからだ。 　あるいはそれこそが習政権が狙うところかもしれない。来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。それがために南京式典を皮切りに「終戦７０周年」に当たる来年１年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である。 　だが、政権のこのやり方に対し、国内からは早くも疑問の声が上がっている。 　南京式典開催２日後の１５日、人民日報系の環球時報は式典に対するネット上の議論を社説で取り上げ、「中国のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と厳しく批判した （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） 【日中関係】 ■　緊急拡散希望《国交省＝公明党が中国にナメられる》　「水間条項（2014.11.21）」より / ■皆さんお気付きのように2004年9月～2008年9月までと2012年12月～現在、海上保安庁を管轄している国交省大臣は、この10年間で6年間は公明党が牛耳っています。 これでは、中国に南西諸島でも小笠原諸島でも領海侵犯しても取締りは「国際海洋法を遵守して」と、繰り返すことを見透かされた、一連の泥棒行為だったのです。 今回の小笠原諸島の珊瑚不法操業は、日本政府が中国漁民に珊瑚をプレゼントしたに等しいのです。それは、この二週間の昼間の映像を見ると、昼間は操業してない映像ばかりで、子供でも夜に操業すること位解るはずにも拘わらず、「監視衛星を分析した結果、中国漁船は夜に領海侵犯して珊瑚を採っているようだ」と、11月19日になって初めて海上保安庁が発表しました。オイ国交省よ、日本人をナメるのもいい加減にしろ。国交省はいつから中国の出先機関になったのだ。中国の出先機関は外務省だけでも頭に血が上っているのだよ。 皆さん、最初は漁船の不法操業から尖閣諸島の領有権を主張してきた中国が、どんどん増長しだしたのは公明党の大臣が海上保安庁を管轄しているときだったことに気付くべきだったのです。尖閣諸島の場合、その仕上げが「中国様」の民主党政権だったことは記憶に新しいところです。 小笠原諸島の中国漁船は、二週間、夜の不法操業であらかた珊瑚を取りつくして、のんびり帰国できるのです。 中国泥棒漁船員は、太田国交省大臣に足を向けて眠れないでしょう。 エリート特別在住者に対して、家政婦の滞在も認める法案と移民推進法案が廃案になったが、実際、エリート特別在住者の申請のほとんどは中国人であり、日本人と結婚して日本国籍を取得した子供たちは、ほとんどが開成などエリート校を目指して塾通いをしている実態を訊いて驚きましたが、これら一連の人口侵入は、日本内部からの中国による日本乗っ取り計画なのです。 実際、日本が日本であるべき法案を通すとき、自民党は公明党の了解なしに通すことは不可能なのです。それは、「国籍法改悪」のときに体験しましたが、日韓議連の自民党幹部が「在日に外国人参政権付与」などのトンでも発言は、つい２ヶ月前の出来事です。 次世代の党は、自民党の【女性政策】（外で働く女性が素晴らしいなどと推進しているが、ノーベル賞受賞者の母親のほとんどは素晴らしい専業主婦だったのであり、これからノーベル賞受賞者が激減する可能性があります。）と【移民推進政策】を選挙の争点にして、安全保障政策も自民党よりしっかりしていることを国民に認知して貰うため、【公明党に国交省大臣を務めさせることは、領土と資源を奪われる危険な状態になることは、小笠原諸島の珊瑚強奪を見過ごしたことで明らかになったのであり、太田国交省大臣に一色さんか田母神さんを対抗馬として、小選挙区から立候補してもらえれば俄然安全保障が注目され、次世代の支持率が上がり比例での当選が可能になる】ことまで考えなくては、選挙は戦えないのです。 覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、この記事を思いあたるところにどんどん拡散してください。 ※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http //mizumajyoukou.blog57.fc2.com/ 【習近平】 ■　首脳会談で敗者となった習主席　「産経ﾆｭｰｽ[石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ]（2014.11.13）」より / 　北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。こわばった表情はホスト役としていかにも不自然で、笑顔の安倍首相に挨拶の言葉をかけられても反応すらしなかった。 　余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。国際会議の晴れ舞台で「自信満々の大国指導者」を演じていたはずの彼が何ゆえにこんな失態を犯したのか。 　政権発足以来２年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。日本との首脳会談を拒否する一方、国内外においては「安倍叩（たた）き」を進め、「極右分子・危険な軍国主義者」などの汚い罵倒を安倍首相に浴びせた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。 +続き 　一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企（たくら）む中国に対する批判と牽制（けんせい）を行った。 　その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。一時にはベトナムとフィリピンが反中国の急先鋒（せんぽう）となってしまい、ＡＳＥＡＮ諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。気がついたら、習主席のアジア外交は袋小路に入っていた。 　習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるＡＰＥＣが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はＡＰＥＣの大舞台に立ったのである。 　しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。中国が招かなくても、安倍首相が国際会議参加のために北京にやってくる。そしてもし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。会議を利用してアジア外交を立て直そうとする習主席の企みは、ご破算になりかねない。 　中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という２つの条件を日本側に突きつけた。 　しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてＡＰＥＣ開催の３日前、日中間でようやく４項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた２つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。 　こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。 　習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。 ◇ 【プロフィル】石平 　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 【習近平】 ■　習近平の仏頂面と、日中首脳会談を伝える日本の売国メディア　「私的憂国の書（2014.11.12）」より / 　はるばる遠方から来た客に「ようこそ」のひと言も言えず、その客の挨拶をも黙殺し、「迷惑だ」とばかりの仏頂面で迎える主人というのは、会合や宴会を主催する資格があるとは言えないだろう。しかも、日本の首相を出迎えるのに、日章旗も用意せず、「お前は他の客とは別だ」という悪意を隠そうともしない。この無礼は、日本および日本国民に対する敵意の表れだ。 　習近平のあの仏頂面と無礼さをテレビで見て、日本人なら腹を立てるのはごく自然なことだ。かくいう私も腹が立った。しかし同時に、あの仏頂面を見た時、「勝った」と思った。安倍外交の勝利であることを確信した。習の仏頂面は、恐らく、13億の人民（しかもその大多数は、日中関係に興味すら持たないであろう貧民層）に対するパフォーマンスだと思われる。だが習は、その13億人に対するパフォーマンス故に、その無礼さ、儀礼を失する態度を全世界に向けて宣伝したことになる。 　習近平の安倍首相に相対した時の表情が硬ければ硬いほど、また、事前に取り交わされた合意文書の内容を、支那のメディアが歪曲して報じれば報じるほど、中共やキンペーの余裕の無さ、切羽詰まった立場が浮き彫りになる。安倍首相は、会談の直前まで執拗に続いた中共の「靖國」「尖閣」というふたつの要求を突っぱね続けたという。日本側は、「会談がなければなしで良い」「会って写真を撮るだけで良い」というスタンスで事に臨んだ。結果、中共側が折れた。習近平は首脳会談後、APECビジネス諮問委員会の会合で再び安倍首相と会話を交わした際、「初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる」というセールストークをしたそうである。あっと驚く友達宣言だ。朴槿恵はこの言葉をどう聴くのだろうか。 （※mono.--後略） ★　成果あり？尖閣など譲歩せず　日中首脳会談　「日テレnews（2014.11.10）」より / 　中国・北京を訪れている安倍首相は１０日、注目されていた習近平国家主席との首脳会談を行った。今回の会談をどう評価すればいいだろうか。北京から竹内真記者が中継。 　日本側としては、約２年半にわたって途絶えていた首脳会談を行い、関係改善に向けて努力することを確認できたことが最大の成果と言える。 　また、中国側がこれまで求めてきた尖閣諸島の領有権をめぐる問題の存在を日本が認めることや、安倍首相が靖国神社参拝を行わないと約束することは取り上げられなかった。安倍首相が絶対にのめないとしてきたことで、「会談はお願いしてまでやることではない」と周辺に話すほどだった。中国側の要求に大きな譲歩をせず、首脳会談が実現したこともポイントと言えそうだ。 　首脳会談が実現した背景には、ＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）という国際会議を主催する中国として、日本との関係改善をはかっているという姿勢を国際社会に示す必要があったことがある。 　安倍首相はことあるごとに「中国との対話のドアはオープン」だとアピールしてきた。日本が関係改善に前向きなのに、どうして中国は応じないんだという国際社会の雰囲気を作ることが、一定程度はできていたという見方もある。こうした雰囲気に、中国側としても配慮したものとみられる。 ◆　【朗報】日中首脳会談は安倍首相の大勝利だったことが判明！！！　その理由が　す　ご　す　ぎ　た　！！！　「News U.S.（2014.11.11）」より / （※mono.--詳細はブログ記事で） ★　中国紙「日本の求めに応じ会談」 首相写真だけ国旗なし　「朝日新聞（2014.11.11）」より / 　日中首脳会談が実現した翌１１日朝の中国各紙では、習近平（シーチンピン）国家主席と各国首脳の会談を伝える中で、安倍晋三首相との会談の「差別化」が際立った。 　共産党機関紙・人民日報は２面で習主席と韓国、ベトナム、ブルネイなど６カ国の首脳が会談前にそれぞれ握手する写真６枚を並べて掲載。安倍首相だけ背景に国旗がない。写真説明も５人の首脳については「会談した」とあるが、安倍首相だけ「日本の求めに応じて会談した」と記述。写真も一番下だった。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） ーーーーーーーーーーーー ★　日中"無表情"会談､あいまい合意の危うさ 国内世論に配慮した玉虫色の決着　「東洋経済（2014.11.11）」より / 　ぎこちない笑みを浮かべて歩み寄った安倍晋三首相に、中国の習近平国家主席は無表情のまま手を差し出した。握手する間、習主席は安倍首相とまったく目を合わせなかった。 　APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席するため訪中している安倍首相は11月10日午後、北京の人民大会堂で習主席と会談した。日中首脳が正式に会うのは2011年12月の野田佳彦首相の訪中以来3年ぶりだ。 　当日夜のCCTV(中国国営中央テレビ)は、習主席と外国要人の会談の様子を延々と報じた。安倍首相との会談が報じられたのはパプアニューギニアに続く７カ国目。数秒間だけ握手の場面が放映されると、画面はすぐ男性アナウンサーが政府発表の会談内容を読み上げる姿に切り替えられた。 　中国側がいかに国内の反発をおそれ、今回の会談の扱いに神経質になっているかがうかがえる。それは、日中間の信頼関係がいかに危ういものであるかを如実に示している。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） 【尖閣諸島問題】 ■　尖閣問題で痛恨の失態！　「岐路に立つ日本を考える（2014.11.9）」より / 　日本国政府はついに尖閣諸島の問題で重大な失態を犯してしまったようです。 　毎日新聞がまとめたところによれば、中共側との４つの合意内容の３番目は「尖閣諸島など東シナ海の緊張状態について異なる見解を有すると認識。対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムの構築で不測の事態を回避」となっています。 　日本と中共では尖閣諸島の領有権に関して異なった見解を持っているということを文書で確認してしまったということになります。日本が尖閣列島は日本固有の領土であることに疑いの余地がないと考えていることと、中共が尖閣列島は中国固有の領土であることに疑いの余地がないと考えていることを、対等の状態で存在することを公的に認めた形になるわけです。 　国際的に見れば、尖閣諸島の領有権が未確定であることを日本政府が公式に認めたということとして受け取られるのは避けられません。中共側が飲んでくれるように外務省としては玉虫色の文書にしたつもりなのでしょうが、日本としては領土問題は存在しないという立場を事実上撤回したことになります。これは明らかに外交的失態でしょう。中国が強奪に動いて居座ったとしても、領有権に置ける立場を対等に認めてしまった以上、我が国としては国際的に強くアピールできる力を失ったということになるわけです。 　実際、中国メディアは一斉に「貴重な一歩」として高く評価しています。このことの意味を考えられないほど日本の外交は劣化しているようです。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■　「日中関係を改善させたい」　安倍首相が北京に出発　「産経新聞（2014.11.9）」より / 　安倍晋三首相は９日午前、中国・北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、羽田空港を政府専用機で出発した。出発前に首相は記者団に対し、「日中関係を改善させたいと考えている。（日中）首脳会談が実現すれば、海上連絡メカニズムを開始と、両国が戦略互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を発展させていくことを伝えたい」と述べた。 　首相は午後にはロシアのプーチン大統領と会談するほか、北京滞在中に中国の習近平国家主席との初会談が行われる見通しだ。地球儀を俯瞰（ふかん）する外交を掲げる第２次安倍政権での訪問国数は今回の中国で５０カ国目となる。 　首相は１２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、北京からミャンマー・ネピドーに移動。同国のテイン・セイン大統領と会談。さらに２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせ、１４日にオーストラリア・ブリスベンに入る予定だ。米国のオバマ大統領とも、外遊中に会談する方向で調整している。首相は１７日に帰国する予定だ ■　尖閣の“致命的譲歩”と日中首脳会談　「BLOGOS[門田隆将]（2014.11.8）」より / 中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を前にして日中両政府が１１月７日に発表した文書について、私は、「ああ、日本はやってはいけないことをしてしまった」と思った。 第一報を聞いた時、正直、耳を疑った。それが、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に関して「（日中双方が）異なる見解を有している」ことで「一致した」というものだったからだ。 中国問題に多少でも関心がある人間なら、「まさか」と誰しもが思ったに違いない。日本政府は、これまで一貫して尖閣について、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっていたからだ。 +続き 今回、日中両国が４項目で合意した文面の中で問題の部分（第３項目）を読んでみると、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで、意見の一致を見た」というものである。 日本側から見れば、至極当然の文言で、なんら目くじらを立てるものではないように思える。だが、私には、冒頭のように「ああ、してやられた」としか思えなかった。たしかにこの文章では、尖閣諸島など東シナ海の海域において「“領土問題”が存在する」とは言っていない。 しかし、あの中国共産党相手に、これはいかにもまずい。今後、中国は、この文言をタテに「尖閣（釣魚島）の領有を中国は一貫して主張してきた」という基本姿勢を強く打ち出すだろう。 中国の論理では、日本が「異なる見解」を有していることを「認識」したというのは、すなわち「領有権を中国が主張していること」を日本側が認めたことになる。今後、日本側からいくら「領土問題は存在しない」と言っても、中国側から言えば、「おまえは“異なる意見”があることを認識していたではないか」となるからだ。 さらに問題なのは、後段の「対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する」という見解である。これは、尖閣に対して延々とおこなってきた中国による“示威行動”がついに功を奏したことを意味している。なぜなら、「不測の事態を回避する」というところまで「日本を“譲歩”させた」ことになるからだ。 中国にとって、これで尖閣問題は、フィリピンやベトナムが頭を悩ませる西沙（パラセル）諸島や南沙（スプラトリー）諸島と、同じレベルの問題まで「引き上げること」に成功したと言える。 言うまでもなく中国にとっては、「自国が領有権を主張している」海域に公船を派遣しようが、民間の漁船が出向いていこうが、「日本とは“見解が異なる”のだから当然」ということになる。 なんでも都合よく解釈して、あとは“力攻め”で来る中国共産党にとっては、願ってもない「成果を得た」ことになる。本日、外国記者たちとの会見に出てきた王毅外相の抑えようのない「笑み」がすべて物語っている。 私が疑問に思ったのは、日本は、「前提条件なしの首脳会談」を求めていたはずなのに、なぜこんな譲歩をしてしまったのか、ということだ。そして、日本はこれで「何を得たのか」ということである。 中国の首脳とそこまでして「会談しなければならない」理由はいったい何なのか。ＡＰＥＣのホスト国である中国で、なぜ、日本は首脳会談を実現しなければならなかったのだろうか。 日本は、「会話の扉はいつでも開かれている」という立場をただ堅持していればよかったはずだ。「前提条件なしの首脳会談」がだめというのなら、つまり、向こうが会いたくなければ、「会わなければいい」し、これまで当ブログで何度も書いてきたように、冷静さを堅持し、毅然として中国と「距離を置くべきだった」のである。 独善と傲慢な国家運営によって周辺諸国と摩擦を繰り返している習近平政権に、なぜ日本は擦り寄らなければならなかったのだろうか。レームダック状態に陥ったオバマ政権がいくら日中の首脳会談と摩擦の緩和を望んでいようと、日本がそれに乗る必要はなかったはずである。中国との「真の友好」を目指すなら、今はむしろ「距離を置くこと」の方が大切だからだ。 報道によれば、８日付の環球時報（中国共産党機関紙の「人民日報」系）は、さっそく４項目の合意文書について、「安倍首相の靖国参拝を束縛」することができ、さらに（釣魚島の）主権に関して、これまで“争いは存在しない”と公言していた日本が、「危機管理メカニズム構築に関して中国と協議したいと望んでおり、これは釣魚島海域で“新たな現実”が形成されたと宣告したのと同じだ」と、勝利宣言ともとれる記事を掲載した。 私は、この報道の通りだと思う。中国にとって、それは「歴史的な勝利」を意味しており、その“新たな現実”なるものによって、尖閣周辺の“力による示威行動”は今後、増えることはあっても、減ることはないだろうと思う。 つまり、「何年後かの日本」は、尖閣をめぐってより危機的な状況に陥るだろうということだ。絶対に譲歩してはならない国に対して、なんの益もない「日中首脳会談実現」のために、日本は致命的な失策を犯してしまったのである。 ★　【日中首脳会談の主な論点】　 不測の回避、経済に期待　尖閣、靖国参拝も論点　「47news（2014.11.9）」より / 　【北京共同】岸田文雄外相と中国の 王毅 （おう・き） 外相による８日の会談で、２年半ぶりの首脳会談への環境整備が進んだ。東シナ海での「不測の事態」の回避策や、経済協力拡大による「戦略的互恵関係」の発展などが期待される。一方、尖閣諸島を取り巻く情勢や、靖国神社への参拝問題をめぐる日中の立場は対立したままだ。首脳会談の論点をまとめた。 　▽衝突回避 　「不測の衝突を予防するための『海上連絡メカニズム』を開始すべきだと申し上げたい」。安倍晋三首相は７日夜のＢＳ番組で首脳会談に向けた抱負をこう語った。 　２０１２年９月の尖閣国有化以降、日中間では中国艦船による自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射や、中国軍戦闘機の自衛隊機への異常接近など不測の衝突が危惧される事態が相次いできた。日中両国とも尖閣をめぐっては原則は譲らず、衝突回避を実現する「実利」を取る構えだ。 　９月には、海洋協議を開催。防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議再開で一致した。首脳会談では、ホットライン開設を確認するとみられる。 　▽戦略的互恵関係 　両国の緊張は、経済関係の停滞を生んでいる。 　中国政府によると、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年７～９月期は前年同期比７・３％増と、５年半ぶりの低水準。今年１～９月の日本から中国への直接投資は、前年同期比４３％減と大きく下落した。日中の政治対立が中国経済に影を落としているとの見方が広がる。７日の合意事項では経済協力の拡大を目指す「戦略的互恵関係の発展」と明記された。両首脳であらためて認識を一致させる方向だ。 　▽靖国参拝問題 　中国は首脳会談開催の条件として首相から不参拝の確約を取り付けることを重視していた。 　首相は昨年１２月に現役首相として７年ぶりに参拝しており、会談直後に参拝することになれば、 習近平国家主席 の面目が丸つぶれとなるためだ。 　ただ、首相は中国からの「外圧」により不参拝を表明することはできない。政府は４日の閣議で、首相、外相、官房長官による靖国参拝の自粛を日本側が了解しているとする中国側の主張について「了解は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。このため首脳会談で習 氏 が首相に抗議する可能性もある。 　（共同通信） ーーーーーーーーーーーー ★　尖閣　見解相違認める　日本側譲歩　日中首脳会談へ　「東京新聞（2014.11.8）」より / 　日中両政府は七日、北京で十日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、沖縄県・尖閣諸島問題に関し「（日中双方が）異なる見解を有している」ことで一致したなどとする文書を発表した。尖閣諸島問題などで両政府が一定の認識の一致に至ったことで、首脳会議期間中の安倍晋三首相と習近平国家主席の会談が固まった。第二次安倍政権で日中首脳会談が行われるのは初めて。　 　両政府はＡＰＥＣ開催に合わせた首脳会談の実現を調整してきたが、中国側は条件として、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めることや、安倍首相が任期中に靖国神社に参拝しないことの確約を求めていた。日本側は前提条件なしの会談を主張していた。 　外務省が発表した文書は、六～七日に訪中した谷内正太郎（やちしょうたろう）国家安全保障局長が楊潔〓（ようけつち）国務委員と会談し、合意した内容を盛り込んだ。尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態が生じていることについて（日中双方が）異なる見解を有している」との認識で一致。日本政府関係者は「東シナ海の緊張状態を認めただけ」としているが、領有権問題は存在しないとの立場を貫いてきた日本政府が、中国側に譲歩する内容になった。 　靖国参拝は直接言及されていないが、「歴史を直視し、政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」と盛り込んだ。 　安倍首相は七日夜のＢＳ番組で、文書に盛り込んだ尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態にある。中国側には中国の考え方がある」と述べた。歴史認識問題への言及部分は「（この文言は）個別の問題を含むものではまったくない」と述べ、靖国参拝を制約する表現ではないとの見解を示した。 　※〓は箴のしたが虎 ■　習近平は安倍首相と会うことを拒否　「ROCKWAY EXPRESS（2014.11.6）」より / 　来週に予定されているAPEC（アジア太平洋経済協力）会合で、安倍首相が中国の習近平国家主席と会談する機会があるのでは、という期待が出ているが、中国の新華社通信は、日本側の姿勢に誠意が足りないから、会談は無いだろうと言う見解を示したようだ。 　日本と中国とは基本的には、複数政党制の民主主義国家と共産党一党独裁国家という際立った違いが存在し、いうなれば水と油の関係にある国同士であるから、仲良くなれる、と考えることが幻想であり論理矛盾なのだ。 　経済的はそれなりの関係があったとしても、それが他国との関係における第一条件ではない。政治制度が180度異なるだけではなく、その民族の文化や宗教、人生観から生活習慣にいたるまで、非常に異なる日本人と中国人だから、理解し合えるまでには相当の時間が掛かると見るべきだ。 　中華民国出身の黄文雄教授は中国と日本の違いを、「詐（＝中国）」と「誠（＝日本）」の違いの違いだと指摘している。南京大虐殺というような物語を世界に喧伝し、日本を悪者にすることで、自国を犠牲者として仕立て、もって日本に対する優越性を維持しようとしていることなどに象徴されるような、詐欺的資質が根本にある、と言って良い国だから、無理して中国と仲良くすることは必要ない。 　しかも中国にはありとあらゆる問題が山積みであり、近いうちにそれは限界点を超える。従って現在の国家体制は長くは存続不能であるから、むしろ中国とは距離を取ることが重要であり、APECで会談など一切必要ない。その内、中国が生存にも困難を感じる時節がやってきた時、友邦ならば、助けなければならなくなるが、15億の民を助けることなど不可能なのだから、今から距離を保っていた方が良いのだ。 　安倍首相も、会っても会わなくても、どちらでもよい、というスタンスであろう。ただ、パフォーマンスとしては、日本は会うための努力はした、という実績は示すであろう。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●習近平は安倍首相と会うことを拒否 http //www.businessinsider.com.au/r-chinas-xinhua-pours-cold-water-on-idea-of-xi-abe-talks-2014-11 【11月3日　Business Insider】 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【赤サンゴ密漁】 ■　拡散希望《中国に試されている主権国家日本》　「水間条項（2014.11.6）」より / ■強盗国家中国の赤珊瑚密漁船団二百数十隻は、密漁が目的でないことは明らかです。 そもそも密漁するのに人目につく集団でやる訳がなく、日本の警備体制を試し、尖閣諸島へ上陸する訓練をしていると考えるのが妥当でしょう。 太田国交大臣は、台風で小笠原諸島の港に避難してきても上陸させないなど、当たり前以前のトンチンカンなことを言っています。 国交省は、交際海洋条約で領海内を航行することは認められているなどと言い訳をしているが、北方領土ではロシアは銃撃を普通に行っていたり、竹島海域でも韓国は銃撃しています。 中国漁船団は、目的地点へ航行しているのではなく小笠原海域を密漁目的と称し游弋していることは、船首方向とか航跡を調べると判ることであり、最低でも領海侵犯した中国漁船には警告射撃しなくては完全に舐められてしまいます。 また、ユネスコ世界遺産になっている海域で珊瑚を密漁することは、世界遺産の環境破壊を世界に向かって犯罪行為を知らしめているのであり、面子を重んじる中国が自国船団を野放しにする訳がなく、本来の目的は中国政府の意思に基づいた「軍事訓練」なのです。 実際、APECでの日中首脳会談を１週間後に控え、日本側は強く出ないと判断したうえでのしたたかな「軍事訓練」なのです。 日本政府も国会議員も情けないほど弱腰です。 ★海上保安庁は、今後、ヘリコプターを搭載できる巡視艇には、警告射撃できる攻撃型ヘリコプターを配備する必要があります。海洋国家日本の領海は広大であり、巡視艇を増やすことは勿論のこと、攻撃型ヘリコプターを年内に緊急措置として、10台配備する必要があるのです。 運用にパイロットの訓練が必要になるので、数年先になることをクリアする手立てとして、数年間、攻撃型ヘリコプターを操縦できる自衛官を海上保安庁に出向することで解決できるのです。 中国の狙いは、香港の学生と武力衝突したとき、中国国内の民主化組織の弾圧を視野に入れて、海外メディアの目をそらす目的に、中国漁船団1000隻を尖閣諸島海域に集結させ、偽装漁船員を尖閣諸島に上陸させ、海上保安庁と小競り合いを策しているのです。 仮に香港で流血騒ぎになったら、中国共産党政府崩壊の可能性があり、一か八か習近平主席は勝負にでてきます。 菅官房長官は、「中国は、ひとつの歴史解釈以外認められない世界でも特殊な国であり、歴史研究・発表を認められている民主主義国家の我が国とは相容れれない根本的な問題がありますので、友好平和条約を締結したあとの歴史認識問題は、学術的研究に委ねることが、近代民主主義国家間の基本的なルールと解釈しておりますので、それら学術的な研究のための助成は、日本政府は援助することを惜しみません」とか、事実を淡々と発言して頂きたいと切に願っております。 ーーーーーーーーーーーー ■　上陸認めない→上陸を許可　「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2014.11.6）」より （※mono.--前略、詳細はブログ記事で） / 　http //www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1V_V01C14A1PP8000/ 　台風を避けてシナ人の密漁船は小笠原の周辺から避難した。その数は２００隻を超えていると昨日海上保安庁が発表した。連日これだけの数の船でサンゴの密漁が行われている。根こそぎ奪うやり方で、サンゴは遠からず絶滅していまうのではないか。 　本来はこんな密漁船団には台風が近づいているので退避しなさいなどと言う必要もなかった。台風に襲われて海の藻屑と化せば良かった。そのまま放っておいて沈んでしまえばこの問題は解決したはずだ。 　これだけの船団が毎日この小笠原近海に現れているということは、単に密漁だけが目的なのではなく、中国が本気でこの海域の実行支配を目指して、中国共産党の工作員を派遣している可能性も考えられる。 　日本の海上保安庁の船と衝突すれば、それを口実に中国の人民解放軍がこの海域に大挙して展開し、そのまま居座る可能性も否定できない。むしろその為にやっているのかも知れない。 　ほんと、日本は悲しいほどに情けない。 　領海侵犯して貴重な自然を破壊し尽すシナ人に対して「台風がくるから危ないよ！避難してください！」などと呼びかけているのだから。台風去ったらまだやって来るのは間違いない。何をしているのかね。政府だけでなく全ての国会議員が考えなきゃならない問題だろう。 　国を守る気概のない裁判官や押し黙ったままの政治家、日本国家の退廃と崩壊が迫っていることに、我々は危機感を持たねばなりません。 ■　伊豆諸島沖で、支那漁船が珊瑚乱獲　「Annex to a house（2014.11.2）」より / いやもうマジでヤバイでしょうこれ。 ........................................................................................ 中国のサンゴ密漁船か、伊豆諸島沖で１２０隻確認 朝日新聞デジタル 11月1日(土)19時54分配信 　東京から南へ約１千キロ離れた小笠原諸島近くで、中国漁船が宝石サンゴを密漁しているとされる問題で、４００～５００キロほど北の伊豆諸島の領海内にも同様の船が約１２０隻いるのを、朝日新聞社機から１日、確認できた。海上保安庁は小笠原から一部が移り、新たな船も加わったとみている。 ........................................................................................ 朝日新聞のタイトルは「密漁」になっているけど、120隻も来たら全然密かじゃないよね！ まあ、「密漁」は言葉のイメージとは違って、国際間の協定や法令を無視して魚介類を採取することなので、間違っているわけじゃないんだけど。 ........................................................................................ 