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東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」 影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う - ITmedia フジ違反 武田総務相「放送法改正」発言はTV局への脅しか - 日刊ゲンダイDIGITAL 放送法の外資規制審査を強化へ 総務相、フジの認定維持は妥当 - 47NEWS フジ・メディアHD “放送法の外資規制に違反の状態” - NHK NEWS WEB 「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由 - ダイヤモンド・オンライン 東北新社認定、５月に取り消し 衛星放送、外資規制違反―総務省説明と食い違いも - 時事通信ニュース 東北新社の認定取り消しが｢かすり傷｣の意外感 - 東洋経済オンライン 総務省、審査ずさん 東北新社と主張対立鮮明―外資規制違反 - 時事通信ニュース 「報告した」名指しされても「記憶ない」 総務省の当時課長、東北新社側の説明を繰り返し否定 - 東京新聞 総務省、東北新社の放送事業の認定取消しへ。外資規制違反 - AV Watch NHK会長、放送法改正案成立に「期待」。NHKプラス登録数が122万件に - AV Watch 東北新社に放送法違反の可能性と総務省 - 京都新聞 NHK、受信料の値下げへ積立金 放送法改正案を閣議決定（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 受信料値下げへ、積立金制度 放送法改正案を閣議決定 - 朝日新聞デジタル 放送法にはNHKと契約しないことへの罰則はない (2021年1月31日) - エキサイトニュース NHK、ネット同時配信へ 改正放送法が成立 - 日本経済新聞 NHKのネット同時配信解禁 放送法改正案閣議決定 - 日本経済新聞 放送法４条と「公平な番組」を考えよう ご意見募集 | 片山さんの寄稿に一言 | 田原総一朗 - 毎日新聞 ● 放送法〔法庫〕 【NHK】 ■ 放送法64条の削除を！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/03/29 03 24）」より / 放送法とか関連法変えて、NHK上場して売り払おうぜ！どうせくだらない反日ばっかりなんだから！ 不景気で予算もきついし、ちょうどいい。チャンネル多過ぎだよ。民間にばら売りしてもいいし。 国策会社として吸収、そして株式売り出し、でもいいし、ファンドに買わせて、切り売りしてバラバラにしてやってもいいし。 乗っ取り防止に、政省令ですぐ放送免許停止できるようにしとけばいい。外人が20%超えたら免許停止とか。 ーーー ※注：放送法64条〔法庫〕 ■ 放送制度改正⇒総務省職員大規模リストラは必至！? 「祖国創生（2018.03.26 Mon）」より / 安倍首相が唱える、放送制度改革、なかなかに毒気のあるシナリオが組み込まれていることを察知、その全貌を読者の皆様と共有化すべく出稿することとした。 放送制度改革を進めと、放送利権の構図が大幅に塗り替えられるであろうと、拙ブログは以下に予測した。 ―― 参考情報 ―――――――――― 放送制度改革の意図 ⇒ 落とし穴それとも…… http //sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-922.html 【朗報】安倍総理が目指す放送制度改革 「放送関連の規則、全廃」 放送利権崩壊へ http //hosyusokuhou.jp/archives/48813137.html ――――――――――――――――― 没落するのは、マスコミだけではない。「闇の帝王」と君臨した電通もである。 それだけではない。 あと二点、なかなかに高等戦術として活用しうる、「隠し味」が存在する。 トランプが掲げる、鉄鋼やアルミの日本製品関税化を除外する交換条件として、トランプ利権派のアメリカ資本が日本の放送業界に参入する可能性があると予測した。 ―― 参考情報 ――――――――― 日米首脳会談の行方 在日米軍は日本を防衛する気はある? http //sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-931.html ――――――――――――――――― （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ マシなのを選ぶものですよ 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2016.3.12）」より （※mono.--前半の「民主主義というのは理想の政治家が出て来て理想の政治家を選ぶものではありません。どちらかマシな方を選ぶのが民主主義です。」関連記事は略、詳細はブログ記事で） / 公開討論を申し込まれたら逃げました。 彼らは彼らの仲間内の中でしか偉そうに物を言えませんからね。 ろくに勉強もせずただ結論のために屁理屈をこねるだけで 公開討論なんてことになったら絶対に勝てません。 逃げるのは当然でしょう。 それだけ彼らには「まともに議論したら勝てない」事は理解出来ているのですから。 それだけにより悪質だと言えます。 (※mono.--以下「民主党党名問題、台湾民進党が拒否反応」関連記事は略、詳細はブログ記事で) ーーーーー ■ 一方的批判が得意な岸井成格氏ら７人の卑怯者はやっぱり逃げた…国連人権高等弁務官の無知蒙昧 「へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ（2016.3.17）」より / 正々堂々と言論を戦わせようともしない腰抜けぞろいである。「７人の腰抜け」と呼んでおこう。 石平氏に賛成だ。 https //twitter.com/liyonyon ■石平太郎 @liyonyon · 「放送法遵守を求める視聴者の会」は、放送法をめぐる公開討論を田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人呼びかけていたところ、彼ら全員いっせいに無視したという。一方的に人を批判するのは三度の飯より好きだが、公開討論となると逃げてしまう。卑怯と無責任、これが日本の「ジャーナリスト」の正体である。■ 「委縮」の演技はするが、反論する相手がいると、「言論の自由」も行使できないジャーナリスト失格の左翼連中なのである。 { （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）} ★ 岸井成格氏ら７人、公開討論呼びかけを無視 「産経ﾆｭｰｽ（2016.3.11）」より / 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は１１日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。 同会は今月７日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計７人に対し、３対３での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である１１日午後５時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。 同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。 また、同会はＮＨＫに公開討論会の放送を要望していたが、ＮＨＫからは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」と、事実上拒否する回答があったという。 田原氏ら７人は２月２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言について、記者会見を開いて抗議。視聴者の会は、放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけていた。 ■ 放送電波も立派な“資源”です… 「迷馬の隠れ家…はてな館w（2016.3.3）」より / 著名なジャーナリストが、公共電波の“私物化”してることを指して、高市総務大臣が“電波法に基づいて免許取り上げるで”と発言したら、さらにあらぬ方へと抗議をやってるようだが…実は、放送も含めたすべての電波は、国際的な“決まり事”があって、日本の電波法も、それに基づいて制定された“法律”であるという事を、よもや“知らん”とは言わさないw 事実、放送各局の首脳陣はもとより、現場のアナウンサーに至るまで、放送法はもとより、その上にある電波法に関する規定を知らない者はいないし、まして、アマチュア無線をやってる人が件のジャーナリストの発言を聞いたら噴飯モノである事は言うまでもない。なぜなら、日本で発行される無線免許は、そのまま“国際免許”として取り扱われるほど厳格な代物であり、また、国際ルールで監督官庁が国内での電波の使用を“管理”する義務がある。そう、日本はもとより、世界中で使われている様々な電波は、実は、国際電気通信連合という機関によって割り当てが決められていて、その範囲内での使用が、国際的に義務付けられている。つまり、監督官庁が総務省である限り、そしてその長が総務大臣である限り、不当な電波使用、そして偏重報道に放送局が加担したと見做された時点で、放送法、および電波法に基づいた“免許取消”処分もあり得るのである。“放送は民のモノ”というのであれば、それこそ、国際的な“資源”である電波を、一しがないジャーナリストの既得権益にしてはならないし、それに加担する放送局は、法令遵守ができてない事になる。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ やはり偏っていた報ステ、ニュース２３！報道バランスを計測、テロップのすり替えも・NHKや新聞も 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.2.20）」より / http //www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190006-n1.html 【ＴＶチェック】 やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！ ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも… 2016.2.19 01 00更新、産経新聞 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１５日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。 ■「テロップはすり替え」 「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。 その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？ 高市大臣 再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。 また、高市氏の答弁が、「椿発言」（※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成５年の民放連会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた）以降、民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。 また、同会は、憲法改正やアベノミクスに関するニュースを報じた５日の「報ステ」も検証。両テーマともに、反対的意見を伝えた時間が、賛成的意見を伝えた時間を上回っていたとした。 ■ギルバート氏「誘導しているように見える」 「過激なことを言っているわけではなく、すでにある（番組編集に当たっての政治的公平などを定めた）放送法４条を守ってくださいと訴えているだけだ」 すぎやま氏は会見で、団体の活動目的について、そう強調した。「この会に所属して発言したということで、私などは『２ちゃんねる』で『すぎやんはネトウヨ（ネット右翼）』と言われている」と冗談っぽく明かし、「ただ、何と言われても、日本人の一人として正しいことを申し上げていきたい」と述べた。 呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「マスコミは、自分たちが誘導する義務や使命があると思っているように見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない」と述べた上で、「国民の知る権利を侵害しないためには、いろんな角度からの情報を提供する必要がある」と訴えた。 ■質問状に岸井氏は沈黙 同会は昨年１１月に発足し、安保法制審議をめぐるテレビ報道の賛否バランスの検証結果を公表した。