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入門用 国籍法改正の一連の流れをまとめた動画 国籍法改正案って何?問題点 結果:本改正案の悪用を防止することはかなり困難。 ドイツの失敗例(海外で起きた問題) 悪用パターン悪用パターンその1 悪用パターンその2 悪用パターンその3 参考ニュースソース認知めぐる国籍法改正案提出へ 偽装認知には罰則も 国籍法改正について 最新の法案 11月6日現在 入門用 国籍法改正の一連の流れをまとめた動画 国籍法改正ダイジェスト http //www.youtube.com/watch 国籍法改正案って何? 偽装も含め、より簡単に日本国籍が取れるように法律が変わってしまいました。 あなたへの影響として、増税(生活保護受給者が増える為)、低賃金の外国人に職を奪われる、賃金低下、年金破綻、外国人犯罪に巻き込まれるなどがあり得ます。 2009年1月1日施行されました。 2008年6月4日 最高裁が国籍法の結婚要件に違憲判決を下した事に端を発していますが詳細をこの場では省き、結果だけを書くと、 国籍法・改正案は 日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、本人たちがそうだと名乗り疑わしくなければ誰にでも、日本国籍を与えることができ、その母も条件を満たせば日本国籍を与えられる。 つまり、発展途上国を含む海外の人間の ”偽装を含んだ非常に多くの人が日本人になる事が可能な”法律となってしまいました。 問題点 DNA鑑定等の科学的証明が不要なので、虚偽届出が容易。 扶養事実の確認がなく、扶養義務も容易に拒否できる。また妻子には月約20万円の生活保護等が支給されるので、父は養育費を1円も支払わなくて済む。よって父は経済的に100人でも子作りできる。偽装認知も怪しまれない人数までなら可能。 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される = 満19歳で認知→国籍取得も可能 【補足 子供の定義:父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い →実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。 しかし、実の子でないことを証明できる手段(DNA鑑定など)が義務付けられていない・・・ということは。 結果:本改正案の悪用を防止することはかなり困難。 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。(日本にはスパイ防止法が無い) 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者(偽装認知で国籍を取得した者とその家族など)(※1)の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない 偽装認知のプロセスの画像は一部に合成画像が含まれていた可能性が高いので削除しました ドイツの失敗例(海外で起きた問題) 父親が認知をし、母親の同意で父子関係が成立する法律のあるドイツでは、悪用ケースが多く、認知無効にできる法律が新たに出来ました。 その間10年かかっています・・・・・!(2ページ目にも同じ記事有り) 【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律 ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係の認知が成立することになった。 これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。 ところが、この制度を悪用して滞在法上の資格を得ようとする事例が現れた。 例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。 この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。 このような制度の悪用を防止するために、2008年3月13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。 民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。 (齋藤 純子・海外立法情報調査室) http //www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23501/02350112.pdf5ページ目 ●2ちゃんねる掲示板からコメント抜粋 「こんな風に悪いことに使える法律だよねぇ」 +... 425 名前:名無しさん@九周年[] 投稿日:2008/11/06(木) 13 37 06 ID OSdO/0*** 国籍売買目当ての虚偽だった場合 ・父親(当然故意) ・母親(当然故意) ・子供(幼児か当然故意の成人) 認知届の場合、役所はプライバシーの観点からそのまま受理する つまり告発者がいない すなわち偽装認知だと分からない 846 名前:名無しさん@九周年[] 投稿日:2008/11/06(木) 18 34 31 ID Kbm*** 893(ヤクザ)が海外から子供大量に輸入して 少女売春宿を作る。 なんなら買い上げの交渉にも応じると。 ロリコン天国ニッポンの到来。 714 名前:名無しさん@九周年[sage] 投稿日:2008/11/07(金) 08 52 52 ID n*** 悪用例 ロリ趣味ショタ趣味の人が海外渡航 ↓ 借金の形や身よりのない子供を買う ↓ 認知して日本に輸入 ↓ 合法的に遊び道具として自宅監禁 現実におこるだろう この法律は下劣な行為を助長する卑劣な法案だ 断固禁止すべき でないと罪もない子供が犠牲になる 861 名前:名無しさん@九周年[] 投稿日:2008/11/08(土) 14 43 17 ID Ei*** タクシーみたいに数年で問題は顕在化しないし、(←例のタクシー問題) 表面化する頃には役者が代わっているよ。 ブラジル人問題だって登録者数が激増したのは平成元年からだ。 ビザを免除して増やしたイラン人だって、未だに覚醒剤の売人として活躍している。 中国人だって80年までは登録者数が5万人以下だったが、 現在60万人超の韓国朝鮮人を凌ぐ最大派閥。 この間に外国人は凶悪な犯罪を多数引き起こしたが、 誰も責任を取らなかった。ツケは一般の日本人が払わされたが。 悪用パターン 悪用パターンその1 父親、海外の子供を認知(DNA鑑定不要) 種付け不要の認知ビジネスが横行する ↓ 母親と子供入国。日本国籍を取得した子供を盾に居座る ↓ 親族一同も日本へやってくる ↓ 国内のあちこちに外国人スラム街誕生 ↓ スラム街に大量の税金投入 悪用パターンその2 父親、海外の子供を認知(DNA鑑定不要) ↓ 入国させた子供に不法商売を強要 ↓ 警察は不法滞在での取り締まりができずに手出し不可 (「俺の子供だ」と言えば民事不介入となるため) ↓ 子供、地獄から脱出不可能 悪用パターンその3 日本国籍を取得した子供がまた外国人の女性と結婚ループ増殖 ↓ 国内のあちこちに外国人スラム街誕生 ↓ モスクなど宗教施設が立ち上がり宗教対立 底辺層での労働問題多発・パイの取り合い 外国勢力が問題ある人間を新・日本人に金を渡して認知 犯罪が横行してもアメリカのように拳銃所持もないので自衛ができない 国は国民の安全保障・保護をしなかったと謝罪と賠償を求められる 国政議員OO系日本人誕生利権で同系の人々を優先 性悪説ではこうなると予想 政治家は利権 役人は省益 経済界は利益 既得権益は古今東西変わらない性 国益とは一体なんでしょうか? 