船団は小笠原の北約４００キロの鳥島と、さらに１００キロ北の須美寿（すみす）島の近海にいた。須美寿島では同日午前１０時過ぎ、北西沖約９キロ付近で、多くが中国国旗を掲げる約３５隻が半径２キロほどの海域に３グループに分かれて停泊。甲板に漁具を積み、作業服を着た船員７、８人が網を入れていた。鳥島の北西沖約６キロでも午前１１時ごろ約９０隻を確認。小笠原周辺には約１５隻がいた。 ........................................................................................ 乱獲している場所は、かなり微妙な地域のようだ。 （※mono.--中略） / ........................................................................................ サンゴ密漁事件、中国人船長に無罪判決 2014年10月16日 　長崎県五島市沖の領海内で５月、サンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反（領海内操業）に問われた中国籍の船長、平先良被告（４８）の判決で、福岡地裁（丸田顕裁判官）は１５日、無罪（求刑・懲役８月、罰金１００万円）を言い渡した。 　判決では、被告が領海内で密漁したことは認定したが、船に搭載していた全地球測位システム（ＧＰＳ）機器の画面に領海の全てが表示されるわけではなく、領海内と認識できなかったと指摘した。 ......................................................................................... 最近では、こんな頭のおかしな判決が言い渡されたばかりだ。 何しろ、検察側の休憩が懲役8ヶ月、罰金100万円なのだから、売れば莫大な利益を生む珊瑚の密漁が減るわけがない。 加えて、この福岡地裁の丸田という裁判官は、無能にも「無罪判決」を言い渡した。 船の設備が貧弱なら罪にならないなんて、どんな詭弁だって話。 （※mono.--以下略） ■　朝日の落日④　中国ギブアップ　「余命３年時事日記（2014.9.16）」より / 　中国の日本すり寄りが始まりました。2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況です。特に環境汚染は貧富に関係なく襲ってくるもので、水、空気、重金属汚染．．．．。もはや末期ですね。 　これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。 「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。 　今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。 　結論から言えば１にも２にも軍事格差ですね。2013年３月の中国軍事委員会記事を分析すると、日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。その年の８月にはご用メディアに戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に論調が変わってしまいました。 　日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だったのです。日中の軍事比較記事が規制されることなく（政府公認？）報道され始めました。それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビリーバブルな事態となっておりました。 　2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。 　尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、それまでは米国の軍事力しか念頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q Aです。Ａは軍の技術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてＱとしました。回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというＱ＆Ａです。 （※　中略、詳細はブログ記事で） / 　安倍晋三改造政権の最大の外交課題は対中関係の改善。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で日中首脳会談が開催される見通しで、今後2カ月にわたり両国各レベルでの対話や交渉が繰り広げられ、協議内容についての駆け引きも活発化しそうだ。 　習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の9月3日、「中日友好とアジアの安定という大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と述べた上で、「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調した。「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢を転換したと言えよう。これを裏付けるように、尖閣海域への中国公船の進入も徐々に減少している。 　日本側の対中外交打開への働きかけが奏功しつつある。中国に信頼の厚い福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習主席と会談したことは、関係改善に大きく寄与した。安倍首相も8月15日の終戦記念日の靖国参拝を自粛した。内閣改造に伴う党役員人事では、親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長にそれぞれ就き、日中友好議員連盟会長の高村正彦副総裁と共に自民党執行部には「親中シフト」が敷かれた。 （※　以下略、詳細はブログ記事で） 【在日韓国朝鮮人】 ■　朝日の落日③　内閣改造　「余命３年時事日記（2014.9.15）」より / 2014年9月3日安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。 　まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村正彦、二階俊博ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。石原派は全滅です。副総裁高村は今期で引退でしょう最後のご奉公ですね。 　とりあえず陣容です。幹事長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏、政調会長に稲田朋美氏がそれぞれ就任しました。 （※　中大幅に略、詳細はブログ記事で） / 　2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように、韓国、在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょう。ここに中国をいれた二正面作戦は避けたいですね。中国は政経軍の問題だけではなく、環境問題も最悪となっており、民族問題の処理にもてこずって、今年４月ころからは日本にギブアップのサインを出していました。勝手な話ですが、日本に振り上げた拳の下ろしどころがなくなって、実質、外交上、打つ手がなくなっていたのです。 　安倍さんは中国の面子を考えた下ろしどころを作ってあげました。それが今回の改造ですね。毒をもって毒を制すように見えますが現状では最善でしょう。策士ですね。 　今回の改造は当然、中国は大歓迎。逆に韓国は失望感があらわですね。中国には経済を握られ、外交では、はしごを外されてしまいました。朝日新聞慰安婦記事訂正によるダメージもはかりしれません。韓国もなりふり構わず日本へすり寄る選択しかなくなってしまったようですね。 （※　以下、一行略） 【朝日新聞】 ■　朝日新聞の長年の努力が水泡に帰す ～ 日本人の対支那印象、最悪に　「私的憂国の書（2014.9.10）」より / 中国の印象「良くない」日本人９３％…過去最多 （読売） 　日中両国民の相互意識を探る「第１０回日中共同世論調査」（実施＝言論ＮＰＯ、中国日報社）の結果が９日、発表された。 　日本人の中国への印象で「良くない」（「どちらかと言えば良くない」を含む）は９３％（昨年９０・１％）に上り、２００５年の調査開始以来、最多となった。中国側は８６・８％（同９２・８％）と６ポイント改善した。 　良くない印象を持つ理由（複数回答可）で、日本側は「国際的なルールと異なる行動をする」（５５・１％）が「尖閣諸島をめぐる対立」（５０・４％）を上回り、最多となった。日本の対中認識悪化は、東シナ海に加え、南シナ海など周辺地域における、中国の力を背景とした行動への懸念が反映されたとみられる。中国側は「日本が領土紛争を引き起こし強硬な態度をとっている」（６４％）が最多だった。 （※　中略、詳細はブログ記事で） / 　とかく熱しやすく冷めやすいと言われた日本人が、実は、支那に対する根強い反感、悪印象をずっと持ち続けている。その印象・感情が、今年の世論調査で最低レベルまで到達したのだ。修復が可能だとすれば、それは日本側の変化ではなく、共産党体制が崩壊するようなパラダイムの大転換が必要条件となる。例えそんな大転換が可能だとしても、反日教育を受けた支那人は今後数十年、支那の世論の中心に存在するわけで、感情の対立は変わらない。朝日新聞は、日本人に対する対支好感度アップ作戦の旗を、そろそろ下ろすべきである。 ■　遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。　「余命３年時事日記（2014.8.22）」より （※　中国事案のみ転記） / 中国事案 ．．．．．日中戦争は完全に放棄。民主党たれ流しの軍事機密の解析が完了し、開戦は共産党と国家崩壊を認識。先日の香港活動家の尖閣上陸への出港は即、押さえ込まれた。 ．．．．．日本とベトナムの軍事経済急接近に中国は腰砕け。背景に日本の武器輸出三原則の見直しが影響か。 ．．．．．軍事衛星と思われるロケット打ち上げ連続で失敗？ミサイルの固体燃料化進まず。 ．．．．．不完全ながらも軍事ＧＰＳ北斗完成。韓国も参加の予定？韓国国防部の強襲揚陸艦独島２建造発表の際に米軍から止められている軍事ＧＰＳの独自構築を進めると発表。 ．．．．．2015年から南水北調の東線が完成。北京に通水が始まる。重金属を含む完全な汚染水で、途中のガン村は10をこえる。中国全土の水汚染が急速に進むだろう。 ．．．．．2014年黄河は大氾濫期に入った。たび重なる断流で黄河は未曾有の天井川となっている。さらに黄河を縦断する南水北調、中線、東線地点での洪水被害は予想不可能。大氾濫の前には必ず大干ばつが起こる。今年の黄河周辺の気象状況は．．．．。 ．．．．．三峡ダム上流の亀裂ダムの修復状況はマル秘だ。中国全土で耐用年数を超え放置されているダムは４万をはるかにこえている。中国ダムの特徴はひとつの河川に連続していることで、上流が決壊すれば確実に下流は連続決壊を引き起こす。中国政府は無策だ。 ．．．．．2014年から始まる地方政府の債務償還は、やりくり算段をしても2015年が限界。もう中国には金がない。今後は日本にすり寄るか、恫喝して金をむしり取るか二者択一だ。 ．．．．．まだ中国には13万人を超える日本人がいるという。有事には自己責任であることを忘れてはならない。南無．．．．．．。 ．．．．．中国の民族紛争はエスカレートするばかり。 ．．．．．人民解放軍、特に海軍は兵員不足が深刻。身体条件の大幅な緩和だけでなく、軽度ならば精神疾患もＯＫだという。なお、兵の資質は最悪最低だそうだ。 ．．．．．共産党の権力闘争はこれから。内憂外患については石平さんの情報が正確ですね。 （※　以下、韓国事案、国内事案はブログ記事で） ■　[中国]中国にとり領土紛争はすべて「海洋国土を守る聖なる防衛戦」だ～日本はいまこそ集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべき　「木走日記（2014.5.26）」より （※　あちこち略） / 　前代未聞の中国軍ミサイル搭載戦闘機の自衛隊機への異常接近でありますが、小野寺防衛相は「常軌を逸した近接行動だ。あってはならないことだ」と中国側を強く批判しておりますが、これに対して中国国防省は２５日、自衛隊機２機に中国軍機が緊急発進（スクランブル）したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論する談話を発表しています。 　さらに国防省は、すでに日本側に「一切の偵察と妨害活動の停止」を求めたことを明らかにし、その上で要求に従わなかった場合は「後の結果は日本側が責任を持たなければならない」と明言。さらなる強硬措置を示唆しています。 　また、武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されましたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れています。自衛隊が憲法などに縛られ、対抗手段を持っていないことを知った上で、あえて挑発した可能性が高いのです。 / 　実は中国は「海洋強国」とは名ばかり、大洋に進出するためには、北は、朝鮮半島、日本列島に阻まれ、中央には琉球諸島、台湾、フィリピン諸島に阻まれ、南にはマレーシアやインドネシア諸島、インドシナ半島に囲まれていることが、この図で見るとよく理解できます。 　中国はその広大な国土とは裏腹に、海岸線は、東シナ海（East China Sea)と南シナ海(South China Sea)に面しているだけであり、その排他的経済水域(EEZ)は約88万km2と日本の約1/5に過ぎません。 　中国から見れば、中国の海は、北朝鮮、韓国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム等に包囲されており、東シナ海（East China Sea)と南シナ海(South China Sea)の制海権を失えば簡単に海上封鎖されてしまう、地政学的に脆弱な条件のもとにあるわけです。 　1982年12月10日国連海洋法条約が採択されたのを機に、国連海洋法条約が導入した排他的経済水域、大陸棚制度の確立によって、中国は自国の管轄海域はそれまでから300万平方キロメートルに、排他的経済水域(EEZ)は12 カイリから 200 カイリに拡大したことを、一方的に宣言します（米国や日本などはこの主張を認めてはいません）。 （※　以下略、詳細はブログ記事で） 【商船三井の船舶差し押さえ】 ★　商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国　「Yahoo!ﾆｭｰｽ[時事通信]（2014.4.20）」より / 　【北京時事】中国の上海海事法院（裁判所）は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。 　靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。 ■　中国国内の邦人企業の資産が中共に差し押さえられはじめた　「あるウソつきのブログ（2014.4.20）」より （※　前略） / 　そもそも、1930代と言えば、当時の中国政府は現在の中華民国。つまり台湾である。なんらかの支払いが発生するのだとすれば、それは台湾への賠償となるはずだ。 　それに、日本は中国と友好条約を締結している。これは、よく話題に登る日韓基本条約と似たようなものなのだ。つまり、中国側はありとあらゆる損害賠償請求を放棄し、日本から多額のODA経済援助を引き出した条約なのである。 　なんらかの賠償が実際に発生するのであれば。それは中共当局へ請求されるものだろうし…。 　中国がこれを放置するのであれば、絶対確実な敗訴確定での国際司法裁判所への付託があってもおかしくない。 　先日ウクライナで発生した、ロシアへのクリミア割譲問題のように、中国の今回の暴挙は、国際世論的には完全に世界を敵に回す行為である。 　ちなみに。今回と同ケースの訴訟が日本では既に存在している。 　それは、西松建設強制連行訴訟である。判決は原告の敗訴。 　この時、日本の司法は、日中共同声明とサンフランシスコ講和条約により、中国人個人の請求権は放棄されていると判断しているのであった。 　あまりに無謀だ。では。なぜ中国はこのような行為に及んだのだろう。 １つは中共の力が極端に弱まっているのだ。 　これを言うとものすごい反発を食いそうだが、中国は元々100％内政の国である。外部への侵略志向は基本的に内部に対するガス抜きだ。ほぼ間違いなく、中共は日本とガチで事を構える気が現時点ではない。反日デモがあっても、キュッと蛇口を締めるように停止する事ができる。 　普段圧政によって抑圧されている中国人民は、唯一許された反日というガス抜きで憂さ晴らししないとあっという間に憎しみを中共へ向けてしまうのだ。 　前述の通り、中国政府はこれまで、日本のこの手の訴訟を形になる前に叩き潰し続けてきた。 　当然、中国人はこれに対し中共を腰抜けだとか非難し続けていたんだが…。それが抑えつけられなくなりつつあるのである。 　２つが、反日教育を全身に受けた世代の台頭であろう。 　文革世代が退場し、現在社会を回している連中は、明らかにその世代である。 　つまり、日本がどうなろうと知ったこっちゃない連中が中国に激増しているのだ。 　これは危ない。中国が暴走しつつある。 　中国はこれまで、日本に対する実力行使が伴わない嫌がらせという意味において、不気味な法整備を繰り返していた。 　中国の国防動員法なんかはその好例だ。中共は、その気になれば中国国内にある外資の工場をすべて、自国資産として財産没収が可能なのだ。 　まるで、この時のためにあつらえたかのような法律だよ。 　こんな判決が出て、実際に財産が差し押さえられるのであれば、もう中共は中国をコントロールできていない。 （※　以下略、太字はmonosepia） ーーーーーーーーーー ■　商船三井の財産差し押さえで墓穴を掘る中共。　「スロウ忍ブログ（2014.4.21）」より （※　前後略、詳細はブログ記事で） / これは、日本がようやく“普通の先進国”になろうとしていることに対する、中国共産党政権の苛立ちが頂点に達していることを意味しているのではないだろうか。 参考： 2014年4月18日金曜日 防衛産業が日本経済を支えるか。 2014年4月11日金曜日 「内閣人事局」新設で反日官僚を排除できるか。 とはいえ、グローバリスト勢力(大陸派)の三井系を攻撃するというのは、ぶっちゃけ内ゲバでしか無いがね。同系統のゴールドマン・サックスなんかも今頃は裏で脅されていたりするのだろうか。 残念ながら、中共政権がこのような愚行を犯せば犯すほど、海外投資は中国から逃避し、結局は中共が己の首を締めることに繋がるだろう。この愚行により、対中投資家が最も恐れるカントリーリスク＝“共産党による財産没収”がいよいよ始まった、と世界に見做されても不思議ではあるまい。 ーーーーーーーーーー ■　中国が商船三井の船舶差し押さえ。日中共同声明を一方的に破棄か　「ニュースを読まねば（2014.4.21）」より / （※　事件の経緯がよく分かる記事） 【尖閣諸島問題】 ■　政府も意地を張らずに「尖閣領土、引き分け」に舵を切れ　勝敗にこだわるな　「世相を斬る　あいば達也（2014.3.28）」より （※　太字はmonosepia） / 　東シナ海に浮かぶ岩礁で口角泡を飛ばし、戦争まで始める気分の人々の気がしれない。中国に負けるとか、勝つとか、そんなことも、どうでも良いだろう 筆者から見ると、こんな些細な問題を懸案事項にする方が、明らかに国益を損ねている。世界中の人々の9割以上が、日本政府の「領土問題は存在しない論」を笑いながら聞いている事実を知らないのだろうか、バカバカしい。筆者にも、ナショナリズムの心はある。しかし、興味を持つべきは、尖閣なんてチャチナ係争で対中問題の進展がないこと、そして経済的不利益を蒙ること、且つ、対米従属からの脱却（日本の真の独立）の為にも、無益な係争に関わっていることは愚かである。 （※　中略） / 　それよりも、中国、ロシア、ASEANの関係を正常に戻すことの方が、まさに価値がある。米国とって都合の良い集団的自衛権も、肝心の米国が懐疑的になっているのだから、特定秘密保護法のように、アメリカの口車に乗せられ、創らされただけで、現実には秘密など教えてはくれないのである。秘密は盗むが、教えることはない。秘密とは、自分の手足で収集するものであり、人様から貰うものではない。都合の悪いものは一切教えてなんかくれるか、子供でも判る理屈だろう。いずれにせよ、米国一辺倒の外交防衛を信じていると、我国だけが置いてきぼりを喰らう可能性は大いにある。本命であっても、婚約破棄はある。スペアーを準備するのは21世紀に生きる花嫁の心得である（笑）。 （※　中略） / 尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐるPR合戦で日本は中国にひけをとっており、形勢を逆転する必要がある、と2人の米著名退役軍人は指摘する。 　オバマ政権でアジア・太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたウォレス・グレグソン元海兵隊中将は、「われわれはストーリーを変え始める必要がある。個人的な見方では、現在、われわれは（尖閣諸島をめぐる議論の）主導権を握っていない。中国に握られてしまっている」と述べた。 　グレグソン氏は退役海軍少将で米海軍分析センター上級研究員を務めるマイケル・マクデビット氏と共に、25日に都内で開かれた東シナ海の緊張をめぐるシンポジウムで講演した。 両氏は、日本は戦後長く平和主義を貫いてきたにもかかわらず、中国は日本を軍国主義に駆り立てられた攻撃者として描くことに成功していると指摘。その結果、日本に徐々に圧力をかける中国政府の戦略が効果を上げているとの認識を示した。 （※　中略） / 　 一方、グレグソン氏は、日米は中国や他の諸国に対し、日本国内に軍事力を持つ理由を明確に説明するよう提言。「中国に対する攻撃の意図はないが、日本を攻撃する意図がある国があれば、それに反撃するのがわれわれの計画だ」というメッセージを送るべきだ、と述べた。 （※　後略） 【水循環基本法】 ■　水循環基本法：日本の“クリミア化”は防げるか。　「スロウ忍ブログ（2014.3.27）」より / 昨年(2013年)の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したにも拘らず、安倍首相に対する問責決議が可決され参院で審議が止まり、そのまま廃案となっていた、「水循環基本法案」。 ここにきて、同法案がようやく可決成立したとのことである。 （※　中略） / 中国の投資家は目下、ダミー会社を使い日本国内の水源地を買い漁っているわけだが、中国が国民の箸の上げ下げまで管理する独裁国家であることを考えると、彼らの背後に中国共産党が控えてることは容易に想像がつくわけである。 このような状況が問題視されている中で、この法案が、彼らの行動を阻止することを目的としていることは論を俟たない。これは何も自治体だけの問題ではなく、国家の安全保障の問題でもあるのだ。 この話は「中国が日本の水源地を狙っている」と矮小化されがちだが、おそらく中共の本当の野望は“水”などではなく、日本の“国土”そのものであろう。 （※　後略） ■　中国、ニコンの一眼レフ販売停止命令　欠陥報道受け　「日本経済新聞（2014.3.16）」より / 　【北京＝阿部哲也】中国メディアは16日、上海市の工商局が同日、ニコンのアマチュア上級者向けデジタル一眼レフカメラ「Ｄ600」の販売停止を命じたと相次いで報じた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が15日放送した特別番組で「『Ｄ600』には欠陥がある」と批判したことに対応した動きとみられる。工商当局は16日午前からニコンの上海拠点に対して緊急調査を進めていたという。 　ＣＣＴＶの番組による批判を受け、ニコンは中国のミニブログなどを通じて「中国の利用者に質の高いグローバル標準のサービスを提供していく」との声明を発表した。ニコンは「ＣＣＴＶの報道内容を非常に重視している」とし、アフターサービス強化などの対応を進める方針を強調した。 　ＣＣＴＶによると「Ｄ600」は撮影した写真に黒い粒状の像が写り込む不具合が多発しており、部品交換などの保証対応も不十分だと指摘した。ニコンは「中国全土のアフターサービス拠点で積極的に対応を進めている」と主張。今後も「責任を持ってサービス対応を継続する」とした。 　経済紙などを中心にＣＣＴＶに追随するような報道が相次いでおり、今後の動向が注目を集めている。 ■　これは賄賂支払いをしくじったニコンに対する嫌がらせだと「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ」さん ■　『中国の若者よ、目を覚ませ！日本の援助なしに中国の繁栄はあり得なかった』――　中国メディア　「zeraniumのブログ（2014.1.27）」より / 　1月22日、中国のネット掲示板に、「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ？」、と題した記事が掲載され、話題となっている。資料写真。 　2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に、「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ？」、と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容である。 （※　中略、詳細はブログ記事で） / 　ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。 　1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。 　今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に、日本の技術によって発展してきた。 　われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入し、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするというのか。 　消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの党のためでもなく、何かの政治のためでもない。自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。家族と人々の幸せこそが最大の幸せなのだから。 ■　日本の信頼度が低下する中、日中の駐英大使がテレグラフ紙に続いてBBCの番組でバトルを展開　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.1.10）」より / 　まさか「火事と喧嘩は江戸の華」などと思っているのではないだろうが、中国と日本の駐英大使がテレグラフ紙（中国、日本）に続き、BBCの番組でバトルを展開した。こうした議論が行われること自体、中国と日本との間に領土問題が存在することを示しているわけで、日本政府の主張は端から崩壊している。 　中国の劉曉明は尖閣諸島／釣魚台列嶼を昔から自国の領土だったとしたうえで、それを日本は軍事力で奪ったのだと主張、第2次世界大戦後における世界秩序の基盤になっているポツダム宣言／カイロ宣言によって、日本は中国へ返還しなければならないとしている。それに対し、日本の林景一大使は諸島を19世紀、合法的に領土としたのであり、その状態を変えるために中国は挑発と脅迫をしているとしている。 　1895年1月14日の閣議決定で諸島は日本へ編入されたと林大使は言っているわけだが、日本国内とは違い、「日本固有の領土」だとは口にできなかったのだろう。中国が軍事力を前面に出してきたことを強調しているが、尖閣諸島をめぐって中国と日本との関係が悪化する原因を作ったのは、「棚上げ」の合意を壊した日本側にある。 （※　以下略、詳細はブログ記事で） 【日韓関係】　/　【日中韓関係】 ■　ブログの継続を決断いたしました。　「余命３年時事日記（2013.12.31）」より （※　前後略、詳細はブログ記事で。太字・下線はmonosepia） / 先日の安倍首相の靖国神社参拝につきましても背景を知っていれば納得の行動であることがわかります。特定秘密保護法案が衆議院を通過した直後、当ブログでは米との打ち合わせが必要だろうとぼかしておりますが、実は首相は米と打ち合わせをしておりました。 　米の意向は、秘密保護法案の通過は歓迎。ただし早すぎる。とりあえず沖縄基地移転問題の解決に全力をあげてもらいたい。米韓相互防衛条約は廃棄前１年条項があり現時点ではもはや意味がない。米としてはシナリオ通りに進めたい。時間調整の意味で、日本が国内、あるいは中韓対策での靖国参拝は容認するというものでした。 おりしも11月30日、日韓友好議員連盟総会が開催され会長額賀はじめ自民党100余名の登録議員のうち約半数の60名あまりが参加いたしました。2014年当初に予定されているＩＭＦストレステスト報告や上半期に一斉債券償還、2015年２月のチェンマイスワップ終了等を考えると韓国は日本に頼らざるを得ません。メディアは一切報道しませんが、相当数の韓国政治家、経済人が工作を始めておりました。12月から来年初頭にかけて経済交流や軍事交流の場がいくつも設定されていたのです。 　現時点での尖閣諸島の衝突は日本にとってマイナス要素が全くありませんが、中国は国家が破綻する恐れまであります。よっていくら吠えても戦争の危険はありません。韓国もまったく同様で放置しておけば２年でつぶれるでしょう。こういう状況の中で安倍首相は靖国カードを切りました。まさに絶妙のタイミングでした。親韓額賀は必死に抵抗したようですが、それが外部に漏れてネットではもはや売国奴扱いです。この靖国カードに対して中国は動きがとれません。韓国は少なくとも半年は日韓関係の交流はストップ。当然首脳会談など設定しようがない状況になりました。このブログはそのような背景を記述しているといっていいと思います。 【靖国神社】 ★　靖国抗議行動不許可か＝日本大使館など警戒強化－中国　「時事通信（2013.12.28）」より / 　【北京時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて中国の団体が２７日午後に予告していた北京の日本大使館前での抗議行動は行われなかった。大使館によると、中国各地の総領事館でも抗議行動などは報告されていない。公安当局が許可しなかったためとみられ、社会安定を優先し、抗議活動やデモを押さえ込む方針を取っている可能性もある。　中国版ツイッター「微博」では同日午前に、沖縄県・尖閣諸島の中国領有権を主張する活動家らが大使館前で十数人による抗議を行うと予告。ただこうした書き込みは当局により相次いで削除され、当局が抗議行動に関する情報の拡散を抑制しようと警戒していることがうかがえる。 　さらに公安当局は、集合場所とされた大使館の最寄りの地下鉄駅前に警察車両を配備し、警官を動員するなど警備を強化。活動家らが大使館に近づかないよう、措置を講じたもようだ。（2013/12/27-18 26） ■◆　「対日報復を必ず行う」という威勢の良い北京当局の発言　「qazx（2013.12.28）」より / +記事 794 ：地球の裏側 ◆8.jiUYPnNgsU ：2013/12/28(土) 00 30 36.64 ID 8OU6QNHq 782 いぁ、アメは靖国で戦犯とかは持ち出せないの。オバマ近くの中国人はSF条約不遵守って言いたかったらすい。 しかしそれやっちゃうとマズイの。多分、橋下辺りの動画であると思うけれど、一般的に講和条約ってのは戦犯含む講和なんで、講和後には戦犯なるものは消滅します。 当たり前っちゃ当たり前なんだけど、戦犯とはなんぞやを規定してるのは普通戦勝国なんで講和しちゃえばそんな規定に意味ないからね。 なんでアメさんは、靖国問題に「戦犯」を持ち出せないのです。だいたい、東京裁判そのものが、自分たちが犯したジュネーブ条約違反（非戦闘員への意図した攻撃）をうやむやにするためだから、本来突っつきたくも無い。 多分、オバマお花畑は、虐殺とか戦犯とか持ち出したかっただろうけれど、アメは法曹関係優秀だから突っ込まれる弱みを作らないために、周辺国との緊張緩和に逆行する、というバカな批判しかできなかっただけ。 なんでこれがバカな批判かってーと、つい最近、国際法上、最も重要な忌避事項である、「公海上への国家主権の敷衍」ってバカやった国があって、それが巻き起こした緊張状態は特定国家のみでなく、極東地域を飛行する全ての航空機に影響を与えた。 それに対する対抗措置をアメさんは取ったわけだが、その国の慣習に基づく行為を国内で行う事が、公海上への国家主権の敷衍って行為よりも高い緊張状態を地域に作り出す、と言ってるに等しいの。 だから全く説得力が無い。誰が今の緊張状態を作ったのか、そもそも論になると、負けちゃうわけですわ。 ................................................ 書評『自立国家への道』　　宮崎正弘 2013.12.28 Saturday name kajikablog 靖国神社参拝は日本人の宗教的感情と行為であり、これを批判するのはウェストファリア条約に違反した野蛮国がなすこと、軽蔑するほかはない！ ＜渡部昇一『自立国家への道』（到知出版社）＞ どうも、この本が安倍首相をして靖国神社参拝を決断させたのではないか。渡部氏は、しきりに安倍首相に「ガッツをもて」と説いておられるうえ「日本を間違った方向へ導いてはならない」と警告している。 ーー 「他国の宗教に介入するのは野蛮国である」とする基調で貫かれている本書は、ウェストフェリア条約の基本精神を演繹されている。 すなわちヨーロッパは十七世紀の宗教戦争の結果、1648年にウェウストファリア条約の成立をみたが、これは「他国の宗教に介入してはならない」と規定している。 「以後、先進国はこの規定を守り、内政に干渉することはあっても宗教には一切干渉することはなくなった」 しかるに最初に条約をヒトラーがやぶり、ついでマッカーサーが規定を無視して日本に神道指令を押しつけ、「戦勝の勢いに乗って靖国神社を焼き払おうとした」こともあった。 「三つ目のウェウストファリア条約違反は、いまの中国と韓国による靖国参拝批判だが、これは野蛮国のすること」だとされる渡部氏は、韓国をさらに批判して「歴史認識にすり替えている」と分析される。 （※　前後詳細はブログ記事で） / ーー そして在米「多維新聞網12/26」は、首相の靖国神社参拝直後に、抱腹絶倒の記事を配信した。 