多くの番組が法制への反対意見の紹介に大半の時間を割いていると指摘し、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカーの岸井成格氏が「メディアとして廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。 同会は岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。経済評論家の上念司氏は会見で「（岸井氏は）しっかり説明してくれればよかったが、逃げてしまうのはどうなのか」と述べた。 一方、同会は２月１３日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを紹介。会の事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は、朝日新聞にも出稿を申し入れたことを明かし、「３週間近く検討してもらったが、現状、掲載も拒否も『いずれの結論も出ない』という結論になったとの回答をいただいた」と説明した。 小川氏は「長期にわたってまじめに考えていただいたと思う。ただ、広告というものは、社論と関係なくとも社会的公平性に則り、必要な場合には出すものではないか。社説で（会を）批判するのは結構だが、正規のルートで申し入れた広告を出すか出さないか決められないのは、言論機関としていかがなものか」と苦言を呈した。 / ＜＞「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。 やはりテロ朝「報道ステーション」は、偏っていた！ そもそも、放送法１７４条には、放送事業者が放送法に違反した場合、総務大臣が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記されている。 賛成も反対もなく、違法な放送事業者の電波を止めることは当然しなければならないことなのだ！ （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 最終的には、裁判所の判断に委ねられる 「メディアと国家（2016.2.7）」より / ................. 日本国憲法 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 ................. 結局のところ、当事者が何を言い合っても水掛け論にしかならず、最後は最高裁が判示する内容が終局的な決着となるとしか言いようがない。 放送法第４条の法規範性について最高裁が言及したことはないが、高裁であれば存在する。 昭和６１年２月１２日東京高裁判決（判例百選より抜粋） ...第４条が法的義務であることを前提とした判決のようにみえる。 ....... Ｘは、本件選挙報道が放送法1条2号、44条3項【筆者注：現行放送法第4条第1項】2号に違反するとも主張する。たしかに右各法上は放送一般に関し不偏不党であること、政治的に公平であることを要求しているが、それが選挙に関する報道又は評論について、政見放送や経歴放送と同じレベルにおける形式的な平等取扱を要求しているとは解し得ないところであり、Ｙが前記６名についてのみ選挙活動の映像取材をしたうえこれをニュース番組において放送したことは、前記６名中の５名がわが国における有力政党の公認候補であり、あと１名は政治以外の分野においても社会的知名度の高い人物であること（右事実は公知である。）、他の候補もその氏名だけは文字画面で放映されたことに照らすと、いまだ違法というまでには至っておらず、番組編集の自由の範囲内にあるものということができる。 ■ 放送法４条・５条は法的義務か、それとも単なる倫理規範か 「メディアと国家（2016.2.7）」より / ここでは、国民視聴者の目線に立って、できるだけ客観的かつ冷静に、 以下のＢＰＯ意見（抜粋）について、詳細に検証してみたい。 ２０１６年２月５日 東洋経済オンライン記事 BPO委員長､｢政府の放送法解釈は間違いだ｣ NHK｢クロ現｣過剰演出への政府対応に物申す http //toyokeizai.net/articles/-/103671?display=b ２０１５年１１月６日 ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構 NHK総合テレビ『クローズアップ現代』"出家詐欺"報道に関する意見 http //www.bpo.gr.jp/?p=8322 meta_key=2015 次稿に続く） ■ 安倍首相がBPOに反論 「放送法は倫理規定」ではない 「反日勢力を斬る（2015.11.10）」より / 放送法は法規定だ 担当官庁が対応するのは当然だ 今日の国会で安倍首相がBPOの政府批判を取り上げた維新の党の議員に対し答弁した。 BPOは放送局が金を出して作った第三者機関で法的機関ではない。 放送法は倫理規定ではなくて法規であり、その法規に違反したら監督官庁が聞き取り調査をするのは当然だ。 野党の民主党もやっていると明快に答弁した。 共同通信(2015/11/10) 首相、ＮＨＫ聴取「至極当然」 - ＢＰＯに反論 安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が報道番組をめぐるＮＨＫ幹部への自民党の事情聴取を「圧力」と批判したことに反論した。「国会議員は予算が正しく使われているのかを承認する責任がある。事実を曲げているかどうか議論するのは至極当然だ。全く問題ない」と述べた。維新の党の今井雅人氏が「自民党の体質に問題があるとの問題提起を真摯に受け止めるべきだ」と批判したのに答えた。 首相はＮＨＫを厳重注意した総務省についても「ＢＰＯは法的な機関ではない。担当官庁が法にのっとって対応するのは当然だ」と強調した。 (引用終わり) 維新の党の今井雅人議員が高市早苗総務相と安倍総理に質問した内容は次のとおり。 【衆院予算委員会中継より】 今井議員の質問に対して、高市早苗総務相は放送法第4条を引用して、BPOが放送法は「法的規範」ではなくて「単なる倫理規定」としているのは間違いだと指摘。 しかし、今井議員はBPOは「時代の雰囲気」を問題にしているのだと反論。 なるほど、雰囲気ね。 TBS「サンモニ」が「日本はもの言えぬ雰囲気になって来た」と嘆いたのとまったく同じだ。 しかし、左翼の巣窟「サンモニ」もBPOも言いたい放題ではないか。 どちらが正しいかは国民が判断する。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) .