突然増えだした新生児に対し、小児科・産婦人科の医療体制は万全な対処が出来るのでしょうか? 出産一時金・生活保護・国民健康保険等、財政的に地方自治体は 耐えられるのでしょうか? その点に危惧します。 ここまで読んでみてまだ、国籍法・改正案について 「偽装だとか、そんなことある訳ない。」 「そんなに変な法案かしら?」 とお考えの方、 よくある質問ページも読んでみてください。 参考ニュースソース +... 認知めぐる国籍法改正案提出へ 偽装認知には罰則も 政府は31日の事務次官会議で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を了承した。11月4日の閣議で正式決定し、同日中に国会に提出する方針。 両親の結婚を条件としている現行法の規定を違憲とした6月の最高裁判決を受けた改正。自民、民主、公明各党は賛成する見通しで、政府は今国会での成立を目指す。 うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出には1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定も新設した。 2008/10/31 13 53 【共同通信】 http //www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000435.html 国籍法改正について +... 国籍法改正について 平成20年9月3日 法務省民事局 1 改正の概要 国籍法第3条第1項が,出生後日本国民である父に認知された子は,父母 が婚姻した場合にのみ届出によって日本の国籍を取得することができるとしているのは,憲法第14条に違反するとの最高裁判所判決(平成20年6月4日)があったことにかんがみ,父母が婚姻していない子にも届出による日本の国籍の取得を可能とすることなどを内容とする法改正を行う。 (参考)国籍法 第3条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。 2 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。 2 改正法案の骨子 (1)第3条第1項 父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したこととの要件を削除する。 (2)罰則の新設 虚偽の届出について罰則を新設する。 (3)経過規定 必要な経過規定を設ける。 (4)施行期日 公布の日から20日を経過した日とする。 3 今後のスケジュール 次期臨時国会に法案提出予定 http //www.moj.go.jp/SHINGI2/080903-1-4.pdf 最新の法案 11月6日現在 国籍法の一部を改正する法律 法律案 http //www.moj.go.jp/HOUAN/kokuseki/refer02.html
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国籍法改正案って何?問題点 結果:本改正案の悪用を防止することはかなり困難。 ドイツの失敗例(海外で起きた問題) 悪用パターン悪用パターンその1 悪用パターンその2 悪用パターンその3 参考ニュースソース認知めぐる国籍法改正案提出へ 偽装認知には罰則も 国籍法改正について 最新の法案 11月6日現在 国籍法改正案って何? 日本人だと言うだけで日本国籍を取れるように法律が変わってしまいました 2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。 その結果、国籍法・改正案は 日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、・・・本人たちがそうだと名乗れば誰にでも・・・日本国籍を与えることができる。(結婚要件の撤廃) 発展途上国を含む海外の人間 ”誰でも日本人になれてしまう”法律となってしまいました。 問題点 DNA鑑定等の科学的根拠が不要(DNA鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。 扶養事実の確認がなく、母から請求が無ければ扶養義務もないため、父は100人でも子作りできてしまう。妻子には月約20万円の生活保護等が支給されるので、父は養育費を1円も支払わなくて済む。 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される = 満19歳で認知→国籍取得も可能 【補足 子供の定義:父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】 罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい。 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い →実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。 しかし、実の子でないことを証明できる手段(DNA鑑定など)が義務付けられていない・・・ということは。 結果:本改正案の悪用を防止することはかなり困難。 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。(日本にはスパイ防止法が無い) 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者(偽装認知で国籍を取得した者とその家族など)(※1)の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない ◆ 図で解説する偽装認知プロセスの例 (動画) ニュース番組でとりあげられた時のキャプチャ画像をまとめた動画。(作成者様、GoodJob) ◆ 偽装認知の図解 画像クリックで拡大(説明文は作成者によるものです) imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 (※1) 国籍法第3条の一部改正は「『準正による』を『認知された子の』に 改め、同条第一項中「『父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した』 を 『 父又は母が認知した』 に改める。」と、なっている。 罰則は、第十条「虚偽の届出をし た者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」と、たったこれだけである。 実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。 現在、日本人の夫と離婚した中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。その母子家庭は、子供一人の養育費として7万円が支給され、生活保護費と合わせて約20万円です。これすべて血税です。 それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月6万5千円で生活してるのです。 この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても(虚偽であっても虚偽であると発覚しにくい ため、結果的に"正当なこと"として受理されてしまう)、日本国家の人種構成比率を、日本の税金で変えることが可能になることです。 