「安倍首相は小泉首相以来、はじめて靖国神社という鬼がいるところを参拝したが、これは丁度・毛沢東120年祭に合わせた報復であり、絶対に支那は容認できない。安倍は歴史を前向きに評価できない石頭であり、日本は永遠に歴史の被告席に座るだろう」 ーー （読者の声２（東海子）） 今回の安倍首相の靖国神社参拝は当然米国と打ち合わせた上であり、予定通りケネディ大使は批判的意見を出しました。 米国のルーズベルト大統領は、「政治的事件は全ては仕組まれている」と言っています。 米国の動機は、覇権を維持したまま国防費を節減することです。そのために日本に協力を求めている。しかし直接それを言うと、共産支那に足元を見られてしまう。 例えば、核の攻撃については、米国は、直接支那と対峙したくない。したがって米国の本音は、日本に核武装を勧め日本に、支那・朝鮮とやり合わせたいのです。 ただし表向き世界的な核自衛の広がりは止めたい。だから日本がインドと協力するなどしてある日突然核自衛を発表するのは大歓迎です。 こうした裏を読むことが必要と思われます。これは難しいことではありません。各国にとって何が利益になるかを想像力を巡らせばよいからです。 それぞれがあれこれ偽装して居ますが、結局自国の利益を求めているだけなのですから。　 ■　今こそ「パックス・アンチ・シニカ」（Pax Anti Sinica）を指向すべき　「木走日記（2013.11.25）」より / 　中国国防省は２３日、日本の領土である尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、中国が防空識別圏を設定したと発表いたしました。 　中国国防省が出した公告は、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に、国防省の指令に従うことや飛行計画の提出を求めています、従わない航空機には「防御的緊急措置を講じる」としています。 　また中国国防省報道官は「適切な時期にその他の識別圏も設定する」と述べ、東シナ海だけでなく今後はフィリピンやベトナムと領有権を争っている南シナ海にも防空識別圏を拡大していく意向も表明しました。 　いよいよ、中国が軍事的拡張主義を露わにしてきました、軍事力によって現状変更を図ろうとする強い意図による危険な挑発行為が始まったのです。 （※　中略） / 　この重大な局面において、日本は対中国においてどのような外交戦略を取れば日本の国益に叶うもっとも有効なものとなるのでしょうか。 　短期的な視座で持って日本単独で中国に日中首脳会談開催などの呼び掛けをするなどの戦略なく右往左往することは愚の骨頂と云えましょう。 　中国の新たなる軍事「覇権主義」に日本一国で対処するのは避けるべきだからです。 　日米同盟を基軸に、豪州・ニュージーランドとの連携、フィリピンやベトナムなど中国と領土問題を抱える国や伝統的な親日国タイなどＡＳＥＡＮ１０各国との安全保障関係強化、さらにはインドやロシアとの連携を、粛々と並行して進めるべきと考えます。 　日本は、台頭する中国に対し驚異を覚えている諸国と幅広い外交を展開し、中・長期的にぶれる事ない外交戦略を取るべきでしょう。 　最近の安倍政権の外交姿勢及び周辺国の動静をこの動きを念頭にトレースしておきます。 （※　後略） ■　台湾やめて尖閣ですか。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.11.26）」より / ＜匿名希望さんより＞ 中国が本格的に分裂しかけたら、国内に脅しかけるためにも、国威発揚の為にも人民解放軍は台湾侵攻をしかけると思ってましたが、この感じだと尖閣にしかけるつもりみたいですね。人民解放軍もどういう戦略をもっているのかわかりませんが、「尖閣紛争」のような局地戦の形になるならば、所詮無人島なので、日本としてはまず人民解放軍を尖閣に上陸させ、中国国内にも大々的に勝利報道させた上、日本国内の世論を武力行使やむなしの方向にふってから、尖閣を空爆して、上陸部隊を全滅させてやればいいと思います。自衛隊が尖閣上空の制空権とれないというのはありえないでしょうから。 　その上で中国本土から尖閣にでてくる航空部隊を航空戦でたたき落として船舶は潜水艦で撃沈する。米軍がどこででてきてくれるかわかりませんが、空母を尖閣周辺にはりつけてくれた時点で、紛争は終了するのではないかと。下手に上陸部隊をおくると、尖閣に核ぶちこんでも勝とうとしかねないので戦争終結まで上陸はせず、無人のままにしておいたほうがいい気がします。 （※　後略） 【在日中国人】　/　【在日外国人】　/　【在日韓国人】 ■　少年の命を救った中国人青年と2001年新大久保で命を落とした韓国人青年　「Various Topics（2013.9.21）」より （※　前略） / この中国人留学生厳俊（イエンチュイン）（26歳）さんにとっては、おぼれているのが日本人だろうと中国人だろうと、関係なく助けたと思います。 だから彼は「日中の信頼関係を深めるため」に飛び込んでいたわけではないですが、それでも、やはり橋下氏と同じ感想を持った人は多かったでしょう。 さて、このニュースを見たときに頭に浮かんだのが、2001年にあった新大久保駅乗客転落事故。 この年の1月、新大久保駅で泥酔した日本人男性がプラットフォームから線路に落ち、それを助けようと線路に飛び降りた男性二人も一緒に電車に撥ねられ、亡くなりました。 この、救助をしようとして巻き込まれた男性の1人は日本人カメラマン男性カメラマン関根史郎さん（当時47歳）、もう1人は李秀賢(イスヒョン)さん（同26歳）。 このときの李さんも、転落したのが何国人であろうととっさに助けに飛び込んだと思います。 今、新大久保のデモや、ネット右翼の品のない嫌韓、嫌中の書き込みを見るたびに、このの事件を思い出し、むなしくなります。 【2020年東京オリンピック】 ■　東京五輪開催、中国は複雑な反応　北京２度目の開催はいつ　「産経ﾆｭｰｽ（2013.9.13）」より / 　東京への招致が決まった２０２０年の夏季五輪について、中国での反応はいささか複雑だった。中国国内で広く転載されたスポーツ情報サイトの論評は、東京の招致成功が「抗し難い金銭攻勢」によるものだと難癖をつけていたが、対日強硬論で知られる「環球時報」紙が「４０年来で中日関係が最悪の状態であるにせよ、われわれは日本人を祝福し、今後７年の準備が順調に進むことを願う」とエールを送ったのは意外だった。（フジサンケイビジネスアイ） +続き 　東京への五輪招致をめぐる中国での反応が、どちらかといえば低調だというのは、日中の現状をみれば仕方ない。ただ、賛否いずれの論者とも、頭から離れない一点があったとすれば、東京での五輪がこれで２度目ということではないか。 　世界の経済大国に躍り出た中国が、北京で初の五輪開催にこぎつけたときには、建国から実に６０年近い時間がたっていた。仮に中国が引き続き一定の成長と安定を維持し、五輪種目で金メダルの量産国であり続けたとしても、２度目の開催がいつのことになるのかは予想がつかない。北京五輪からの時間的な間隔や、２０年の東京五輪を含めた開催地域のバランスも考えるなら、夏季五輪の新たな招致を中国指導部が決断するまでには、かなりの時間を要するだろう。 　ところで、アジアで開催された夏季五輪を振り返ると、日本、韓国、中国とも、経済成長の勢いを示す国家イベントという側面が強かった。今回の東京招致でも「３兆円」の経済効果が語られ、五輪特需を見込んだ対日輸出の伸びを期待する中国での論評も早々と流れている。北京五輪の例を振り返ると、０２年から０８年までの経済効果は当時のレートで１５兆円相当とも試算され、北京市の国内総生産（ＧＤＰ）の年平均成長率が、五輪特需により、中国政府の５カ年計画が掲げた目標より０．８％上積みされたともいわれる。実際、北京でのインフラ整備や住宅開発をみると、五輪の前後で市内は一変した。 　五輪終了後には相対的な景気の落ち込みが懸念されるが、北京の場合はあのリーマン・ショックと重なり、中国政府が景気刺激策として４兆元（約５６兆円）の財政出動に踏み切ったことで、五輪特需後の落ち込みが厳密にどの程度だったかは算定が難しくなってしまった。 　中国経済を長い目でみたとき、五輪特需に続いたこの巨額の財政出動は、住宅やインフラ投資に依存した経済モデルを固定化させてしまったようにみえる。「リコノミクス」と呼ばれる李克強首相の経済政策ですら、当初の触れ込みだった成長速度の抑制が、７月に発表された「７％成長維持」などによって再び上ぶれしそうな気配だ。 　五輪のような大型イベントは、終わったあとの出口戦略が必要になる。北京がどうだったかはさておき、２度目の五輪開催となる東京には、その鮮やかな戦略を期待したい。（産経新聞中国総局長　山本秀也） ーーーーーーーーーー 【尖閣諸島問題】 ★　中国、国際司法裁での解決否定　東京五輪は「わが事のように喜んでいる」　「産経ﾆｭｰｽ（）」より / 　中国の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員は１２日、北京で日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）での解決を否定する姿勢を示した。 　小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は存在しないとした上で「どうしても異論があるならＩＣＪに提訴してはどうか」と主張。唐氏は「２国間で解決すべき問題だと思っている」と答えた。 　中国要人が尖閣問題をＩＣＪに持ち込むことに否定的な見解を示したのは初めてとみられる。 　中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。 　唐氏は、中国の対日交流団体「中日友好協会」の会長。２０２０年夏季五輪の東京開催決定についても「わが事のように喜んでいる」と祝意を示した。（共同） ★　中国紙、安倍首相の人気高まりを警戒　「産経ﾆｭｰｽ（2013.9.9）」より / 【北京＝川越一】２０２０年東京五輪の開催決定を受け、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は９日付で、日本経済が刺激され、安倍晋三首相の国内人気が高まることに警戒感を示し、平和を希求する五輪精神を体現するため、歴史に対する態度を正すよう求めた。 　同紙は同日付の社説でも東京五輪を取り上げ、経済の停滞によって自信を失ったことが日本の右傾化を導いたとし、「中国に対し、強硬で挑発的になっているのは、欲求不満と困惑の極端な具現化だ」と主張。歴史問題も持ち出し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立にも言及。「日本は五輪を開催する前は、武力衝突を避けるために低姿勢を取らなければならないだろう」と予測した。 　一方で「五輪が日本社会のムードを転換させることは、喜ばしいことだ」と、対中感情の改善を期待した。 ■　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】ほころび始めた反日教育　中国政府に向かい始めた“ブーメラン”　「zakzak（2013.8.15）」より / 　先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。 　とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。 　中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。 　「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」 　「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」 　「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」 　などなどと現在もこのような辛辣（しんらつ）なコメントが書き込まれ続けている。 +続き 　こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。 　８月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が２７３０人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の８９４９人に上ったのである。 　ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。 　それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。 　インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙（けいもう）の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。 　国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【プロフィル】石平（せき・へい）　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 ■　安倍政権転覆を画策か　中国の大物工作員が東京で暗躍　「日本や世界や宇宙の動向（2013.8.15）」より / 安倍首相の休暇を狙ったかのように、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国が、東京で新たな工作活動を展開し始めている。以下、複数の外事警察幹部から得た驚愕の情報だ。 「異変は７月下旬に起きた。突然、『習近平国家主席の側近』と称する中国人が東京に現れた。しかも、政治家や官僚、財界人らと次々に接触して、公安当局が慌てふためいた」 　「８月初め、ここ数年、全く姿を見せなかった中国の大物工作員が東京に突然、現れた。しかもその指揮下に所属する中国の工作員が次々と東京に結集している。彼らが政治家や官僚に『会いたい』と、ひそかにアプローチし始めた」 　彼らの狙いは何か。外事警察幹部らがいう。 　「工作員が接触した人物から話を聞くと、中国人は以下のように考えているようだ。『日本が尖閣問題で一歩も引かないのは安倍首相がいるからだ』『安倍首相さえいなくなれば、日本の政治家は必ず中国と妥協する。そうなるはずだ』と」 　何ということか。要は「安倍首相外し」「安倍政権転覆工作」を狙って、日本の政官界に協力者や同志を作ろうとしているようなのだ。 　これは小説ではない。今ある冷徹な現実だ。断じて許せない。万が一、そんな中国工作員にくみする政治家や官僚がいたら「売国奴」と糾弾するしかあるまい。 【中国】 ■　中国が交渉に参加すればTPPは雲散霧消する　「陽光堂主人の読書日記（2013.5.31）」より （※　前後略） / 　「交渉参加の可能性を検討する」と言っているだけですから、取り敢えず牽制しただけかも知れません。しかし実際に中国が交渉に参加したら、全てがひっくり返る公算が大です。米国主導の経済支配圏が出来上がる前に先手を打って交渉に参加する振りをし、ぶち壊してしまおうという作戦なのかも知れません。 　もしそうであれば歓迎すべき動きで、早く参加してもらった方がよいでしょう。他力本願ですが、この国の為政者は米国の工作員で占められていますから致し方ありません。 　別の可能性もあって、米国は安倍政権に見切りをつけて中国に接近したのかも知れません。米国は当初、日本に中国との橋渡し役をしてもらうつもりだったのが、いつまで経っても関係修復ができず、周辺国とのイザコザはエスカレートするばかりです。 　米国は、安倍政権のタカ派振りに手を焼いていて、その有り様に「米国の国益に支障をきたす」などと苦言を呈していますから、見切りをつけたとしても不思議ではありません。最近、株が暴落しているのも偶然とは思えません。 ★　中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討へ＝商務省　「ロイター（2013.5.31）」より / ［北京　３０日　ロイター］ - 中国商務省は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。 商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、ＴＰＰの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。 さらに「交渉に関し、ＴＰＰ参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からＴＰＰについて意見を求めていることも明らかにした。 ＴＰＰ交渉参加国は現在１２カ国。日本の交渉参加は今年４月、ＴＰＰ閣僚会合で承認された。 ◆　Twitter　「princeofwales1941」より / 商船三井　中国向けＬＮＧ輸送に関する長期契約を締結 http //japanese.ruvr.ru/2013_04_29/112026425/ …日本が中国の敵ならこのようなビジネスが成立するはずが無い。日中両国は表向き敵対しつつも裏では親密な関係にある。 ★　商船三井　中国向けＬＮＧ輸送に関する長期契約を締結　「The Voice of Russia（2013.4.29）」より / 　海運大手の商船三井は、中国向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送契約を結んだ。契約期間は２０年。中国の年間輸入量のおよそ５０パーセント、世界需要の３パーセントに相当する年間７６０万トンのＬＮＧをオーストラリアから輸送する。日経新聞が伝えた。 　商船三井は、中国の大手石油化学メーカー「中国石油化工（シノペック）」や、香港で合弁企業を設立している中国企業と契約を結んだ。オーストラリアからＬＮＧを運ぶために、約１５億ドルを投じて６隻のタンカーが建造されるという。 　中国は２０１２年、およそ１５００万トンのＬＮＧを輸入した。中国はＬＮＧ輸入量を増加し、２０１８年には日本に次いで世界２位のＬＮＧ輸入国となる見込み。 イタル・タス 【煙霧】　/　【黄砂】 ■　３月１０日東京の空の正体！気象庁発表「煙霧」は嘘でやはり黄砂だった？　「真相世界（2013.3.13）」より / 【超速報】3月10日（日）東京黄砂襲来!??　※「煙霧」らしいです http //www.youtube.com/watch?v=iTae11pUlRY ( ﾟoﾟ)　これを見ると黄砂ですね。 東京の空が真っ黄色！… 【社会】気象庁「黄砂ではない」 http //jiji-ch.com/post/83/ ≪東京都心で１０日、大気が白くかすんで霧のように見える「煙霧（えんむ）」が発生した。 乾いた微粒子により、水平方向で見通せる距離が１０キロメートル未満となっている状態で、気象庁では「強風が吹いてほこりが巻き上がったもので、黄砂ではない」としている。 ≫ ( ﾟoﾟ)　「白くかすんで」という表現は情報誘導か？ だとしたら姑息です。 （※　中略。） / (-_-)　いくら何でも、黄砂があんな濃度で東京を襲うことはないだろう、という意見もありますが、京都･大阪にはかなり酷い黄砂が来襲してます。 逆に、日本の相当部分が既に黄砂の被害を受けているのは事実なので、ことさら東京襲来だけを隠し立てする必要もなさそう。 東京の黄砂は中国から襲来？日本気象庁は否定―中国メディア http //news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20130311020/1.htm (-_-)　やはり、噂通り中国に気兼ねしているのか？ ヽ(τωヽ)ﾉ　まあ、北関東由来の煙霧だった可能性が一番高いと思われますが、政府の隠蔽捏造体質が国民の疑心暗鬼を生じさせていることは間違いありません。 日本から見ると中国や南北朝鮮の捏造報道は滑稽に映りますが、外国人の立場で日本を見ると…。 【Webの人：発信・発言・主張】 ■　辺見庸の尖閣論 - その中国批判の誤認と偏見と混乱　「世に倦む日日（2013.3.4）」より / 辺見庸の新著『国家、人間あるいは狂気についてのノート』を読んだ。ほとんどが一度読んだことのある文章で、『生首』や『眼の海』に所収されていた詩も多く再録されている。重複して掲載されている。鵜飼哲との対談が載っていて、これは初めて見るものだった。そして、対談を含めて、内容のかなりの部分を中国関係の議論が占めていて、尖閣問題についての辺見庸の認識が示されている。読みながら、正直なところ、違和感を感じるところが多かった。尖閣問題の見方として、中国政治論として正確と思えない認識や主張が随所にある。現在の右翼化の政治状況を考え、また辺見庸の影響力を考えると、無視して放置するわけにはいかない。対談の中の発言を引用しよう。「結論から言うと、僕が完膚なきまでに太刀打ちできないと思ったのは中国だけです。つまり、国家概念というものが、中国という事実と、我々が考えるネーションというあらまほしきイメージとが比較にならないほど違うのです。（略）僕はあの国だけとは喧嘩しようとは思いません。事実のレベルが違う。中国は日本に対して戦争を構えていると思うんですよ。いわば戦争という破滅を前提とする発想があるのです。その発想と、日本が掲げる『何年か遡れば領土の正統性はこちらにあるんだ』という理屈、このレベルには恐ろしいものがある。彼らにとっては正統性なんて問題ではない。（略）つまり、滅亡を組み込んでいるということです」。（P.168-169） （※　以下略。Webの人：発信・発言・主張） 【外国人留学生】 ■　無駄金をシナ人に払わず日本人に回せ！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.2.27）」より / うちのSNSより。 大多数の日本人は知らない　知ったら怒り爆発 中国人留学生は当たり前の支給と思って 全ての人がもらっているのです。 繰り返し、言います。年に380万円ですよ。 大学に留学する場合です。 1)奨学金／月額142,500円（年171万円） 2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円 現時点) 3)渡航旅費／航空券支給　東京-北京　(111,100円) 4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給　(111,100円) 5)渡日一時金／25,000円 6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円　(年144万円) 7)医療費補助／実費の80％ 上記 1) +2)+3)+4)+5)＝380万円！年に380万円ですよ。 なおかつ全て血税ですよ。 奨学金とはいえ、支援・支給額です。返さなくていい。 首相官邸へのご意見　ご要望は＞ http //www.kantei.go.jp/jp/iken.html ーーーーーーーーーー ■　新春初怒り！　留学生奨学金制度の実態　「坂東忠信のブログ（2012.1.12）」より / 先日、某雑誌への寄稿の関係で、中国人が7割を占める外国人留学生への奨学金給付の実体を再度調べなおしました。 こういうことは、文科省のしかるべきところに連絡がつながると、きちんと教えてくれますので、助かりますね。 よく凸電して、電話口の職員に食ってかかる方もいるようですが、実は彼ら職員自身も行政がたくさんの問題を抱えている矛盾に気が付いていますから、決して文句を言う対象ではありません。 意見すべきは矛盾を知りながら個人的に利を得ている官僚や政治家に対してであって、役所にはこちらが礼儀正しく疑問点を挙げればきちんと答えてくれます。 私なんか文科省の対応の丁寧さに驚きましたよ。 関連書類を、付箋まで付けて送って頂きました。感謝。 そうした中で、驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。 （※　ブログには詳細が載っています。是非ご一読を。） ■　支那はいま日本と戦争する気はない　「ねずさんの　ひとりごと（2013.2.22）」より / 田母神俊雄先生が、ご自身のブログで「中国はいま日本と戦争する気はない」という論考を発表されました。 たいへん内容の良い記事ですので、ご紹介させていただきます。 といって、ただコピペするだけでは能がないので、とちゅ途中で僭越ながら私の所感なども絡ませながらご紹介したいと思います。 原文は、下のURLから読むことができます。 http //ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11473786613.html この論考から、私の思う意見はただひとつです。 それは、 「日本は粛々と軍事力の増強を図るべし」です。 （※　以下略。詳細はブログ本文で。） ■　中国のバカ挑発に乗せられ ネット上は勇ましい交戦論 ナンの備えもない日本はどう戦う？　「コラコラコラム（2013.2.7）」より / ネット上はブログの世界もＳＮＳの世界も大変勇ましい言論が飛び交っている。 ネット上は今にも日中間で戦争が生じ、日本は米国と組み、直ちに中国を叩き勝利するような単純にして夢想に過ぎない日中戦争の一方的勝利を予言する言辞に満ちている。 小煩い事この上なしだ。 第一線に立つ決意もなく(おそらくナンのクソ役にも立たないだろうが)、精々、安全を保障されたＰＣの画面、スマホやタブレットの画面に向かいゲーム感覚で強がっているガキの戯れ言だ。 憲法の交戦規定、国際社会への大義名分は、兵站の備えと輸送。 長期的な、生産力の確保(継戦能力)、どこで停戦するか、その場合の大義名分は。 現在の日本は、何よりも兵員の消耗に対しどのように補給するのか。 備えがないのを、ただただ嘆くだけの声もある。これも情けないハナシだ。 国を護るのは、一人ひとりの国民である。自分自身である。寝惚けてはいけない。 +続き その枠組みもなく、ネットの上で「勇ましく交戦論を飛ばす」。 嘆くだけで何もしないより、遙かにマシであると考え好意を持つけれど、戦争に踏み切るにはそのための準備が必要なのだと。 この種の事が続けば、想定できる範囲で小競り合いは生じるだろう。 海自の護衛艦(駆逐艦)が大きな損傷を受け、条件次第では１隻失う事になるだろう。 残念だが、避けられそうにない状況が迫ろうとしている。 その小競り合いについても、日本は防戦しかできないのである。 この点をどう考えるのか。長期的な国家観に基づき根底から考える必要がある。 米国の元政府関係者(メア氏)は、 「米軍なら、必ず応戦姿勢を見せた」とこれまた、驚きのコメント発言をしている。 日本の交戦規程を縛り続けてきたのは、どこの国の、どこの政府で、どんな圧力をかけ続けたのだ。 そして結論は「イージス艦とＦ３５の配備をもっと増やせだと」。 バカにするな！ (今は日米体制を維持する事は仕方がないから見過ごしてやるが。今に見ていろ) ところで、中国の中央政府が全く機能していない。 統治能力がない事が様々な点で明らかになった。 それなら、日本は様々な方法で、中国の共産党政権を打倒させる蜂起を嗾け工作する方が有効性が高いのではないか。 何も、ドンパチやる事が強いワケではないのだから。 引用開始→ 中国、軍部が暴走か　次は威嚇の模擬弾発射の可能性！　レーダー照射 (夕刊フジ2013.02.06) 中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに対し、攻撃前提の射撃管制用レーダーを照射していたことが判明した。一歩間違えれば戦闘が起きていた可能性が高く、極めて危険な状況に直面していたことになる。日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、中国の挑発は過激化するばかり。専門家は「今回の行為は、尖閣問題で日本から譲歩を引き出す思惑もあるが、人民解放軍内部で存在感を示したい海軍の暴走が要因では」と分析する。　 日本と中国が戦闘状態になってもおかしくない異常な事態が起きていた。 防衛省によると、東シナ海の公海上で１月３０日午前１０時ごろ、中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が、約３キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。同月１９日午後５時ごろにも、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦が、数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」搭載ヘリにレーダーを照射したと疑われる事案が発生した。 射撃管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」で、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」（防衛省幹部）ほどの危険な行為だった。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「射撃管制用レーダーを使う時というのは、攻撃の一歩手前を意味し、ボタンさえ押せば、ミサイルや速射砲が即座に発射される状況。宣戦布告をしたのと同じで、米軍に同じことをやれば戦闘が始まっていただろう」と解説する。 同氏によると、中国海軍のフリゲート艦は東シナ海に展開する東海艦隊に所属する艦船で、状況から推察すると、「ヘリには速射砲を、護衛艦には対艦ミサイルの発射姿勢をみせたと考えられる」という。 仮にそうなら、中国軍は、ヘリから艦船、速射砲から対艦ミサイルと攻撃対象とそのレベルを段階的に引き上げたことになり、世良氏は「次は発射のボタンを押すだけ。実際に攻撃を仕掛けてくる可能性が飛躍的に高まった」と警告する。 元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は中国の行為をこうみている。 「海軍は開戦の準備として情報を収集している。最も知りたいのが自衛隊側の交戦規定。極秘のものだが、各種の反応をみることによって全体像をつかむことができる。交戦規定が分かれば、相手の弱点をつかめる。今回はレーダーを照射し、海上自衛隊はレーダーを認識はできるものの、ただちに反応してこないということを把握した」 相手がレーダーを向ければ、こちらもレーダーを向けるのが軍事的な常識とされ、鍛冶氏は「日本側はそれをしないと判明したことで、中国側は『最初の１隻は確実に沈められる』と自信を深めたはずだ。次はさらに突っ込んだ反応をみるため、威嚇射撃で模擬弾を発射してくる恐れがある」と予測する。 習近平・共産党中央軍事委員会主席（総書記）の重要指示に基づき、「臨戦態勢」を強化する中国。１月１４日の軍機関紙「解放軍報」も、総参謀部が全軍に対し、「戦争の準備をせよ」と指示したと報じた。 中国全土をあげて好戦ムードが高まっているようにうかがえるが、『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）などの著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は、別の見方を示す。 「党中央は基本的に大枠の指示しか出さない。今回の軍事行動は『尖閣問題で日本に譲歩しない』との党の方針を受け、現場判断で行われたのではないか」 その背景を「軍内部のアピール合戦が激化し、特に海軍では好戦論が暴走気味になっている」と説明する。 ３月には習体制下で初めての全国人民代表大会（全人代）が開催されるが、富坂氏は、ある危険な兆候を危ぶんでいる。 「懸念されるのは、現場の暴走を止めるシステムが中国政府の中で構築されていないということ。清王朝末期とそっくりだ。中央政府が弱体化し支配力が弱まったことで、各地で紛争が起こり、大規模な戦争に突入していった。今は、日中戦争前夜の状況とも酷似している」 不測の事態への準備を怠ってはならない。←引用終わり ■　下関の山本工業、反日デモで焼き討ちされ破産　「世の中を生暖かく見守るブログ（2013.2.1）」より （※　前後略） / 　日系企業が相次ぎ襲撃されるなど中国各地で暴徒化した２０１２年の反日デモは、日系企業が中国ビジネスを再考するきっかけになった。中国で生き残りをめざすなら、日中関係で再び政治問題が発生しても経営が立ち行くよう「中国企業になりきる」ことがカギになると指摘し、そこまで踏み切れなければ、今こそ撤退を決断すべきだとアドバイスする経営コンサルタントがいる。 　上海エリス・コンサルティングの立花聡・総代表（４８）。反日デモについて、沈静化したかにみえるがリスクまで消え去ったわけではないという。 　「いわばデモのための反日であり、反日のためのデモではなかった。反日は大義名分となり、今後も悪用される」 　経済格差や腐敗官僚などへ不満を爆発させるにしても、理由なく「反日」の旗印を掲げるデモが今年も続くと考え、立花氏は中国ビジネスを手がける日系企業を３つのグループに分けて戦略を練るよう訴えた。 ■　日本はなぜ、情報戦で中国に負けたのか？　「ロシア政治経済ジャーナル（2012.12.21）」より / 最近、気になって仕方がないことがあります。 それは、中国のプロパガンダが徐々に世界で浸透していること。 尖閣問題。 日本国民は、「どうみても中国が悪い！」と思うでしょう？ だって中国は、1895年から1970年まで尖閣が日本領であるこ とを認めていたのですから。 ところが、世界のメディアを見ていると、なぜか日本が悪者にな っているケースが多々ある。 「日中両国が領有権を主張する尖閣諸島で問題が起こってい る。 そのきっかけは、日本政府が尖閣国有化を決めたからだ！」 とまあ、こんな論調。 実をいうと、日本が中国の大うそでひどい目にあったのは、こ れがはじめてではありません。 日本は、第2次大戦で負けました。 いろいろな理由があるのですが、その一つは、 中国に情報戦で負けたこと。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 今回は、第2次大戦の敗因を探ることで、私たちが今どう動く べきなのかを考えてみましょう。 （※　以下ブログ本文で。） ■　東シナ海浪高し！迫り来る21世紀の元寇　「Ddogのプログレッシブな日々（2012.12.16）」より / 中国機による初めての領空侵犯は、沖縄県・尖閣諸島問題が新たな局面に入ったことを意味する。 今回の侵犯は中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本が尖閣の主権を守るために反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながりかねない！戦うのか何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる。 日本F-15がスクランブル対応したことについてはある意味で挑発にのってしまった形になるが戦う意志を示すためには止むを得ない対応と思う。中国は肩をぶつけて因縁をつけるヤクザとなんら変らない。