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原則 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 放送法改正とそれを阻むもの鳩山幹事長、放送法改正の動きをけん制 記者会見で 改正放送法が成立 捏造への行政処分は与野党修正で削除 放送業務を審査対象に 総務省、地上波免許で検討 関連サイト 原則 放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。 放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について 公安及び善良な風俗を害しないこと。 政治的に公平であること。 報道は事実をまげないですること。 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 と定められてもいる。 安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっていた放送法改正案は マスコミによる政権たたきで総理退陣後、 捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除された。 修正案は民主党も受け入れ、結果的に安倍総理が目指した罰則規定はないまま。 改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。 放送法罰則規定やパチンコ規制、その他マスコミにとって許しがたい改革を試みた安倍政権は椿事件さながらにマスコミにたたかれた。 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 より引用 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニュースにはなっていない。 放送免許の歴史をさかのぼると、再免許のスパンが「5年に1回」になったのは、1993年からである。アナログ免許は、1998年と2003年、そして2008年10月末日に再免許の時期を迎えた。一方で、デジタル免許は、2003年12月１日から東名阪の放送局とＮＨＫが地上デジタル放送を開始し、その３年後に全国展開となった関係で、各局ごとに時期が微妙にズレていた。 それが今回、アナログ免許は2011年７月24日まで、デジタル免許は2013年10月末日までの5年間と、キー局もローカル局も共通で、まったく同じ条件に揃えられたのである。国策の“完全デジタル化”を進める総務省の強固な意思が込められているアナログ免許の期限が3年弱となっているのは、言うまでもなく、地上アナログ放送の停波のスケジュールに合わせてのこと。 一連の流れを見る限り、総務省は、粛々と計画通りに事を進めているように思える。だが、2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」（放送局に対する個別の事情聴取）のプロセスがなかったことである。 通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら１年以上前から事情聴取の準備を進める。総務省に対しては、主に①免許期間中の事業継続性、②番組の編成計画を説明し、求められた資料はすべて提出する。 そこには、度重なる不祥事の詳細な調査レポートや再発防止策なども盛り込まれるので、「１つの放送局だけで1000ページ前後の文書になる」（業界紙の元編集者）。 では、なぜ、今回に限り、事情聴取が省かれてしまったのかと言えば、これが総務省の都合なのである。再免許ヒアリングをすれば、ボロが出てしまいかねないからなのだった。たとえば、地デジ推進の立場上、総務省の担当者は、各局に対して「本当に2011年７月24日までにアナログ放送を終了できるのか？」とその根拠を問い質さければならなくなる。 じつは、どの放送局でも、一局当たり約50億円ものコスト負担が必要であるにもかかわらず、利益を生むわけでもない地デジ投資など、ホンネでは望んでいないのである。「とりわけ、地デジ投資だけで、3～5年分の営業利益が吹っ飛んでしまうローカル局は、抵抗勢力になる」（キー局の幹部）。 総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか？」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。 逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。 現在、総務省とその意を受けた社団法人は、国民には選択肢を与えることなく、ＣＭや字幕などで強制的にテレビの買い替えを促している。地上アナログ放送の停波までは、すでに1000日を切った。 しかし、2008年10月に総務省が発表した緊急調査では、地デジ放送が見られるデジタルテレビの世帯普及率は46.9％であり、依然として目標の50％には達していない。加えて、現行のアナログ放送が2011年７月24日に終わることを知らない人が約4人に1人もいる（認度75.3％）ことから、地デジへの完全移行は危うい状況にある。その日を境にして、テレビが見られなくなる家庭が出れば、世間の非難はすべての発信源である総務省に向かうだろう。 これまで、日本の産業界のなかで、放送局は“特別な存在”とされてきた。だが、そろそろ国は、放送局を優遇し続けていること自体が、静かに国民の反感を買っているという現実を、もっともっと知るべきである。 （『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁） 放送法改正とそれを阻むもの 鳩山幹事長、放送法改正の動きをけん制 記者会見で 2007/02/23 民主党HPより http //www.dpj.or.jp/news/?num=9657 鳩山由紀夫幹事長は２３日午前、党本部で記者会見し、事務所費問題などについてコメントした。 冒頭、鳩山幹事長は、テレビ番組のやらせ問題について、番組制作者を含め関係者に反省と自浄能力の発揮を求めた上で、政府が放送法改正の検討を進めていることに言及。「放送界全体を国家の権力に従わせようといういやな臭い」を指摘し、タウンミーティングや官製談合、天下りの問題などについて、政府は自浄能力の発揮に専念すべきとの考えを重ねて述べた。 小沢代表による事務所費の詳細の公開に関連しては、首相はじめ疑惑が持たれている大臣へ改めて公表を要求。いつまでたっても弁解・釈明ばかりで、一向に公表の意志を示さない現状について、「やはり疑惑が本当だと考えざるを得ない」などと指摘し、監視役である国民の皆さんに「一人ひとりの政治家がいかに透明性を発揮して情報を開示しているか」の判断を求めたいとの考えを示した。 与党が、資金管理団体の不動産保有を禁止する内容で政治資金規正法改正を検討しているとの報道については、自民党本部の賃貸料の問題や、全国の政治団体が保有する不動産が５００を超える現状を挙げた上で、「法的な禁止ができるか真剣に考えなければならない」とした。 改正放送法が成立 捏造への行政処分は与野党修正で削除 2007/12/21 産経新聞より 自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が２１日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、ＮＨＫ経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。 