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http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20111221-OYT8T00053.htm 震災がれき受け入れ 地元・横須賀戸惑いも 知事、住民に説明へ 黒岩知事は２０日、東日本大震災で生じたがれきを、横須賀市にある県の管理型最終処分場に受け入れる方針を表明した。年明けに同市で、知事と県民が話し合う「対話の広場」を開催し、地元住民に理解を求める考えだが、地元では戸惑いも広がっている。一方、県が受け入れる前に、がれきを焼却処分する横浜、川崎、相模原の３政令市は、県と連携して受け入れを進めたい意向だ。 知事は同日の県議会本会議で、「地元の理解が前提。私自ら県民に直接説明し、理解を得るよう努力する」と述べた。 県の方針では、がれきの放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり１００ベクレル以下を条件にがれきを受け入れる。岩手県か宮城県の被災地から運搬したがれきを、３政令市で焼却処分し、焼却灰を県の管理型最終処分場「かながわ環境整備センター」（横須賀市芦名）に埋め立て処分する。 今後、県は３政令市とともに、がれきの運搬や放射性物質の測定の方法などを定めた処理マニュアルを作成し、３政令市以外の市町村にも受け入れを働きかけていくことにしている。 これに対し、県の最終処分場がある横須賀市では困惑する声が上がった。 地元の芦名町内会の高橋和雄会長は「県からは何も説明がなかった。処分場使用について、県と地元の覚書では『県外から廃棄物は持ち込まない』と決まっており、受け入れには覚書を変更する必要がある。県がきちんと住民に説明して、理解を得られるようにすべきだ」と語った。 同市資源循環部の田中茂部長は「動きがあることは知っていたが、具体的な話は何も聞いていない。復興に協力はしたいが、県から地元住民に説明していただき、理解を得る必要がある。市も県の説明や地元の声を聞きながら対応していく」と話した。 一方、横浜市の林文子市長は「知事の発表を力強く思う。県や他の政令市と相談しながら検討していきたい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。林市長は「市内の最終処分場は空きスペースが逼迫(ひっぱく)している。県の処分場で受け入れてもらえることはありがたい」と話した。 川崎市では、同市川崎区の浮島処理センターで、年間１万９０００トンのがれきの受け入れを検討している。同センターは１日６００トンの可燃ゴミを焼却処分できる。同市処理計画課では「安全対策や運搬方法、住民への説明はこれから県などと相談する」としている。 相模原市の加山俊夫市長は「県、横浜、川崎両市と協力して、市民の理解を第一に考えながら検討を進める」とコメント。同市の２か所のゴミ焼却場で１日計５２・６トン、年間計１万８４００トンのがれきの受け入れが可能と県に伝えている。 環境省は８月に、がれきの焼却灰の放射性セシウム濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下なら、最終処分場に埋め立てが可能との指針を示している。同省によると、東京都と山形県がすでに、被災地からのがれきの受け入れを始めている。 （2011年12月21日 読売新聞）
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http //sankei.jp.msn.com/region/news/120220/kng12022023100006-n1.htm http //sankei.jp.msn.com/region/news/120220/kng12022023100006-n2.htm がれき受け入れ改めて表明 川崎市長 2012.2.20 23 08 川崎市の阿部孝夫市長は２０日の定例会見で、東日本大震災の被災地のがれき受け入れについて、「市内に保管されている（放射性物質が検出された下水汚泥などの）焼却灰の最終処分の見通しが付いたら、被災地からの受け入れを検討したい」と改めて川崎市独自に受け入れる方針を表明した。神奈川県の受け入れが難航するなど、進まない県内自治体のがれき受け入れに対し、後押しの意味もあるとみられる。 川崎市のがれき受け入れをめぐっては昨年４月、阿部市長が震災で被災した福島県と宮城県を訪れた際に、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び、処理したい」と申し出た。しかし、その後「子供が心配」など１カ月で約６千件の苦情が市に殺到した経緯がある。 阿部市長は「もともと（受け入れの）状況が許せばやると川崎は表明している」と強調し、「明確に反対の意思表示をしている人もいるが、『市長にお任せします』という意見が一番多いと思っている」と述べた。その上で、「筋の通らない反対は無視する」と強い姿勢を見せた。 受け入れに前向きな阿部市長だが、依然として市内に保管された放射性物質が検出された焼却灰の処分問題が解決していない。市危機管理室によると、浮島処理センター（川崎区）では、下水汚泥と一般ごみの焼却灰計約６４００トンを保管（１月３１日現在）。国の暫定基準値は下回っているが、最終処分方法の見通しは立っていない。阿部市長は「どういう処分が可能かというのを明確にしながら（受け入れを）対応していきたい」とした。 また、県のがれき受け入れが、焼却灰を埋め立てる方針の県営産業廃棄物最終処分場（横須賀市芦名）周辺の大楠連合町内会から撤回を求める文書が提出されるなど難航。阿部市長は「受け入れ先には理解をしてもらいたい」と話した上で、「県ルートでできなければ、被災地から川崎で受け入れ、市内の処分場で処分するという道筋しかない」との考えを示した。 がれきを受け入れる被災地や日程など詳細は明らかにしていないが、受け入れるのは安全確認されたがれきで、阿部市長は「受け入れについて合理的な判断ができるようになったら、それを押し通す」と述べた。 会見で改めてがれきの受け入れの方針を述べる川崎市の阿部孝夫市長＝２０日、川崎市役所
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12/28 （埼玉県） http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20111227-OYT8T01322.htm?from=popin がれき受け入れ知事が調整 上田知事は２７日の記者会見で、東日本大震災の被災地のがれき処理について、「広域的に処理されない限り、復旧・復興が遅れるので、何らかの形で我々が引き受けることが大事だと、（県の最終処分場がある）寄居町や処理施設を持っているところに伝えた」と述べ、市町村での受け入れに向けて調整に乗り出したことを明らかにした。 また、がれき処分に伴い市町村が抱える焼却灰などの処理については、寄居町で稼働中の最終処分場・県環境整備センターで受け入れる案を視野に調整していることも明らかにした。上田知事は「寄居町の判断を優先する」と語った。 （2011年12月28日 読売新聞）
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http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120108-OYT8T00055.htm 神奈川知事、がれき受け入れへ前向き 宮古を視察 空間線量の測定方法について説明を受ける黒岩・神奈川知事（右）（７日、宮古市磯鶏で） 東日本大震災で生じたがれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩祐治知事は７日、宮古市磯鶏の藤原ふ頭のがれき仮置き場を訪れ、東京都への搬出状況や放射性物質の測定方法などを視察した。知事は「がれきの分別や放射性物質の測定方法のシステムを東京都が作ってくれたのは非常に心強い」と述べ、都と連携してがれきを受け入れることを前向きに検討していくと話した。 知事は、５０万トンのがれきを３年間かけて受け入れる都から、搬出する際の放射性物質の測定方法などを実際に見ながら説明を受けた。線量を測定したがれきは、コンテナに密封され、都にＪＲの貨車で搬送される。 （2012年1月8日 読売新聞）
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http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120214-OYT8T00104.htm がれき受け入れ 知事「特措法必要」 黒岩知事は１３日の定例記者会見で、東日本大震災で生じたがれきの受け入れについて、「国の責任で行うことを明確にする新たな特別措置法が必要ではないか。放射能汚染などからの安全性確保についても、国が責任を持って説明することが必要だ。野田首相がいくら呼びかけても、お願いだけでは前に進まない」と述べ、近く特措法の必要性を政府に要望する考えを示した。 現行法では、震災がれきは一般廃棄物として扱われ、発生市町村による処理を基本としている。 知事が１月に行った県民との意見交換でも、県が受け入れる法的根拠などを問われ、回答に窮する場面もあった。知事は「県民対話を通じて国全体として取り組む姿勢、法的枠組みが必要だと痛感した。一気に解決するとは思わないが、前に向かう一歩にはなる」と述べた。 （2012年2月14日 読売新聞）
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神奈川、がれき受け入れに市民団体反発 http //news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4920531.html （映像あり） 東日本大震災で発生した被災地のがれきについて、神奈川県が受け入れる方針を示したことを受け、市民団体が６日、県に対し受け入れの中止を求める要望書を提出しました。 県は「受け入れるがれきは放射性セシウムが１キロあたり１００ベクレル以下のもの」としていますが、市民団体は「安全性の根拠が十分に説明されていない」などと反発しています。黒岩知事は７日、岩手県宮古市と宮城県南三陸町を訪れ、がれきの処理状況を視察したうえで、今月２０日に県民との意見交換会を開催し理解を求めていく方針です。（06日18 22）
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http //www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120107/CK2012010702000040.html 震災がれき受け入れ 反対住民が撤回陳情 県、対話集会で理解求める 東日本大震災で発生した被災地のがれき受け入れに反対する住民ら約八十人が六日、県庁や横浜市役所を訪れ、受け入れ撤回を求める要望書を担当職員に手渡した。 要望したのは、県内各地で放射能汚染の対策に取り組む市民団体のメンバーら。 県は受け入れるがれきの放射性物質濃度を、国の安全基準に基づき、一キログラム当たり一〇〇ベクレル以下に制限する方針だが、住民らは「放射線量の測定について、誰が責任を持って保証するのか」と、制限の実効性に疑問を投げ掛けている。 一方、がれきの受け入れに理解を求めるため、黒岩祐治知事は今月下旬、横須賀、横浜両市内で県民と直接対話する集会を開く。がれきは焼却後、横須賀市内の県の最終処分場に埋める方針。 黒岩知事は集会に先立ち、七日に岩手、宮城両県内を訪れ、がれきの処理状況を現地視察する。 横須賀市の集会は、二十日午後七時から市立総合福祉会館（同市本町二）で開催。参加の応募締め切りは十六日。横浜市の集会は、三十日午後六時半から県庁で開催。応募締め切りは二十五日。 申し込みは、県ホームページや電話、はがき、ファクスで受け付ける。問い合わせは、県環境農政局企画調整課＝電０４５（２１０）４０２６＝へ。 （新開浩）
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http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20120221ddm012040127000c.html 東日本大震災：がれき受け入れ、川崎市が独自検討 川崎市の阿部孝夫市長は２０日の定例記者会見で、東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れを表明した神奈川県に批判が相次いでいることに対し、「最初から理解しようとしない人はしょうがない。筋の通らない反対は無視します」と述べ、市独自でも受け入れを検討していることを明かした。 同県は、県内３政令市（横浜・川崎・相模原）でがれきを焼却処理し、横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場に焼却灰を埋め立てる構想だが、地元住民らが反発している。【高橋直純】 毎日新聞 2012年2月21日 東京朝刊
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田中龍作ジャーナル 【放射性がれき受け入れ】 横浜市長室 抗議の市民が押し掛け緊迫 http //tanakaryusaku.jp/2012/03/0003971 政府が自治体に半ば強要する形で推し進める「放射性瓦礫の広域処理」が、各地で住民の反発を呼んでいる。横浜市役所では50人余りの市民が28日、「瓦礫を受け入れないよう求める」要請文を林文子市長に直接手渡そうと市長室に押しかけた。 林市長は瓦礫の受け入れを横浜市議会が承認したのでもなく予算がついたのでもないのに、政府による『みんなの力でがれき処理プロジェクト』の発起人に名を連ねている。これが市民の不信感と反感を増幅させた。 50人余りの市民が定例記者会見を終えて応接室から出てくる市長を待った。子供を連れた母親が目立つ。「ガレキ受け入れ反対」「子供をこれ以上被曝させるな」…廊下にはプラカードや横断幕が翻った。 秘書課の職員と守衛が市民の前に立ちはだかる。林市長に近寄らせないようにするためだ。ピリピリとした空気が張りつめた。 市長が応接室から出てくると、市民たちが雪崩を打つように駆け寄った。「林市長、（要請書を）受け取って」「横浜市民の声を聞いて」…悲鳴のような母親たちの声が廊下に響き渡った。 要請文を手にした女性は、秘書課職員や守衛の脇をかいくぐり市長に近づいた。だが市長は固くガードされ応接室隣の市長室に消えて行った。女性は「手を伸ばせば髪をつかめる位の距離だった」と悔しがる。 『hamaosen対策協議会』の本橋一美共同代表は「要請文を市長に直接渡さず、普通に出したのでは秘書課の職員が受け取るだけで終わってしまう」と直接行動に出た理由を話した。 要請文を渡そうとした女性は、小３の娘に弁当を持たせているのだが、給食の時間は居心地が悪い。「学校給食は安全です」と先生が教育委員会の指示にしたがって宣言したためだ。娘は不登校気味になった。 都筑区のゴミ焼却場近くに住む母親は市長室に向かって「これ以上被曝させられるのはゴメンだ」と涙ながらに叫んだ。 横浜市では昨年10月に築年数の浅いマンションの屋上から原発事故由来のストロンチウムが検出された他、汚泥に高濃度の放射性物質が含まれていたことなどが明らかになっている。こうした下地が市民を直接行動に駆り立てたのだ。 市長への抗議行動の後、市民たちは横浜市資源循環局と交渉を持った。ある母親が質問した。「行政はセシウムばかりを発表する。猛毒ストロンチウムやコバルトも出てるのに。これはどうなるんですか？」 資源循環局の答えがふるっていた。「私たちは判断できる立場にはありません。国が決めることですから」。あまりの無責任ぶりに筆者は怒鳴りつけたい気持ちで一杯になった。 「瓦礫の広域処理」をめぐって国はウソをついていた。ほとんどの瓦礫の仮置き場は市街地にはない。復興の妨げとならないのである。全国の自治体に瓦礫を引き取らせる根拠はなくなったのだ。 国のウソと自治体の無責任で強行されようとしている「瓦礫受け入れ」で、犠牲となるのは住民である。 林市長は守衛と秘書課職員に厳重にガードされながら応接室から隣の市長室に移動した。＝28日午後、横浜市役所。写真：筆者撮影＝