無抵抗のままできちんと火の粉をふりはらわないと余計に理不尽な行為にさらされるのは自然の摂理だ ■　パナソニック工場への襲撃は松下政経塾への見せしめであり、イオン店舗への襲撃は岡田副総理への見せしめであり、反日暴動は中国政府が仕掛けた。　「株式日記と経済展望（2012.11.18）」より 中国に企業進出することは中国の人質になることであり、いつパナソニックやイオンのように襲撃されるかわからない。中国はインフレでコストが上がり人件費も毎年２０％も値上がりを続けて東南アジアよりも高くなってしまった。中国とＡＳＥＡＮとはＦＴＡを結んでいるからＡＳＥＡＮに工場を作って中国に輸出したほうがリスクは避けられるのですが、日本の企業経営者の中国に対する幻想は病気のようなものだ。 パナソニックやイオンへの襲撃事件に見られるように、中国政府の狙いははっきりしている。中国への忠誠であり中華意識と大国意識の芽生えは日本に対する侮辱外交に繋がる。韓国や台湾も最近ではますます露骨になっていますが背後には中国の影響がある。中国のＡＳＥＡＮ諸国への影響も大きくなり、アメリカは日本叩きが中国を利する事になり、日米離反工作にもなることに気がついたようだ。 今後のオバマ外交はアジアにどのような姿勢なのかは分かりませんが、尖閣問題はアメリカの対アジア外交の試金石でもある。尖閣は中国のものになりアメリカがそれを容認すれば台湾も韓国も中国に付くようになり、中国との領土問題を抱えるフィリピンやベトナムはアメリカの後ろ盾を失う事になる。まさに尖閣問題はアメリカ外交の試金石なのだ。 ■　日本を瞬間的に全滅させられる・中国誌　石平【Youtube】 ■　【参考】　風林火山 ■　中国は日本と戦争する気かも　「田中宇の国際ニュース解説（2012.11.4）」より 中国側は「日本が釣魚台（尖閣）に対する領有権を主張することは、第二次大戦での敗戦を認めない行為だ」とも言い出している。中国は戦勝国（連合国）なのだから、無条件降伏した日本は、領土問題に関して中国の主張に恒久的に従わねばならないという理屈だ。（Ex-Envoy Says U.S. Stirs China-Japan Tensions） 日本の政府や自衛隊の動きは、事前にすべて米国側に把握されている。自衛隊はシステム的に米軍の一部であるし、日本政府は対米従属維持のため、意図して米当局にすべてをさらけ出し、米国側が日本のすべての機密情報を好きなだけ見られる体制を積極的に作っている。日本側が「勝ちたい」と思っても、米国側で軍産複合体が動き「日本に勝たせないことで米中戦争に持ち込む」という流れに変えることができる（逆もあるかもしれない）。 もう一点、日中対立と連動してロシアが日本と和解しようと提案してきているのも興味深い。日本が本気で中国と対立する気ならロシアと和解しておいた方が良いというのは、日本の官僚機構も認めるところだが、日本は長年、北方領土問題でかたくなに譲歩せず日露関係を改善しないことで米国しか頼る先がない状態を、対米従属策の一環として採ってきたので、それをなかなか変えられない。日本が北方領土問題を棚上げしてロシアに接近するときは、米国が頼れなくても本気で中国と対決する腹をくくったときだろう。 ロシアは日本だけでなく、同様の戦法でベトナムにも接近している。ロシアの軍艦が突然、南沙諸島問題で中国と対立するフィリピンに寄港したりもしている。ロシアは近年、中国との事実上の同盟関係を強めているが、そんなことはおかまいなしだ。こうした野放図さがロシアの戦略の特徴だ。 ★　大阪大学大学院教授・坂元一哉　中国攻勢への抵抗が新時代開く　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.10.31）」より　/　保存 　尖閣諸島をめぐる中国の言動について、ある気鋭の中国研究者が、文化大革命時代を思い出しますね、と言っていた。すなわち「文攻武嚇」。狙った相手を文章で攻め、武力で嚇（おど）す、その激しさが文革の際の中国によく似ている、というのである。 　≪文で攻め武で嚇す文革の手法≫ 　文革時代は毛沢東主席に逆らう「反革命分子」が相手。だが、いまは、尖閣諸島を国有化し、胡錦濤主席が「絶対に許さない」と言ったという、日本（政府）が相手である。 ■　企業が儲けに目が眩んだ結果ですね　「夢空廊漫遊.陽炎（2012.10.30）」より 10月11日晩、同社の4人の日本人駐在員と、一人の中国人社員の計5人が、上海一の観光名所「外灘」近くにオープンして間もない高級焼き鳥店「鳥真」で、ビールと串焼きをつまんでいた。周囲で食事していた中国人男性のグループが酔った勢いで「お前らは日本人か！」と絡んで来た。常石の中国人社員が間に入って応対した。だが悪酔いした中国人グループは、「お前ら日本鬼子はわが国の釣魚島を　不当に占領しやがって！」などと毒づいて、ナイフを取り出し、中国人社員を斬りつけた。店にいた客たちがたちまち、「ワーッ」と沸いて野次馬と化した。店員が慌てて警察に通報したが、その間にも、日本人駐在員たちが殴る蹴るの暴行を受け病院送りとなったのだった。 　大手商社の上海駐在員が嘆いて言う。本来なら新たに駐在しているはずの社員も、中国当局から嫌がらせを受けて就労ビザが下りないので、任期を終えた社員がイヤイヤながら滞在延長している始末です」 別の上海駐在の日系広告会社の日本人駐在員も語る。「9月のデモ以降、受付の女性からして『どちら様でしょう？』などとトボける始末です。 先週、北京から一時帰国したばかりという建設メーカー幹部が憤る。 　「私は青島に駐在していますが、北京で定宿にしている五つ星ホテルが『予約は確かに承っているが、諸事情により外国人は泊められない』と、アメリカ人がやって来ましたが、パスポートを見せるとルームキーを渡されていました」その後、何軒回っても、日本のパスポートを見せた途端、宿泊拒否に遭ったという。驚いたのは、10人以上の日本人が、私と同じ目に遭って、空港で寝泊まりしていたのです」 どの日本料理店にも、日本人客は皆無だ。日系銀行の北京駐在員が続ける。「9月以降、中華料理店に入るのは止めました。特に日本人同士で行って日本語を話すのは〝自殺行為〟です。このように、いま中国では、「没有日貨」（NO日本製品）が合い言葉になっているのだ。 ★　中国外務省、日本側に謝意示さず　海保の中国人救助で　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.10.23）」より 海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員６４人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。（共同） ーーーーーーーーーーーーーーー ★　貨物船で火災　中国人１２人を救助も火は消えず　大阪・貝塚沖　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.9.28）」より 　２７日午後９時ごろ、大阪府貝塚市の沖合約１２キロの海上で、パナマ船籍の貨物船から「積み荷が出火したので救助してほしい」と海上保安庁に通報があった。大阪海上保安監部が巡視艇で中国人乗組員１２人全員を救助した。けが人はいないという。 　火は一夜明けても鎮火しておらず、巡視艇２隻が放水活動を行っている。 　同保安監部は船長らから事情を聴き、火災の原因などを調べる。貨物船は全長約８０メートルでスクラップを積んでいた。 ■　日中経済戦争勃発の可能性を探る　「逝きし世の面影（2012.10.13）」より いみじくも大家壮一が語ったように、人間の恥部は股間についているが日本国の恥部は何と驚くことに顔の真ん中についているのですから国家として恥ずかしい限り。 　『驚きの重大ニュースがある』とのたいそうな触れ込みで、アメリカの軍産複合体やネオコンに近いシンクタンク『ヘリテージ財団』主催のシンポジウムでの講演と称して、アメリカの中心で『日本政府にほえずらかかしてやる』と唐突に東京都の石原慎太郎知事が言い出したのは尖閣諸島の買収決定。 ロイター紙によると、 　『尖閣問題に何らかの進展がなければ、１０、１１、１２月も販売は厳しいだろう』、『自動車を購入すると４年間は乗るので、これから４年間は戻ってこない』とドイツや韓国メーカーに顧客が流れ、日本勢のシェアが低下する可能性を指摘する。 　９月の中国販売は独アウディが２０％増、ＢＭＷが５５％増、メルセデスベンツが１０％増、韓国の現代自動車が１５％増加した。 本経済が大打撃を受けているのにも関わらず、経団連も一言も右翼のゴロツキ石原慎太郎を非難しない腰抜けぶり。 　これほど日本社会が劣化している最大原因とはエコノミスト紙の指摘のとおりで右翼のゴロツキに対する『マスコミの迎合や煽り行為』である。 　２・２６事件や血盟団など極度に日本が右傾化して命の危険があった当時でも今よりはマスコミは健全であった。 ■　莫言氏の受賞は日中関係修復へのシグナル　「陽光堂主人の読書日記（2012.10.12）」より 莫言氏と20年以上の親交がある毛丹青・神戸国際大教授（日本文化論）によると、莫言さんは約10回も来日し、温泉と刺し身が好きという親日家だそうで、昨年7月には毛教授が客員教授をしている神戸市外国語大で講演し、昔は高級料理だったギョーザを食べたくて作家を目指したエピソードなどを披露しています。(本日付「毎日新聞」)　温厚な風貌そのままの人柄のようです。 日中関係が最悪の状態にある中で親日家の莫言氏がノーベル文学賞に選ばれたのは、関係修復の契機にしたいという選考委員会の意図が感じられます。山中伸弥氏に続いて村上春樹氏が受賞したら、日中関係は更に冷え込んでしまいます。ノーベル賞には常に、政治的な意図が込められています。 悪党集団はどこの国にも存在しますが、そういう人たちと一般の良識ある国民を同一視すれば不幸な結果しかもたらされません。相手を間違えないことが肝要でしょう。 　崔衛平氏ら実名で署名した人たちはとても勇気のある人たちで、中国人の良心を代表しています。我々日本人は、こういう人たちと連携して共存共栄を図ってゆく必要があります。 ■　本当の敵は米国　「属国離脱への道（2012.9.25）」より 　record chinaに、バカに先導されない知性と理性ある中国人による分析が掲載されていたので、備忘録の意味も含めて記しておく。 　中国にもものの分かる人は少数だがいるわけで、これを読むとホッとする。 　本当の敵は米国。 　正にその通りです。反中、反日を叫ぶだけの低脳両国民は目を覚ませ。 “＜尖閣問題＞本当の敵は日本ではなく米国、日本を「失われた10年」に追い込んだ陰謀―中国メディア” http //richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_95.html ■　「国際情勢の分析と予測」のコメント欄（2012-10-06 07 59 55）より 私も貴女に火をつけるのは選択肢とはなりません。二人とも自滅しますから。 二人して自滅という結果を予見できるので 先方は火をつけるという最初の行為を実行する事が出来なくなる これを軍事用語で抑止力又は抑止効果と言う ありえません。第二位と第三位の経済大国がそんな子供染みた行動をする事は 世界が許しません。世界への影響が大きすぎます。以上。 世界が許しません・・・かｗ 許さなかったら何だというのだね？ 君の言っていることは物凄く抽象的なので、仮に日中の経済交流が停止すると 世界経済にどういう影響があるのか もう少し掘り下げて貰いたいのだけど？ 中国は輸出大国であり、世界経済を牽引するような最終消費地ではない 日本から資本財や中間財を輸入し それらから最終消費財を製造して日米欧諸国に輸出してきたわけだが 輸出という行為は相手国の雇用を奪う行為だろう 中国の安価な製品が世界中を席巻して、世界各国から雇用を奪ってきた つまり中国は世界中に失業を輸出しているようなもので 中国経済が潰れる事は日本はもとよりアメリカもEU諸国も雇用が復活し 万々歳ではないのかね 私は馬鹿なのでね 国際金融資本とやらの目を欺くために 日中がプロレスを演じているだのという分析はどうも信じる気にはなれない 今まで説得力のある根拠に出会った事が無いからね ここのブログ主やその信者が好意的に解釈しているとしか思えないｗ （※　太字はmonosepiaによる） ■　日支両国政府及び国民の悪化した感情は、もはや後戻りができない　「qazx（2012.10.9）」より 共産支那経済が収縮していることは、何度も書いた。支那共産党の独裁政権維持のために、どうしても経済成長が必要である。 支那はこれまで、安い労働力を用いて、安価な製品を作りそれを輸出することで経済を拡大してきた。しかし世界不況が支那経済を直撃し、この輸出環境を激変させている。 支那経済GDPのおよそ半分が安い労働力に投資するものだ。しかし、2011年には21兆円もの外資が支那から引き上げられた。 つまり共産支那の経済収縮は、止まらないと考えるべきなのである。これは、共産支那に経済構造の改変を迫る。 しかし支那共産党は、この経済苦境を解決しようとして経済ではなく政治を使おうとしているように見える。 その手法は、例えば日本の尖閣諸島領有を不当だと主張し、対日強硬策を採ることで人民の意識を外に向けるような、非常に姑息なものだ。 その一つの表現が半日暴動であるのだが、これによって日本人の共産支那や支那人に対する見方が、もう不可逆的に悪化してしまったと書いている人がいるのでお目に掛ける。 ーーー木走日記より抜粋編集qazx （※　以下、ブログ参照。） ーーーーーーーーーーーーーー ■　日本は中国という大過から距離をもて　「木走日記（2012.10.8）」より なぜ中国経済がハードランディングした際の影響が日本では軽微と見られているのか、それはまず日本のGDPに占める輸出の割合が減っていることです、実は日本は貿易依存率が低い国であり、さらにここ数年日本企業が中国以外への対外投資を増やしてリスクを分散してきたことが要因として挙げられるでしょう。 　実際、日本の貿易額に対する中国の比率はこのところ頭打ちから減少傾向にあります。 　その意味ではチャイナリスクを日本の経済界はいち早く織り込んできたと言えます。 　・・・ 　中国経済は、ソフトランディングかハードランディングかは別として厳しい減速状況を迎えていることは間違いありません。 　また今回日中関係は不可逆的相転移で悪化してしまいました、そう簡単には修復は不可能でしょう。 　危機感のまったくない朝日社説の論ずるように「相互信頼を取り戻すこと」は容易なことでは有りません。 　幸い、今の日本経済は経済界で言われているほど中国経済に依存してはいません。 　逆に、日本企業が中国から日本国内復帰や東南アジア諸国などに転出すれば、実は変調をきたしている中国経済にとって悪影響は必至でしょう。 　ならば日本は中国という大過から距離をもつべきです。 　中国経済がどのように失速してもその渦に巻き込まれないことが肝要です。 ーーーーーーーーーーーーーー ■　中国経済の変調、ひょっとするとこの先に待ち受けているのは「100年に一度のこと」かもしれない　「BLOGOS〔竹中正治〕（2012.10.7）」より 世界銀行が中国の高度成長は、固定資本形成（官民の建設や設備投資）への依存が高過ぎて、長期的に持続不可能である点を強調したレポートを出したのは、私がワシントンＤＣにいた2004年だったと思う。 当時、WDCのシンクタンクの中国経済をテーマにしたシンポジウムでも、フロアーから「中国の建設ブームはいつバブル崩壊するのか？」という率直過ぎる（？）質問を中国政府のスピーカーにぶつける人もいた。もちろん、中国のスピーカーは「全然バブルじゃない。必要な建設が行なわれているだけだ」と対応していた。 今年の中国経済はいよいよ大きな変調をきたし始めたと思う。あらゆるバブルは時間をかけて成長し、ゆっくりと腐り始め、そして急激に崩壊する。柯氏は過去10年が失われた10年になると言っているが、逆だろう。これから待ち受けていることが「失われた10年」ではなかろうか。 多党制の民主主義政体ならば、経済成長が失速、頓挫しても、政権が交代するだけで、社会的な暴動や内乱、分裂になることは普通ないが（せいぜいゼネストがせきのやまか）、旧ソ連邦の例を始め独裁的な政体（個人独裁か一党独裁化か違いは多少ありますが）の下では、経済的な失速、頓挫が暴力的な政変にもなりかねない・・・というのが大きなリスク。 そのリスクを最も恐れているのが中国共産党の幹部達でしょうね。　彼らが私財を海外に移転するのもよくわかる。 上記記事、商業ビルや住宅を国有銀行からの借り入れで莫大に建設し、そのレントを財政収入にして、大判振る舞いしてきた市町村が、経済失速でレント収入の急減に直面し、財政赤字となり、返済不能になりつつあるという事例紹介。おそらく紹介事例は氷山の一角 開発依存型不動産バブルが大規模で崩壊しつつある・・・ある意味では典型的なバブル崩壊だが、途方もない展開になりそうな気がしてきた・・・・もしかすると「100年の一度のこと」がこれから先に待ち受けているのかもしれない(^_^;)　/　同記事を竹中正治氏のブログで読む ★　「中日はかつてない緊迫した局面」　中国首脳、訪中財界人らとの会談で　「msn.産経ﾆｭｰｽ〔共同〕（2012.9.27）」より 　中国共産党政治局常務委員で序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席が２７日午後、北京の人民大会堂で、訪中した日本国際貿易促進協会会長の河野洋平前衆院議長や経団連の米倉弘昌会長らと会談した。賈氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり「日本側は事態の重大性を十分に認識し、争いがある釣魚島問題を正視すべきだ」と述べ、領有権の争いが存在することを認めるよう強く求めた。 　日本政府による尖閣諸島国有化で日中関係が悪化して以降、日本の国会議員らが中国の最高指導部メンバーである常務委員と会談するのは初めて。 　賈氏は「中日関係はかつてない緊迫した局面にある」と述べ、尖閣諸島を国有化した日本政府を非難した。一方で「日本各界が大局から出発し、中国とともに努力して中日関係を健全な発展の道に戻すことを希望する」と述べ、関係修復への努力の必要性も認めた。（共同） ★　日中文化交流も相次ぎ中止　クールジャパンにも影響　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.9.23）」より 中国・広州市では、中国企業が開催してきた「第６回ＡＣＧアニメ漫画ゲーム展２０１２」が延期になった。９月３０日から５日間の日程で、日本からは動画サイト「ニコニコ動画」で人気を高めた歌手のピコさんら４アーティストが出演予定だった。日本側の窓口であるシー・エル・エス社によると、日本のコンテンツを大量に扱うためデモ隊による襲撃などの標的にされかねないとして、中国側から主催者に開催自粛の要請があった。二十数万人の動員を見込んでおり、「損害は億単位に上るのでは」と推測する。 同社は「主催者は準備に１年を費やしており、電話でのやりとりでは涙声になっていた」と明かし、「日本のアニメや漫画が好きな中国人は親日的な人が多いし、インターネット世代でいろいろな情報に接している。フェース・トゥ・フェースの交流イベントを止めるのは良いことではないと思う」と残念がる。 ■　習近平に交渉破談の濡れ衣を着せる矢板明夫の陰謀論　「世に倦む日日（2012.9.21）」より　/　魚拓 中国の日本への要求は明確で、それは、駐日大使の程永華が9/16に毎日の書面インタビューに答えて記事に書かせている。すなわち、「72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決に待つ」として『棚上げ』したことを説明。『棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある』として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた」。外交のボールは日本政府に投げられている。 この要求に正面から回答しなくてはならない。「棚上げ」の正式確認しかない。それを決断できなければ、尖閣有事の日を迎える。 ★　対日強硬策、習近平氏が主導　韓国大統領の竹島上陸など機に一変　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.9.19）」より　/　魚拓 【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。 【•日中戦争はあるか】 ■　中国政府、日本の債券相場攻撃を示唆　「今日の覚書、集めてみました（2012.9.19）」より 中国政府の上級顧問は、日本政府が紛争中の東シナ海の尖閣諸島／釣魚諸島の国有化決断を撤回しなければ、財政危機を引き起こし日本を屈服させるために日本の債券相場を攻撃するよう呼びかけました。 　「最も効率的な形で日本を制裁」し、日本政府を財政危機に陥れるために、中国は2,300億ドルもの日本国債を保有する日本の最大の債権国としての力を用いるべきである、と中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松研究員が発言しました。 ★　「日本はもう１０年を失うことになる」－中国が経済制裁を示唆　「サーチナ（2012.9.17）」より　/　記事保護 人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 　この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 ■　「日本はもう１０年を失うことになる」－中国が経済制裁を示唆～「経済手段は諸刃の剣でもやむを得ない　「日本の底力！（2012.9.17）」より そうか。やってくれ。日本は内需の国だからな。確かに貿易は１６％ほどあるが、そこから中国からの貿易４％ほどか。この辺りは詳しくは調べていないが、それで経済制裁をすればいいじゃないか。日本企業は考え直すだろうし、世界もそう思う。中国とはやっていけないということを。そもそも、輸出で日本経済は立ち直ることはない。結局は内需である。高橋是清もそのように政策を行った。 ■　腰抜けは上から逃げていく　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.9.16）」より 中国での今の状態が週末まで続くようであれば、在中国日本大使館は、注意喚起から退去勧告に一気に引き上げる可能性もあり。一番上から逃げる とのこと。ま、無いっていうかできないでしょうけどね 【尖閣諸島問題】 ■　尖閣問題の責任を中国に押しつける内田樹の詐術論法　「世に倦む日日（2012.9.14）」より　/　魚拓 今の岩波文化人や左派系知識人たちは、韓国の全新聞が日本の右傾化を批判し、極右主義の台頭と横溢に警戒している事実を正視しない。中国が日本の政治の右翼化に憤慨して対抗しようとしている事実を客観視しない。日本の右翼化とか、日本が右傾化とかの事実認識は、東アジア社会で共通の言語であり、一つの常識になっているのだ。そのことについて、目を閉ざしているのは日本人であり、意図的に問題視しないのは日本の論壇とマスコミ報道である。右傾化の中に染まりきったテレビや保守系新聞なら仕方がないが、朝日や岩波に活字を書いて原稿料を稼いでいる者がそれでいいのか。中韓の日本批判とその言語（右翼化・右傾化）について、それを中韓のナショナリズム的偏向だと切り捨てて済ませてよいのか。朝日や岩波に登壇する者たちは、韓国の知識人も自分と同様に、自国のナショナリズムと距離を置いているだろうと錯覚しているか、そう信じこむ自己欺瞞に耽っている。 【中国の政局】 ■　北京政府の尖閣諸島への対日強硬策は、日本民族に憲法改正と「富国強兵策」（秦始皇帝が源流）推進を促す　「教育カウンセラーの独り言（2012.9.15）」より 胡錦濤国家主席は、北京派閥と上海派閥が激突して、中国共産党１党独裁の北京政府が壊滅しかねない状況に陥りそうななかで、体制維持に懸命である。 　表向きは、日本固有の尖閣諸島をめぐり、北京政府が弱腰であることに中国人民の怒りが爆発しているというように伝えられているけれど、これは真っ赤なウソである。 　北京派閥と上海派閥が激突の本質は、胡錦濤国家主席の後任人事をめぐる権力闘争なのである。この秋の共産党大会で、次期国家主席と首相を決めるのだが、これまでに内定している人事をめぐって、異論が噴出してきた。 　すなわち、次期国家主席には、習近平副主席、首相には、李克強副首相ということが内定していたはずにもかかわらず、これに反対する動きが、武力を伴って顕在化してきた。 【日中関係】 ■　今回、反日運動の先頭に立っているのは共産主義青年団で、この反日闘争が一種の文革的な動きに繋がるのではと思っているし、その原動力は共青団であり軍だ。　「株式日記と経済展望（2012.9.15）」より 中国では連日トップでテレビや新聞で報じていますが、在留邦人がラーメンかけられたり１８日には反日デモが計画されていますが、第二の文化大革命になる気配もある。その中心になるのが共産党青年団であり軍になる。共産党青年団が紅衛兵のようになるか分かりませんが、習金平（※　習近平の誤？）の上海派は改革開放政策の推進者として批判されるかもしれない。 ●　コメント欄より Unknown (mm) 2012-09-15 17 21 41 今回、反日運動の先頭に立っているのは共産主義青年団で、 引用：第二の文化大革命になる気配もある。その中心になるのが共産党青年団であり軍になる。共産党青年団が紅衛兵のようになるか分かりませんが、習金平の上海派は改革開放政策の推進者として批判されるかもしれない。 反日デモや日中対立の謀略事件を扇動してるのは、上海閥でしょ。北京、共産党青年団はむしろ、沈静化させたがっている。↓ http //sankei.jp.msn.com/world/news/120820/chn12082010250001-n1.htmから ２０日付の中国紙「中国青年報」は「日本製自動車の破壊は愛国行為ではない」と強調する記事を掲載し、１９日に中国各地で起きた反日デモで一部の参加者が暴徒化したことを批判し、国民に冷静な態度を取るよう呼び掛けた。 　中国青年報は、胡錦濤国家主席の出身母体である共産主義青年団（共青団）の機関紙。共産党内で胡主席が率いるグループの対日姿勢は比較的穏健とされている。このため同記事が、「日中間の国民感情がさらに悪化することを避けたい」とする胡主席周辺者の意向を反映している可能性もある。 上海閥による組織的デモ動員？　↓ http //sankei.jp.msn.com/world/news/120819/chn12081922480006-n1.htmから 胡錦濤国家主席ら共産主義青年団（共青団）グループが優勢になりつつある中で、江沢民前国家主席ら上海閥と、習近平国家副主席ら党幹部を親族に持つ太子党の２つの勢力が、胡政権の対日政策を「弱腰」と批判するとともに、各地の反日デモを操って圧力をかけているとの見方もある。 上海の日本総領事館前で１９日に抗議活動を行った中国人の一人は、浙江省でデモ隊が組織されて同日朝にバスで運ばれてきた、と証言した。党大会まで「反日デモ」が繰り返し利用される恐れもある。 中国のメディアを北京は統制し尽せていなる訳ではない。上海系メディアが日本の挑発や、政権の弱腰批判を煽るのでは。ネット、デモ、メディアで当局が抑えたい反日が増大できるのは、上海閥の支えがあるからだろう。 結局、石原が、先に仕掛けて、上海が連動して今回の緊張が作られている。石原が何を言おうが、石原の言動は、日本の右翼知事が挑発という役割、効果なんだ。 ↓ http //sankei.jp.msn.com/world/news/120826/chn12082603130001-n1.htmから 上海の経営コンサルタント、ＴＮＣソリューションズの呉明憲代表は、「（尖閣諸島の）東京都による購入や国有化、日本人の常駐開始など、今後起こりうる事態のたびに“節目の日”となってデモが発生し、翌年以降も毎年、その日にデモが続く懸念がある」と警戒する。日本側の対応策を中国の大衆が“柳条湖事件並み”と誇大解釈し、反日デモを繰り返す口実にもしかねないというのだ。 ２１日には共産党中央宣伝部が中国国内メディアに反日デモの独自取材を禁じ、新華社電を使用するように通達していたと香港紙に報じられたが、これが真実なら、共産党の不安感を裏付けることになる。最高指導部のトップ人事が決まる５年に１度の共産党大会を秋に控え、治安維持は最優先の政治課題だ。過激な行為こそ徹底して取り締まりたいはずだ。 習近平は上海閥だけど、もうすぐ、体制側、国の為政者になる者なので、今回の反日扇動に加わっているかは、微妙なんじゃないかな。 中国のユニクロの張り紙 (Unknown) 2012-09-15 18 51 33 上海ユニクロ「尖閣中国固有領土」でカムフラ 国籍放棄逃亡！ http //pbs.twimg.com/media/A2zSSelCAAAc8dU.jpg ８月１８日の中日新聞夕刊で「大須は韓流の街」と認定しております。 ttp //nyoze.up.d.seesaa.net/nyoze/image/2012_0901_0818yuu.jpg?d=a0 大須の商店主から異論反論が出ております。 熊本の「ぼした祭り」を復活させろ！！ ぼした祭りの名称変更 へたれ熊本県。本当にへたれ。 ■　中国が問題を沈静化させに入った　「ネットゲリラ（2012.9.14）」より ★　中国・強硬論沸騰の内実　１面は「反日」、社説は「理性的対応を」　「産経ﾆｭｰｽ（2012.9.12）」より ☆　中国政府 「日本と戦争して勝てるようになるには後３０年かかる。尖閣国有化も国民は耐えて欲しい」　「２ch（2012.9.13）」より / 魚拓 ■　公用車から国旗が奪われたという、事件の幼稚さに頭を抱える中国　「ニュースを読まねば（2012.9.1）」より まるで小学生男子が、喧嘩相手の上履きを奪って、女子トイレに投げ込んで勝った勝ったと騒いでいるに等しいではないか。 　まぁこの事件は、どう見ても尖閣諸島に端を発する反日感情の発露なのだろうけれど、中国政府は迅速に対処せねば恥ずかしい。 　それにしてもこの度はさすがに恥ずかしかったのだろう。また、事態が深刻な状況になる可能性を封じ込める必要を感じたに違いない。通常はよほどの暴力沙汰になっても謝罪しない中国が、この度の事件では発生直後に中国外務省が謝罪した。 ■　中国内デモで日本料理屋が襲われたとかあったよね。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.8.22）」より あれ、日本人経営の店は一切手出しされず。 　つまり、報道用のマッチポンプ。日本人の店はむしろ当局の公安が守ってます。なんちゅーマッチポンプ、シナ人。 　シナもホントどうしようもないよなぁ。民衆の暴動が怖いようじゃたいしたことないわ。 ★　襲われたのは中国人の店＝深センの反日デモで災難　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.8.20）」より　/　記事保護 【香港時事】２０日付の香港各紙によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日本に抗議するため中国広東省深セン市で１９日起きた反日デモで暴徒に襲われた日本料理店は、経営者も調理長も中国人だった。経営者は「保釣（釣魚島防衛）運動は支持するが、暴力に訴えるべきではない」と話している。 　この店の名称は「徳川」。経営者が湖南省常徳市、調理長が四川省の出身だからで、２人とも日本と特に密接な関係はないという。経営者は「犯人の責任は追及しない」と述べた。 【日中関係】 ■　尖閣諸島波高し　黄金のイニシエーション　尖閣諸島の真実　「戦争はなぜ起きるのか（2012.7.12）」より みなさん、いよいよ尖閣諸島問題が火を噴きそうな気配になってきました。 　　■　日本がアジアへの鉄砲玉にされる日　「戦争はなぜ起きるのか（2012.7.10）」より ーーーーーーーーーーーー ■　尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ　「国際情勢の分析と予測（2012.7.12）」より 北方領土問題と尖閣問題の原因を考えればよくわかる。米国は自国の国益のためサンフランシスコ条約を遵守せずに日露と日中の二つの領土問題を作り出し、それによって日本を孤立させて恫喝し搾取してきたのだ。そして現在国際金融資本の世界覇権が崩れつつあり、米国政府は自国がこれまで全世界に行ってきた数々の犯罪行為が批判されることを恐怖し、中国を中心とする東アジアの隆盛によって世界文明の中心が東アジアに移動して米国が世界覇権を失い、その後に米国が東アジアによって懲罰を受けることを恐れている。 日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。 ■　中国の会談拒否は日本が悪い！？ 「反日勢力を斬る(2)」より 　●　中国が日中会談をドタキャンした事て中国は国際的信用を失った。 ※　【日中関係】 ■　「尖閣諸島問題」：ジョセフ・ナイのシナリオが垣間見える！？　「Kazumoto Iguchi s blog（2012.8.17）」より さて、そんなアジア人の欲の皮のつっぱった宗教屋たちをも騙してアジア人の撲滅を目指しているのが、NWOの白人エリート層である。もちろん、その仲間にはあのビル・ゲイツやザッカーバーグも入っている。そういう連中の思想的、戦術的メンターが、かのジョセフ・ナイである。 まあ、ついでに最後に付け加えておくと、政治の世界では、彼らNWOのシナリオでこれまで失敗したことは一度も無いのである。だから、ジョセフ・ナイのシナリオ通りの展開になる可能性は非常に高いのである。この点を肝に銘じて欲しいところですナ。 この悪知恵の切れ者は、ブレジンスキーの影のライターであったとされている。おそらくこのナイ博士の後ろには英王室とロスチャイルド家がついているはずである。なぜなら大英帝国以外の植民地の子の中のユダヤ人だけに奨学金を与える、「ローズ奨学生」として英国に留学しているからである。 ■　日本と中国の戦争を画策する者達　「オルタナティブ通信（2008.4.14）」より １、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 ２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 ３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 ４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。 ５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。 ６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。 　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。 このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている .

• 軍事板初心者質問スレまとめ（FAQ） - 日中戦争

  https://w.atwiki.jp/army2ch/pages/216.html

  全般フライングタイガースって、ほんとに日本軍を圧倒してたの？ 「支那事変」というのは櫨構橋事件から始まる中国との戦争全体を指すという認識でいいんでしょうか？それとも何か明確な定義があるんでしょうか？ 南京でみせしめ的に何人か処刑したとして、後は「やっておしまい！」と機関銃でバリバリってやんないと３０万人も殺せないのでは？ 中国で行われた三光作戦というのは結局中共のデマだったんですか？ なぜ南京大虐殺の話はあったとかなかったなどいろいろな意見があるのでしょうか？ 朝鮮人のテロリストに爆弾なげられた殺された日本将官の名前なんでしたっけ？ ニミッツ提督は若い頃砲艦「パネー」艦長を務めていたそうですが、「パネー号事件(パナイ号事件)」で誤爆されたあのパネー号でしょうか？ 南京大虐殺では、結局何人虐殺されたんですか？ 日中戦争当時の中国には石油はとれたのですか？ フライングタイガースの戦果に関してよくいい加減だとかいわれますけど、実際のところ部隊としての質はどうなんですか？ 後に日本巡洋艦となる八十島、五百島ですが、中華民国時代の平海、寧海の揚子江での沈没は水平爆撃でしょうか？ 戦争末期、旧帝国陸軍が敢行した「一号作戦」について詳しい方講釈願います。 日本と中国が戦争してた頃の本を色々読んでいるんですけど、当時の中国の地名が全然、分かりません。 南京虐殺事件のレポートを書いたされるティンバリー報告は1次史料でしょうか？ 日支戦争や太平洋戦争についてですが、存在の有無について自分なりに判定したのですが間違いがあれば訂正して下さい。 ドイツは日本と同盟結んだ後も中国に武器を輸出し続けてたんですか？ 15年戦争時、中国軍機(民国・軍閥含む）が日本本土に飛来したことはあるのですか？ なぜ日中戦争は「支那事変」「日華事変」と呼ばれることがあるのですか？ 小林よしのりの『戦争論』に『支那事変（日中戦争というのは正確ではない）』って書いてあったんですが，どうして正確じゃないんですか？ 日華事変の最中、数で優勢な中国軍が日本軍相手に負け続け日本軍が一方的に攻め込めた理由は？ 南京で武装解除の上で解放というのはあくまで兵士に限り、士官は捕虜として捕虜収容所送りになったという話を聞いたことがあるのですが、実際捕虜収容所はあったのでしょうか？ 中国戦線で青龍刀と日本刀での白兵戦があったと聞きましたが、細身の日本刀は太い青龍刀に叩かれたら簡単に折れてしまったんでしょうか？ 今朝の読売新聞の社説に、「日中戦争は計画的な侵略ではなかった」ってあったけどマジ？ 重慶爆撃は無差別爆撃ですか？精密爆撃ですか？ 英米の中国への支援が本格化したのはいつから？ ビルマ作戦後も国民党政府が継戦能力を維持できた理由は？ 日中戦争は中国側が先に仕掛けてきたんですか？ 日中戦争中「ライフ」や「タイム」は日本軍に不利な報道ばかりしていたそうですが、その理由は何だったんでしょうか？ 日中戦争のときにソ連は中国を支援したそうですが 何でドイツ参謀本部は日中戦争のときに中国を応援したの？ なぜ日本は中国との戦争に固執したのですか？ 国民党軍が受け取った日本からの賠償艦について教えてください 日本側“打通”って何ですか？ 日中戦争の日本の目的ってなんだったんですか？ 第二次上海事変で日本軍は敵前上陸したにも関わらず主武装は銃剣だけだったって本当ですか？ 日本軍は重慶爆撃で民間人を無差別爆撃したと聞いたんですが本当に日本軍がそのような事をしたんですか？ 「盧溝橋事件を起こす」言い換えれば「日中戦争を起こす」に当たって、日本陸軍はどこまで考えていたのでしょうか？ 関東軍でノモンハンと南京攻略戦に参加した部隊名や師団名は特定できるのでしょうか？ 日本軍が従軍慰安婦を強制連行したって嘘なんですか？ 爆弾三勇士って第二次上海事変で鉄条網破壊して戦車隊を突入させた工兵の話なんですか？ 中国って日本の終戦前に独自の軍備を生産していたのですか？ 日本の中国侵攻は邦人救出が名目だっけ？ 日本軍が中国大陸に兵を常駐させるようになったのはいつからなの？ 呂武7832独立高射砲大隊について知っていらっしゃる方はいませんか？ 日中戦争での日本軍側戦死者は？ 日ソ関係が悪化し始めたのは，いつ頃からか？ 中国のwikipediaを見ると日中戦争で日本の将官が沢山死んでいますが、これは本当なのでしょうか？ 日本軍が重慶などに無差別爆撃しましたが爆撃の頻度はどれぐらいだったんでしょうか 日中戦争で、日本軍は延安に攻め込むことは出来なかったのでしょうか？ 中国において、餓死した日本軍の将兵は、結構いたんですか？ 中国戦線における陸軍将兵の食事はどのようなものだったのでしょうか？ 日中戦争開戦当初の日本の工業力でモーゼルミリタリー（C96/M712）を国内生産することは技術的に可能でしょうか？ 日本軍は中国では連戦連勝で、戦争継続していれば重慶を陥落させられるのは確実だったんですか？ 日中戦争で毒ガスを使用したのは、主にどんな部隊でしょうか？ じいちゃんが中国戦線に居た時、三八ではなくモーゼルを装備していたと言っていたのですが 日中戦争で日本軍が台湾の対岸の福建省をほとんど占領しなかったのは、なぜですか？ 南京大虐殺を行ったとされる部隊の総兵力は何人くらいですか？ 南京陥落前後の時期にあったパネー号事件について詳細求む！ 日本軍の重爆も中国では都市に対する戦略爆撃に使ってた事ですか？ 半島の娘が慰安婦として大陸に駆り出され、出兵した兵士ってやっぱりお世話になっていたのでしょうか？ 日中戦争中、日本軍将兵が休日に基地駐屯地から出かけて中国の街中を散策したり、買い物したりする余裕はあったでしょうか？ 日本軍の対中爆撃は、重慶爆撃以外に何がありますか？ 旧日本軍が中国戦線で毒ガスを使用したってマジですか？ 日本軍は中国大陸では補給には苦労したという話を聞きませんが軽視してなかったんですか？ 中国側軍閥「張作霖」の兵力や装備は如何程の物だったのでしょうか 中国兵は、戦争前半はモーゼル銃,戦争後半はM1を使ってたって感じですかね？ なんで日本の同盟国のドイツの銃を中国人が使ってるんすか？ 日中戦争時の中国軍の装備や編制について詳しい資料集みたいなものはないですか？ 南京事件当時の南京の人口は20万人くらい？ 満州事変～日中戦争の時の中国側（軍閥も含む）に海上戦力はあったのでしょうか？ 中国はWW2以前、少なくとも戦車も軍艦も飛行機も自国で作れなかった? 上海事変で中国軍は、30万もの大軍で包囲してたのになんで負けたの？ 日中戦争時の中国兵って弱いイメージがあるけれど、実際どうなんですか？ 蒋介石は北支での停戦が成った後も、第二次上海事変を仕掛けて挑発し、ゼークトラインで殲滅を図ったようだけど、何故こんな行動に出たの？ 国民党軍は各国から援助を受けてたと聞きましたが、日本軍の装備の方が質,量ともに優れていたということなんでしょうか？ 数で優勢な中国軍が日本軍相手に負け続け、日本軍が一方的に攻め込めた理由は？ 日中戦争の初期、中国軍機が台湾の日本軍基地を空襲したと聞いたことがあるが、詳しいこと分かりませんか？ 中国軍が日本本土を空襲したって本当ですか？ 日華事変時の中国軍に空軍や海軍は存在したのですか？ 日華事変時の、特に上海攻防戦での蒋介石軍の戦闘機と戦車について教えてください 大戦時の中国戦線の国民党の米軍式陸軍は強かったのでしょうか？ 中国戦線で、共産党軍兵士が日本兵あるいは国民党軍兵士の人肉を嗜好品として食べたという逸話は事実ですか？ 国民党軍の装備について教えて。 中国って日本との戦争中に独自の兵器を生産していたのですか？ 日中戦争で中国が軍事的に敗北した理由は ドイツは中国に戦車を輸出してたんですか？ 中国ってちゃんと空襲警報があったんですか？日本の爆撃機が来ると警報してたんですか？ 国民党軍が使っていた戦車は一号戦車以外にもありますか？ 第1次世界大戦後の戦間期の頃、ドイツと国民党の間には深い繋がりがありますが 大戦中の中国側の兵器供給元は何所なのでしょうか？ 蒋介石は重慶を落とされたら、次はどこに逃げるつもりだったのでしょうか？ 日中戦争の主力は国民党軍で、共産党軍は専ら兵力温存に努めていたんでしょうか？ 何故中国軍は戦車を戦力化しなかったのでしょうか？ 中国のお隣は戦車王国のソ連だったわけですけど、当時はソ連から戦車や重火砲などの支援は受けれなかったのでしょうか？ 全般 フライングタイガースって、ほんとに日本軍を圧倒してたの？ シェンノート手記だと圧倒的すぎて、めっちゃ腹が立つんですが。。。 対戦闘機戦では圧倒的というほどでもなかったと思いますが、爆撃機をずいぶんと食っていたようです。 部隊の規模の割りには撃墜数も多かったようですし、戦死者も少なかったので そういう意味で圧倒的とも言えるのでは？ (2 715) 「支那事変」というのは櫨構橋事件から始まる中国との戦争全体を指すという認識でいいんでしょうか？それとも何か明確な定義があるんでしょうか？ ここで支那という言葉を使っているのは、中華民国という国家との戦争状態は認めたくないという意図が働いていたのだよ。 ある種の婉曲表現ね (8 862) 南京でみせしめ的に何人か処刑したとして、後は「やっておしまい！」と機関銃でバリバリってやんないと３０万人も殺せないのでは？ 機関銃でやっつけ仕事しても何百万発もの弾薬を消費せねば、終わんないよね？ 技術論なりそういったものとしては不経済ですし不可能の部類に入るでしょう。 このスレの初期でそのような論議・結論がでておりますので参考にされては？ 南京大虐殺を検証するスレ ttp //yasai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=army key=997940979 実際の虐殺数などはまともな調査報告が行われていないゆえ、堂堂巡りで、 藪の中でしょう。 (9 913) 中国で行われた三光作戦というのは結局中共のデマだったんですか？ 日本軍が三光作戦という作戦を行なったのではなく、中国が日本軍の行動をそのように呼んだのです。作戦という単語の意味が日本語と中国語で異なるのが混乱をまねいている原因ですな。 日本軍に三光という名前の作戦がないから、残虐行為がなかったという事にはならないので注意。 (56 315) 三光作戦は、中国共産党の中国人向けプロパガンダという側面もある (56 323) なぜ南京大虐殺の話はあったとかなかったなどいろいろな意見があるのでしょうか？ 資料が少ない 定義があいまい（南京市街なのか地域なのか、直接殺害された民間人に限るか否か等々） でこれを元にイデオロギーに満ちた議論をするから… (93 193) 朝鮮人のテロリストに爆弾なげられた殺された日本将官の名前なんでしたっけ？ 白川義則陸軍大将。 (100 名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE) ニミッツ提督は若い頃砲艦「パネー」艦長を務めていたそうですが、「パネー号事件(パナイ号事件)」で誤爆されたあのパネー号でしょうか？ ちょっとぐぐってみましたが、1884年建造のスペイン海軍向け砲艦の艦長だと思われます。 米西戦争後は米海軍に委譲、1902年に除籍されましたが1907年に再就役しています。 (114 828) 南京大虐殺では、結局何人虐殺されたんですか？ 諸説入り乱れて良く分からんのですが 虐殺否定と30万人説は完全に否定されていますね。 捕虜や便衣兵を揚子江沿岸に連行して射殺・刺殺した件に関して。 まず、虐殺否定説では、その論拠である「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」によって、その殺害は交戦の延長 としての戦闘行為、そして、便衣兵は捕虜の資格がないので殺害しても不法殺害にならない、としている点。 これは、武装解除している捕虜・便衣兵を自己の管理下に置いていながら、それを殺害するのは戦闘の延長 とは言えず、叛乱を起こしていない限り、不法殺害となる。 また、第一線部隊ではその処断権限はなく、軍法会議あるいは軍律会議の判決により処断すべしと言う、国際 的慣習であり、現に上海派遣軍、中支那方面軍、第十軍に軍律会議があるので、勝手に処断できないはず、 と言う論旨。 また、下関付近での包囲撃滅戦、揚子江を船や筏で逃げる兵士を射殺したのは、ハーグ陸戦規則の第23条ハ項 を根拠にしているが、これは、「武器を捨てまたは自衛の手段尽きて降を乞える敵を殺傷すること」を禁じており、 降伏の意思表示を示さずに逃亡する敵兵はこれに当たらない、としている。 その人数に関しては、「南京地方法院検察処敵人罪行調査報告」での数値を論拠に、30万人説を 打ち出してはいるが、日本側の証言・史料からは、第9師団歩兵第7連隊の安全区掃討作戦による 便衣兵殺害の6,670名、第16師団第33連隊の太平門、下関、獅子山付近の捕虜3,096名の殺害、 山田支隊の幕府山付近に於ける捕虜など数千名、第十六師団第30旅団が南京西部地区警備中に 捕らえた敗残兵数千名、第114師団第66連隊第一大隊が雨花門外で捕らえた捕虜1,657名をそれぞれ 殺害しており、日本側は都合20,000名であり、民間人の死者は、金陵大学のSmythe教授の調査によって （但し、これは推計の範囲を出ないと注記している）南京市部における暴行死者2,400名、江寧県の被殺者 9,160名。 これに加えて、第16師団歩兵第38連隊の捕らえた捕虜7,200名を南京に護送して収容。 第6歩兵師団歩兵第45連隊第2大隊が5,500名の降伏捕虜を釈放、国崎支隊の歩兵第41連隊が、2,350名の 捕虜を武装解除後、釈放。 また第16師団歩兵第30旅団が2,000名の便衣兵を収容している。 この何割かが死亡したとしても…。 当時、南京にいたのは、中国軍の南京守備隊は実質兵力10万人弱、民間人は避難民が続出して、残っていた のは15～30万人。 30万人説だと、南京に誰もいなくなってしまう訳だが、実際には20万人以上の人がいる。 従って、差し引き10万人以上であり、その数割は逃亡したか、中国軍に殺害されたか、病死したかしたとすれば、 数万人というのが妥当な線…（ちなみに、秦氏は4万人説を唱えている）。 後は、埋葬記録の矛盾とか百人切りの虚実についても史料を挙げて反論している。 結果、虐殺はあった。だけど、数十万人規模のものはなかったと言う形です。 (123 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 南京なんですけど、30万人説も含めて向こう系の方々の言う「南京」は行政区分としての 南京行政区（当時。省と同格で日本の関東地方みたいな感じ）、こっち系の方々のいう 「南京」は南京城区（市街地、っても広いけど）と異なっています。 また被害者の範囲についても、こっち系は南京城攻略戦の過程で直接殺害された数、 むこう系は南京地方に日本軍が侵攻し掌握していた期間に直接・間接的に犠牲になった数 （犯罪・餓死・病死等含む。但し期間・死因の範囲をどこまで含むかは人によって異なる）と異なっています。 当然これらの原因は日本軍や戦争だけではないですけど、なんて言うかあの戦争による犠牲全体の話みたいな 感じで、どちらかと言うと戦争犯罪云々ではなく戦争そのものの倫理的な面についての話なんです。 ここら辺を踏まえておかないとまるっきりスレ違いの話になってしまいますです。 でも向こうでもこっちでも、裏の取れてない数字や思い込みだけで語る方々も多いわけで… ちなみに30万人の数字は、国府軍が当時発表した 「上海攻囲軍と南京守備軍計80万人のうち損害30万人」が一人歩きしたと思われます。 (123 135) 日中戦争当時の中国には石油はとれたのですか？ 国内では秋田、新潟、秋田、それと台湾、樺太から産出しています。 但し、1936年の段階で、国内産346,947Kl＋海外から輸入し国内で製油したもの1,278,550Klです。 対する輸入額は2,570,381Klで、合わせて4,195,878Klとなります。 僅か8％しか国内産では賄えません（需要は4,157,650Kl）。 即ち、輸入途絶、即国家的破局の状況です。 中国からは主に石炭液化による人造石油工場が、朝鮮、満州に建設され、 これで低質重油100万トン、揮発油2万トンが生産される形でした。 また、油母頁岩によるオイルセールより、満州にて粗油15万トンの生産が行われています。 但し、これらはいずれも低質油、粗油であり、ガソリンの様な高品質のものは殆ど作れませんでした。 1939年までに日本は5139.8万バレルまで備蓄を行いますが、1941年の開戦時には4300万バレルまで落ち込んでいます。 これは経済封鎖により、石油製品輸入量が、14％にまで激減したためで、ずっと続けられると、それこそジリ貧状態でした。 (40 眠い人 ◆ikaJHtf2) フライングタイガースの戦果に関してよくいい加減だとかいわれますけど、実際のところ部隊としての質はどうなんですか？ それと日本軍にどの程度の損害をあたえたんですか？ まずフライングタイガースは正規部隊ではなくてあくまでも義勇航空隊だということを 覚えて置いてください。 正式名称はAVG（アメリカン・ヴォランティア・グループ）です。一種の傭兵みたいなもので、 敵機を撃墜すればボーナスが出たのでパイロットはみな大げさな戦果を申告したそうです。 しかし、決して部隊の質が低いわけではなく、中国戦線・ビルマ戦線で日本機相手に 互角の戦いを繰り広げております。 (42 801) 後に日本巡洋艦となる八十島、五百島ですが、中華民国時代の平海、寧海の揚子江での沈没は水平爆撃でしょうか？ 破口や浸水状況を見る限り、急降下爆撃でやられた訳ではなさそうです。 擱座についても、爆撃による撃沈を避けるために揚子江の浅瀬に乗り上げた そうですので、急降下爆撃ではそういう状況では完全に破壊されますし。 (62 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 戦争末期、旧帝国陸軍が敢行した「一号作戦」について詳しい方講釈願います。 詳しくは無いですが、レスがついていないようなので。 いわゆる「一号作戦」は、そもそも蒋介石政府の継戦意図をくじくため重慶を攻略する作戦 だったのですが、太平洋方面の戦局の悪化や中国基地からのB29の空襲の激化などの戦局の変化に伴い 中国を南北に貫く回廊を形成する事で本土と南方の陸上交通路を確保する 米空軍B-29基地の覆滅 重慶軍の撃破と継戦意思の破砕 といった戦略目標が設定され、支那派遣軍麾下の第11軍を主力とした部隊が 1944年(昭和19)4月より進出を始めました。 45年1月の作戦終了までに多数の米軍航空基地を占領したほか、打通による回廊の形成など 作戦は一定の成功を収めましたが、B-29の基地がサイパンに移った事や確保した回廊による 輸送が実際には行えなかった事など戦略的な目的を達成できたとは言えませんでした。 (67 名無し軍曹) 日本と中国が戦争してた頃の本を色々読んでいるんですけど、当時の中国の地名が全然、分かりません。 http //www.rockfield.net/kanbun/classicmap/pdf/12_02.pdf 当時の中華民国の行政区分だけならこの辺り参照。 (70 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 南京虐殺事件のレポートを書いたされるティンバリー報告は1次史料でしょうか？ ティンバリーの著作はティンバリーが編集したものであり、一次史料ではない。 ただし元となった手紙その他が入手できず、かつ編集に信頼がおける場合は史料の価値が高い。 信頼できるかどうかは政治的・思想的意図での検証しか見ていないので個人的には判断できない。 (80 691) 日支戦争や太平洋戦争についてですが、存在の有無について自分なりに判定したのですが間違いがあれば訂正して下さい。 ◇あった◇ 南京大虐殺、731部隊の人体実験 ◇無かった◇ 沖縄島民を日本の兵隊が殺戮、三光作戦、百人斬り 南京大虐殺＝軍の命令として住民虐殺を命令した事実は無い 戦闘に巻き込まれて死んだ住民、中国兵（ゲリラ含め）と間違われて 殺害、処刑された住民は結構いる ただ数十万も死んでない事は確実 731部隊の人体実験＝地元住民を「割のいい仕事がある」といって勧誘して 危険な人体実験をしたのは事実 捕虜にしたゲリラや犯罪者（政治的･刑事的双方）を人体実験にかけたり生体解剖 したりしたのは事実（ただし、当時の法規からいえば犯罪行為ではない 沖縄島民を日本の兵隊が殺戮＝軍の命令として住民虐殺を命令した事実は無い 戦闘に巻き込まれて死んだ住民は多数に上る、混乱／錯乱した日本軍人に 殺害、処刑された住民は結構いる 地元住民を洞窟から追い出したり食料を略奪したりしたのは事実 ただしどれも組織的にやった事ではない 三光作戦＝いわゆる「焦土作戦」をゲリラ対策として行ったのは事実 地元住民に対してその過程で略奪、暴行、放火等を行ったのも事実 ただし軍が「略奪、暴行、放火等の行為を行え」と明示的に命じた事実はない 百人斬り＝風説。斬首刑が行われた事は存在する こんなとこか。 (117 572) ※南京大虐殺は異論もあり あったか無かったかと言っても、色々な立場から見て、 あると言えば言えなくもないし、無いと言えば言えなくもないです。 南京と731部隊の様な大規模なものを除き、司令官レベルのマクロな視点では 無いと言い切れても、一人一人の兵士の行動まで確認出来るものでもありません。 一つの書物を紹介しておきます。 文藝春秋社刊　秦郁彦・佐瀬昌盛・常石敬一編　「世界戦争犯罪事典」 これに参考文献とか載ってますし、その辺の事については冷静に記述していますから、 参考になさっては如何でしょうか。 (117 眠い人 ◆gQikaJHtf2) と、まぁこういうふうにいまだに議論を続けようと思えばできてしまう ｼﾛﾓﾉなわけだ 黒白簡単に「判定」できるものではないことがおわかりいただけるかと (117 577) ドイツは日本と同盟結んだ後も中国に武器を輸出し続けてたんですか？ いいえ。 (119 150) 15年戦争時、中国軍機(民国・軍閥含む）が日本本土に飛来したことはあるのですか？ 戦史叢書「本土防空作戦」より引用 中国機の九州来襲 　昭和13年5月、大陸戦線においては徐州会戦が行われ、同月中旬に中国軍は徐州から退却した。 　5月20日午前4時ごろ、熊本、宮崎両県下上空に国籍不明1機が現われ、太平洋上に機影を没した。 その航跡にほぼ一致する地域に「日本労働者諸君に告ぐ」と題する激越な反戦的内容のビラが散布 されていた。このとき警報措置は執られなかった。 　次いで同月30日2100、国籍不明2機が鹿児島南端から九州に侵入した。西部防衛司令部において は2214警戒警報発令、2252空襲警報発令ををラジオにより放送した。国籍不明機は2230熊本市付近 上空を経て、1機は宮崎県上空に、他の1機は福岡県上空に到り、いずれも2320海上に機影を没した ようであった。このとき、わが方に被害はなく、また宣伝ビラの散布も認められなかった。 ※　台湾では、昭和13年2月23日に台北と新竹が空襲されている。 (326 316) なぜ日中戦争は「支那事変」「日華事変」と呼ばれることがあるのですか？ 　当時，宣戦布告がない武力衝突は須らく，事変と呼ばれていた． 　日中戦争もそうだ．日中の間に宣戦布告はなかった． 　そのため，最初期には「北支事変」，次いで「支那事変」と称された．日華事変という呼び方は，公式のものではないが，当時のマスコミで使われることがあったものだ． 　今でも防衛庁防衛研究所戦史室では「支那事変」と呼ぶ．厚生労働省でもそうだ． 　では何故，日華事変さえ宣戦布告出来なかったかと言うと，当時の米国の議会では，戦争当事国には戦略物資の輸出を禁じる法案が可決されていたからだ． 　日本は米国の石油，鉄に頼っている状態なので，「日本はあくまでも戦争では無い」と言い張る必要が有ったのだ． 　これは米国その他から軍事援助を受けている蒋介石政府にしても同じこと． 　国際法上，第三国は交戦国に対して軍事援助する事はできない． 　なので中国も日本に宣戦布告できなかった． 　蒋介石が対日宣戦布告するのは，日米開戦の直後になる． 小林よしのりの『戦争論』に『支那事変（日中戦争というのは正確ではない）』って書いてあったんですが，どうして正確じゃないんですか？ 　日中戦争という場合，日本と中華民国＋中国共産党軍との戦争全体を指すことになります． 　しかし歴史的には，これらの戦争はいくつかの期間に分割して呼称が付いています． 　満州事変，上海事変はほぼ連続して発生し，講和は一括しておこなわれていますが，武力衝突が起きた場所が違うので，別に呼ばれています． 　盧溝橋の武力衝突に始まる北支事変と第二次上海事変は連続して起き，総称して支那事変と呼ばれるようになりますが，この戦争は第二次大戦の終結まで継続します． 　日中戦争という呼称は，これらの区分を無視して全体を継続した戦争であったように呼んでいる点で，問題のある呼称ということです． (世界史板) 日華事変の最中、数で優勢な中国軍が日本軍相手に負け続け日本軍が一方的に攻め込めた理由は？ 毛沢東語録の軍事戦術を扱った項目によると、当時の中国の（共産党）兵力と日本の兵力は 10：１なので自軍（八路軍）の損害が日本軍の10倍以内なら自軍の勝利とある 日本は「勝った」と思っていたが、実は敗戦続きだったわけで、だから点しか確保できなかった (575 299) 南京で武装解除の上で解放というのはあくまで兵士に限り、士官は捕虜として捕虜収容所送りになったという話を聞いたことがあるのですが、実際捕虜収容所はあったのでしょうか？ 中国との戦争に於ては宣戦布告を為していませんので、戦闘中に捕虜となった者についての 扱いは国際法に則っていません。 従って、軍政系にて設置されるべき捕虜収容所は用意していません。 こうした人々は指揮官にその扱いを一任し、指揮官は、時には武装解除の上解放したり、軍夫 として使役したり、場合によっては処刑したりしています。 よって、その実数は不明です。 1938年以後は、中華民国は盟邦になりました（汪精衛政権樹立のため）ので、降伏した軍人は、 結構な数が、「中華民国」軍の兵士に編入されています。 (332 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 中国戦線で青龍刀と日本刀での白兵戦があったと聞きましたが、細身の日本刀は太い青龍刀に叩かれたら簡単に折れてしまったんでしょうか？ 本来、日本刀で刃と刃をぶつけ合う鍔迫り合いなんぞをやってはいけない。 そんなことをすると刃が欠けるし簡単に折れる。 日本刀はよほどのものでもない限り構造的に衝撃に弱い（峰で受けるのも駄目。 刃で受けるよりももっと簡単に折れる）ので実際の戦闘用にはあまり向いてない。 日本刀様式で作ってない軍刀（ややこしいが要するに玉鋼を鍛えて異種金属組み 合わせ方式ではない”日本刀の形をした刃物”）は曲がることはあってもそうそう 折れたりはしなかったみたいだけど。 (355 21) 日中戦争の話でなくなるが、中国の金属精錬技術は 安土桃山時代に既にかなり遅れており、材質強度の問題で 日本刀に青龍刀が打ち負けて折れるという事態が発生し文献記録にも存在している それに、青龍刀は凄い刃と言っても実際には厚みが薄いのと 日本刀も見た目よりも厚みがあったりするという関係で、 青龍刀は案外弱かったりする （つけたしすると、青龍刀に限らず中国の刀剣は刀身が薄くて『しなる』ものが多い という形式で作ってる事が多いからってのもある） (614 605) 今朝の読売新聞の社説に、「日中戦争は計画的な侵略ではなかった」ってあったけどマジ？ 盧溝橋事件が偶発的だったとしても、その後の一連の作戦も全部偶発的なの？ そういう意味では一貫した計画を建てて始めてそれに従って進めた戦争では全くない。 日中全面戦争に至った直接のきっかけは盧溝橋事件ではなく第二次上海事件。 上海の日本人租界を国民党軍が包囲し攻撃を始めたため、 日本も反撃して上海要塞線と南京を占領するという一連の軍事行動に繋がった。 首都の陥落で蒋介石の面目が潰れたことが和平の妨げになったり 米英が中国を支援することを決めたことなどで その後泥沼の長期戦に移行していったが 日本としては当初からそういう結果を望んで作戦していたわけではなかった。 日本資本排斥を止めて優遇させようという程度の目標と、 一発痛い目に遭わせれば、蒋介石が泣きを入れるだろうくらいの漠然とした見通ししかない。 この程度の筋であっても政府と陸軍、海軍で一致してたわけではないし、 南京攻略戦から先は、とにかく戦争をとっとと終わらせようと、あがいてるだけ。 英米との緊張が進んで、南部仏印進駐あたりの海軍の策動は、 海軍の頭としては戦略的かもしれんが、もう日中戦争としては終わりのころだしな。 なお、中国側の言う計画的ってのは、いわゆる田中上奏文に基づいた世界征服計画ね。 これは、今では日本はもとより、ロシアも含めた欧米各国では偽書としてけりがついてるやつ。 (614 531-533) 重慶爆撃は無差別爆撃ですか？精密爆撃ですか？ 途中から市街地の対空砲陣地を制圧するため無差別爆撃が行なわれるようになった。 根拠は飛行隊指揮官巌谷二三男の証言。 「六月上旬頃までの爆撃は、もっぱら飛行場と軍事施設に向けられていたが、 重慶市街にも相当数の対空砲台があり、そのため味方の被害も増大する状 況となったので、作戦指導部は遂に市街地域の徹底した爆撃を決意した。 すなわち市街東端から順次Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ地区に区分して、地区別に絨毯 爆撃をかけることになった。」 (619 747) 英米の中国への支援が本格化したのはいつから？ 満州事変の段階から？ 満州事変の段階では英米は日本を批判してもだからといって 中国に肩入れしていたわけでもない。 ソビエトが外蒙古を共産化し、日本も満州を衛星国化したが 英米は無論、中国自身も手出しが出来なかった。 英米の実際の中国への支援が本格化したのは1937年の盧溝橋以降で アメリカに至っては武器貸与法が出来た1940年になってから。 満州事変の段階では日本への懸念の声明に止まり中国への支援を強化したり 日本への制裁を断行するほどの気構えは無かった。 じゃあいつから支援し始めたの？ 援蒋ルート(蒋介石を援助するためのルート) 日中戦争（支那事変）に於ける大日本帝国と中華民国の対立の際、 主にアメリカ、イギリス、ソ連が中華民国を軍事援助するための輸送路のことである。 中華民国は謀略を駆使して国際世論を味方につけてアメリカ合衆国から支援（援蒋ルート等）を引き出した。 アメリカは中華大陸の利権確保目的と戦後、日中両勢力の疲弊を狙い、 援蒋ルートを通じて中華民国に武器を始めとする軍事物資と人材（訓練教官の派遣など）の提供を行った。 アメリカ・イギリスが直接、中華民国に支援したのは日中戦争から。 援蒋ルート（香港ルート） 香港に陸揚げされた物資を鉄道や珠江の水運を利用して中国大陸内陸部に運ぶルートだったが、 1938年10月に広州を日本軍に占領されると遮断。 援蒋ルート（仏印ルート） フランス領ベトナムのハイフォンに陸揚げされた物資を昆明まで鉄道輸送するルートだったが、 1940年の北部仏印進駐時に日本軍によって遮断された。 援蒋ルート（ソ連ルート） モンゴル共和国から内モンゴル自治区へ入り、重慶へトラック・馬車で通じるルートだが、 早々に日本軍・蒙古連合自治政府が遮断、以後はカザフからウイグルに入り、 重慶にトラック・馬車で通じるルートだけになるが独ソ戦が開始されると物資の供給が途絶えた。 援蒋ルート（ビルマルート） 新旧2つの陸路と1つの空路があり、ビルマのラングーンに陸揚げした物資をラシオ（シャン州北部の町）まで、 鉄道で運び、そこからトラックで雲南省昆明まで運ぶ輸送路であったが日本軍が全ビルマを平定した、 1942年に遮断された後、イギリスとアメリカはインド東部からヒマラヤ山脈を越えての空路に切り替え支援を続けた。 