政府改正案の処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を今国会の審議入りの条件にしていた。このため、自民党が「ねじれ国会の中での一つの智恵として妥協せざるを得ない」（党幹部）として歩み寄り、削除を受け入れた。その代わり放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との付帯決議を衆参両院の総務委員会で行い、自主的な取り組み強化を求めた。 このほか政府改正案では、政府によるＮＨＫへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」としてあいまいにしていたが、民主党に配慮して「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定した。 さらに政府がＮＨＫに国際放送の要請を行う際には「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文を加えたうえ、ＮＨＫ経営委による個別番組の編集介入も禁止。ＮＨＫの表現の自由に対する政府側の関与の度合いが政府改正案に比べ弱められた。 また、放送局のグループ経営が可能となる放送持ち株会社制度は、一企業が保有できる株式の上限を「２分の１以下」（政府改正案）から「３分の１未満」（修正案）に改め、報道の自由を担保するため一企業が与える影響力を弱めた。 放送業務を審査対象に 総務省、地上波免許で検討 【共同通信】より 通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。 現行法では、放送設備を中心とする審査だったが、設備と放送業務をそれぞれ審査する仕組みに変更することを促した。衛星放送などに適用されている方式という。 総務省は放送内容に関しては、免許審査よりも政治的公平性などを定めた放送法の枠組みで監督するとしている。 日本民間放送連盟はこれまで「放送設備と放送業務に免許手続きが分かれることで、行政の関与が強まる可能性があり、慎重に検討すべきだ」と懸念を示してきた。 総務省は電波法に基づき、５年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新している。検討委はテレビ、ラジオなど事業別になっている通信、放送関連の法律の枠組みを見直すために設置された。答申案に対する意見を公募し、総務省の情報通信審議会に報告する。 一方、テレビショッピング番組が増えすぎているとの批判があることから、テレビ局が番組を教育、教養、報道、娯楽、広告に分類し、それぞれの放送時間を公表することを要求。時間が制限されている広告放送にテレビショッピング番組を含めるかどうか検討するよう促した。 規制の対象として検討していたインターネット上の情報については「表現の自由を損なう恐れがある」などとする反対意見があったことから、対象外とすることを決めた。 2009/06/16 00 52 関連サイト （↓自動検索による外部リンクリストです。） #bf #bf
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放送法について 原則 放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。 放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について 1、公安及び善良な風俗を害しないこと 2、政治的に公平であること 3、報道は事実をまげないですること 4、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること と定められている。 不偏不党＝どちらにもかたよらず公平中立の立場に立つこと。一党一派に組みしないこと。 安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっていた放送法改正案は マスコミによる政権たたきで総理退陣後、 捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除された。 修正案は民主党も受け入れ、 結果的に安倍総理が目指した罰則規定はないまま 。 改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。 放送法罰則規定やパチンコ規制、その他マスコミにとって許しがたい改革を試みた安倍政権は椿事件さながらにマスコミにたたかれた。 との意見もあります。 放送法を元に行われた訴訟 現在のマスメディアでは上記の要項が守られていないとして多くの訴訟が行われています。 以下が最近の例です (Free Japan!より) 「テレビ朝日」放送法違反告発状 (水間政憲) 2009/03/13 02 02 31 ２００９年３月３日、自由民主党「 日本の前途と歴史教育を考える議員の会」 中山成彬会長が、 テレビ朝日を 放送法違反で、 鳩山邦夫総務大臣に告発しました。 その日、小沢一郎民主党代表の事務所が、 東京地検特捜部の 強制捜索にあったり、第一秘書が逮捕されたりで、記事にならなかったことが非常に残念でした。 テレビ朝日の放送法違反告発状を入手しましたので全文掲載します。 《放送法違反告発状》 平成二十一年一月十三日(午前十時半～十一時半)、テレビ朝日は、現在裁判で係争中の問題に関して、裁判に予断を与える放送をした。 ここに監督官庁である総務省鳩山大臣に、問題番組の録画ならびに検証資料を御精査頂き適切な指導及び処分を要望します。 番組名『 消したい過去消せない真実』 琉球朝日放送制作 ※放送法違反番組 「教科書検定意見撤回を求める県民大会」 宜野湾海浜公園 平成十九年九月二十六日 一、 平成二十一年一月十三日に放送した番組内で「十一万人を集めた県民大会でひとつになった」とか「集まった十一万をこえる」「十一万人の想いはきっと届く」「十一万人の声の行き場を失いました」と放送した。 昨年、同県民集会をマスメディアが沖縄県民の約十二分の一の人数が集まったとの報道に疑問を持った テイケイ株式会社( 帝国警備)が、一人ずつ分析した結果、一万八千百七十九名(視認可能部分)と明らかにした。 右、十一万人との放送は、放送法第三条の二「報道は事実をまげないですること。」に違反しているのでテレビ朝日に訂正放送を求める。 二、同番組内容は、検定意見の撤回を求めるものだったが、ここでは裁判係争中の問題でもあり、番組内容に触れない。しかし、放送法第三条二「政治的に公正であること。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から明らかにすること。」に客観的に違反している。 それは、検定意見の撤回を求める側に沿った放送約四十三分。 対立している側に沿った放送約三分三十秒と明らかに放送時間が一方的で公正でない。 このように偏向放送をしたことに関してもテレビ朝日は謝罪することを求める。 以上、放送法違反を告発するとともに放送した「テレビ朝日」に間違いの撤回と謝罪を求める。 平成二十一年三月三日 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 会長 衆議院議員 中山成彬 総務大臣 衆議院議員 鳩山邦夫殿 2007年09月18日21時23分 厚労相の抗議受け訂正 年金問題報道でＴＢＳ 2007年09月18日21時23分 舛添厚生労働相は１８日、ＴＢＳが１７日に放送した情報番組「ピンポン！」