ドイツの失敗例(海外で起きた問題) 父親が認知をし、母親の同意で父子関係が成立する法律のあるドイツでは、悪用ケースが多く、認知無効にできる法律が新たに出来ました。 その間10年かかっています・・・・・!(2ページ目にも同じ記事有り) 【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律 ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係の認知が成立することになった。 これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。 ところが、この制度を悪用して滞在法上の資格を得ようとする事例が現れた。 例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。 この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。 このような制度の悪用を防止するために、2008年3月13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。 民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。 (齋藤 純子・海外立法情報調査室) http //www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23501/02350112.pdf5ページ目 ●2ちゃんねる掲示板からコメント抜粋 「こんな風に悪いことに使える法律だよねぇ」 +... 425 名前:名無しさん@九周年[] 投稿日:2008/11/06(木) 13 37 06 ID OSdO/0*** 国籍売買目当ての虚偽だった場合 ・父親(当然故意) ・母親(当然故意) ・子供(幼児か当然故意の成人) 認知届の場合、役所はプライバシーの観点からそのまま受理する つまり告発者がいない すなわち偽装認知だと分からない 846 名前:名無しさん@九周年[] 投稿日:2008/11/06(木) 18 34 31 ID Kbm*** 893(ヤクザ)が海外から子供大量に輸入して 少女売春宿を作る。 なんなら買い上げの交渉にも応じると。 ロリコン天国ニッポンの到来。 714 名前:名無しさん@九周年[sage] 投稿日:2008/11/07(金) 08 52 52 ID n*** 悪用例 ロリ趣味ショタ趣味の人が海外渡航 ↓ 借金の形や身よりのない子供を買う ↓ 認知して日本に輸入 ↓ 合法的に遊び道具として自宅監禁 現実におこるだろう この法律は下劣な行為を助長する卑劣な法案だ 断固禁止すべき でないと罪もない子供が犠牲になる 861 名前:名無しさん@九周年[] 投稿日:2008/11/08(土) 14 43 17 ID Ei*** タクシーみたいに数年で問題は顕在化しないし、(←例のタクシー問題) 表面化する頃には役者が代わっているよ。 ブラジル人問題だって登録者数が激増したのは平成元年からだ。 ビザを免除して増やしたイラン人だって、未だに覚醒剤の売人として活躍している。 中国人だって80年までは登録者数が5万人以下だったが、 現在60万人超の韓国朝鮮人を凌ぐ最大派閥。 この間に外国人は凶悪な犯罪を多数引き起こしたが、 誰も責任を取らなかった。ツケは一般の日本人が払わされたが。 悪用パターン 悪用パターンその1 父親、海外の子供を認知(DNA鑑定不要) 種付け不要の認知ビジネスが横行する ↓ 母親と子供入国。日本国籍を取得した子供を盾に居座る ↓ 親族一同も日本へやってくる ↓ 国内のあちこちに外国人スラム街誕生 ↓ スラム街に大量の税金投入 悪用パターンその2 父親、海外の子供を認知(DNA鑑定不要) ↓ 入国させた子供に不法商売を強要 ↓ 警察は不法滞在での取り締まりができずに手出し不可 (「俺の子供だ」と言えば民事不介入となるため) ↓ 子供、地獄から脱出不可能 悪用パターンその3 日本国籍を取得した子供がまた外国人の女性と結婚ループ増殖 ↓ 国内のあちこちに外国人スラム街誕生 ↓ モスクなど宗教施設が立ち上がり宗教対立 底辺層での労働問題多発・パイの取り合い 外国勢力が問題ある人間を新・日本人に金を渡して認知 犯罪が横行してもアメリカのように拳銃所持もないので自衛ができない 国は国民の安全保障・保護をしなかった 謝罪と賠償を(ry 国政議員OO系日本人誕生利権で同系の人々を優先 性悪説ではこうなると予想 政治家は利権 役人は省益 経済界は利益 既得権益は古今東西変わらない性 国益とは一体なんでしょうか? 昨今、妊婦たらい回しと報道されている医療現場の崩壊と言われています。 突然増えだした 新生児に関する小児科・産婦人科の医療体制は万全な対処が出来るのでしょうか? 出産一時金・生活保護・国民健康保険等、財政的に地方自治体は 耐えられるのでしょうか? その点に危惧します。 ここまで読んでみてまだ、国籍法・改正案について 「偽装だとか、そんなことある訳ない。」 「そんなに変な法案かしら?」 とお考えの方、 このページも読んでみてください。 元衆議院議員・城内氏のブログへジャンプ! 国籍法が改正されて認知のみで国籍が取得できるようになり、更には人権擁護法案も認めたら・・・の寸劇風に書かれた日本のある日の一場面・・・・解りやすくて笑えるけれど・・・笑えない。 参考ニュースソース 認知めぐる国籍法改正案提出へ 偽装認知には罰則も 政府は31日の事務次官会議で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を了承した。11月4日の閣議で正式決定し、同日中に国会に提出する方針。 両親の結婚を条件としている現行法の規定を違憲とした6月の最高裁判決を受けた改正。自民、民主、公明各党は賛成する見通しで、政府は今国会での成立を目指す。 うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出には1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定も新設した。 2008/10/31 13 53 【共同通信】 http //www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000435.html 国籍法改正について 国籍法改正について 平成20年9月3日 法務省民事局 1 改正の概要 国籍法第3条第1項が,出生後日本国民である父に認知された子は,父母 が婚姻した場合にのみ届出によって日本の国籍を取得することができるとしているのは,憲法第14条に違反するとの最高裁判所判決(平成20年6月4日)があったことにかんがみ,父母が婚姻していない子にも届出による日本の国籍の取得を可能とすることなどを内容とする法改正を行う。 (参考)国籍法 第3条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。 2 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。 2 改正法案の骨子 (1)第3条第1項 父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したこととの要件を削除する。 (2)罰則の新設 虚偽の届出について罰則を新設する。 (3)経過規定 必要な経過規定を設ける。 (4)施行期日 公布の日から20日を経過した日とする。 3 今後のスケジュール 次期臨時国会に法案提出予定 http //www.moj.go.jp/SHINGI2/080903-1-4.pdf 最新の法案 11月6日現在 国籍法の一部を改正する法律 法律案 http //www.moj.go.jp/HOUAN/kokuseki/refer02.html