援蒋ルートで最大規模は仏印ルートで、軍事援助品の約半分を補っていた。 (対ソ戦に全力を上げるべきだった 742-750) ビルマ作戦後も国民党政府が継戦能力を維持できた理由は？ ビルマ作戦により雲南方面の援蒋ルートは戦争のほぼ全期間において遮断されました。 （ビルマルート切断は1942年5月、レド公路の打通は1945年１月） 代替のヒマラヤ空輸ルート（ハンプ越え）は、月間約1万トン程度の輸送能力。 また、対米開戦の時点で中国の生産能力は約80％喪失していたとも聞きます。 太平洋戦争勃発後は米国は大手を振って、ソ連や蒋介石軍を援助出来ました。 よって、ソ連経由蘭州を経て物資が蒋介石軍の元に流れ込むことになりました。 また、武昌陥落を見越して、支配地域の工場の機械類を奥地に運び込み、そこで工場を稼働させたりしています。 1940年頃には既にトラックや武器、弾薬の生産が開始され、1942年以降は航空機の開発すら行っていました。 とは言え、潤沢にこれらの物資があった訳ではなく、蘭州経由の補給については、ソ連が屡々これを流用するので、 蒋介石がソ連側に抗議をしているケースもあります。 また、物資に関しては結構逼迫した状況で、スティルウェルとシェンノートとの物資を巡る主導権争いが勃発して いたりします。 また、蒋介石のドクトリンとしては、日本軍を出来るだけ奥地に引き込み、補給を絶った状況にしておき、連合国有利な 状態で最終決戦が行われるまで、徹底して自軍と日本軍との交戦を避けるよう命じています。 後、封鎖と言っても、中国の国土は些か広う御座んす故、点しかおさえていない日本軍の守備隊に対し、中国側の 封鎖突破は極めて容易で、特に、太平洋戦争勃発前には、香港と言う外国領土が中国本土にありましたので、 米国からやってきた物資は、まず、香港に陸揚げされ、其処から封鎖突破のジャンク船などで、本土に運んだり、 香港で、南方方面の貨物船に積み替えられて、公海上で物資を別の便船に載せ替えると言うこともしています。 真に物資が逼迫しだしたのが、ビルマルートと、香港ルートをおさえられたから、と言うのがあったりします。 (315 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 日中戦争は中国側が先に仕掛けてきたんですか？ 当時の国際法規から言えば、日中戦争で「侵略」してきたのは中華民国（国民党）。 でも日本も「自衛反撃」の範疇を超えて追撃したのに国際社会の許可を取らなかった。 なのでどっちもどっち。 ただ先に手を出したのは国民党側。 よく盧溝橋事件で、先に発砲してきたのは中国側だから中国が悪いという意見がありますが、 日本が中国に進駐していたのは問題がないんでしょうか？ よく誤解されているが、先に発砲してきたかどうかが問題なのではない。 国民党の方が、「日本を攻撃することを最高指導者が許可して攻撃計画を 立てていた」ことが問題。 盧溝橋事件は「相手を刺そうとナイフを取り出そうとしたら、相手に先に ナイフを抜かれて刺された」という状況。 国民党（中華民国）は「塘沽（タンクゥ）協定」、っていうので満州国の建国と 日本軍の駐留を認めたことになっている。 (294 894-904) 日中戦争中「ライフ」や「タイム」は日本軍に不利な報道ばかりしていたそうですが、その理由は何だったんでしょうか？ なんで当時中国利権をめぐって日本と対立してたアメリカの雑誌が日本に対して公平で正当な報道してくれると思う訳？ 「LIFE」も「TIME」もアメリカの雑誌なんだからアメリカ寄りの報道するに決まってるじゃん。 それにしたって蒋介石をマン・オブ・ザ・イヤーに選んだりと中国寄り過ぎませんか？ だって毛沢東を支持するわけないじゃん。彼は共産主義者なんだから。 蒋介石はとりあえず中国の正統な（この辺微妙）政府の代表なんだから、 中国に利権を求めるアメリカの雑誌としちゃヨイショしとくのは基本だろ。 繰り返すが、TIMEやLIFEが日本を擁護しても、何の利益にもならない。 そんな無益なことする商業出版社はいません。 米国内での国民党の広報活動が大成功を収めてたのも一因にあるけどね。 ロビイ活動は政治の基本。 蒋介石には対日・対共産党の戦略上、アメリカの支援は必要だったし アメリカも経済戦略上、中国が日本の傀儡政権に支配されることは 絶対に阻止する必要があった。 両者の利害はほぼ完全に一致していたわけだ。 ついでに言うと、蒋介石がマン・オブ・ザ・イヤーに選出された 1937年（つまり日中戦争開戦の年）には、 既にアメリカは軍事顧問の派遣や金融融資など、 公然と蒋介石への支援を行っている。 日本はロビー活動はやっていなかったんですか？ ほとんどやってない。 その辺が不得意なのは昔から。 (291 399-411) 日中戦争のときにソ連は中国を支援したそうですが 中国空軍への支援の規模とソ連から派遣された義勇兵パイロットの数を教えてください。 戦闘機としては、1937年8月21日に中ソ不可侵条約締結に伴い、4個中隊のPolikarpov I-15が 引き渡され、その後、1938年には改良型のI-152が347機引き渡されています。 この機体は、第一飛機製造廠で忠-28乙として国産化されたものもあります。 有名なのは、Polikarpov I-16で、当初2個大隊分が引き渡され、南京失陥後にはI-16 Type6とType10が第4、第5大隊で使用されています。 その後、各型合計216機が引き渡されて、Hawkの後継機となりました。 また、I-153は1938年の重慶遷都時に、93機が引き渡されて、第3～5戦闘大隊に配備 され、零戦と戦闘を繰り広げました。 偵察機としては、Polikarpov R-5が1934年頃に地方軍閥へ先ず12機引き渡され、その後 100機程度が中央空軍に引き渡されました。 爆撃機は、1937年9月にTupolev SB-2が2個飛行大隊分送られ、その後、爆撃大隊に順次 装備され、最終的に292機引き渡されています。 大型爆撃機としては、TB-3が第8大隊19中隊に6機が引き渡されましたが、流石にこんな機体 での爆撃は無謀で、輸送機として使用されました（唯、2機が日本軍機に破壊されています。） このほかの爆撃機は、Ilushin DB-3で第8大隊とソ連志願兵に対して、1939年に24機が引き渡され、 四川や武漢、それに渡洋爆撃も計画されました。 訓練機としては、Polikarpov I-16UTI-4を若干機、南川第二飛機廠で製造し、忠-28甲として用いた ほか、Yakovlev UTI-2wo初等練習機として、1937年10月に中央航空学校で少なくとも4機が使用 されています。 こうして、1941年までに各型合計1250機に達しましたが、1941～43年頃に米国製機が 行き渡るに伴い、順次廃棄されています。 中国に派遣されたソ連軍人は、1939年2月までで3,665名です。 彼等は、ザバイカル軍管区とその周辺の軍管区と太平洋艦隊第9独立戦闘機大隊、 第32独立戦闘機大隊と言った海軍の所属も選抜されています。 この中にはスペイン内戦で撃墜15機の記録を持つエースも含まれています。 1937年11月に第一陣が送られ、12月2日にI-16戦闘機23機が南京に到着しました。 以降、日本軍と激闘を繰り広げ、1938年2月23日には渡洋爆撃を決行したと言う話も あったりします。 この中から14名にソ連邦英雄の称号が与えられましたが、200名以上が戦死しています。 (290 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 何でドイツ参謀本部は日中戦争のときに中国を応援したの？ 中国はドイツにとって古くは清国の頃からの商売相手。 兵器とかもわんさか買ってくれるし、希少資源の調達先もここ。 軍事顧問がいたのは戦時に将校の数を維持する為に国策で出張してもらったから。 (289 232) なぜ日本は中国との戦争に固執したのですか？ 中国を植民地化出来るというのならわかりますが、良くて汪兆銘の統一中国が誕生するだけですよね？ それってアメリカと戦うほど日本にメリットありますか？ 基本的には永田の対中一撃論 貧困に喘ぐ農村に農地を提供するのと、市場と資源の確保もあった だけど、陸軍は本当は南京落として終わりにするつもりだったんだよ それを政府と海軍が陸軍を脅して戦争継続させた で、英米からインドシナ経由で中国への支援が来たから、それの封鎖に仏印進駐したが、 アメリカが植民地に近すぎると戦争を辞さない構え なんとかしろと海軍に言ったら、対米名目で貴重な予算を普段から湯水の様に消費してた挙げ句、 陸軍に戦争継続させた手前、無理とも言えず開戦 まあ、海軍の保身が要因の一つだな アメリカと戦うほど日本にメリットありますか？ 失業や、農業地域の所得問題といった目先の問題の解決が先。 米英を敵に回すとか長期視点どころじゃない社会情勢だった。 515事件や226事件の声明が見れるから雑学でもいいから一読してみることをすすめる。 また、当時の中国大陸は混乱していて、馬賊やら軍閥やら金銭制度やら、 中国以外の外国が介入しないとソビエト連邦の下請けかソビエト型の政権になる危険性が高く、 当時の帝国政府は中国大陸に望まない政権ができるのを避けたかった。 中国側が境界線の近くで現地帝国軍を挑発していて大陸の現地日中側ともに感情が悪かった。 済南事件1928年などで滞在していた(軍人でない)日本人が殺されるなど対中感情が悪く、日本本土の軍幹部や政府幹部の対中心情も微妙。 1937年のアメリカの世論統計でアメリカ市民は引きこもりに傾いていた(中国大陸からのアメリカ市民の引揚)。 一般市民日本人の被害についてはアメリカは日本よりの発言をしていた。一般市民の治安問題と、国家間の通商貿易や軍部の行動拡大、の混同。 日本側の対米外交の混乱(日ソ中立条約の後で、野村吉三郎・来栖三郎の"2人"が対米大使・対米特使)やらでアメリカの出方を読みきれなくなっていた。 小局(ソビエトへの防御、こっちを挑発する中国軍への威嚇)で正しいが、大局(英米への説明や通商会議や対米通貨協定や欧米での日本資産)に手が回らなくなっていたような気もする。 根気が続く限り、外交文書を読んだほうがより正確だろうけど、とりあえず。 (685 212-226) 国民党軍が受け取った日本からの賠償艦について教えてください 駆逐艦では、峯風級の波風、陽炎級の雪風、秋月級の宵月、松級の楓、杉、橘級の初芽、蔦 海防艦では、択捉級の隠岐、対馬、鵜来級の四阪、御蔵級の屋代、1号級の81号、85号、205号、 107号、67号、215号、40号、14号、194号、118号、198号、104号、192号。 砲艦の熱田、多々良、駆潜艇28号級の49号、1号級の220号、223号、7号級の9号、敷設艇の 夏島級黒島、旧イタリア艦の敷設艦興津、掃海特務艇1号級の4号、14号、19号、河用砲艦の 旧イタリア艦の鳴海、日本製の鳥羽、安宅、勢多、二見、伏島、墨田、旧ポルトガル艦の舞子、 橋立級の宇治、二等輸送艦103号級の172号、平島級敷設艇の済州が引き渡されました。 このうち、隠岐、四阪、海防艦81号、85号、14号、194号、118号、198号、河用砲艦の全て、駆潜艇 220号、223号、掃海特務艇4号、14号は後に中華人民共和国に寝返ったり、捕獲されたりしています。 (138 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 日本側 “打通”って何ですか？ 太平洋戦争当時の日本は中国を相手にも戦争していたわけですが、 都市とその周辺の点と線を維持していたに過ぎませんでした。 ところが、B-29が重慶などに進出するに及び、日本本土、満州空襲の可能性が増し、 昭和19年に、中国南北の交通を確保し、重慶軍を撃滅、B-29が使う可能性のある基地の占領を目的として、 一つの作戦を立てます。 これが、一号作戦またの名を大陸打通作戦と呼ばれる作戦です。 参加兵力約41万、自動車12,000両、馬匹67,000頭、作戦距離約2,000キロという支那事変以来の大作戦で、 一号作戦（大陸打通作戦）の目的は達成されましたが、何ら戦局に寄与することの無かったものでした。 (23 眠い人 ◆ikaJHtf2) 突破すること。普通は大陸規模の表現で使われる。 (23 282) 大陸打通作戦の第1の目的は、 近未来的に 南方資源地帯と本土を結ぶ海上輸送路がカットされる、 もしくは多いに輸送が妨害される ことが予想されるので、 陸上輸送路を開通（打通）して （インドシナから韓国までえんえんと中国国内を通って続くわけですね） 海上輸送路の代わりとする と言う作戦。 補足して言うと、海上輸送と陸上輸送のコスト比較は、海上のがずっと有利。 （沈められなければ） 鉄道はかなり優秀だが、海上の比では無い。 自動車となると、ずいぶん高コストになって来る。 (41 574) 日中戦争の日本の目的ってなんだったんですか？ 1.　満州の先にある広大で肥沃な土地を日本の独占市場にして、少々の 　　不況に負けない国と言うか、蒙古～中国～朝鮮～日本～台湾を結ぶ、 　　円貨経済圏を作ること。 2.　人口の大半を占める貧農を中国大陸に移住させて、人口問題の解決を図ること。 大きくはこの二つだったかと。 (53 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 第二次上海事変で日本軍は敵前上陸したにも関わらず主武装は銃剣だけだったって本当ですか？ 歩兵銃と軍刀ね それであの大軍を防いだんだからすごいもんだ (86 411) 呉淞上陸戦かな？ 一応小銃弾は支給されていた模様。ただ、「火器に頼らずもっぱら銃剣によるべし」 という通達が出ていたのは間違いない模様。 要は防衛ラインの真正面に浸透戦のための兵力を揚げちゃった (86 413) 日本軍は重慶爆撃で民間人を無差別爆撃したと聞いたんですが本当に日本軍がそのような事をしたんですか？ この場合、問題になるのは民間人がどれだけ巻き込まれたか、です。 死傷者の数はもちろん、家屋のような施設の破壊まで含めて。 さらに中国お得意の宣伝戦の効果も考慮に入れなければなりません。 手元に資料なく、数字を挙げない状態でのレスになって申し訳ありませんが。 ともかく、少なくとも意図して無差別爆撃を行ったかはかなり疑問を持っています。 この頃には日本はかなり国際世論に気を使ってますし。 (94 ゆうか ◆9a1boPv5wk) 左派の評論家、前田哲夫氏は、『戦略爆撃の思想』で、 民間人の死亡者を次のように掲げている。 「厳密に計算すると、重慶が日本軍の爆撃にされれた期間は、 　まる五年近くということになる。 　ただ空襲の大半（２１８回中１９５回）が集中し、 　また犠牲者の大部分（１万１８８９人中１万１８４４人）を生ずるのは、 　１９３９年から４１年にかけてのことであり、 　日本側が「戦政略爆撃」の明確な目標を掲げて抗日首都に相対するのもこの３年間なので、 　「戦略爆撃」の時代区分はここに限定して差し支えない。」 データの元は、中国側資料である『重慶抗戦紀事』。 もちろん、水増しの可能性はあるが、１万人前後という数値には、 一応の裏づけがある、ということになる。 ともあれ、重慶市街地への爆撃は行なわれ、それによって、民間人が死亡している… その事実は事実としてある。 (94 441) 「盧溝橋事件を起こす」言い換えれば「日中戦争を起こす」に当たって、日本陸軍はどこまで考えていたのでしょうか？ 盧溝橋事件 日本軍と蒋介石率いる国民党軍が、手打ちしてマターリとしてるのが気に入らなかった コミンテルン指導の共産党ゲリラが起こしたと言う説が有力ですね (96 剣恒光 ◆YR1Hskt.M.) 質問を単純化しますと「日本陸軍は日中戦争の落しどころをどの辺に想定して戦争を始めたのでしょうか？」 最初から講話のことまで考えていたら、あそこまで泥沼化していません。 (96 391) 384 劉少奇の手柄だな。彼の手柄の一つとして賞賛されている。 (96 392) 関東軍でノモンハンと南京攻略戦に参加した部隊名や師団名は特定できるのでしょうか？ ノモンハン戦に参加した日本軍部隊については、アルヴィン・D・クックスの 「ノモンハン 草原の日ソ戦1939」(朝日新聞社)下巻p.391ページから、 ノモンハン会事務局長の安部武彦氏が参戦者からの情報を総合して作成したものを 秦郁彦氏が補充した戦闘序列の記述があります。 中隊単位の指揮官名までが記載された、非常に詳細なものです。 とりあえず、これがあれば十分でしょう。 少し古い本ですが、大き目の図書館には入っているでしょうし、 古書で入手するのも容易だと思います。 (97 788-789) 日本軍が従軍慰安婦を強制連行したって嘘なんですか？ 当時の軍隊では多少の暴行なりはあったと思われます。 ただ、言われてるほど大規模に性奴隷的に女性を駆り出した・・・と言うのは語弊があります。 軍隊が慰安で女性をあてがったのは事実ですが、そこに居た女性は貧しさ故にそういう仕事に就かざるを 得ない女性であったり、中には日本人以外が元締めとなった売春組織が多かったのも事実です。 日本人だって当時はまだ貧しければ娘を出して・・・なんて時代だったんですから。 ただ、どうしてもこの手の事例を正しく証明するのは難しい事ですし、それぞれの立場で主張も違います。 上に書いた事も一般論であって事実だと証明はしにくいです。 結局、貴方自身がどの話を信じるか・・・・って話にはなってしまいます。 (100 913) 日本政府の公式見解は「一般業者が朝鮮/中国/インドネシア在住白人女性を売春婦として 雇い（中には無理やりといった例も少なからず含まれる）、 日本軍将兵に性的サービスを提供した事実はあるが、 日本軍が主体的に現地女性らを売春婦として狩り出したり雇用したりした事実はない」つーもんだ まぁこのうち「管理」については現地軍が関与したケースが少なからず見られるので、 一種の前論に過ぎないという批判もある (100 931) ※中傷に当たる記述は削除 爆弾三勇士って第二次上海事変で鉄条網破壊して戦車隊を突入させた工兵の話なんですか？ 支那軍の強固な鉄条網からなる前衛陣地とその先にある本陣地 本陣地に突入するため鉄条網を削除する必要がある。 鉄条網を破壊するのは工兵の役目で3人1組で2隊が鉄条網に肉薄して破壊筒で破壊を試みる。 1隊は無事帰還。 もう1隊の兵卒、江下武二、北川丞、作江伊之助が破壊筒を鉄条網に設置、その直後爆死した”事件”の話。 陸軍は美談として発表した。 後に二階級特進させ、昭和に入っての初めての軍神になる。 (101 719) ありゃ原因は破壊筒の暴発だからな むしろ実情は事故に近い 中隊長や小隊長は事情聴取されてるし (101 722) 中国って日本の終戦前に独自の軍備を生産していたのですか？ あと、日中戦争って中国の装備ってどんな風だったのでしょうか？ 回答に使ったソース、それから関連文献などあったら紹介していただけないでしょうか？ 陸式は、 　デルタ出版の「中国大陸の機械化戦争と兵器（1914-1945）」 　大日本絵画の"Pictorial History Tanks Of The World（1915～1945）" 　　　　　　　　　　（邦題：世界の戦車1915～1945） 海式は、 　Jane's Fighting Ships 1931 　Conway's All The World's Fighting Ships 1922-1946 　世界巡洋艦物語・日本巡洋艦物語 空式は、 　Jane's All The World Aircraft 1936 　抗日戦争時期　中国空軍飛機 　中国航空史 です。 (103 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 日本の中国侵攻は邦人救出が名目だっけ？ 上海事変はそうだね。 いやまぁ上海で日本人が現地蜂起勢力に襲撃されて多数の死傷者を出したのは事実だが。 (105 61) 参考にどうぞ。ここには虐殺事件の通州および上海の事件のCNN画像もあるようです。 http //academy2.2ch.net/test/read.cgi/china/1043140260/ 【支那人は】通州虐殺事件について語れ【残忍】 (105 62) ※62のリンク先はグロテスクな画像が出る可能性があるので閲覧注意 日本軍が中国大陸に兵を常駐させるようになったのはいつからなの？ 北清事変 (116 891) 手元資料が不足しているので何とも言えませんが（どなたかのﾌｫﾛｰｷﾎﾞﾝﾇ）。 中国大陸なら、1897年に杭州と蘇州に日本は租借地を清から獲得しています。 （実際は租界設置権限があったものの利用困難で機能しなかったみたいですが） その租界警備の為に、軍隊は派遣されています。 更に遡れば、公使館警備の為の兵としては、1874年には北京に派遣されているはずです。 1900年の北清事変には既に兵士が駐留していました。 租界というのは、中国の領土であり、その主権下にありますが、実際の行政、 即ち、警察、衛生、道路、建築、課税は日本側によって行なわれました。 廈門、杭州、蘇州、沙市、福州、重慶には権利があったものの日本は設置しないか極めて小規模で、 本格的な租界と言えるのは、上海の共同租界、天津、漢口の日本租界ですね。 関東州は租借地で、領土に準じる統治権を一定期間の下有しています。 満鉄の付属地に関しては、行政権が日本にあり、そのうち、軍事、外交、裁判、 警察以外の部分は満鉄が実施するようにしています。 但し、日本人以外の民事刑事裁判権は中国側が持っています。 (116 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 呂武7832独立高射砲大隊について知っていらっしゃる方はいませんか？ 「呂武」でググりましたところ、支那派遣軍に同名の部隊が有ったようです。 但し、この部隊は歩兵部隊でしたが…。 多分、中国戦線で戦ったか編成された部隊ではないでしょうか。 (122 眠い人 ◆gQikaJHtf2) その通りです、中国の武林だったか武漢の方で戦ったらしいので「武」だそうです さらに本来は宮（みや）部隊だったらしいですがウ冠が取れ、呂武となったそうです。 途中から機関砲部隊（確か中隊だったと思います）と合流したそうです 経理の人がハーフで青い目でよく悲鳴を上げるので馬鹿にされてたとか 戦時中に撃墜したのはB29が一機 自分ではこのくらい調べるのが限界でした。 (122 469) 呂武7832部隊 高射砲部隊ということなので下志津(高射学校)修親会編著「高射戦史」を調べたところ 昭和19年、一号作戦のために編成されて中支へ派遣された「野戦高射砲第７５大隊」 終戦時の所在地は漢口で大隊長は竹本利親少佐 一号作戦関係の戦史叢書によると 19/ 2/15（大陸命第947号）留守近衛第２師団で編成し支那派遣軍の戦闘序列に編入下令 19/ 7/17（大陸命第1069号）第３４軍の戦闘序列に編入下令 20/ 6/17（大陸命第1348号）第６方面軍の戦闘序列に編入下令 なお「高射戦史」では19/ 4/29編成となっている (122 名無し見習士官) 「呂武」は一号作戦に当たって支那派遣軍が軍隊区分により編組した「武漢防衛軍」の秘匿略号 武漢地区周辺に駐屯していた第11軍が京漢線打通に進攻したあとを警備するため19/ 5/ 9に編成された 19/ 7/17に軍令化され第34軍となる（秘匿略号は「展」） 「呂武」は第11軍の秘匿略号である「呂」と武漢地区の「武」を組み合わせたものと思われる (122 名無し見習士官) 呂武7832部隊 高射砲部隊ということなので下志津(高射学校)修親会編著「高射戦史」を調べたところ 昭和19年、一号作戦のために編成されて中支へ派遣された「野戦高射砲第７５大隊」 終戦時の所在地は漢口で大隊長は竹本利親少佐 一号作戦関係の戦史叢書によると 19/ 2/15（大陸命第947号）留守近衛第２師団で編成し支那派遣軍の戦闘序列に編入下令 19/ 7/17（大陸命第1069号）第３４軍の戦闘序列に編入下令 20/ 6/17（大陸命第1348号）第６方面軍の戦闘序列に編入下令 なお「高射戦史」では19/ 4/29編成となっている (122 545) 日中戦争での日本軍側戦死者は？ 　厚生省のデータでは戦死者18～19万人ぐらい． 　ただし，このデータは純粋な戦没者だけと思われる． 　研究者の三野氏によると，戦死者，行方不明，戦病死者，二度と軍務に復帰できない重症者をカウントすると， 12年5.1万人 13年8.9万人 14年8.2万人 15年4.2万人 16年4.1万人 という数字．合計　30.5万人． 　当時の日本の常備軍が70万人ぐらいだから半分に近い． 　ちなみに，べトナム戦争のアメリカの死者はすべて合わせても5.7万人． 　昭和12年ぐらいから戦費はうなぎのぼり．大変な国力の消耗であった． 　それでいて大東亜戦争始めちゃう． 　海戦が主であるのに，予算は半分こ． 　東条なんかは ｢太平洋は，海軍の担当」 などとほざく始末． (軍事板) 日ソ関係が悪化し始めたのは，いつ頃からか？ 　1920年代の日ソ関係は普通に安定していた。 　当時のソ連内部では，東支鉄道を中心とする北満の勢力範囲を維持できるなら，日本の南満支配を認めるのもやむなし、という空気が強かった。 　これが悪化するのは満州事変で反共を掲げる「満州国」が成立し、日ソが緩衝地帯を失って直接国境を接するようになってから。 　要するに満州事変をやった結果，ソ連は極東地帯に初めて本格的に関心を寄せるようになった、ということ。 　事変以後に急増するようになる極東赤軍の配備状況がそれを端的に現している。 　第一この時期のソ連は干渉戦争や内戦からの復興問題もあって，あまり積極的な膨張主義的姿勢を取ることを避けており、それが膨張主義剥き出しの姿勢へ変化するようになるのはまだ先の40年代以降のこと。 （名無し四等兵 ◆clHeRHeRHo in コヴァ板） 中国のwikipediaを見ると日中戦争で日本の将官が沢山死んでいますが、これは本当なのでしょうか？ http //zh.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%97%E6%97%A5%E6%88%98%E4%BA%89_%28%E4%B8%AD%E5%9B%BD%29 中国版Wikipediaの記述は戦死して昇進した大佐を少将としたり、病死、事故死、自決した将官を戦死としていたりと 記述に誤りが多くあります。 しかも一覧の最後に「以上戦闘による死亡のみで、病死や自殺は含まない」とわざわざ、但し書きが付いています。 おそらく戦果の水増しを狙った確信犯なのでしょう。 支那事変スレ5の472以降で詳しく検証されていたので、参考にしてみると良いでしょう。 http //kamisato2.hp.infoseek.co.jp/china/log/1156432384.html なお検証の結果、「戦死した将官」と断言できるのは9人ほどになります。 中国版wikipediaだと40人以上になっていますが(w しかし大戦中、病死、餓死を省くと支那戦線の死傷率が最も高いとされています。 生前が大佐となると大体、連隊長クラスとなりますが、その辺りの戦死者が非常に多いのは事実です。 動員兵力もここが最大であった為、それに比例して指揮官の死亡者も多くなるかと。 (325 ue ◆WomMV0C2P.) 日本軍が重慶などに無差別爆撃しましたが爆撃の頻度はどれぐらいだったんでしょうか 1938年12月26日に、22機の陸軍爆撃機による重慶爆撃が開始され、以後、1939年1月7日、10日、15日に それぞれ約30機により重慶爆撃を実施。 しかし、悪天候により戦果が芳しくなかった為、陸軍は以後撤退し、蘭州への爆撃を担当する様になります。 代わって海軍が担当し、5月3日に45機の陸攻で第1回爆撃を実施し、4日に27機が第2回、以後、5月、6月に 各2回、7月4回、8月6回、9月4回の爆撃を行います。 年を改めて1940年5月からは、101号作戦で陸海軍共同作戦を実施し、陸軍は重爆54機、海軍は中攻132機 の戦力で、9月までの間、海軍は述べ32日、陸軍は9日の爆撃を行います。 1941年夏期にも同じ様に爆撃が行われますが、以後は実施されず、最後に行われたのは、1943年8月の 陸軍航空隊によるものだけです。 天候に恵まれれば週1～2回、恵まれなければ月1回程度のペースです。 (533 680,眠い人 ◆gQikaJHtf2) 日中戦争で、日本軍は延安に攻め込むことは出来なかったのでしょうか？ 地図でみると日本軍の占領地域からわりと近いようですし（100kmくらい？） 重慶なんかよりこっちを先に叩けばよかったのに…と思うのですが。 率直に言うと舐めていたからです。 支那事変が始まるまで、中国共産党について知っているのは参謀本部でもごく僅かでした。 精々、馬賊、匪賊の類と言う認識でした。 更に国民党と連合した事も、現政権が軍閥との合衡連合によって出来ていた為、特に注視されていませんでした。 この認識が改められたのが1940年8月に始まった百団大戦による八路軍の大規模攻勢でした。 結果として八路軍を撃退しましたが、匪賊程度と思われた彼らが華北において深く浸透しており、 手強い相手であると認識を改め、これ以降、日本軍は八路軍に対する攻撃を強化していきました。 なお、この時期には農村への浸透を既に幅広く進めており、延安を落としたところでも、 国府軍同様に奥地に逃げ込まれるだけで、さほど効果がなかったと思われます。 追撃や包囲殲滅を行なえるほどの兵力を搾り出す余力も、日本にはありませんでしたし。 (345 ue ◆WomMV0C2P.) 中国において、餓死した日本軍の将兵は、結構いたんですか？ 中国戦線は人口地帯を巡る戦いであり、補給戦もつながっていたから 純粋な餓死はほとんど無いと思われる（最悪その辺の村から徴発して…）。 一方で20万以上の戦病死は栄養失調を原因とする餓死の一種と主張する する人もいる（戦争に戦病死はつき物なんだが…） 餓死が発生したのは主に南方の話で 島嶼において制海権を喪失して補給が絶たれたり ジャングルで転戦を繰り返すうちに野たれ死んだりした (558 モッティ ◆uSDglizB3o) いたとしても特筆するほどではなかった。 海に囲まれた島なら制海権を奪われれば餓死あるのみだが 大陸なら陸路で策源地に繋がっているから補給はできるし現地徴収で最低限の食料は手に入る。 例えばドイツは東部戦線全体の食糧供給のおよそ50％を現地徴収で賄っていて 最前線ではもっと酷い補給状況だったが、なんとかやっていけたのは中国戦線と同じ。 (558 775) 中国戦線における陸軍将兵の食事はどのようなものだったのでしょうか？ 太平洋戦線と異なり飢餓で苦しんだという話はあまり聞かないので。 中国戦線でも栄養失調による死者は多数出ています。 ｢一九三七年の日中戦争開始以来、中国戦線での死者はフィリピンに次いで多く四十五万五千七百である。 その中で、栄養失調に起因するマラリア、赤痢、脚気などによる病死者は死因の三～四割を占める。 とりわけ最も多くの犠牲者を出した一九四四年の大陸打通作戦では過半数が病死とされる。著者はこれらの例から、 中国戦線での全死者の約半数が栄養失調にもとづく病死であり、その数はしたがって二十二万以上としている。｣ 下記、「戦死者」の六割以上が餓死だったを参照ください。 http //www.jrcl.net/framek897.html (620 霞ヶ浦の住人 ◆iQXTBGahk.) 日中戦争開戦当初の日本の工業力でモーゼルミリタリー（C96/M712）を国内生産することは技術的に可能でしょうか？ 大正14年には既に、マウザーピストルの閉鎖機構をコピーした プロップアップ式の自動拳銃を開発していました。 当時、最も強力な拳銃弾であった.30Mauser弾に対応したものは 取り敢えず製作可能ですが、加工技術も未熟であったので、 より弱装の弾薬を開発し、構造を大幅にアレンジして生産していたでしょう つまりそれが南部十四年式自動拳銃です 結論として、残念ながらC96は生産不可能だったと考えます。 (593 三等自営業 ◆LiXVy0DO8s) 日本軍は中国では連戦連勝で、戦争継続していれば重慶を陥落させられるのは確実だったんですか？ 確実なんてものはどこにもない。 それはさておきいくら正規戦闘で勝利を重ねても兵站が限界に達していて 中国奥地を制圧するのは困難だった (594 モッティ ◆uSDglizB3o) 山がちな地形の問題もあって重慶までは補給が届かないため 陸路から攻略するのは諦められた。 (594 963) 日中戦争で毒ガスを使用したのは、主にどんな部隊でしょうか？ 師団つきの100名足らずの師団制毒隊が頑張って使っていたんでしょうか？ それとも、関東軍給水防疫本部（731部隊）の何割かがその編成のまま前線に出てきて使っていたわけでしょうか？ 攻勢的な化学兵器使用は、野戦瓦斯（ガス）中隊と、迫撃大隊が主に担当。 前者は発煙筒式の化学兵器、後者は化学砲弾を撃つ迫撃砲部隊。 大規模な作戦時には、一般の砲兵部隊にも化学砲弾が支給された。 師団制毒隊は主に関東軍の師団に見られたもので、中国方面にはあんまりいない。 防疫給水部は生物兵器関係がメインで、化学戦とはあまり関係ない。 (610 299) じいちゃんが中国戦線に居た時、三八ではなくモーゼルを装備していたと言っていたのですが 日本軍が支給した事はあったのでしょうか？ 中国軍（中華民国軍）はモーゼル拳銃を制式装備にして大量に導入していた ので、日本軍は捕獲兵器として大量に入手した。 戦利品を個人的に持ってる将兵もたくさんいたし、部隊によっては集めさせた 銃と弾薬を武器係に整備させたあと改めて部隊の将兵に配備して装備させたり している。 付け加えると中華民国の各軍閥はモーゼルミリタリーがいたくお気に入りで、 勝手に自前の兵器工場でコピー生産したりしている（当然、無パテントの 海賊版）。 特に元祖のモーゼルC96をスペインのアストラ社がコピー生産してフルオート 機能を追加したものが好まれて、これを各軍閥が自前の工場で大量に作って 使用していた。 で、海賊版がガンガン作られてるのが気に食わない（というか、大損害だよな） モーゼル社は自社オリジナルでフルオート版を開発、中国市場に送りこ込んだ。 モーゼル製の正規品だけでもセミオート型が10万丁以上（20万丁とも30万丁とも）、 フルオート型が11万丁余り中国に販売されていて、これに海賊版を含めるとそれこそ 天文学的な数のモーゼルミリタリーが中国大陸で使用されていたと見られる。 (322 582-584) 日中戦争で日本軍が台湾の対岸の福建省をほとんど占領しなかったのは、なぜですか？ 1894年以来、福建省は日本の勢力範囲下にありました。 厦門には租界設置権限もありましたし。 従って、占領しなかった訳ではなく、既に占領したも同然の土地だった訳です。 (362 315 名前：眠い人 ◆gQikaJHtf2) 南京大虐殺を行ったとされる部隊の総兵力は何人くらいですか？ 南京攻略を行った日本軍は、松井石根陸軍大将を軍司令官とする中支那方面軍ですが、 その麾下に上海派遣軍と第10軍がありました。 　上海派遣軍（軍司令官　朝香宮中将） 第16師団（京都）、第9師団（金沢）、第11師団　天谷支隊（善通寺）、 第13師団（高田）山田支隊、第3師団（名古屋）の一部、第101師団（東京）の一部 　第10軍（軍司令官　柳川中将） 第6師団（熊本）、第114師団（宇都宮）、第18師団の一部（国崎支隊） 実際に南京戦に参加した兵力は7～8万程度とみられているそうです。 (33 762) 南京陥落前後の時期にあったパネー号事件について詳細求む！ 海軍航空隊が撤退する国民党部隊を乗せた船舶と誤って 米軍砲艦を撃沈した事件 個人的には光人社NF文庫から出ている「海軍魂」、 あるいは朝日ソノラマから出ている「さらば海軍航空隊」が 当事者らの伝記、回想なのでお勧めしてきます。 追記 「海軍魂」は当時の艦攻隊長村田重治大佐の伝記 「さらば海軍航空隊」は艦爆隊長の奥宮正武中佐の回想 「さらば～」は戦後の奥宮氏とパネー号艦長の事件に関する 手紙のやりとりが掲載されてます。 (34 198-199) 日本軍の重爆も中国では都市に対する戦略爆撃に使ってた事ですか？ 戦略爆撃の思想はドゥーエというイタリアの将軍が唱えた説ですが、 それを具現化したのはドイツのゲルニカ爆撃と日本の渡洋爆撃だと言われています。 重慶、南京など日本も各都市を爆撃していますよ。 (44 眠い人 ◆ikaJHtf2) 半島の娘が慰安婦として大陸に駆り出され、出兵した兵士ってやっぱりお世話になっていたのでしょうか？ うちの祖父はもう死んでしまったが、グァムでの慰安所の話を晩年良くしていたよ。 南洋美人がどうとかこうとか話をしていたよ。 (88 眠い人 ◆gQikaJHtf2) うちの祖父は、日中戦争に駆り出され、南京入城を果たしたそうです。 今も生きていますが、戦争当時のことを一切語ろうとしません。 厨房の頃学校の歴史で日本軍の虐殺やレイプのことを習ったとき、 祖父に問いただしたところ、祖父は黙ったまま部屋に何日も閉じこもった ことがあり、後で父親から理不尽な暴力を受けたことがあります。 あの頃は事実を知りたいのになぜこんな仕打ちをうけるのか疑問に思っていましたが、 今になって思うに、家族でも知らなくていいことってあるんじゃないのかな？ (88 52) 日中戦争中、日本軍将兵が休日に基地駐屯地から出かけて中国の街中を散策したり、買い物したりする余裕はあったでしょうか？ 戦場に極端に近い場所でない限り、休みはあります。 後方の休養地であれば、散策も可能ですし、買物したり、外食する余裕もあります。 ずっと、働いている訳ではありません。 兵士も一種の労働者ですから、休みを与えないと、ちゃんと戦うことができません。 但し、占領地に於ける外出については、余程安定している土地でない限り、単独行動は 慎む様に指導されています。 (295 眠い人＠まだまだ規制中) 日本軍の対中爆撃は、重慶爆撃以外に何がありますか？ また重慶での中国側の死者はどれぐらいでしょう？ 青島（第一次大戦） 杭州（上海事変） 蘭州、成都、漢口（日中戦争）など 第四回爆撃で、死者119名、負傷者116名。 1939年5月3日で、死者673名、負傷者1,023名、翌4日で死者1,973名、負傷者3,318名。 1940年全体を通して、死者4,232名、負傷者5,411名 1941年の死者は、前年の6割、なお、6月5日の爆撃では、992名の死者を出した窒息事件が起きている。 1945年までの重慶爆撃の死者は、最終的に11,800名。 そう言う意味では、1939年5月4日の空襲が最も被害が大きい。 (227 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 旧日本軍が中国戦線で毒ガスを使用したってマジですか？ 間違いなく使ってる 中国軍が使用したからやり返す、なんて内部資料もあり 使用自体は確実 どの程度やらかしたかは尾ひれつきまくってるので断定できないが やったやらないの話には決着がついてる (俺初質スレ435 853) 中国軍相手に、戦闘で使ったことはないんじゃないの？ まぁその辺りはアメリカが接収した資料を開示してくれれば 解明できるんだけど、いまだに最重要機密になってるからなぁ とくに生物兵器関係はほとんど実情がわかってない (俺初質スレ435 855) 日本軍は中国大陸では補給には苦労したという話を聞きませんが軽視してなかったんですか？ 食事は現地調達 南洋の島々や熱帯雨林地帯と違い中国では村々に備蓄があったのでそれを美味しくいただきました 徴用するときもあるし軍札で買い上げたり物々交換だったりその時々ですわ 熱帯に比べて遥かに肥沃で口に合う食べ物が多かったからね (俺初質スレ436 475) ジャングルの方が果物や植物が自生していて遥かに補給には困らないイメージがあるんですけど つじーんが同じ事を言ってたよ でも実際は緑の砂漠で、観光地じゃないんだから果物なんてあまりない 食糧に対して人口密度が高すぎて、10人や100人は養えても、1000人や1万人は養えない (俺初質スレ436 477) ジャングルって言うてカスな土壌だからな雨に栄養流されるから そんなに食える植物は生えない ココナッツはえまくってるわけでもないんだぞ一回一人で森に入って飯を探してみるといい (俺初質スレ436 478) 狩猟採集に限れば、熱帯の年間食糧供給量が他の多くの気候帯と比べて多い、 ってのはあながち間違いではないんだ。けど、農作地と比べれば桁違いの差が出る。 ニューギニアのいわゆる未開部族の調査だと、低地(ジャングル)の狩猟採集民 の人口密度は最大0.1人/平方キロで、南北アメリカの平原地域の狩猟採集民 と比べて3～10倍の密度がある。が、ニューギニアの未開部族でも農作が行われて いた高原※では最大100人/平方キロ(産業革命以前の欧州のそれと同程度)と 比較にならない人口密度=食糧供給量がある。 まして中世～近代農業が行われていたWW2の中国と比べたらアカン ※ニューギニア高地は熱帯では例外的に農業に向く気候だったので、日本の弥生 時代代に相当する集約的な石器文明の農業が行われてた。 日本軍が活動していたのはもっぱら低地の海岸沿いで接触無し (俺初質スレ436 479) 中国側 軍閥「張作霖」の兵力や装備は如何程の物だったのでしょうか 海軍は河用砲艦くらいはあったかもしれませんが、英語の中国地名がよく判らんので割愛。 陸軍の戦車はルノーＦＴが1927年に配備されています。 他の装備は日本のモノを中心に雑多なものだったんじゃないか、と。 日本軍の輸出兵器スレにあったような気もしますが…。 航空兵力としては、これもフランス中心で、ポテ25A2"保貞"が少なくとも15機、 ドボアチーヌD.27C1戦闘機が数機、ユンカースK-53偵察機、K-43爆撃機が数機あったようです。 (34 眠い人 ◆ikaJHtf2) 中国兵は、戦争前半はモーゼル銃,戦争後半はM1を使ってたって感じですかね？ モーゼル銃は日中戦争～太平洋戦争を通じて使われています。 米軍装備は供給されはしていますが、歴戦の師団は前線に出されることが 多く、それらはフォン=ゼークト将軍らの軍事顧問団によって育成されたため に、ドイツ式の武器体系から米軍式の武器体系に切り替えることが遅れました。 これら精鋭師団に関しては、戦争末期から戦後に掛けて改変が行われましたが、 米軍式装備への習熟度が足りず、為に国共内戦に戦力たり得ず、国民党軍が敗北した原因の一つとなっています。 米軍式装備を配備した師団は後方の師団でそれも精鋭ではありません。 (40 眠い人 ◆ikaJHtf2) なんで日本の同盟国のドイツの銃を中国人が使ってるんすか？ 支那事変時にはまだ独は同盟国ぢゃないよ。 当時の国民党軍には独から軍事顧問が派遣されて居り、 独軍事顧問は独商社HAPROと癒着していたので、 HAPROは各種独製兵器を輸出して中国兵器市場に大きなシェアを誇っていた。 (40 402) 日中戦争時の中国軍の装備や編制について詳しい資料集みたいなものはないですか？ 装備関係なら、デルタ出版の「中国大陸の機械化戦争と兵器」（1914-45）が 程良くまとまっていると思います。 空軍関係なら台湾の出版社から「中国空軍飛機」、「中国之翼」が詳しいで しょう（但し、これは中国語ですが） あと編制は、河出書房から出ていた「図説　日中戦争」が良いかと思います。 (73 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 南京事件当時の南京の人口は20万人くらい？ 中国では「都市」の定義は人口50万人以上です（かつて中国大使館に電話で確認しました 今でも同様の問い合わせが月に数回は確実にあるそうです） 当時、周辺も含め南京は200万人を越す人口があったと思われます (90 655) 満州事変～日中戦争の時の中国側（軍閥も含む）に海上戦力はあったのでしょうか？ 民国にはちゃんとした海軍もありました。 1922年の時点で、 巡洋艦が7隻（これは1894～1898に建造された旧式艦と1911年に建造された旧式艦でしたが。） 駆逐艦が3隻（1912年建造） 魚雷艇が4隻と砲艦が10隻） これに加えて、1930年代には、 軽巡洋艦が2隻（日本製） 潜水艦（Uボート）が2隻（これは引き渡されず） 砲艦が5隻 魚雷艇が11隻＋α（Sボートを発注していたが引き渡されず） を増勢しています。 これらは、殆ど、1937～38年に撃沈されますが、第二次大戦中には、租界の 砲艦を引き渡してもらって命脈を保っています。 (92 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 中国はWW2以前、少なくとも戦車も軍艦も飛行機も自国で作れなかった? 原因と結果を逆に考えるな… 中国は武器がつくれないから工業化が進まなかったのではなく、工業化が進まなかった故に 近代兵器がつくれなかった。 (101 944) 自国の陸軍で使用するモーゼル小銃など小火器は国産化していました。 また、150mmの中迫撃砲、240mmの重迫撃砲も確認されています。 陸軍では上海工部局で1915年には急造ながら装甲車の製作を行なっています。 なお、ヴィッカース6t戦車が「国産戦車」として内外に喧伝されたこともありますが、 こちらは国産ではありません。 また、艦船でも小艦艇なら、上海の造船所で建造しています。 船体だけなら、軽巡洋艦（寧海）も建造しています。 航空機も海軍航空廠が上海にあり、1918年以来数種類の水上偵察機を製造 しています。 軽巡洋艦搭載用の偵察機は国産機です。 空軍では広東省に飛行機工場があり、AP-1と言う軽爆撃機を製造しています。 第二次大戦中は、Curtiss Hawk75（P-36の輸出簡易型）の製造を企画したほか、 Curtiss WrightのCW-21戦闘機の製造を行なおうとしていました。 (101 眠い人 ◆gQikaJHtf2) その偵察機は設計はオリジナルだが パーツは輸入品を組み立てただけではなかったかと (101 974) 流石にエンジンまでは無理でつな。 とは言え、自前で機体が設計できると言うのも、当時では珍しいことでありんす。 (101 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 上海事変で中国軍は、30万もの大軍で包囲してたのになんで負けたの？ 第三に浸透戦術についての対応策の不徹底である。 日本軍は前触れなく突撃隊を数個分隊で組織し軽機関銃を先頭に浸透してきた。 この戦術についての理解がまったく中国軍に欠けていた。 (117 496) ま、要するに中国軍は横隊突撃しかしてこなかったが、日本軍は分隊単位に 分散して浸透突破を図ってきた、この戦術の違いが決定的。 そして中国軍はその後の朝鮮戦争、中越戦争に至ってもこの戦術を理解していなかった。 (117 497) 日中戦争時の中国兵って弱いイメージがあるけれど、実際どうなんですか？ 士官学校が出来たてな上に、軍閥の跳梁跋扈や日本の侵略により、指揮官を急造せざるを得なかった。 その為、指揮官の能力の低さや損害からの回復能力に問題があったのが原因。 緒戦で一枚看板の精鋭部隊が壊滅した為、戦況が劣勢に陥っている間は、 訓練未了の弱兵、民兵を前線に出さざるを得なかった初期の状況が弱いイメージに繋がっているのだろう。 アメリカの支援の下、ちゃんと訓練をした米式軍隊は北部ビルマや末期の反攻に大いに活躍してる。 (350 658) 蒋介石は北支での停戦が成った後も、第二次上海事変を仕掛けて挑発し、ゼークトラインで殲滅を図ったようだけど、何故こんな行動に出たの？ 大軍を動員して補給出来て、日本軍を釣り出せるから。 当時の国民政府は軍閥の連合政権なので、どこでも戦えるわけじゃありません。 補給も御粗末なもので、南京以外では日本軍に立ち向かうための、戦力の集中が不可能。 日本人居留民という人質も選定理由になったでしょう。 (339 73) 何故蒋介石はこの時期を選び、そして何を勝利条件としたのでしょうか？ 37年頃と言うと、日独防共協定が結ばれ日本も満州の騒動がタンクー停戦協定で停戦され一息ついたところですよね。 中国国民党も西安事件で統一戦線が築かれたとは言え、共産党の脅威も軍閥の不穏な動きもありました。 また目標ですが、日本軍と対峙するのは必然と長江下流域か北支か満州になるのでこの地域から日本軍を追い出すのは無謀に思います。 蒋介石は最大のライバルだった張作霖がいなくなったおかげで棚ぼた的に 中華民国のトップになったが、内部を完全に統率できていたわけでもなければ 支配する実力もなく、カリスマとしての魅力にも欠けていた（というか、彼には カリスマの要素がほとんどない）。 その為常に張作霖の息子の張学良に粛清されて蹴落とされる恐怖に怯えていた。 西安事件に乗じて（というか利用して）張学良を逆に粛清し蹴落としたのはいいが、 やはり張学良とその一派に常に逆転される可能性があった。 そんな状況なので、何としても自分が主導した軍事攻勢で大勝利を挙げ、 「さすが蒋介石だ明日の指導者はこの人で決まりだな」 と思わせる必要があったわけ。 (339 184) 国民党軍は各国から援助を受けてたと聞きましたが、日本軍の装備の方が質,量ともに優れていたということなんでしょうか？ 国府軍は開戦初頭の上海決戦で精鋭部隊と教導部隊が壊滅してしまいました。 この手の損害は後から大きく響くのが通例で事実、そこから戦力を回復するのに時間が掛かってしまったからです。 援助も越南ルートが潰され、開戦と共にビルマルートも潰された為、援助経路は効率、量共に 最悪の空路のヒマラヤルートのみになってしまいました。 反攻が可能になったのはインパール作戦の勝利で米式陸軍が支那戦線で使用可能になったのと、 日本軍の弱体化、そして援助のビルマルートが回復したからです。 (333 515) 数で優勢な中国軍が日本軍相手に負け続け、日本軍が一方的に攻め込めた理由は？ 当時の中国は国民党と共産党で内戦中の上に、国民党は軍閥ごとに分かれて 全く統一勢力としての団結性がなかったので、「数の優位」がそもそも ほとんど成立してない。 更に兵隊はごく一部の部隊を除けばその辺から適当に集めたレベルの 烏合の衆だし、これで勝てなきゃウソだろう。 加えて、兵隊が烏合の衆なのに加えて下士官や将校も一部の人を除けば ちゃんとした軍人としての教育を受けてない素人ばっか。 外国人の軍事顧問がいないと最低限度の指揮統制も出来ないような軍閥の部隊も いたので正規軍である日本軍が勝てない理由はない。 マトモな部隊もいたけどね。 中華民国には士官学校があり、ちゃんと士官の養成は行なわれていた。 しかし Chiang Kai-shek's decision to pit all of his crack divisions to fight in Shanghai caused his elite units to suffer some sixty percent casualties in the three-month bloodbath. In one single blow, Chiang also lost some 10,000 of the 25,000 junior officers trained by the elite Central Military Academy between 1929 and 1937, in addition to some tens of thousands of potential military officers. Chiang Kai-shek's Central Army was never to recover from these devastating losses. 「国民党軍が失って苦しんだものは精鋭部隊の60％だけではなく ただ一度の戦闘により、 国民党軍がエリート養成のために、士官学校設立以来（1929～）教育してきた 25,000人の士官の内、実に約10,000人が失われることになり 蒋介石軍中核は、これら破滅的損害からけして立ち直ることはできなかった。」 ということなんだとか。 全軍の若手エリートの半数近い喪失なんて、ソ連の軍部粛清にも比肩する凄まじさ。 日本軍でいえば昭和20年8月15日に至るまで、ここまでの損害を受けた時期はないな。 第二次上海事変に全てをかけて、軍の中核戦力を悉く投じたのがあだになり たった一戦で蒋介石が建設してきた軍が実質的にほぼ壊滅したというのに均しかった。 (593 263-272) 日中戦争で日本と戦っていたのは主に蒋介石の率いる「中華民国」軍。 でも「中華民国」はほとんど近代国家としての体を為しておらず、実態は 「武装マフィアの集団」の寄り合い所帯だった（軍閥、というやつね）。 なので誰も蒋介石の元に団結して日本と戦いたいなんて思っておらず、 そんな軍閥を権謀術数で強制的に駆り集めてきて戦わせてたので、マトモな 軍事行動が不可能だった。 更に、蒋介石は実は張作霖（関東軍が暗殺した人ね）に比べて全然人望が無く、 中華民国の支配者という地位だって本来みんなが「正しい後継者」と思ってた 張作霖の息子を陰謀で蹴落として成り上がったにすぎない。 だから軍閥の支配者はみんな利権でなんとなく蒋介石を支持してただけで、 誰も真面目に戦いなどしなかった。 実際蒋介石は自分が立案した日本への「反攻作戦」を強引に通したのに実際の 攻勢主力に自分の軍を出し惜しみして他閥に押し付け、不利になったらさっさと 逃げたりしてる。 そんな為体なので日本への統合された徹底抗戦など望み様も無かった。 (321 574) 支那事変が始まる前、蒋介石はドイツの支援を受けて 多数のドイツ式装備を備えた師団や機械化部隊を含む直系軍を作り上げました。 さらに新しい軍隊建設の準備として教導総隊なる部隊も設立しました。 これは蒋介石の肝入りで、数千人すべてが新式のドイツ装備を与えられた、国府軍の最精鋭でした。 蒋介石はこの部隊を教導部隊とし、将来の下士官候補として各軍の標準化の基礎とするつもりでした。 ところが、この直系軍と教導総隊が上海から南京までの撤退、攻防戦でほぼ壊滅してしまいました。 日本軍も相応の打撃を受けているので、これらの部隊は実力は確かなものだったと思います。 この戦いで下士官や将校の人的資源が一気に消耗してしまいました。 更には日本がドイツと接近した為にドイツからの支援も途絶え、危機的状況になってしまいました。 その為、国府軍は米国の支援を受けるまで戦力を回復させる事が出来ず、ずるずると内陸に 撤退を繰り返す羽目になってしまいました。 そして日米戦が始まって米国の支援が本格化しましたが、 米軍にとっての支那戦線は日本軍を引き付けておけばそれでOKだったので援助の優先度は低いものでした。 細々とした支援で戦線を維持するのがやっとで、日本軍が終盤に弱体化した頃にやっと攻勢が掛けられる様になるも、時既に遅しでした。 (321 599) 日中戦争の初期、中国軍機が台湾の日本軍基地を空襲したと聞いたことがあるが、詳しいこと分かりませんか？ 中国軍所有のB-26爆撃機が、台北を爆撃しています。 (362 166) 中国的天空　という本に出ている可能性がある。 初期には上海事変などで、日本側が渡洋爆撃をしていたが、これに対して中国側は 迎撃を繰り返している。戦線が進むにつれて爆撃機、戦闘機ともに上海の飛行場などへ 進出していくのだけど。 (362 169) 昭和13年2月23日、台北近郊の松山・新竹の両飛行場に、1～2機の中国軍機による爆撃。 飛行場そのものには被害はなく、飛行場近郊の民家に数名の死傷者が出た。 中国軍の損害は無し。 (362 178) 中国軍が日本本土を空襲したって本当ですか？ 昭和13年5月20日、中国空軍のマーチン139WC爆撃機（B-10の輸出型)が、熊本と宮崎一帯に大量の宣伝ビラをばらまいた。 5月30日にも熊本、宮崎、福岡上空に中国空軍機が侵入したらしいが、中国側には該当する記録が無く、日本側の誤認らしい。 (362 184) 日華事変時の中国軍に空軍や海軍は存在したのですか？ 日華事変の中国海空軍はしっかり存在します。 日清戦争でやられても、辛亥革命で国が引っ繰り返っても海軍の再建は途上ですが、 行われており、旧式ですが巡洋艦も装備していました。 但し、武漢の戦闘までに主力艦艇が失われ、以後は河用砲艦だけの存在になってしまっ ています。 空軍は宋美齢を司令官として当初はドイツ、次いで米国、更にソ連の機材を使って整備 されていました。 上海、南京や重慶で日本の陸海軍爆撃機隊が中国空軍に迎撃されて苦戦していますし、 日本海軍の旗艦出雲に爆撃を掛けたり、あまつさえ、本土爆撃までされています。 (316 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 日華事変時の、特に上海攻防戦での蒋介石軍の戦闘機と戦車について教えてください あと、ドイツは参謀を派遣したりしてますが武器の供与などあったのでしょうか？ 戦闘機は米国製Curtiss Hawkシリーズ（後のP-36ではなく、複葉戦闘機）が主力です。 爆撃機は、Curtiss A-12、Chance Vought O2U/V-92C。 戦車は、Vickers6ｔ戦車Mk.EとCarden Loidでしょうが、イタリアのC.V.33も装備しています。 ドイツの関与ですが、清朝時代から関係は深く、小銃や拳銃はMoselが主力ですし、高射砲は 後に日本軍がコピーした88mm高射砲、航空機ではHe-111A爆撃機、Hs-123襲撃機、Fw-44 練習機が売却され、戦車は1号戦車、装甲車としてSdKfz.221を購入しています。 (309 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 大戦時の中国戦線の国民党の米軍式陸軍は強かったのでしょうか？ 強かった。インパール作戦において北部ビルマで日本軍を壊滅に追い込んでいます。 装備は米軍のものだし、訓練は行き届いていて、武器弾薬は豊富だし、 衛生管理、兵站がしっかしている。そして何より給料がしっかり出るで(w ※通常の国府軍の場合は指揮官が給料をピンハネするので、雀の涙の給料でやる気無しだったそうです。 もっとも、最初のうちは蒋介石に自由な指揮権がない上に、 在中米軍司令官のスティルウェルと彼の仲が超絶に悪かったので、 1944年（昭和19年）10月にウェデマイヤーが後任にやって来るまで、 支那大陸では活躍させてもらえませんでした。 支那では自分の指揮下にない軍隊は敵とほぼ同義なので。 (305 823) 中国戦線で、共産党軍兵士が日本兵あるいは国民党軍兵士の人肉を嗜好品として食べたという逸話は事実ですか？ 中国のような東アジアの文化圏においては、仇の肉を食べることで 復讐の意思あるいは自己の野蛮さや強さを示す風習が伝統的にあります。 手近なところでは講談社発行　ユン・チアンの「ワイルド･スワン」において 国共内戦時に復讐のため敵の心臓を食べた兵士について短い記載はありますが これはあくまでも個人の復讐の意思としか解釈できません。 (296 202) 国民党軍の装備について教えて。 私が知ってる中にはドイツのKar98kやモーゼルC96、ZB26軽機関銃や青龍刀があるのですがこれ以外にもあったのでしょうか？ 陸戦兵器なら、光人社から「もう一つの陸軍兵器史」と言う本が出ていますので、そちらに結構な著述があります。 絶版ですが、全体的にはデルタ出版の「中国大陸の機械化戦争と兵器」 航空機ならこれも絶版ですが、産経の「中国的天空」とか、民國の出版物で、「中国軍用飛机」シリーズとかを御覧 頂ければ宜しいか、と。 (296 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 中国って日本との戦争中に独自の兵器を生産していたのですか？ 中国で建造された軍艦は存在します。寧海級軽巡洋艦の二番艦「平海」がそれです。 寧海級は中華民国海軍の艦艇として日本で設計が行われ、一番艦「寧海」は 播磨造船所で建造されましたが、「平海」は播磨造船所から派遣された行員の指導のもとに 江南(上海)造船廠で1931年7月起工され、32年9月に進水しました。 その後播磨造船所に回航され、艤装された後に36年6月竣工しています。 この後37年に揚子江沿岸で日本海軍航空隊機の爆撃を受けて浸水擱座しますが、 翌年日本軍が接収して浮揚し佐世保に回航し、しばらく放置された後に 43年末､呉工廠で海防艦への改造工事に着手して、44年11月に二等巡洋艦「八十島」として 再就役します。 その直後フィリピン方面に出動し、11月25日 ルソン島西岸にて米軍機の爆撃を受け沈没しました。 (101 名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE) 自国の陸軍で使用するモーゼル小銃など小火器は国産化していました。 また、150mmの中迫撃砲、240mmの重迫撃砲も確認されています。 陸軍では上海工部局で1915年には急造ながら装甲車の製作を行なっています。 なお、ヴィッカース6t戦車が「国産戦車」として内外に喧伝されたこともありますが、 こちらは国産ではありません。 また、艦船でも小艦艇なら、上海の造船所で建造しています。 船体だけなら、軽巡洋艦（寧海）も建造しています。 航空機も海軍航空廠が上海にあり、1918年以来数種類の水上偵察機を製造 しています。 軽巡洋艦搭載用の偵察機は国産機です。 空軍では広東省に飛行機工場があり、AP-1と言う軽爆撃機を製造しています。 第2次世界大戦中は、Curtiss Hawk75（P-36の輸出簡易型）の製造を企画したほか、 Curtiss WrightのCW-21戦闘機の製造を行なおうとしていました。 (101 眠い人 ◆gQikaJHtf2) あと、日中戦争って中国の装備ってどんな風だったのでしょうか？ 援將ルートで輸送された、米英製装備 ＋ 戦前からの国民党装備、ドイツ製、日本製 (101 935) 中国は戦車、飛行機から拳銃まで殆ど全てを輸入していましたが、歩兵銃程度は自前でコピーしてましたし 自動拳銃もある程度生産していました。 日本の14年式拳銃のコピーである北支19式等探してみると面白いものが出てきますよ 私が知る中で最も奇妙だったものは、試作段階で終ったはずの日本軍の 試製二型機関短銃が何故かコピーされて朝鮮戦争時北朝鮮から鹵獲されたことでしょうか (101 945) 中国で建造された軍艦は存在します。寧海級軽巡洋艦の二番艦「平海」がそれです。 寧海級は中華民国海軍の艦艇として日本で設計が行われ、一番艦「寧海」は 播磨造船所で建造されましたが、「平海」は播磨造船所から派遣された行員の指導のもとに 江南(上海)造船廠で1931年7月起工され、32年9月に進水しました。 その後播磨造船所に回航され、儀装された後に36年6月竣工しています。 この後37年に揚子江沿岸で日本海軍航空隊機の爆撃を受けて浸水擱座しますが、 翌年日本軍が接収して浮揚し佐世保に回航し、しばらく放置された後に43年末､ 呉工廠で海防艦への改造工事に着手して、44年11月に二等巡洋艦「八十島」として再就役します。 その直後フィリピン方面に出動し、11月25日 ルソン島西岸にて米軍機の爆撃を受け沈没しました。 (101 名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE) 日中戦争で中国が軍事的に敗北した理由は 国府正規軍主力が対共戦に温存されて専ら二線級部隊が対日戦線に投入されたからで 主力が投入されれば日本軍は一たまりもなかったって本当ですか？ 