で、民主党の「次の内閣」年金担当相の長妻昭衆院議員だけが出演して年金問題について舛添氏を批判したのは「政治的な公平」を定めた放送法に違反するとして、ＴＢＳに文書で抗議し、謝罪を求めた。 ＴＢＳや舛添氏によると、番組では同氏の写真と発言を示したうえで長妻氏が年金保険料の流用問題などの政府の対応を批判。キャスターは「舛添厚労相に出演を断られた」と話したという。 この放送について舛添氏は抗議文で「一政党の意見のみを放送し、反論の機会を与えない番組構成は一方的で政治的な公平性に欠け、放送法に照らして問題だ」と指摘。「しかるべき措置」を求めている。 舛添氏の抗議を受け、ＴＢＳが放送に至る経緯を調べたところ、舛添氏に出演依頼をしていなかったことが分かり、１８日の「ピンポン！」の中で「昨日の放送については出演の依頼をしていなかった」と事実関係を訂正。放送法違反との抗議に対して同社広報部は「真摯（しんし）に受け止めて対応したい」としている。 舛添氏は、ＴＢＳが十分な対応をとらなければ、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」に訴えるという。 これについての視聴者のコメントです 昨日の放送でゲストに長妻さんを呼んで年金の話をしていました。 ずっと自民党の批判をしてたんですが、放送の最後に福沢さんが舛添さんに「今回出演のオファーをしていたんだけれども断られた」ということをいって放送が終わりました。 つまり逃げたんだと言うことを言いたかったんだと思います。 つまりこれは放送法の第三条の二 政治的に公平であること 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること の条項を意図的に破り、あまつさえ「放送法を破らないように、桝添大臣にはオファーを出した」 と番組内で虚偽の報告をしたと言うことになります。 マスコミは偏向報道を行った事に対して謝罪するときはいつも 「真摯（しんし）に受け止めて対応したい」とおっしゃいます。 しかしこういった偏向報道は止まるどころか、いっそう激しさを帯び酷くなる一方です 何故なら、現在の法には、偏向報道を行ったことに対する罰則規定は含まれていません。 なのでいくら偏向、捏造報道を行ったところで、一時謝罪の意を表しさえすれば、良いだけなのです。 これに対抗するため、BPO／放送倫理・番組向上機構といった組織も存在します。 しかしBPOによる、メディアの監視が成されているか？と問われると疑問な点が多数あります こちらをご覧下さい。 放送倫理検証委員会構成メンバー 委員長 川端和治（弁護士、大宮法科大学院大学教授） 委員長代行 小町谷育子（弁護士） 委員 石井彦壽（東北大学法科大学院教授、元仙台高裁部総括判事） 委員 上滝徹也（日本大学教授） 委員 服部孝章（立教大学教授） 委員長代行 村木良彦（メディア・プロデューサー） １９５９年ラジオ東京（現ＴＢＳ）入社。 テレビ演出部、報道局ディレクター、ドキュメンタリー制作を経て、６９年退社。 委員 市川森一（脚本家、小説家、コメンテーター） 日テレ・ＴＨＥワイド、よみうりテレビ・これが問題!土曜8時 委員 里中満智子（マンガ家） ＴＢＳ・ブロードキャスター、他ＮＨＫでコメンテーター 委員 立花隆（評論家） ＴＢＳ・ニュース２３ 委員 吉岡 忍（作家） ＴＢＳ・報道特集 このように委員の半分が、本来審査される側の人物という馴れ合い状態ともいえます。 この組織には行政サイドの人物は「好ましくない」という理由で入ることを拒否されています。 放送倫理についてモノを申す組織を作るので組織なら制作側、監理側は別れ、 消費者サイドの人間によって監視されるのが正しい姿では無いかと思うのです。 そこで、消費者サイドの人間が行える、報道監視の最も有効な手として 「スポンサー問合せ」に特化したサイトを作りたいと思い、このwikiを開設いたしました。 偏向報道に不安や疑問を感じ、どうにかしたいと考える方々、是非ともこのwikiを活用し、情報をまとめましょう。 組織に対抗できるだけの、集合知が必要です。
https://w.atwiki.jp/twitter21/pages/251.html
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報道監視wikiより 放送法について 原則 放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 放送の『不偏不党』、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。 放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について 1、公安及び善良な風俗を害しないこと 2、政治的に公平であること 3、報道は事実をまげないですること 4、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること と定められている。 不偏不党＝どちらにもかたよらず公平中立の立場に立つこと。一党一派に組みしないこと。
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国内メディアを民主党にとって都合よく規制することができる法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm108414642010年5月25日 放送法改正案強行採決 産経新聞 放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行 2010.5.25 20 36 衆院総務委員会は２５日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は２７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、ＮＨＫ経営委員会メンバーにＮＨＫ会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。 ＜目次＞ ■放送法改正案の正体 ■何としても次の臨時国会で通す ■テレビ局は「番組介入」を警戒 ■放送法改正案 非常に危険な内容 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■放送法改正案の正体 放送法改正案の危険性 放送法改正案 第174条一項 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、 三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 Ustream、Justin.tv、ニコニコ生放送などのネット生放送も規制対象になるかもしれません。 つまり、ネットユーザーの自由な情報発信を、政治的な意図で停止させられる法案になるかもしれないということです。 ■何としても次の臨時国会で通す 原口一博総務相は１７日の政務三役会議で、通信・放送分野の法体系を改める放送法などの改正案が１６日閉会した国会で廃案となったことに関連して、「何としても次の臨時国会で通す」と述べ、参院選後の臨時国会に提出する考えを示した。 