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国籍法改正案まとめWIKIは、スタンスとしてはあくまでも「国籍法改正案とそれに関連する法案」の問題点などを紹介する為のサイトです。 また、反対姿勢・廃止姿勢・慎重な法整備等、徹底した厳重な法制度を求める方へ、それを実現する為の手段も紹介しています。 国籍法改正案に賛成の方へ。 反対派に対しなぜ?賛成かを理解いただくように、どうぞご自由にこのページを編集しお使いください。 反対派ですが、以下に国籍法改正に賛成する意見及び、国籍法改正反対に反対する意見を紹介します。 それに対する反論はこのサイト内に散らばっています。 かなり大雑把に趣旨と反論をまとめると、 最高裁の判決「不平等を是正しろ」は妥当。 反論:それが妥当だとしてみても最高裁では偽装認知については議論されていないので判決は議論が不十分。 偽装認知を排除する仕組みは絶対必要だが、「今までも、改正後も」偽装認知についてザルなのは変わらない。 反論:今までは胎児偽装のみだったので規模が全く違う。 偽装認知問題は放置されたままのお粗末な改正ではあるが、「不平等を是正しろ」のみ改正している本改正案は一応妥当 反論:不平等を是正する際は起こりうる問題も議論すべき。 「国籍法改正に反対」するよりも「改正に、虚偽の申請排除の仕組みを盛り込む」ことを要求すべき 反論:改正自体の経緯にも問題がありすぎる。 日本は法治国家なので最高裁判決には従うべき 反論:今回の最高裁の違憲判決自体が立法府の権限を侵しており違憲である可能性がある。 原告の一部には国外退去命令が出そうで、法改正しか間に合う方法がなかった。簡易帰化可能だった子も他の子どもを代表して告訴したと考えるべき 反論:簡易帰化可能だった子が不可能だった子の代表をするべきではない。 帰化申請の許可率がここ10年平均で99%なのだから、偽装認知、犯罪者増加を懸念しても意味がない。 反論:後で帰化申請も厳格化したほうが良いのでは。 「簡易帰化可能だった」と言っても、100%許可される保障はなかった。よって提訴は妥当。 反論 現在確認中ですが、法務省が「帰化申請の許可率はほぼ99%であり、簡易帰化はさらに許可されやすい」と述べたという情報あり。そうならば「簡易帰化可能だった」という記述で問題ない。また「簡易帰化は許可まで1、2年だが、近年は短期間化している」という情報もあり。 売春強要などに悪用される可能性は極めて低い。認知による売春強要の事例は無かったはずだし、戸籍に記録される危険を冒すような馬鹿なブローカーはいない。 反論:胎児認知のみだった今までとは規模が全く違う。加担する父は悪用される事を明かされないかもしれず、ブローカー自身には足が着かない。 法改正後も偽装認知より偽装結婚の方が容易で圧倒的に多いはず。 反論 その通り。だからこそ合わせて法の再改正を考えるべき。 などがあるようです。 推進派の意見も紹介されているサイト e-politics http //www7.atwiki.jp/epolitics/pages/12.html 衆議院議員 河野太郎blog (国籍法改正に賛成する意見) 国籍法に関するQ&A http //www.taro.org/blog/index.php/archives/946 閑寂な草庵 - kanjaku -(国籍法改正反対に反対する意見) 記事タイトルは閲覧者を増やすための釣りで、記事を書いた人の真意ではないので注意 国籍法改正に賛成する! http //kanjaku.blog.shinobi.jp/Entry/374/ 国籍法改正に賛成する!その2 http //kanjaku.blog.shinobi.jp/Entry/375/ la_causette 法律を仕事にしている方のようです。現在は国籍法関連の記事は書かれていません。 http //benli.cocolog-nifty.com/la_causette/ いしけりあそび フィリピン母子の主任弁護士の方のようです。現在更新休止中。 本wikiからイタイ子が流れてウンザリしている模様。自重をお願いします。 http //blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/ 近く、他の賛成派意見のあるサイトを載せます。
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検証!国籍法改正案、法務省と公明党 国籍法改正案、付帯決議の一について、 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一、日本国民から認知された外国人の子が届出により我が国の国籍を取得することが できることになることにかんがみ、国外に居住している者に対しても、本法の趣旨に ついて十分な周知徹底に努めること。 という付帯決議の一の「国外に居住している者に対しても、本法の趣旨に ついて十分な周知徹底に努めること。」 というあえて強調する文言を入れたのはなぜでしょうか? 先日の審議の動画の中から、検証してみたいと思います。 A 平成20年11月18日の国籍法改正法案 古本伸一郎 民主党・無所属クラブCの質疑に対する http //jp.youtube.com/watch?v=gZKc6URLUNY 法務省倉吉敬民事局長の答弁に明らかなように 4 00 そのように、多くの人たちがそうだったとすれば、こんどは、そういった人たちが 簡易帰化の申請をするまでもなく・・・えぇ、こちらのほうで・・・えぇ・・ 届出で国籍を取得することが出来ることになるだけなので、 それほど、かわらないのかなっという、気はいたします。ただ、 えぇ・今回の改正によりまして、 『外国で生活している方が、在外公館に届け出だけでできる』 ・・・ということになります。 日本の簡易帰化の要件というのは日本に何年か住んでいるか、・・・住所要件必要 ・・・という意味においては増える この答弁は法務官僚としては至極当然で、現行法での準正による国籍取得の届出に関しても、 提出先としては 「日本国籍を取得しようとする者が外国に住所を有するときはその住所地を管轄する在外公館」 とあり、現行法の従来の届出業務を尊重した答弁に聞こえはしますが、・・・? 今回のこの改正案で、今後3年間で増加するであろう『新しい日本人』の 写真、聞き取り調査などによる、父親の認知のみによる改正案での審査を、 はたして、在外公館を窓口とした届出でどのように審査してさばいていくのでしょうか? B この疑問を自民党・山谷えり子議員の質疑と法務省倉吉敬民事局長の答弁、から検証してみましょう。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5374069 7 10 法務局の窓口はいくつですか?本局50支局を入れて214・・・が受付の窓口となる。 8 03 申請の際に父親を原則同行させ、聞き取り調査をするべきでは? 国籍取得届の届出人は基本的に子供・・・父親には任意の協力、父親宅に伺って事情聴取 10 21 父親が行方不明の場合はどうするのか? 関係機関と連携・・・詳細な運用の説明(※ただし国内のみ) かなり複雑な審査を求められるようですが、従来の在外公館で対応できるのでしょうか? DNA鑑定を頑なに否定した背景にはこういった海外での国籍取得を主な射程に入れている からではないかと感じられますが・・・ C 最後に公明党・木庭健太郎議員の森法務大臣への、重々しい含みのある言葉は印象的です。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5375358 24 12 最後に大臣におうかがいしておきます。この国籍法改正案は、国内にとどまらず、国際的にも ひじょうに大きな意味がある。これからの法務行政にも意味がある。 以上の審議の重点項目A→B→Cを抽出編集してみました。 ※最後に気になる文章を拾いましたので載せておきます。 平成二十年八月七日の公明党法務部会 大口善德(大口よしのり)衆議院議員の保岡法務大臣への 国籍法第三条の改正に関する申し入れ書の中には 『一.改正法施行にあたり、国籍取得の届出は、外国在住の者については、 領事館を経由してできること、』・・・と領事館という言葉がひときわ光っています。(ノ∀`)アチャー "国籍法第三条の改正に関する申し入れ" 本年六月四日、最高裁判所が婚姻関係のないフィリピン人の母と日本人の父との間に生まれ、 生後に認知された子について、両親の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法第三条第一項の 規定を違憲であると判断し、これらの子について全員の国籍を認めた。 この判決を受け、翌五日、わが党は、貴殿に対し、右最高裁判決の趣旨を踏まえた法改正等の 対応を求めるとともに、同日、国籍法第三条問題に関するプロジェクトチームを立ち上げ、 法改正の方向性につき検討してきた結果、特に留意すべき点として、左記の事項をまとめ、 要望するものである。 記 一.国籍法第三条第一項の国籍取得要件から父母の「婚姻」を削除し、 これに代わる新たな要件を設けないこと。 一.遅くとも平成十五年当時には違憲状態が生じていたとする最高裁判決の趣旨を踏まえ、 判決により日本国籍が認められた者と同様のもの等、できる限り広汎に、 国籍取得が可能となるよう適切な経過措置等を設けるとともに、その届け出期間についても、 対象者の準備のための十分な期間を考慮すること。 一.国籍取得の届出を受けた法務局は関係機関(入管、市町村戸籍課等)と情報交換を行うなど、 偽装認知を防止するため、適切な審査を行うこと。 一.偽装認知に基づく国籍法第三条第一項の国籍取得の届出について、 新たに罰則を設けることを検討すること。 一.改正法施行にあたり、国籍取得の届出は、外国在住の者については、 領事館を経由してできること、偽装認知には公正証書等原本不実記載罪等に該当し、 重い罰則があること、対象者が有する従前の国籍によっては、 届出により日本国籍を取得したことで、従前の国籍が自動的に失われる場合もあることなど、 必要な情報の周知・広報につとめること。 一.日本人の父が外国人の母との間に出生した子を認知する場合、認知の要件を満たすことを 証する書面の提出が求められるが、外国人母の本国が公的証明を発行しない場合においても、 法務局が市町村の戸籍窓口と連携して認知要件の有無の判断を適切に行うこと。 以上 平成二十年八月七日 公明党 国籍法第三条問題に関するプロジェクトチーム 座長 大口 善德 法務大臣 保 岡 興 治 殿 ※公明党法務部会 大口善德(大口よしのり)衆議院議員 http //www.oguchi.gr.jp/cgi-bin/list.cgi?type=top-opinion no=27 ※参考文献 1、準正による国籍取得の届出 提 出 先 日本国籍を取得しようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局 又は地方法務局(国籍事務を取り扱う支局を含む。) 日本国籍を取得しようとする者が外国に住所を有するときはその住所地を管轄する在外公館 日本国籍を取得しようとする者が外国に住所を有する場合であっても日本に居所を有する場合は, その居所地を管轄する法務局又は地方法務局(国籍事務を取り扱う支局を含む。)でもできます。 http //www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-1.html 2、帰化許可申請 提 出 先 帰化申請をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局(国籍事務取扱支局を含む) http //www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-2.html 出生届 提 出 先 子の出生地・本籍地又は届出人の所在地の市役所,区役所又は町村役場 http //www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-1.html 合計: - 今日: - 昨日: -
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/717.html
国内メディアを民主党にとって都合よく規制することができる法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10841464 2010年5月25日 放送法改正案強行採決 産経新聞 放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行 2010.5.25 20 36 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。 <目次> ■放送法改正案の正体 ■何としても次の臨時国会で通す ■テレビ局は「番組介入」を警戒 ■放送法改正案 非常に危険な内容 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■放送法改正案の正体 放送法改正案の危険性 放送法改正案 第174条一項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、 三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 Ustream、Justin.tv、ニコニコ生放送などのネット生放送も規制対象になるかもしれません。 つまり、ネットユーザーの自由な情報発信を、政治的な意図で停止させられる法案になるかもしれないということです。 ■何としても次の臨時国会で通す 原口一博総務相は17日の政務三役会議で、通信・放送分野の法体系を改める放送法などの改正案が16日閉会した国会で廃案となったことに関連して、「何としても次の臨時国会で通す」と述べ、参院選後の臨時国会に提出する考えを示した。 改正案には、民放キー局が経営の苦しい地方局を支援しやすいよう、複数の放送事業者への出資に関して上限を緩和する内容があった。原口総務相は、廃案により「地方の放送局には迷惑をかけることになる。早急に通さなくてはならない」と語った。(2010/06/17-12 18) http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2010061700378 ■テレビ局は「番組介入」を警戒 公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府・与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が衆院総務委員会で進んでいる。放送法改正案だ。 問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。 これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されていると見られているわけだ。 法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。 (と、マスコミは報じているが、自民党が抵抗しているのは評価すべきことである。また、これは完全に民主党の野党時代の抵抗を棚に上げた報道であると言える。) ■放送法改正案 非常に危険な内容 (緊急拡散)戦河合さんからです。 これまた危険な法案が到来しました ネット選挙解禁法案 (緊急拡散) 平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます) 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える。 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。 ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。 当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 放送法改正案(緊急拡散) 民主党案・改正放送法第174条1項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある。 これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 国民が知らない反日の実態より転載。 http //toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 自選挙区が与党参議院の方は 放送法改正反対FAX(もしくは手紙)を送信してください 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 参議院本会議まで毎日送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら09年10月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1257.html
国内メディアを民主党にとって都合よく規制することができる法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm108414642010年5月25日 放送法改正案強行採決 産経新聞 放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行 2010.5.25 20 36 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。 <目次> ■放送法改正案の正体 ■何としても次の臨時国会で通す ■テレビ局は「番組介入」を警戒 ■放送法改正案 非常に危険な内容 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■放送法改正案の正体 放送法改正案の危険性 放送法改正案 第174条一項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、 三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 Ustream、Justin.tv、ニコニコ生放送などのネット生放送も規制対象になるかもしれません。 つまり、ネットユーザーの自由な情報発信を、政治的な意図で停止させられる法案になるかもしれないということです。 ■何としても次の臨時国会で通す 原口一博総務相は17日の政務三役会議で、通信・放送分野の法体系を改める放送法などの改正案が16日閉会した国会で廃案となったことに関連して、「何としても次の臨時国会で通す」と述べ、参院選後の臨時国会に提出する考えを示した。 改正案には、民放キー局が経営の苦しい地方局を支援しやすいよう、複数の放送事業者への出資に関して上限を緩和する内容があった。原口総務相は、廃案により「地方の放送局には迷惑をかけることになる。早急に通さなくてはならない」と語った。(2010/06/17-12 18) http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2010061700378 ■テレビ局は「番組介入」を警戒 公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府・与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が衆院総務委員会で進んでいる。放送法改正案だ。 問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。 これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されていると見られているわけだ。 法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。 (と、マスコミは報じているが、自民党が抵抗しているのは評価すべきことである。また、これは完全に民主党の野党時代の抵抗を棚に上げた報道であると言える。) ■放送法改正案 非常に危険な内容 (緊急拡散)戦河合さんからです。 これまた危険な法案が到来しました ネット選挙解禁法案 (緊急拡散) 平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます) 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える。 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。 ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。 当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 放送法改正案(緊急拡散) 民主党案・改正放送法第174条1項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある。 これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 国民が知らない反日の実態より転載。 http //toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 自選挙区が与党参議院の方は 放送法改正反対FAX(もしくは手紙)を送信してください 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 参議院本会議まで毎日送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら09年10月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします
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1698 :脱日本人:2012/12/12(水) 16 43 34 ID ??? 自民党の憲法草案が人権全力否定で話題になっていますな。 敗戦時の日本国憲法草案にGHQがキレたのは有名な話。 GHQって軍人の集まりですよ?タカ派もいいところ。 それにキレられるレベル。いかに日本人の人権意識が希薄かよくわかるでしょ。 残念すぎるけど、原爆と空爆で物理リセットされないと自分たちで幸せを掴むことができなかった。 属国として抑圧されているほうが、何故かまだマシな社会が築けた。 日本人に任せていると、自ら権利を捨てていく。 1706 :脱日本人:2012/12/12(水) 17 44 42 ID ??? 1697 1698 片山さつきが天賦人権論をとるのは止めようというのが自民党の基本的立場だと言ってるね。 そもそも西洋のキリスト教自然法を根拠にする「神」賦人権を、 馴染み深い漢文風の「天」賦人権に言葉だけ置き換えたところで、 非キリスト教徒の日本人には(靖国に参拝してる自称キリスト教徒にも)納得できるわけがないのだと思う。 「神が自分に似せた姿で人間を創造して、一人ひとりに尊厳や理性や自由や使命を与えたのだから、 人間や国家ごときが生意気にもそれを奪って神の計画の邪魔をすることは許されない。」 というのが戦国時代に来日した南蛮人宣教師も説いていた人権論であって、 要はキリスト教のドグマそのものなんだから日本人が嫌うのは当然だろう。 弁護士だろうが何だろうが日本人には生理的に受け付けられないのかと。 1707 :脱日本人:2012/12/12(水) 18 13 29 ID ??? 日本人は神っていうと多神教的な神をイメージしてしまうからね。 天だと1つしかないから天を持ち出すしかない。 しかし日本人は天という概念についても、戦国時代や幕末ぐらいにしか意識していなかっただろうと思う。 1708 :脱日本人:2012/12/12(水) 18 58 43 ID ??? しかし日本人は天という概念についても、戦国時代や幕末ぐらいにしか意識していなかっただろうと思う。 天というのも儒教でよく使われる言葉だから、通用したのは幕末~明治初期までだろうな。 それ以後は天というのはすなわち天皇のことだと国家神道的解釈がなされて、 臣民が生きる権利も天皇が与えてくれたものだからお上に感謝しなさいという教育がなされていたようだ。 1865 :脱日本人:2012/12/15(土) 01 33 28 ID ??? 標準ドラキュラは最近は「天賦人権」も嫌がってるな。 1880 :脱日本人:2012/12/17(月) 14 41 07 ID ??? 自民党圧勝で憲法改正の可能性が現実化してきたな。 基本的人権も削られるらしい。 戦前の憲法でも一応基本的人権は条文に書かれていたが、法律の留保を付けられることになっていた。 その結果、特高警察などが成立した。 ネトウヨが嫌っている中国でも基本的人権は憲法の条文に書かれているが、法律で制限できることになっている。 その結果があの体制。 1881 :脱日本人:2012/12/17(月) 14 47 31 ID ??? 憲法改正では国家だけでなく国民に対する憲法擁護義務が課されるらしい。 憲法を使って国民の権利を制限するつもりらしい。 マジキチだな。憲法というもののまるで本質を分かっていない。 ドイツではナチスに対する反省から国民に対する憲法擁護義務があるんだが、自民党はそれを歪めて悪用するつもりらしい。 独裁を予防するための国民に対する憲法擁護義務を、独裁するための国民に対する憲法擁護義務にすり替えるのが目的。 1882 :脱日本人:2012/12/17(月) 14 52 07 ID ??? 自民党がクソなのは自明だが、日本のブサヨ政党もしょうがないな。 九条の話ばっかりして、基本的人権を守るという話はまるでしないんだから。 自民党とグルなのかと疑いたくなるほどだ。 452 名無しさんの主張 2012/07/01(日) 22 26 34.21 ID ??? しかも日本人はルールを変えるとしても、改悪しかできない。 憲法改正だって、日本人に改正案を書かせると「アメリカがつくった憲法は、権利ばかりで義務がない。もっと国民には義務を課さないとダメだ。」 なんて言い出す全体主義者によってボロボロにされてしまう。 調子に乗って全体を改悪しようとする政治家が多いから、9条とか明らかに事実と矛盾してる憲法だって一度も書き換えられない。 どうしようもない国民性。
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国内メディアを民主党にとって都合よく規制することができる法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm108414642010年5月25日 放送法改正案強行採決 産経新聞 放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行 2010.5.25 20 36 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。 <目次> ■放送法改正案の正体 ■何としても次の臨時国会で通す ■テレビ局は「番組介入」を警戒 ■放送法改正案 非常に危険な内容 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■放送法改正案の正体 放送法改正案の危険性 放送法改正案 第174条一項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、 三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 Ustream、Justin.tv、ニコニコ生放送などのネット生放送も規制対象になるかもしれません。 つまり、ネットユーザーの自由な情報発信を、政治的な意図で停止させられる法案になるかもしれないということです。 ■何としても次の臨時国会で通す 原口一博総務相は17日の政務三役会議で、通信・放送分野の法体系を改める放送法などの改正案が16日閉会した国会で廃案となったことに関連して、「何としても次の臨時国会で通す」と述べ、参院選後の臨時国会に提出する考えを示した。 改正案には、民放キー局が経営の苦しい地方局を支援しやすいよう、複数の放送事業者への出資に関して上限を緩和する内容があった。原口総務相は、廃案により「地方の放送局には迷惑をかけることになる。早急に通さなくてはならない」と語った。(2010/06/17-12 18) http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2010061700378 ■テレビ局は「番組介入」を警戒 公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府・与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が衆院総務委員会で進んでいる。放送法改正案だ。 問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。 これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されていると見られているわけだ。 法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。 (と、マスコミは報じているが、自民党が抵抗しているのは評価すべきことである。また、これは完全に民主党の野党時代の抵抗を棚に上げた報道であると言える。) ■放送法改正案 非常に危険な内容 (緊急拡散)戦河合さんからです。 これまた危険な法案が到来しました ネット選挙解禁法案 (緊急拡散) 平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます) 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える。 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。 ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。 当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 放送法改正案(緊急拡散) 民主党案・改正放送法第174条1項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある。 これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 国民が知らない反日の実態より転載。 http //toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 自選挙区が与党参議院の方は 放送法改正反対FAX(もしくは手紙)を送信してください 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 参議院本会議まで毎日送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら09年10月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします
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11月17日午後に、「『国籍法改正案』緊急対策会合及び記者会見」が開催されるようです。 こちらは、超党派の「『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会」という議連が急遽立ち上がり、主催するもので、メンバーは今のところ、 <無所属> 代表 平沼赳夫 (元経済産業大臣、真・保守政策研究会 最高顧問) <自由民主党> 赤池誠章 (衆議院法務委員、伝統と創造の会 事務局長) 戸井田とおる (厚生労働大臣政務官、真・保守政策研究会 事務局次長) 稲葉大和 (総務会 副会長) 西川京子 (政務調査会 環境部会長、真・保守政策研究会 副幹事長) 古屋圭司 (広報本部長、真・保守政策研究会 副会長) 下村博文 (国会対策委員 副委員長、真・保守政策研究会 幹事長代理) 馬渡龍治 (国会対策委員、真・保守政策研究会 事務局次長) 牧原ひでき (国会対策委員) で、今後も増える見込みです。 この議連は、案内文に国籍法改正によって「想定される偽装認知」について例示していますので、それもそのまま掲載します。 一、第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。(国際的に「性奴隷」と批判される) 二、国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。(国際的にテロ国家と批判される) 三、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。 四、第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務がないので、入国後は「育児手当」「生活保護費」など税金が使われる。 五、扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、「DNA鑑定」しても防ぐことはできない。 …いずれにしても、きょう14日に審議入りした法案を、土日をはさんで18日には衆院本会議に諮ろうというのは、あまりに性急だと思います。まして、これだけ重大な意味を持つ法案なのですから。ただ、少し遅きに失した感はあるものの、ネットを中心とした世論が国会議員たちを突き動かし、こうした運動が立ち上がってきたのは意義深いと思います(ネット社会の進展の中で、将来的にはこういう動きがどう位置づけられ、展開していくのか)。法案はすでに閣議決定され、自民、民主両党間でも30日までの国会会期内に成立させることで合意しているので、前途は必ずしも楽観できませんが…。 阿比留瑠比氏のブログ 戸井田とる議員のブログ より引用
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58 名無しさん@九周年 2008/11/21(金) 11 27 37 ID EllKA6BQ0 前スレですぐ流れちゃったんで。。。再投稿 俺は東南アジア某国に駐在員として3年住んでる。 中国や韓国ではない。 しかし、この国でも既にブローカーの商品になってるよ。 子供に日本国籍を取らせるという商品。 一人当たり日本円にして約120万円だそうだ。 法案可決・施行を見越して、既に客をとってる。 中国なんかもっと活発に準備していることだろう。 貧困国の人間にとっては日本国籍は喉から手が出るほど欲しいもの。 周辺の国の人間の方が日本国民よりよっぽどこの法案に注目してる。 本気でヤバイよ・・・ googleには、http //www.google.co.jp/trends から検索単語を入力すると、 あらゆる検索単語の「検索元地域の比率」を調べる事ができる機能があります。 以下のurlは、「国籍法」の検索地域です。 http //www.google.co.jp/trends?q=%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95 見ていただければわかりますが、中国からの検索が異常に多い。都市別では、北京と上海が東京からのアクセス並に多い。 日本でさえ報道がない中、中国の一般人のアクセスとも思えません。 以上の事から、おそらくこれは中国当局からのアクセスだと言えます。 数年前から「国籍法」の中国からのアクセスは多く、以前から注目していたようです。 先日逮捕者の出た「偽装結婚」の水面下での拡大と無関係と言えるでしょうか? 上記のデータからは、現在話題になっている「偽装認知」にも大いに関心を寄せている様が伺われます。 また、彼らは年内に改正案をまとめるという重国籍の規定にも興味津々でしょう。 国内に二重国籍の外国人が増加すれば、住民投票や請願でも「自分たちの国の仲間」の利益を求める声が大きくなります。 そして選挙では日本国外からの投票が増え、外国人の利益を最優先にする二重国籍議員が大勢誕生することにも繋がります。 そうなれば、日本がどこかの国の傀儡国家と化してしまう、「最悪の事態」もありえるのです。 決して中国人が日本国籍を取ることが問題だと言っているのでありません。 日本のことが好きでなかろうと、日本のルールや風習を守る気がなかろうと「認知や二重国籍制度を利用すれば、誰でも簡単に日本国籍を取れる」という法律にこそ問題があるのです。 また、偽装国籍取得の判断が実質不可能であることも考慮すれば、今回の改正案には「歯止め」が全くありません。 冒頭のアクセス数も示すとおり、この話は決して夢物語ではないのです。 ドイツでは10年前、日本の改正案と同様に親の認知だけで国籍を与えるようにしましたが、結局失敗。2008年に扶養確認を盛り込むよう再改正することとなりました。 その他欧州の国々でも、積極的に外国人を受け入れた結果、現在大きな問題となっています。 そのように流入した「新日本人」が、もし反日的思想の人々だったとしたら・・・ <<注記>> 中国からは数年前より「国籍法」の検索が常態的に多い。 ここ数ヶ月に絞っても特に上昇もしていない。 詳しくは以下のサイトを参照。 http //birthofblues.livedoor.biz/archives/50741396.html