軍閥の集合体であり、統一した指揮が発揮されなかったこと 有能な将校団の層が薄かったことと、西洋戦争技術についての歴史が浅いこと 近代的軍と旧式中華風軍隊の中間的な部分を保有していたこと 自国で武器を本格的に生産できず、ほとんどを輸入に頼っていたため 敗走しやすかったこと。 などです 対共産党に戦力を割かれた（温存した）というのも、後に大陸から追い出される理由にはなりますが 国共合作を行っている日中戦争時は、それほどの問題ではありません。 (115 891) ドイツは中国に戦車を輸出してたんですか？ 1号戦車が幾つか。日本軍が鹵獲して本土へ送っています。 (119 150) ※1937年6月に15輌が輸出された 中国ってちゃんと空襲警報があったんですか？日本の爆撃機が来ると警報してたんですか？ 初期の漢口、周家口、上海では結構不意打ちを食ったようですが、空襲警報網は 重慶遷都後に初歩的なものが作られていました。 物資の集積状況、基地の整備状況もこういった便衣隊の活動で、一目瞭然であり、 次の空襲時期はいつか、目標はどこかが予め推測可能でした。 後は、その目標近くに迎撃隊を進出させ、早朝から夜間にかけて、数機の哨戒飛行 を行うだけです。 また、日本軍の出撃についても、漢口、運城の基地を日本機が離陸するやいなや、 昼間ならばその機数を電信で重慶に報知され、途中の山々の頂には見張り員がおり、 日本機を認めると、烽火を上げます。 そのリレーで、日本機の来る方角を知らせるわけです。 ちなみに、電信と烽火併用でも、中攻、重爆の巡航速度では十分に迎撃基地に通報が 間に合いました。 こうして、少なくとも空襲の40分から1時間前には爆撃機による空襲警報が発令されます。 防空壕も当然ありますが、重慶爆撃の初期には完成していません。 ただ、重慶だけでなく、広東などにも大規模防空施設がありました。 それも、蛸壺方式のような日本に見られた簡易なものではなく、コンクリートで、 入り口に頑丈な鉄の扉を持つ本格的なものです。 重慶のは、1938年から工事が開始され、こうした大規模防空壕（公共用大隧道）を 始め、会社・個人でも防空壕を整備し、1940年には公私あわせて1,865カ所、収容 人員44万余のものになっていました。 但し、初期の頃は当時の人々は都市空襲というものに慣れていないので、避難も せず、中国空軍の迎撃戦闘を見物しようと、街路、岸辺、丘の上などに出て、空を 見上げていました。 これによる死者が結構あったようです。 後に、重慶爆撃が本格化し、外交使節のいる周辺以外に全ての爆弾が降るようになって からは、市民も防空壕に避難することが多かったのですが、1941年6月5日の空襲では、 3万人の市民が避難した大防空壕が酸欠状態となり、ほぼ全員が死亡しました（実際の 死者は992人とも言われる）。 ついでに、蛇足ながら、重慶爆撃の回数は1938年12月から1941年9月まで、 まず、12月22日に陸軍が22機で爆撃をしたのを皮切りに、1月7日、10日、15日と 四回に渡って約30機ずつ、ここまで陸軍が担当しましたが、被害は、1月15日に 死者119名、負傷116名を出しただけに終わります。 次いで海軍に担当が変わり、第二連合航空隊の中攻45機が、1939年5月3日に市街 東部と東南部、4日に27機が北部を爆撃し、3日に死者673名、負傷1,023名、4日は 死者1,973名、負傷3,318名で、これはゲルニカ爆撃を上回るものです。 その後、5月、6月に各2回、7月4回、8月6回、9月4回の出撃を行い、1940年5月から 陸海軍共同で、百一号作戦という重慶爆撃作戦を展開します。 陸軍は山西省運城から重爆54機、海軍は漢口から中攻122機を出撃して9月まで 断続的に空襲を行います。 この空襲では、海軍が延出撃日数32日、陸軍が9日、延攻撃機数は海軍が2,128機、 陸軍が322機、投下爆弾数は海軍が14,228発、1,558t、陸軍は1,344発、142tであり、 これにより、死者4,232名、負傷者5,411名、損壊家屋6,955棟の被害を出しました。 更に41年夏季にも空爆が繰り返され（前述の防空壕での死亡はこの時期のもの）、 死者は前年の6割程度になっています（但し、3万人死亡説が正しければ、この数は もっと増える）。 最後は、1943年8月で、陸軍が行っていますが、これは在華米軍の補強により効果無く 終わっています。 最終的に、被害は、中国側資料でも死者11,800人、家屋損壊17,600棟となっています。 (138 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 国民党軍が使っていた戦車は一号戦車以外にもありますか？ 国民党軍は、一号戦車(ドイツ)以外にも仏・伊・英から機甲車両を購入しています。 もっとも初期に購入したのは仏製ルノーFT軽戦車でした。その他の車両は以下の通り。 ルノーNC軽戦車(仏) ルノー1931年式軽戦車(仏) ヴィッカース12トン戦車(英) ヴィッカース6トン軽戦車(英) ヴィッカース水陸両用戦車(英) カーデンロイド豆戦車(英) フィアット　アンサルド軽戦車(伊) また、ソ連より供与されたT-26軽戦車も若干保有していました。 大戦後半になると、米軍から供与されたM3/M5軽戦車やM4中戦車なども保有しています。 (146 名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE) 第1次世界大戦後の戦間期の頃、ドイツと国民党の間には深い繋がりがありますが 武器の販売、ライセンス生産、軍事顧問団の派遣etc…これはどういった経緯で出来上がったのでしょうか 第1次世界大戦前から清国とドイツ帝国との関係は非常に良好でした。 海軍の鎮遠とか…。 陸軍も精鋭軍の装備にはドイツの装備を導入していました（モーゼル小銃なんかもライセンス生産してたり）。 英国、フランス、ロシア、日本は領土的野心を剥き出しにしたのに対して、ドイツは比較的そう言った点では マシでしたし、ドイツは清国と同じく皇帝を頭に戴く帝政でしたので、関係をすんなり築き易かったところも ありました。 清帝国が倒れてからは、中華民国となった訳ですが、その軍は従来の軍閥を吸収した格好になっていました ので、ドイツとの繋がりが切れた訳ではありません。 また、第1次世界大戦後のドイツは市場を欲していました。 オスマントルコが倒れた後、一番市場的に進出しやすいのは中国ですし、Versailles体制の監視の目も届きに くいことから、中国との関係が強化されていった訳です。 (172 眠い人 ◆gQikaJHtf2) ハプロ条約 http //ww1.m78.com/topix-2/hapro%20treaty.html (172 12) 大戦中の中国側の兵器供給元は何所なのでしょうか？ 中国軍の装備は種々雑多で、国民党軍にしても、米国一辺倒ではなく、ソ連、ドイツ、日本の兵器も 満遍なく使用しています。 そもそも、中国軍の軍閥同士の戦いでは、戦闘前に互いの装備を一覧表にして交換し、それを見て その傘下に入るか、戦うかを決めるものですし…。 それから、清の時代から主力の小銃はドイツのKar-98bと同等の国産品、機関銃はチェコのZB26国産品、手榴弾も ドイツ型です。 南京に装備されていた高射砲は、ドイツ製のクルップ88mm、スウェーデン製75mmボフォース、英国製76mmヴィッ カースが用いられています。 迫撃砲は、ラインメタル製の81mm迫撃砲を主軸に、150mm、240mmの国産品が確認されています。 第2次世界大戦末期で、蒋介石直属軍の装備にやっと米軍装備が行き渡り、M1ガーランド小銃、M2重機関銃、バズー カ砲などが配備されています。 共産党については、ソ連製も多かったですし、日本からの鹵獲品、蒋介石軍から供給されていたものなど も使用しています。 (178 眠い人 ◆gQikaJHtf2) 蒋介石は重慶を落とされたら、次はどこに逃げるつもりだったのでしょうか？ 蒋介石は雲南の昆明辺りまで退いて抗戦を続けるつもりだったらしい。 ただ雲南省政府主席の竜雲はどちらかと言うと和平派であり、汪兆銘のハノイ脱出を手助けしたりしている。 長期にわたって独立を維持してきた勢力なので、すんなりと蒋介石に協力するかは未知数。 1942年夏頃から重慶・成都を攻略する『五号作戦』が計画・準備されており、 南方での戦況の悪化がなければ、蒋介石の命運も危うかっただろう。 (229 294) 日中戦争の主力は国民党軍で、共産党軍は専ら兵力温存に努めていたんでしょうか？ 実戦経験でも国民党軍が凌駕していたのに負けたんですか 実戦経験はミリオタが信じ込んでいる程の絶対的アドバンテージにはならない (俺初質スレ436 385) 兵力温存に努めたのはむしろ国民党軍の方 共産党軍はパルチザンのように、戦闘より主にインフラ破壊のような後方撹乱が多い 中国国民の支持は国民党から離れて、共産党を支持するようになり、共産党は勢力を拡大する 終戦直後でも数的には国民党の方が共産党より大型が、国民の支持を得られた共産党が勝利した (俺初質スレ436 386) 国民党軍は内部が腐敗してて、戦争末期には米軍から援助不要論が出て援助が打ち切られてる。 (俺初質スレ436 388) 何故中国軍は戦車を戦力化しなかったのでしょうか？ つ金 (俺初質スレ436 458) メンテナンスできる技術力もないしな。 そもそも戦車は、今でも自走での長距離移動はまず無理なので、 鉄道網のない当時の中国での運用は限られる。 (俺初質スレ436 459) 戦車が戦車戦を意識するのは、1942年（ティーガーや四号F2）以降なんだが 国民革命軍でググるとわかるが、日中開戦時の中国軍はまだ過渡期だった 兵力だけは膨大だが、小銃や訓練さえ充分には行き渡っていない 軍事顧問のゼークトにより、80個師団をドイツ式装備と訓練で近代化する予定だったが、日中開戦時に間に合ったのはまだわずか6個師団 一応の欧州式装備がある師団で20個程度で、砲は迫撃砲主体で野砲や野戦重砲の数も少ない 要は師団でありながら、連隊並みの装備しかない 一応ドイツからわずかな一号戦車も輸入してるが、まだまだ近代化が不充分だった (俺初質スレ436 461) 中国軍もヴィッカース6t戦車やL3軽戦車、一号戦車、T-26などの軽戦車は持ってます ただし輸入品で十分な予備部品もなく、輸入相手もバラバラでしかも上記全ての戦車は軽戦車、 豆戦車と戦力として纏まった数を運用するのは難しかったようです 一応唯一の機甲師団として第200師が編成されていますが、日本軍との戦闘で消耗して機械化歩兵に編成されます (俺初質スレ436 462) 中国のお隣は戦車王国のソ連だったわけですけど、当時はソ連から戦車や重火砲などの支援は受けれなかったのでしょうか？ ソ連は対独戦で手一杯でアメリカから軍事援助を 受けてたクチ。 国民党軍は戦争末期には、ビルマルートからのアメリカの援助物資で 米式装備師団を編成し、M4シャーマン他の戦車を装備して1945年に入ってからのビルマで 日本軍とも交戦してるよ。 (俺初質スレ436 468)

• chaina_battle @ ウィキ - 日中戦争

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  日中戦争（にっちゅうせんそう）とは、1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）の間に大日本帝国と中華民国の間で行われた事変及び戦争である1931年（昭和6年）の満洲事変を起点として「日中十五年戦争」ととらえる見方もある。。 日本での公式の呼称は支那事変であり、現在の中華民国や中華人民共和国での呼称は中国抗日戦争もしくは八年抗戦である中華民国政府は八年抗战・中日戰爭など、中華人民共和国政府は中国人民抗日战争などと表記する（詳細は本記事の中国語版を参照）。また英語では、Second Sino-Japanese Warと表記するFirst Sino-Japanese Warは日清戦争。。 Template Main2? 「戦争」か「事変」か 日本では当初、北支事変（ほくしじへん）、後に支那事変（しなじへん）と称しており、新聞等マスコミでは日華事変（にっかじへん）などの表現が使われる場合もあった。現在でも日本政府の正式な呼称は変らず、防衛省防衛研究所戦史室や厚生労働省援護局、準公式戦史である「戦史叢書」、靖国神社や各県の護国神社では「支那事変」の呼称を使用している。 しかしマスコミでは「日中戦争」という呼び方が広く定着している。これは日英米間の開戦（1941年12月）とともに蒋介石政権が日本に宣戦布告しため、おおまかに「戦争」と認識されることが多いからである。さらにマスコミでは「支那」という言葉の使用を嫌って日中戦争と言い換える例が多い。 「事変」という呼称が選ばれたのは、「大日本帝国と中華民国が互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にない」という状態を、事変の勃発当初から日米戦争の開始までの4年間、双方が望んだからである。宣戦布告を避けたのは両国が戦争状態にあるとすると、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対して軍事的な支援をすることは、中立義務に反する敵対行動となるためである。これ以上の国際的な孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしには戦闘を継続できない蒋介石側にとっても宣戦布告は不利とされたのである。なお、日本軍が駐兵していた法的根拠は義和団の乱の講和条約である北京議定書に基づいている。 日中戦争年表 1941年以後は太平洋戦争の年表も合わせて参照されたし。 前史 1931年9月18日 - 満州事変の勃発。 1932年3月1日 - 満洲国が建国宣言。 1933年5月31日 - 塘沽協定が結ばれ満州事変が停戦する。中華民国政府は満洲国を承認せず。 1934年3月1日 - 愛新覚羅溥儀が満洲国皇帝に即位（康徳帝）。 1936年12月13日 - 西安事件（紅軍（共産党軍）との共闘を求める一派が蒋介石を監禁した）。 1937年（昭和12年） 7月7日 - 盧溝橋で軍事衝突発生（盧溝橋事件）。日中戦争の勃発。Template main2? 7月11日 - 近衛文麿内閣、関東軍・朝鮮軍・内地師団の華北派兵、および現地解決、不拡大方針を閣議決定昭和12年7月11日閣議決定「蘆溝橋事件処理に関する閣議決定」。 7月11日 - 近衞内閣、「北支派兵に関する政府声明」において、事件を北支事変とし華北へ出兵することを発表。 7月11日 - 重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。 7月11日 - 関東軍の独立混成第11旅団と独立混成第1旅団、朝鮮軍の第20師団に華北派遣が発令され、支那駐屯軍に編入。 7月11日 - 現地停戦協定成立。それに伴い内地師団動員は見合わせ。 7月13日 - 北平（北京）大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人死亡（大紅門事件）。 7月17日 - 蒋介石、盧山において「最後の関頭」演説（徹底抗戦の意志表明）。 7月17日 - 5相会議で現地停戦協定の交渉期限を19日までと決定。 7月19日 - 盧溝橋事件の停戦協定の細目が成立。 7月19日 - 蒋介石、現地停戦協定には中央政府の承認が必要（譲歩的として現時点では非承認）とし、日中両軍の同時撤退案と外交交渉を通告。 7月20日 - 蘆溝橋城の中国軍が日本軍に対して一斉射撃。蘆溝橋城壁に日本軍砲撃をする。 7月20日 - 条件付ながら内地師団動員を閣議決定 7月21日 - 参謀本部、内地師団動員を一時見合わせ。 7月25日 - 郎坊事件（鉄道駅での日中軍衝突）。 7月26日 - 広安門事件（北平の広安門で日本軍が中国軍より銃撃を受ける）。 7月27日 - 内地師団動員を下令。第5師団・第6師団・第10師団を支那駐屯軍に編入。 7月28日 - 日本軍（支那駐屯軍）、華北で総攻撃を開始。 7月29日 - 通州事件（冀東防共自治政府保安隊による日本人に対する、虐殺、強姦、放火）。 7月29日 - 日本軍（支那駐屯軍）、北平・天津地区を制圧。 8月9日 - 日本軍（関東軍）、察哈爾省攻略開始（チャハル作戦）。 8月9日 - 虹橋飛行場（偵察行動中）にて大山海軍中尉（上海特別陸戦隊）が惨殺される。 8月13日 - 包囲していた中国軍と国際租界の日本海軍陸戦隊の交戦が開始される（第二次上海事変）。 8月14日 - 中国空軍機による上海空爆により民間人に大きな被害。 8月15日 - 第一次近衞内閣、戦争目的として「暴支膺懲」を表明。 8月15日 - 日本陸軍、上海派遣軍編成命令。 8月15日 - 日本海軍、南京への渡洋爆撃開始。 8月15日 - 中華民国は全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蒋介石が就任、戦時体制を確立す。 8月21日 - 中ソ不可侵条約締結（ソ連の軍事援助）。 8月22日 - 共産党軍の国民政府軍への編入。西北地域の紅軍を国民革命軍第8路軍に改編（八路軍）。 8月25日 - 中国共産党、『抗日救国十大綱領』を発表 8月31日 - 支那駐屯軍を廃止、北支那方面軍・第1軍・第2軍編成。 8月末 - 上海派遣軍、上海上陸開始。 9月2日 - 日本、北支事変を支那事変と改称。 9月5日 - 日本海軍、中国大陸沿岸の封鎖を宣言。 9月9日 - 陽高事件（山西省の陽高で、関東軍が中国人を虐殺）。 9月13日 - 国民政府、日本軍の行為を国際連盟に提訴。 9月14日 - 日本軍（北支那方面軍）、北平・天津より南進を開始。保定攻略。 9月22日 - 共産党国難に赴く宣言と蒋介石談が放送される。通称「第二次国共合作」と呼ばれる。 9月28日 - 国際連盟、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択。 10月2日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原攻略開始（山西作戦）。 10月5日 - 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択（翌10月6日、総会でも決議）。 10月5日 - 米国のルーズベルト大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説。 10月10日 - 日本軍（第1軍）、石家荘占領。 10月12日 - 華中の紅軍を新四軍に改編。 10月17日 - 日本軍（関東軍）、包頭を占領（チャハル作戦終了）。 11月2日 - トラウトマン駐華ドイツ大使による和平工作始まる（トラウトマン工作）。 11月3日～11月15日 - ブリュッセルで九カ国条約会議開催、日本を非難する宣言採択。 11月5日 - 日本軍（第10軍）、杭州湾に上陸。 11月7日 - 中支那方面軍編成。 11月8日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原占領。 11月9日 - 蒋介石、上海から撤退命令。 11月12日 - 日本軍、上海を占領。 11月19日 - 日本軍（中支那方面軍）、蘇州攻略。 11月20日 - 日本、大本営設置。 11月20日 - 国民政府（蒋介石）、南京より重慶へ遷都。 11月22日 - 内蒙古に蒙疆連合委員会成立（後に蒙古連合自治政府）。 11月27日 - 日本軍（中支那方面軍）、無錫攻略。 11月29日 - 日本軍（中支那方面軍）、常州攻略。 12月1日 - 大本営、中支那方面軍に南京攻略を許可（南京攻略戦）。 12月10日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京攻撃開始。 12月12日 - 中国（国民党）軍南京防衛司令官の唐生智大将が南京から逃走。 12月13日 - 南京陥落、南京大虐殺（詳細は南京大虐殺論争も参照）。 12月14日 - 北平に中華民国臨時政府成立。 12月17日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京入城式。 12月27日 - 日本軍、済南を占領。 1938年（昭和13年） 1月10日 - 日本軍、青島を占領。 1月11日 - 御前会議、「支那事変処理根本方針」を決定。 1月16日 - 近衞文麿、「国民政府を対手とせず」の声明（第一次近衛声明）。トラウトマンによる和平工作打ち切り。 2月7日 - 中ソ航空協定締結。 2月14日 - 中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、中支那派遣軍編成。 3月28日 - 南京に中華民国維新政府成立。 4月1日 - 日本、国家総動員法公布。 4月7日 - 大本営、徐州攻略作戦（徐州会戦）を許可。 5月10日 - 日本軍、廈門を占領。 5月15日 - 中国軍、徐州放棄。 5月19日 - 日本軍（北支那方面軍・中支那派遣軍）、徐州占領。 6月 - 中国軍による黄河決壊事件により民間人の被害は数十万人。 7月11日～8月10日 - 張鼓峰事件（日ソ武力衝突）。 8月22日 - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を攻略開始（武漢作戦）。 10月12日 - 日本軍（第21軍）、バイアス湾上陸（広東作戦開始）。 10月21日 - 日本軍（第21軍）、広東占領。 10月27日 - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を占領。 11月3日 - 近衞首相による「東亜新秩序」声明（第二次近衛声明）。 11月12日 - 中国軍により長沙大火が起され、人口50万の都市が潰滅。 11月 - 援蒋ルート（ビルマルート）完成。 12月4日 - 日本軍、重慶爆撃開始。 12月20日 - 汪兆銘が重慶を脱出。 12月22日 - 日本、近衞首相が近衛三原則を発表（第三次近衛声明）。 1939年（昭和14年） 2月10日 - 日本軍、海南島上陸。 3月初め - 日本軍、海州など江蘇省の要所を占領。 3月27日 - 日本軍、南昌占領。 4月 - 中国軍、華南で春季反撃作戦。 5月初め - 襄東作戦。 5月11日 - ノモンハン事件勃発（日ソ武力衝突）。 6月13日 - ソ連、国民政府に対し1億5000万ドルの借款を供与。 6月14日 - 日本軍、天津のイギリス租界を封鎖。 7月26日 - 米国、日米通商航海条約廃棄を日本に通告。 8月23日 - 独ソ不可侵条約締結。 9月1日 - 第二次世界大戦勃発。 9月15日 - ノモンハン事件停戦協定成立。 9月下旬 - カン湘作戦。 10月 - 翁栄作戦。 11月7日 - 華北で日本兵捕虜が日本兵士覚醒連盟を結成。 11月24日 - 日本軍、南寧占領。 11月30日 - 日本政府、フランスに仏印経由での援蒋行為の停止を要求。 12月 - 中国軍、全戦線で冬季大攻勢を開始。 12月25日 - 桂林で鹿地亘らが日本人民反戦同盟を結成。 1940年（昭和15年） 1月下旬 - 賓陽作戦。 2月2日 - 日本、衆議院で斎藤隆夫議員が対中国政策を批判（反軍演説。3月7日議員除名）。 3月30日 - 汪兆銘、南京で親日政府樹立（南京政府）。 5月1日～6月24日 - 宜昌作戦。 5月18日～9月4日 - 日本軍、重慶を大空襲（一〇一号作戦）。 6月24日 - 日本政府、英国にビルマルートおよび香港経由による援蒋行為の停止を要求。 7月12日 - 英国、日本の要求に応じ援蒋ルート（ビルマルート）を閉鎖。 7月20日 - 重慶で日本人民反戦同盟の成立大会を開催。 8月20日～12月5日 - 八路軍、日本軍に対して大攻勢（百団大戦）。 9月～12月 - 731部隊、浙江省で細菌戦を実施。 9月23日 - 日本軍、フランス領インドシナ北部に進駐（北部仏印進駐）。 9月25日 - 米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。 9月末 - 日本陸軍、桐工作を断念。 10月 - 日本軍、燼滅作戦（三光作戦）開始。 10月16日 - 米国、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止。 11月23日 - 日本、御前会議で『支那事変処理要綱』を決定。 11月30日 - 日本、南京政府と日華基本条約に調印し日華共同宣言を発表（南京政府を正式承認）。米国、南京政府への不承認および国民政府に対する借款の追加供与（5000万ドル）を発表。 11月 - 仏印とタイが武力衝突。 12月10日 - 英国、国民政府（重慶政府）に一千万ポンドの借款を供与。 12月11日 - ソ連、国民政府に対し1億元の借款を供与（バーター決済）。 12月18日 - 英国、援蒋ルート（ビルマルート）を再開。 1941年（昭和16年） 1月 - 仏印とタイが講和。 1月7日 - 晥南事変。 4月 - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約成立。 4月13日 - 日ソ中立条約調印。 5月 - 米国、対中武器貸与法発動。 5月7日～6月15日 - 中原会戦。 5月～8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲（一〇二号作戦）。 6月 - シンガポールで英・蒋軍事会議。 6月22日 - ドイツ軍、ソ連侵攻。 7月7日～8月 - 関東軍特殊演習（関東軍、対ソ戦を準備）。 7月28日 - 日本軍、フランス領インドシナ南部進駐（南部仏印進駐）。 9月5日～11月6日 - 第一次長沙作戦。 10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。 11月22日 - 米国務長官ハル、暫定協定案を纏め、英蘭濠中に内示。英中は之に難色を示す。 11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートを作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾く。 12月～翌年1月 - 第二次長沙作戦。 12月8日 - 日本、マレー半島上陸、及び真珠湾攻撃。後に英米に宣戦布告（太平洋戦争（大東亜戦争）勃発）。 12月8日 - 日本軍（支那派遣軍）、香港攻略開始（香港の戦い）。 12月9日 - 中華民国（重慶政府、蒋介石政権）、日独伊に宣戦布告。 12月12日 - 日本、「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」ことを閣議決定する。 12月25日 - 日本軍、香港占領。 1942年（昭和17年） 1月 - 米国人ジョセフ・スティルウェルが中国国民党軍参謀に就任。 1月31日 - 日本軍、ビルマ攻略開始（援蒋ルートの遮断）。 3月 - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。 5月～9月 - 浙カン作戦（せ号作戦）。 5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。 10月 - 英米、中国における治外法権を撤廃（不平等条約の廃止）。 1943年（昭和18年） 1月 - 延安で「日本人開放連盟」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ。 1月9日 - 日本・南京国民政府（汪兆銘政権）は、日華共同声明を発表。汪兆銘政権、米英に宣戦布告。日華協定を締結（日本の南京政府への租界返還・治外法権撤廃など）。 1月11日 - 国民政府、英米両国と治外法権撤廃についての条約を締結。 1月14日 - イタリア、南京政府に対し租界返還・治外法権撤廃を通告。 2月21日 - 日本軍、フランス（ヴィシー政府）側の了解（広州湾共同防衛協議）を得て、広州湾のフランス租界（広州湾租借地）に進駐。 2月～3月 - 江北殲滅作戦。 5月～6月 - 江南殲滅作戦。 10月30日 - 日本・南京政府が新たな同盟条約に調印。 11月～翌年1月 - 常徳殲滅作戦。 11月22日～11月26日 - カイロで英米中首脳会談（カイロ会談）。 1944年（昭和19年） 4月～翌年1月 - 大陸打通作戦。 6月2日～9月14日 - 拉孟・騰越の戦い（援蒋ルート（ビルマルート）再開）。 1945年（昭和20年） 3月～6月 - 老河口作戦。 4月～5月 - シ江作戦。 4月～6月 - 湘西作戦。 8月8日 - ソ連、日ソ中立条約を破棄し、満州国・朝鮮半島に侵攻。 8月14日 - 葛根廟事件（ソ連軍、日本人避難民を虐殺）、ポツダム宣言受諾。 8月15日 - 玉音放送（終戦の詔）。 8月17日 - 満洲国皇帝康徳帝（溥儀）が退位宣言。満洲国が消滅。 9月2日 - 日本、連合国、降伏文書に調印。 9月9日 - 支那派遣軍、中華民国に降伏調印。 戦後史 1949年～1950年 - 中華人民共和国が成立し、中国のほぼ全土を制圧する。 1951年9月8日 - 日本と連合国とが平和条約を締結（日本国との平和条約）。 1952年4月28日 - 日本と中華民国とが平和条約を締結し、日中間の戦争状態が終了（日華平和条約）。 1972年9月29日 - 日本と中華人民共和国とが共同声明を発表。日本が日華平和条約の終了を宣言（日中共同声明）。 1978年8月12日 - 日本と中華人民共和国とが平和条約を締結。日中間の賠償は放棄され、中華人民共和国は日本から経済援助を受ける（日中平和友好条約）。 脚註 Template Reflist? 関連作品 映画 五人の斥候兵（日本、田坂具隆監督、1938年） 上海陸戦隊（日本、熊谷久虎監督、1939年） 土と兵隊（日本、田坂具隆監督、1939年） 燃ゆる大空 （日本、阿部豊監督、1940年） 将軍と参謀と兵（日本、田口哲監督、1942年） ザ・バトル・オブ・チャイナ（アメリカ合衆国、フランク・キャプラ監督、1944年） 中国之怒吼（中華民国、1945年） 人間の條件6部作（日本、小林正樹監督、1959年～1961年） 独立愚連隊（日本、岡本喜八監督、1959年） 戦争と人間3部作（日本、山本薩夫監督、1970年～1973年） 一人と八人（中国、張軍釗〔チャン・チュンシン〕監督、1984年） 太陽の帝国（米国、スティーヴン・スピルバーグ監督、1987年） 晩鐘（中国、呉子牛〔ウー・ツーニウ〕監督、1987年） 黒い太陽七三一/戦慄!石井七三一細菌部隊の全貌（香港、ムー・トンフェイ監督、1988年） 沈黙の鉄橋（中国、李前寛〔リー・チェンクァン〕、蕭桂雲〔シャオ・クイユン〕監督、1995年） 南京1937（中国・香港・台湾、呉子牛〔ウー・ツーニウ〕監督、1995年） 鬼が来た!（中国、姜文〔チアン・ウェン〕監督、2000年） 戦場に咲く花（中国、蒋欽民〔ジャン・チンミン〕監督、2000年） 黒い太陽・南京（香港、ムー・トンフェイ監督、2005年） 関連項目 Template Commonscat? 日中関係 義和団の乱 - 北京議定書 対華21ヶ条要求 満州事変 - 塘沽協定で停戦 上海事変 - 上海停戦協定で停戦 華北分離工作 - 梅津・何応欽協定 - 土肥原・秦徳純協定 - 冀東防共自治政府 綏遠事件 八・一宣言 西安事件 ABCD包囲網 第二次世界大戦 第二次世界大戦 - 太平洋戦争 1941年12月に日本が枢軸側で参戦し、日中戦争もその局面の一部になる。 太平洋戦争の日本での呼称は大東亜戦争。他にアジア・太平洋戦争などとも。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月5日 (日) 15 49。