改正案には、民放キー局が経営の苦しい地方局を支援しやすいよう、複数の放送事業者への出資に関して上限を緩和する内容があった。原口総務相は、廃案により「地方の放送局には迷惑をかけることになる。早急に通さなくてはならない」と語った。（2010/06/17-12 18） http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2010061700378 ■テレビ局は「番組介入」を警戒 公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府･与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が衆院総務委員会で進んでいる。放送法改正案だ。 問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。 これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されていると見られているわけだ。 法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。 （と、マスコミは報じているが、自民党が抵抗しているのは評価すべきことである。また、これは完全に民主党の野党時代の抵抗を棚に上げた報道であると言える。） ■放送法改正案 非常に危険な内容 （緊急拡散）戦河合さんからです。 これまた危険な法案が到来しました ネット選挙解禁法案 （緊急拡散） 平成２２年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。（もう本格的に言論弾圧が始まってます） 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える。 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。 ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。 当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 放送法改正案(緊急拡散) 民主党案・改正放送法第１７４条１項 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第１８５条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある。 これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 国民が知らない反日の実態より転載。 http //toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 自選挙区が与党参議院の方は 放送法改正反対FAX（もしくは手紙）を送信してください 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 参議院本会議まで毎日送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら０９年１０月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします
https://w.atwiki.jp/d_knights/pages/22.html
最新版ファイル 最新版のファイル置き場。現在Ver1.3 変更点 ・戦士の必殺に「魔法使い」「魔導士」が追加、「学者」「盗賊」「狩人」「魔法使い」「魔導士」「賢者」に変更 ・学者の移動範囲が２，４，６，８から１，２，３，４，６，７，８，９に変更
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国内メディアを民主党にとって都合よく規制することができる法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10841464 2010年5月25日 放送法改正案強行採決 産経新聞 放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行 2010.5.25 20 36 衆院総務委員会は２５日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は２７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、ＮＨＫ経営委員会メンバーにＮＨＫ会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。 ＜目次＞ ■放送法改正案の正体 ■何としても次の臨時国会で通す ■テレビ局は「番組介入」を警戒 ■放送法改正案 非常に危険な内容 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■放送法改正案の正体 放送法改正案の危険性 放送法改正案 第174条一項 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、 三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 Ustream、Justin.tv、ニコニコ生放送などのネット生放送も規制対象になるかもしれません。 つまり、ネットユーザーの自由な情報発信を、政治的な意図で停止させられる法案になるかもしれないということです。 ■何としても次の臨時国会で通す 原口一博総務相は１７日の政務三役会議で、通信・放送分野の法体系を改める放送法などの改正案が１６日閉会した国会で廃案となったことに関連して、「何としても次の臨時国会で通す」と述べ、参院選後の臨時国会に提出する考えを示した。 改正案には、民放キー局が経営の苦しい地方局を支援しやすいよう、複数の放送事業者への出資に関して上限を緩和する内容があった。原口総務相は、廃案により「地方の放送局には迷惑をかけることになる。早急に通さなくてはならない」と語った。（2010/06/17-12 18） http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2010061700378 ■テレビ局は「番組介入」を警戒 公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府･与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が衆院総務委員会で進んでいる。放送法改正案だ。 問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。 これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されていると見られているわけだ。 法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。 （と、マスコミは報じているが、自民党が抵抗しているのは評価すべきことである。また、これは完全に民主党の野党時代の抵抗を棚に上げた報道であると言える。） ■放送法改正案 非常に危険な内容 （緊急拡散）戦河合さんからです。 これまた危険な法案が到来しました ネット選挙解禁法案 （緊急拡散） 平成２２年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。（もう本格的に言論弾圧が始まってます） 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える。 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。 ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。 当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 放送法改正案(緊急拡散) 民主党案・改正放送法第１７４条１項 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第１８５条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある。 これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 国民が知らない反日の実態より転載。 http //toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 自選挙区が与党参議院の方は 放送法改正反対FAX（もしくは手紙）を送信してください 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 参議院本会議まで毎日送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら０９年１０月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします
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国内メディアを民主党にとって都合よく規制することができる法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm108414642010年5月25日 放送法改正案強行採決 産経新聞 放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行 2010.5.25 20 36 衆院総務委員会は２５日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は２７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、ＮＨＫ経営委員会メンバーにＮＨＫ会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。 ＜目次＞ ■放送法改正案の正体 ■何としても次の臨時国会で通す ■テレビ局は「番組介入」を警戒 ■放送法改正案 非常に危険な内容 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■放送法改正案の正体 放送法改正案の危険性 放送法改正案 第174条一項 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、 三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 Ustream、Justin.tv、ニコニコ生放送などのネット生放送も規制対象になるかもしれません。 つまり、ネットユーザーの自由な情報発信を、政治的な意図で停止させられる法案になるかもしれないということです。 ■何としても次の臨時国会で通す 原口一博総務相は１７日の政務三役会議で、通信・放送分野の法体系を改める放送法などの改正案が１６日閉会した国会で廃案となったことに関連して、「何としても次の臨時国会で通す」と述べ、参院選後の臨時国会に提出する考えを示した。 改正案には、民放キー局が経営の苦しい地方局を支援しやすいよう、複数の放送事業者への出資に関して上限を緩和する内容があった。原口総務相は、廃案により「地方の放送局には迷惑をかけることになる。早急に通さなくてはならない」と語った。（2010/06/17-12 18） http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2010061700378 ■テレビ局は「番組介入」を警戒 公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府･与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が衆院総務委員会で進んでいる。放送法改正案だ。 問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。 これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されていると見られているわけだ。 法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。 （と、マスコミは報じているが、自民党が抵抗しているのは評価すべきことである。また、これは完全に民主党の野党時代の抵抗を棚に上げた報道であると言える。） ■放送法改正案 非常に危険な内容 （緊急拡散）戦河合さんからです。 これまた危険な法案が到来しました ネット選挙解禁法案 （緊急拡散） 平成２２年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。（もう本格的に言論弾圧が始まってます） 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える。 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。 ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。 当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 放送法改正案(緊急拡散) 民主党案・改正放送法第１７４条１項 総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第１８５条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある。 これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 国民が知らない反日の実態より転載。 http //toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 自選挙区が与党参議院の方は 放送法改正反対FAX（もしくは手紙）を送信してください 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 参議院本会議まで毎日送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら０９年１０月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします