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●戦争と罪責08Ⅰ より続く ●戦争と罪責10? へ続く 最新の情報は ●戦争と罪責 にあります 最新の情報は ●戦争と罪責 にあります 1223 戦時徴用の年金手当たった９９円 元朝鮮挺身隊女性に [朝日] 1220 中国人強制労働めぐる和解金、初の受け渡し 中国・済南 [朝日] 1214 東京大空襲訴訟、原告の請求棄却する判決 東京地裁 [朝日] 1102 スターリン批判、再び 復権の動き、ロシア大統領が牽制 [朝日] 1028 シベリア抑留、賠償請求棄却「政治的決断待つべきもの」 [朝日] 0902 独ソ不可侵条約「仕方なかった」 プーチン首相が寄稿 [朝日] 0830 日本の戦争体験、漫画が伝える 中国・南京大虐殺記念館 ［朝日］ 0816 靖国参拝の憲法解釈を削除、民主政策集 政権交代にらみ [朝日] 0812 鳩山代表、靖国に代わる国立追悼施設検討を言明 ［朝日］ 0731 原爆投下「許しを請いたい」 国連総会議長が訪日前会見 ［朝日］ 0806 首相、原爆症救済へ確認書署名 官房長官が長期化陳謝 ［朝日］ 0724 旧ソ連抑留者７０万人の新資料 ロシア国立軍事公文書館 [朝日] 0324 仏、核実験の被害者補償へ転換 実験情報も公開 [朝日] 1218 旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人 厚労省公文書に記録 [朝日] 1208 大阪大空襲の被災者ら、賠償求め集団提訴 ４府県１８人 ［朝日］ 1111 元慰安婦への謝罪・賠償求める決議採択 台湾立法院 [朝日] 1102 大江・岩波裁判控訴審、原告控訴棄却「虚偽」指摘も [琉球新報] 1017 超党派の国会議員４８人が靖国神社参拝 閣僚参加せず [朝日] レスありがとう。詳細はこれです(´-ω-)♪ http //mbtu.net -- age (2012-03-04 10 53 05) 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1223 戦時徴用の年金手当たった９９円 元朝鮮挺身隊女性に [朝日] 2009年12月23日5時0分 太平洋戦争中、「朝鮮女子勤労挺身隊（ていしんたい）」として１０代で朝鮮半島から日本に徴用され、工場で働かされた韓国人女性たちが１９９８年に請求していた厚生年金の脱退手当金について、社会保険庁が７人の一定期間の加入を認め、各９９円を支払ったことが２２日、分かった。社保庁は請求から１１年かかったことについては「個別の案件には答えられない」としているが、金額は厚生年金保険法に基づいて算定したとしている。女性の一人は「馬鹿にされた思い」と話した。 脱退手当金を請求していたのは、４０年代に挺身隊として三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場（名古屋市南区）で従事していた８人。支援者らによると、戦争中に亡くなって年金加入期間が短い１人を除く７人は今年９月、４４年１０月～４５年８月の１１カ月間、年金に加入していたと認定された。１２月半ばには、脱退手当金として銀行口座などに１人９９円が振り込まれたという。 社保庁年金保険課によると、脱退手当金は厚生年金保険法に定められたもので、年金の受給期間に至らずに会社をやめた人が、厚生年金を脱退する際に支払われる一時金。８６年に廃止されたものの、４１年４月１日以前に生まれ、一定期間、掛け金を支払った人は今も受け取れる。その金額は、給与の平均額などから算出され、貨幣価値の変化などは考慮されないという。 今回の認定・算定は、愛知社会保険事務局が担当した。７人の給与記録が存在しないため、同じ工場の日本人例といった関連の資料探しなどで時間がかかったが、当時の給与体系や加入期間などから９９円に決定したという。 ■戦後補償に詳しい内海愛子・早稲田大学大学院客員教授の話 年金の脱退手当金は、本来、戦時に動員された人たちが帰国する際に支払われなくてはならないものだ。それを戦後ここまで放置してきた以上、当時の金額のまま払えば、受け取った側が納得しないのは当然で、国や会社は誠意をもって向き合うべきだ。韓国併合から来年で１００年。軍事郵便貯金をはじめ、戦後処理の諸問題を立法などで最終解決しなくてはならない時にきている。（三橋麻子、青瀬健） ◇ 韓国・光州市の梁錦徳（ヤンクムトク）さん（７８）が厚生労働省からの国庫金振込通知書を受け取ったのは１２月半ば。金額欄には９９円とあった。「だまされて徴用され、償いも長い間、待たされた。あげく、この結果。くやしい」と涙ぐんだ。 韓国が日本の支配下だった１９３１年、朝鮮半島南西部の農家に生まれた。６人きょうだいの末っ子。教師を夢見たが、勉強を続けられるほど生家は豊かではなかった。「日本で働けば家が建つほどのお金がもらえ、学校にも通える」。そう教師から聞いたのは、級長だった６年生のときだ。間もなく、先輩ら２３人とともに日本へ渡り、名古屋の三菱重工業で働き始めた。「朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊」だった。 賄い付きの寮住まいで、朝から晩まで働いたことは覚えているが、給料をもらった記憶はない。会社に問い合わせるたび、「年金や貯金にしているから安心しなさい」と言われた。約１０カ月後に富山の工場に移ったが、暮らしぶりは相変わらずだった。 終戦を迎え、故郷へ帰ると、いわれなき中傷を浴びた。挺身隊は「慰安婦」と混同されていた。日本にいたことをひた隠す暮らしがしばらく続いた。 ２１歳で結婚。光州市に移り３児の母になった。ところが、数年後、夫は家を出た。日本にいたことを耳にして、やはり誤解したためだった。魚の行商などで生計を立てたが、近所から食べ物をもらい、子どもたちの飢えをしのがねばならない日も多かった。 支援者らの協力などで９８年５月、日本名だった「梁川金子」の年金記録を確認し、脱退手当金を請求した。しかし、社会保険庁は「掛け金は２カ月分のみ」として支払いを拒否した。あきらめずに、「消えた年金」問題が表面化した昨年、再交渉したところ、当時の日本人同僚の記録などから主張が認められ、今年１０月５日には年金手帳も交付された。申請から１１年が過ぎていた。 今も暮らし向きは厳しく、脱退手当金に期待していた。「まさか、物ごいをしてももらえるような金額とは……。馬鹿にされた思い。挺身隊で人生が狂った。６５年間の苦労を換算してほしい」 1220 中国人強制労働めぐる和解金、初の受け渡し 中国・済南 [朝日] 2009年12月20日23時24分 【済南（中国山東省）＝市川速水】戦時中、広島県で強制労働させられた中国人と西松建設との間で成立した和解に伴う初の和解金受け渡し式が２０日、済南市内のホテルで行われた。遺族を含む３８人が、和解基金から１人当たり６０万円（約４万６千元）の振り込み証明を受け取り「満足できる額ではないが、少し気持ちの整理がついた」などと感想を話した。 今春９２歳で死去した尹修志さんの娘で山東省青島市在住の尹香蘭さん（４６）は泣きながら証書を手にした。「父は極寒の中で日本人から虐待された話を何度もしていた。生前に決着しなかったのは無念だが、日本が歴史を認め、和解が実現した意義は大きい」と語った。 和解基金の管理委員長を務める内田雅敏弁護士らによると、和解金の支給対象は当時働いていた３６０人全員だが、在住地域が広範囲にわたるうえ、当時の名簿の名前が間違っているケースもあり、なお半数程度の消息が把握できていない。 1214 東京大空襲訴訟、原告の請求棄却する判決 東京地裁 [朝日] 2009年12月14日15時23分 約１０万人の命が奪われたとされる東京大空襲（１９４５年３月１０日）の被災者や遺族１３１人が国に謝罪と総額約１４億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１４日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。鶴岡稔彦裁判長（斉木敏文裁判長代読）は、判決の中で「原告らの受けた苦痛は計り知れないものがあり、提訴した心情は十分に理解できる」と述べた。原告側は控訴する方針。 空襲被害を受けた民間人として初の本格的な集団訴訟だった。原告側は「国は旧軍人や軍属に補償をしたのに、民間の被災者は何の救済もせずに切り捨てて放置した」などと主張していた。 判決は「戦争被害者に対する救済問題は、様々な政治的な配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題だ」と指摘し、国に法的な救済義務はないとの判断を示した。ただ、「一般被害者に対しても旧軍人らと同様に、救済を与えることが国の義務であったとの原告の主張も心情的に理解できないわけではない」と述べて原告側に配慮を示した。 また、原告側は被害者の実態調査や死亡者の埋葬などを国が行っていないことも違法だと訴えていた。この点について判決は国に法的な義務はないと退けつつも、「戦争被害を記憶にとどめ、語り継いでいくためにも、できる限り配慮することは国家の道義的義務だといえる」と述べた。 1102 スターリン批判、再び 復権の動き、ロシア大統領が牽制 [朝日] 2009年11月2日7時10分 【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は、自らのブログの動画で「自国民を抹殺した者を歴史見直しの名の下で正当化することは許せない」と述べ、強制収容や粛清など数々の政治的弾圧を行ったソ連の独裁者スターリンを批判、その復権の動きを牽制（けんせい）した。 メドベージェフ氏は、第２次世界大戦でのナチス・ドイツとソ連とを同一視しようとする東欧諸国などの歴史評価修正の動きに反発する姿勢を見せているが、スターリン復権を狙った歴史評価見直しも否定する考えを明確にした。 大統領は１０月３０日の「政治弾圧の犠牲者追悼記念日」に寄せて声明を発表。「数百万人がテロと冤罪の犠牲となった」「こうした犠牲は国家の高尚な目的のためには正当化されるとの意見も聞くが、人的犠牲の上に達せられる国家の繁栄や成功などはない」「スターリンの犯罪は、第２次大戦を勝ち抜いた国民の功績を低下させない」などと主張。若い世代の多くがソ連時代の大弾圧について知らないことに不安を感じるとも述べた。 モスクワでは、修復した地下鉄駅にスターリンをたたえるソ連国歌歌詞の表示が復活し、反対運動が起きている。 1028 シベリア抑留、賠償請求棄却「政治的決断待つべきもの」 [朝日] 2009年10月28日16時21分 第２次世界大戦後、旧ソ連によってシベリアに抑留された元日本兵ら計５７人（うち５人は死亡）が、国に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は２８日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。 一方で、吉川慎一裁判長は「抑留被害は深刻かつ甚大なものだった」とし、現在まで補償を定めた立法や予算措置がないことに触れ、「政治的決断に待つべきもの」と指摘した。原告団は「今後、速やかな政治的解決を求めていく」としている。 原告は、関東や近畿などに住む元日本兵らで、平均年齢は８５歳。 原告らは終戦後にシベリアなどに連行され、強制労働に従事した。冷戦終結後にロシアで見つかった資料をもとに、大本営の参謀や関東軍が旧ソ連に日本兵の抑留と強制連行を認めたとし、国による遺棄行為や安全配慮義務違反があったと主張していた。 国側は「過去の訴訟で解決済みの問題を蒸し返しているにすぎない」として、請求を退けるよう求めていた。 0902 独ソ不可侵条約「仕方なかった」 プーチン首相が寄稿 [朝日] 2009年9月2日6時22分 １日、グダニスク郊外で開かれた第２次大戦開戦７０周年式典に参加するロシアのプーチン首相（右）、ドイツのメルケル首相（中）、ポーランドのトゥスク首相＝ロイター 【モスクワ＝副島英樹】ロシアのプーチン首相は３１日、第２次世界大戦開戦７０周年行事に向けてポーランドのガゼータ・ブイボルチャ紙に論文を寄稿し、３９年のモロトフ・リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）が大戦の唯一の引き金になったとする指摘に対し、「歴史の歪曲（わいきょく）」だと反論した。 プーチン氏は、独ソ不可侵条約の前年に英仏がすでにドイツと融和政策をとったために、反ファシズムの共同戦線を張る望みがなくなったと主張。当時ノモンハン事件で日本軍との戦線も抱えていたソ連としては、ドイツとの不可侵条約はやむを得なかったとしている。 そのうえで「現在の政治状況の必要性から歴史を修正する試みがある」として、旧ソ連バルト３国や東欧諸国など反ロ感情が強い国々がロシア批判のために歴史を利用しようとしていることを示唆し、反論した。一方で、独ソ不可侵条約の「不道徳性」についてはロシアも認識しているともしている。 0830 日本の戦争体験、漫画が伝える 中国・南京大虐殺記念館 ［朝日］ 2009年8月30日9時20分 【上海＝奥寺淳】日本の漫画家が自身の戦争体験を描いた「私の八月十五日展」が中国・南京の南京大虐殺記念館で始まり、連日、数千人が訪れている。旧日本軍の残虐行為を展示する施設に「日本人も戦争でつらい思いをした」という視点を持ち込む試みだが、中国の市民には冷静に受け止められているようだ。 同展は「丸出だめ夫」で知られる漫画家の森田拳次さんらが戦争の記憶を伝えようと始め、ちばてつやさん、松本零士さんらが賛同して出品。００年から日本各地で展示し、中国での開催は初めてだ。 大陸からの引き揚げ者である森田さんは「記憶の奥の奉天」と題した作品で、玉音放送に泣き崩れる大人を見つめる６歳の自分と、日本の敗戦を喜ぶ中国人でにぎわう奉天（現・瀋陽）の様子を表現した。このほか、大切に育てた野菜を軍人が掘り起こし、涙を流す子供の様子などが紹介されている。 １６４点の作品は、１９３７年の南京事件など旧日本軍の残虐さを強調した通常の展示の後に見学するコースになっている。湖南省から来た看護師（３８）は「虐殺した日本人とこっちの日本人は全然違う」。女性会社員（２９）は「日本人も家族がいて普通の人なんだと思えた」と話す。 記念館の朱成山館長によると、公式ウェブサイトに２人が抗議の書き込みをした以外、メディア、市民からも否定的反応はない。 開催の交渉に当たった作家の石川好さんは「漫画でなければ、おそらく受け入れられなかった。日本人も悲惨な体験をしたことを知ってもらい、前向きな議論ができる雰囲気になれば」と話す。 同展は１１月１５日まで。ハルビン、天津での開催も計画している。その後、同記念館で常時展示される予定。 0816 靖国参拝の憲法解釈を削除、民主政策集 政権交代にらみ [朝日] 2009年8月16日3時4分 首相の靖国神社参拝に反対する民主党が、その理由に掲げてきた「憲法の政教分離原則への抵触」を、鳩山代表ら執行部の判断で０９年版政策集から削除していたことがわかった。総選挙後の政権交代を見据え、公式参拝を条件付きで認める従来の政府の立場との整合性などをめぐる混乱を避けるためとみられる。 民主党は０１年８月、小泉首相（当時）の参拝直前、鳩山代表（同）の「次の内閣」で（１）Ａ級戦犯合祀（ごうし）の場で過去の戦争への反省をないがしろにする（２）公式参拝は政教分離などを定める憲法２０条に反する――との見解を決定。毎年作る政策集でも踏襲し、０８年版では「政教分離に抵触する可能性がある」と明記した。 しかし、先月まとめた０９年版は「Ａ級戦犯が合祀されていることから総理や閣僚の公式参拝には問題がある」にとどめ、憲法問題への言及が消えた。複数の党幹部によると、この削除は担当の内閣部門会議では議論されず、鳩山氏を含む執行部で決めたという。 首相の靖国公式参拝をめぐり、政府は中曽根首相当時の８５年、官房長官の私的諮問機関の報告を踏まえ、「戦没者追悼が目的で、本殿や社頭で一礼するような方式なら、社会通念上、憲法が禁止する宗教的活動に該当しない」と判断。現在もその見解を維持している。 一方、首相参拝をめぐる一連の訴訟は違憲判決と憲法判断をしない判決に分かれ、司法判断は定着していない。党執行部には、民主党政権で首相が参拝しない理由として政教分離の原則論を強調し続ければ、国会やメディアでの憲法論議が政権運営の重荷になるとの判断があったという。 党内には、戦没者追悼の場として靖国神社を尊重し、参拝を続ける幹部らもいる。民主党政権で首相参拝の違憲性まで指摘し続けることに不満の声も強く、「党内合意があるＡ級戦犯合祀に絞り、反対の理由を押し出すことにした」（幹部）という。 鳩山氏もこれに沿って、最近の報道機関からの質問に対しては、首相参拝に反対する理由としてＡ級戦犯合祀を強調。政教分離には言及していない。 0812 鳩山代表、靖国に代わる国立追悼施設検討を言明 ［朝日］ 2009年8月12日23時57分 民主党の鳩山代表は１２日、記者団に対し、靖国神社に代わる戦没者のための新たな国立追悼施設について、「特定の宗教によらない、どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができるような国立追悼施設の取り組みを進めたい」と述べ、建設に向けて検討を始める考えを明らかにした。 また、鳩山氏は「天皇陛下も靖国神社には参拝されない。大変つらい思いでおられるんじゃないか。陛下が心安らかにお参りに行かれるような施設が好ましいと思うのも理由の一つだ」と述べ、天皇が支障なく参拝できるような施設を新たに作るべきだと強調した。 0731 原爆投下「許しを請いたい」 国連総会議長が訪日前会見 ［朝日］ 2009年7月31日10時39分 【ニューヨーク＝松下佳世】８月６、９日の「原爆投下の日」にあわせて広島、長崎を訪問する国連総会のデスコト議長（ニカラグア）が３０日、訪日前の記者会見を開いた。カトリックの神父でもある議長は、広島に原爆を落とした米軍機の機長について、「彼は良心を無視して、命令だけに従うように教え込まれていた。キリスト教社会を代表して、許しを請いたい」と語った。 議長は原爆投下は「人類の歴史における大変な悲劇だ」として「二度と繰り返さないためにも忘れてはならない」と強調。被爆者に直接会って、核廃絶への協力を呼びかける考えを示した。また、米ロの戦略核兵器の削減合意など核保有国の核軍縮傾向を歓迎するとともに、「核不拡散を達成する唯一の道は、（世界中の）すべての核兵器を無くすことだ」として、北朝鮮などの核開発を牽制（けんせい）した。 議長の訪日は８月３～９日の日程で、東京で中曽根外相と会談した後、広島、長崎で開かれる平和式典に出席するほか、長崎では平和市長会議の総会で演説する。 0806 首相、原爆症救済へ確認書署名 官房長官が長期化陳謝 ［朝日］ 2009年8月6日10時13分 原爆症認定集団訴訟をめぐり、麻生首相は６日午前、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員らとともに、「集団訴訟の終結に関する基本方針」を記した確認書に署名した。３０６人の原告のうち、まだ原爆症と認定されていない１１０人全員を救済する枠組みと、訴訟を終結させることを盛り込んだ。同訴訟は０３年の提訴から６年余で終結する。 首相は署名後、被爆者団体の代表らと広島市内で会談し、「原告の方々が高齢になっていること、長きにわたり訴訟に携わってこられたことにかんがみ、司法の判断を尊重して、原告の方々を早期に救済する新たな方針を決断した。極めて異例な対応だ」と表明した。 河村官房長官は６日の記者会見で「裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いをいたし、これを陳謝する」と語った。 確認書は（１）一審で勝訴した原告については控訴しなかったり、控訴を取り下げたりして判決を確定させる（２）係争中の原告については一審判決を待つ（３）議員立法で基金を設け、原告にかかる問題解決に活用する――とした。 基金は、敗訴した原告１５人の救済目的とは明示しなかった。政府関係者によると、規模は敗訴原告１人あたり１千万円の計１億５千万円程度で、政府や民間出資を想定。活用方法は被爆者側が決め、間接的に敗訴原告を救済する。首相は会見で「基金の詳細は今後検討していく」と述べた。 確認書ではさらに、今後、訴訟で争う必要のないよう、厚生労働相と被爆者団体などの間で定期協議を設置し、その場を通じ解決をはかる▽原告団は集団訴訟を終結させる――ことも記した。 原爆被爆者は約２４万人いる。原爆症認定を申請し、審査を待つ被爆者は現在約７６００人いるが、原告を対象とした今回の救済策は適用されない。これらの被爆者に救済策が必要かどうかなどは議論となる可能性がある。 民主党の鳩山代表は６日、「政府が救済策をまとめたことはありがたく一定の前進だが、原告の受け止めもよく聴いていく必要がある」と語った。 ■原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書（全文） １、一審判決を尊重し、一審で勝訴した原告については控訴せず当該判決を確定させる。熊本地裁判決（８月３日判決）について控訴しない。このような状況変化をふまえ、一審で勝訴した原告に係る控訴を取り下げる。 ２、係争中の原告については一審判決を待つ。 ３、議員立法により基金を設け、原告に係る問題の解決のために活用する。 ４、厚生労働大臣と被団協（日本原水爆被害者団体協議会）・原告団（原爆症認定集団訴訟全国原告団）・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る。 ５、原告団はこれをもって集団訴訟を終結させる。 0724 旧ソ連抑留者７０万人の新資料 ロシア国立軍事公文書館 [朝日] 2009年7月24日0時32分 【モスクワ＝副島英樹】第２次世界大戦後、シベリアなど旧ソ連に抑留された日本の軍人や軍属、民間人ら約７０万人分を記録した新資料が、モスクワのロシア国立軍事公文書館に保管されていることが確認された。資料内容の提供方法を含めて日本政府はロシア側と調整を進めている。抑留者数や死者数など全体像の解明につながる可能性がある。 日本の厚生労働省によると、これまでロシア側から提供されてきた抑留者資料は、約４７万人分の帰還者の個人資料と、計４万１千人分の死亡者名簿。これに対し、新資料はカードの形式で１人１枚ずつあり、氏名や生年月日、収容所の移動歴、死亡記録などの項目が記されている。 日本側はこうした網羅的な資料が存在するとの話は聞いていたが、カードを約千枚ずつ入れたとみられる段ボール箱が７５７個保管されていることは昨年確認したという。 厚労省は、モンゴルを除くシベリア抑留者を約５６万１千人、うち死亡者を約５万３千人と推定。新資料を通じて、埋葬地や死亡時期などが新たに判明することが期待されている。これまで提供されたロシア側資料にはなかった３００人を選んでサンプル調査し、ロシア側に依頼して新資料と照合した結果、約２０人分が判明した。 今回の新資料は、厚労省の推定より抑留者数が１０万人分以上多いことになるが、同一人物の情報が重複している可能性があり、厚労省は精査が必要だとしている。シベリア抑留者の数をめぐってはかつて米ソ間で論争もあったとされ、その意味でも新資料に期待する専門家もいる。 ロシア側からの資料提供は、９１年のゴルバチョフ・ソ連大統領（当時）が訪日時に３万７千人分の死亡者名簿を提出して以来、断続的に続いている。 0324 仏、核実験の被害者補償へ転換 実験情報も公開 [朝日] 2009年3月24日20時53分 【パリ＝国末憲人】フランスのモラン国防相は２４日、サハラ砂漠と南太平洋で実施した核実験による被曝者（ひばくしゃ）に対して大規模な補償を実施する方針を明らかにした。このためにまず１千万ユーロ（約１３億円）を拠出、これまで機密扱いだった核実験情報も公開する。 同日付フィガロ紙に掲載されたインタビューで国防相が明言した。米など核保有各国が次々と被害者補償に踏み切る中、仏は被曝者の存在自体を認めない態度をとり続けてきただけに、大きな転換と受け止められている。 フランスは６０～９６年、サハラ砂漠にあるアルジェリアのレッガーヌ、インエケルと、南太平洋の仏領ポリネシアにあるムルロア環礁、ファンガタウファ環礁で、計２１０回の核実験を実施した。国防相によると、実験に携わって被曝した可能性がある兵士や作業員は１５万人に達する。周辺住民を加えると、補償対象者はさらに広がるという。 計画では、医師や法律家で構成する独立委員会がこれらの人々の健康状態や作業時の状況を、国際基準に照らし合わせて審査する。補償のため、仏国防省は初年度に１千万ユーロを用意する。 仏政府は長年「核実験は安全で被害者は存在しない」と繰り返してきた。近年は退役軍人の求めなどが相次ぎ、一部の補償に応じるようになったものの、核実験と健康被害の因果関係の証明が被害者側に求められていた。モラン国防相は「もはや証明責任を被害者側に求めない。健康被害が実験によるものでないと国が証明した場合にだけ補償を拒む制度とする」と述べた。 国防相は大気の汚染状況など核実験情報を大幅に公開する意図も表明。公開すべき情報を選ぶ作業を医師と科学者による専門家チームが進め、今年１２月に答申を受ける。 仏領ポリネシアで核実験被害の解明活動を続けているブルノ・バリヨ氏によると、ムルロア環礁での核実験に従事した住民８人が２７日、補償を求めてパペーテの労働裁判所に訴えを起こす予定だった。支援者の間では、提訴前に政府が先手を打ったのでは、との憶測も呼んでいる。 モラン国防相は「このような方針を打ち出すことに対して『核抑止力を築いた努力が報われないのでは』との疑念が政府内でも強かった。ただ、もはや補償を拒み続ける時ではない。仏戦力の整備に貢献した人々が長い裁判にかかわる事態を避けたかった」と説明した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0324/TKY200903240417_01.html 1218 旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人 厚労省公文書に記録 [朝日] 2008年12月18日21時52分 戦時中、麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭坑に外国人捕虜が約３００人いたことが１８日、厚生労働省の保管する公文書でわかった。首相は同鉱業に捕虜がいたとの外国メディアの報道に対し、「事実関係は確認されていない」と反論してきたが、公文書が見つかったことで、改めて説明責任が問われることになる。 公文書は１９４５年８月１５日付で、旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所にオーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がいたとし、同年７月にはオーストラリア人２人が死亡したとの記述もある。陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成し厚労省が保管していた。民主党の藤田幸久参院議員の照会に厚労省が回答した。 同鉱業の捕虜問題は、米紙ニューヨーク・タイムズが０６年１１月に取り上げ、外務省が在ニューヨーク日本総領事館のホームページ（ＨＰ）で反論していたが、状況が変わったとして１７日に削除した。首相がかつて社長を務めた麻生セメントは同鉱業の流れをくむ。 藤田氏が別途入手した米国立公文書館保有の資料にも、同鉱業が外国人捕虜に採炭作業をさせていたとの記述があるという。藤田氏は「これまで政府が認めてこなかった。首相には説明責任がある」と語っている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1218/TKY200812180347.html 1208 大阪大空襲の被災者ら、賠償求め集団提訴 ４府県１８人 ［朝日］ 2008年12月8日15時1分 大阪大空襲の民間人被災者と遺族らが８日午後、何の援護もしてこなかった国に対し、１人あたり１１００万円の損害賠償と謝罪を求めて大阪地裁に集団提訴した。空襲被災者による集団訴訟は昨年３月提訴の東京大空襲訴訟に次いで２例目。原告側は「空襲被災の肉体的、精神的損害は戦後も継続しており、国による被害の放置は違法」としている。 提訴したのは「第一次大空襲」にあい、生後まもなく片足の切断を余儀なくされた藤原まり子さん（６３）＝大阪市東住吉区＝ら、大阪、兵庫、奈良、長野の４府県に暮らす１８人。原告の最高齢は８０歳。 訴状によると、戦後、国は旧軍人・軍属らには援護制度を整えた一方で、生活上の苦境にあった民間人の空襲被災者を何ら援護せずに放置したと主張。民間人援護の立法措置がなされていないのは「立法の不作為」にあたり、違法としている。 名古屋空襲の被災者が国家賠償を求めて提訴した訴訟では、最高裁が８７年、「戦争の犠牲は国民がひとしく受忍しなければならない」とする国の「戦争被害受忍論」を支持し、原告側の上告を棄却した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1208/OSK200812080069.html 1111 元慰安婦への謝罪・賠償求める決議採択 台湾立法院 [朝日] 2008年11月11日19時4分 【台北＝野嶋剛】台湾の国会にあたる立法院は１１日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題について、元慰安婦に対する謝罪と賠償を日本政府に求める決議文を採択した。 決議案は、与党国民党と野党民進党の議員らが共同で提出。旧日本軍が台湾の慰安婦を従軍させたことを批判したうえで、「年齢が８０～９０歳に達しており、彼女らの生存中に名誉と尊厳を取り戻して問題を徹底的に解決するため、日本政府は補償措置を取るべきだ」としている。 米下院も昨年７月に、日本政府の公式謝罪を求める決議を採択している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1111/TKY200811110278.html 1102 大江・岩波裁判控訴審、原告控訴棄却「虚偽」指摘も [琉球新報] 2008/11/02 山本ケイ 「大江・岩波裁判」の控訴審判決が３１日午後、大阪高裁で下され、原告らの控訴が棄却された。裁判をきっかけに文部科学省が軍の命令について検定意見を付けて歴史教科書を改めさせたとして大きな問題となっていた。 沖縄戦での集団自決に関して軍の命令があったかなどを巡り、作家・大江健三郎氏が書いた「沖縄ノート」などで名誉を傷つけられたとして、旧軍の部隊幹部や遺族が出版差止めと慰謝料を求めていた「大江・岩波裁判」の控訴審判決が３１日午後、大阪高裁で下され、原告らの控訴が棄却された。裁判をきっかけに文部科学省が軍の命令について検定意見を付けて歴史教科書を改めさせたとして大きな問題となっていた。また、表現の自由についても踏み込んだ判断が示された。 判決要旨によると、「沖縄ノートの各記述は控訴人梅澤及び赤松大尉の、各社会的評価を低下させる内容のものであったと評価できる」としたが、「しかしこれらは高度な公共の利害に関する事実に係わり、かつもっぱら公益を図る目的のためになされたものと認められること、以上の点はおおむね原判決が説示するとおりである」と１審の大阪地裁判決を踏襲した。 注目されるのは高裁が出版差止めについて表現の自由に踏み込んだ判断をした点だ。「本件のように、高度な公共の利害に関する事実に係わり、かつもっぱら公益を図る目的で出版された書籍について、発刊当時はその記述に真実性や真実相当性が認められ、長年にわたって出版を継続してきたところ、新しい資料の出現によりその真実性が揺らいだというような場合にあっては直ちにそれだけで、当該記述を改めない限り、そのままの形で当該書籍の出版を継続することが違法になると解することは相当でない」など憲法上の表現の自由を重視する判断をした。 さらに原告側が控訴審で出した新たな「宮平証言」について「宮平秀幸は、控訴人梅澤が本部壕で自決してはならないと厳命し、村長が忠魂碑前で住民に解散を命じたのを聞いたなどと供述するが、明らかに虚言であると断じざるを得ず、これを無批判に採用し評価する意見書、報道、雑誌論考等関連証拠も含めて到底採用できない」と全面的に否定し「虚言」とまで指摘した。 判決後、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会、沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の支援３団体が共同で記者会見した。そこでは「思っていた通りの内容だった。全体として日本軍の命令の下で集団自決が起こったこと、については１審と同じ判断をしている」（支援連絡会・小牧薫事務局長）などおおむね判決を評価する姿勢だった。 平和教育をすすめる会の平良宗潤氏（沖縄県歴史教育者協議会・糸満市史編集委員会委員長）は沖縄の地元の表現として「ゆくしむにやー じょうまでもとうらん」の方言を用いて「これはウソの話は門までも通らないという意味です」とし、判決で原告側が出してきた新たな証言や陳述が虚言として、ことごとく否定されたと指摘、「軍命があったと読み取ることができると思う」と判決を振り返った。そして「この裁判は沖縄県民にとって自分たちが体験したことや沖縄戦研究が否定されるかどうか、ということの中で大きな怒りと合わせて運動として展開されてきたが、勝訴判決を沖縄に持って帰り報告できることを大変うれしく思う」と話した。 また、この裁判を理由に文科省が高校日本史教科書の検定で「集団自決」に関わる日本軍の命令、強制を認めず改めさせたということについても「文科省の主張する根拠がこの判決で崩れた。検定意見を撤回すべきだ」などの意見が続出、原告側が裁判を政治目的に利用しているとの批判が渦巻いた。この点については地元紙の琉球新報も「原告側があずかり知らない『集団自決』についてまで、事実をねじ曲げる政治目的で提訴すること自体、不当と言わざるを得ない」（９月１１日配信記事）と厳しく批判していたURL http //www.news.janjan.jp/living/0811/0810310610/1.php 1017 超党派の国会議員４８人が靖国神社参拝 閣僚参加せず [朝日] 2008年10月17日11時5分 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宜伸元農水相）の計４８人が１７日朝、秋季例大祭が開かれている東京・九段の靖国神社に参拝した。閣僚は参加しなかったが、大村秀章厚生労働副大臣、高市早苗経済産業副大臣、山口俊一首相補佐官らが参拝した。 同会によると、参拝者の内訳は自民４２人、民主１人、国民新２人、改革クラブ２人、新党大地１人で、衆院２７人、参院２１人。島村会長は参拝後の記者会見で、麻生首相が参拝の意思を明確にしていないことについて「率直に言うと参拝してほしいと思う」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200810170082.html
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/892.html
●戦争と罪責09 より 最新の情報は ●戦争と罪責 にあります 140827 首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」 ［朝日］ 140501 英国 シン・フェイン党首を逮捕 ７２年の女性殺害容疑 ［毎日］ 140323 強制連行、原告１０００人規模 中国で訴訟、拡大も ［朝日］ 140226 強制連行、中国人元労働者ら日本企業２社を提訴 ［読売］ 131115 「慰安婦報告書」は「非公開」…公開要求に政府 ［読売］ 131115 歴史・領土記述で検定基準見直し…教科書改革案 ［読売］ 130916 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超 ［産経］ 130815 悼み誓う６８年、終戦の日 首相式辞、アジアには触れず ［朝日］ 130815 韓国国会議員、靖国から６００ｍ離れて抗議活動 ［読売］ 130710 強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁 ［読売］ 130531 国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求 [東京] 130429 沖縄は「屈辱の日」 「主権回復」政府が式典 ［東京］ 130430 韓国国会、安倍首相発言を糾弾決議 閣僚靖国参拝も批判 [朝日] 130424 自民、「アジア配慮」見直しへ 領土の教育強化も [東京] 130424 首相、閣僚の靖国参拝容認 「脅かしに屈しない」と反論 [東京] 121016 韓国、国連委で慰安婦賠償求める 日本「決着済み」反論 ［朝日］ 120924 元慰安婦ら橋下市長に発言撤回申し入れ 市長は面会せず ［朝日］ 120815 沖縄戦遺族ら国に賠償請求…国民守る義務怠った ［読売］ 101207 空襲被災者らの請求棄却 大阪など５空襲訴訟で地裁判決 ［朝日］ 110831 グアテマラでの性病人体実験 死者は８３人 米調査委 ［朝日］ 110815 空襲被災者・遺族の救済法案、１２年提出へ 超党派議連 ［朝日］ 110815 靖国参拝 首相と全閣僚、見送り 谷垣氏らは参拝 ［朝日］ 110814 「日本軍性暴力パネル展」始まる 北京郊外で日中共催 ［朝日］ 110812 ベトナム枯れ葉剤やっと汚染除去開始 散布から５０年 ［朝日］ 110105 集団自決、軍の指示明記 強制は触れず 歴史民俗博物館 ［朝日］ 101108 朝鮮王朝の文化財「引き渡し」合意 表現めぐり日韓攻防 ［朝日］ 100807 米国務次官補「謝罪することはない」 広島式典に代表団 [朝日] 100822 併合条約から１００年 日韓市民千人が共同宣言採択 [朝日] 100811 「一歩前進した歴史認識」 韓国主要紙、首相談話を評価 [朝日] 100810 「改めて痛切な反省」 韓国併合１００年、首相が談話 [朝日] 100810 韓国併合１００年 首相談話の全文 [朝日] 100512 シベリア抑留者に特別給付金 政府・与党３党が合意 [朝日] 0215 「ネオナチ行進させない」１万人、体はって阻止 ドイツ [朝日] 0131 日中の歴史共同研究公表 南京大虐殺犠牲者数など隔たり [朝日] 140827 首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」 ［朝日］ 安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含む。 守る会によると今年は４月２９日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約２２０人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶座主がお経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員（比例近畿）が出席した。 首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。 守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍少尉の発案だった。「冤罪（えんざい）で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の遺族らに寄付金を募って建立。元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。 ９４年の開眼法要にはＡ級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司（当時）が参列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せず電報を送っているという。 安倍首相は昨年と０４年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の在り方を定めて参りたい」と伝えていた。 守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後に一度衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。 安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与していない」と答えた。（鈴木拓也、渡辺周） 140501 英国 シン・フェイン党首を逮捕 ７２年の女性殺害容疑 ［毎日］ 英国・北アイルランドの警察は４月３０日、１９７２年の女性殺害事件に関連し、カトリック過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の政治組織だったシン・フェイン党のジェリー・アダムズ党首（６５）を逮捕した。９８年に和平合意が成立した北アイルランドの治安情勢に影響を与えるとの懸念も出ている。 同党によると、アダムズ党首は、女性の殺害は誤りだったと認めたが、自らは無実だと主張。自発的に警察に出頭した。 アイルランドで一定の議席を持ち、５月の欧州議会選に参加する同党は、逮捕には「党に打撃を与える政治的動機」があると反発した。（共同） 140323 強制連行、原告１０００人規模 中国で訴訟、拡大も ［朝日］ 戦時中に日本に連行され過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者ら４０人が日本企業２社を相手取り中国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟で、原告に加わる意向を示した被害者と遺族が千人近くに達していることが２２日分かった。今後さらに増える可能性があり、被告企業の対応が焦点となりそうだ。 被告２企業の対応焦点 原告側は今年２月、三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）を相手取り、１人当たり１００万元（約１６５０万円）の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、北京市第１中級人民法院（地裁に相当）に提訴。同法院は今月１８日、中国の裁判所として初めて訴えを受理した。 起訴状に記載した原告は４０人だが、原告側代理人の康健弁護士によると、訴訟に加わる意向を示している元労働者と遺族は千人近くに及ぶ。訴えが受理された後も遺族などから訴訟に加わりたいとの問い合わせが相次いでおり、康弁護士は「原告は最終的に３千人前後に膨らむ可能性もある」との見通しを示した。 裁判所が原告の追加を認めた上で２社による強制連行の被害者と認定すれば、被告企業は膨大な賠償金の支払いを迫られる可能性がある。日中関係の大きな火種になるのは必至だ。 原告側は日本外務省が終戦直後にまとめた報告書をもとに、戦時中に強制連行された中国人が約３万９千人、関わった日本企業が３５社に上ると主張。２００５年の調査ではうち２４社が現存していたといい、今回訴えた２社以外の提訴も「排除しない」との構えだ。 ただ、康弁護士は「訴訟が唯一の解決法ではない。我々が求めるのは日本企業が責任を認め、誠意ある謝罪をすることだ」と語り、和解協議に応じる姿勢も示す。「今回訴えた２社の動きが他の企業に与える影響は大きい」として、当面は三菱マテリアルと日本コークス工業の対応を見極める方針だ。（北京＝林望） 140226 強制連行、中国人元労働者ら日本企業２社を提訴 ［読売］ 【北京＝蒔田一彦、竹内誠一郎】戦時中に中国から強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者と遺族ら３７人が２６日、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルを相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴状を北京市第１中級人民法院（地裁）に提出した。 習近平シージンピン政権は、昨年末の安倍首相による靖国神社参拝以降、歴史問題をもとに対日宣伝戦を展開しており、法院が訴状を受理するかどうかが焦点となる。 元労働者らの支援者らによると、これまで中国国内で数件の提訴の動きがあったが、受理されなかった。 原告側弁護士によると、元労働者らは北海道や九州の炭鉱などで働いていた。両社に対し、１人あたり１００万元（約１７００万円）の賠償と、日中の主要紙に謝罪広告を掲載することを求めている。原告側によると、規定では法院は７日以内に訴訟を受理するかどうかを回答する。 過去に受理されなかったのは、一度審理が始まり、同様の訴訟が連鎖的に広がれば、日本企業の対中投資に悪影響を与えるほか、中国社会の混乱につながるとの懸念があったとみられる。 ただ、日本の歴史問題で共闘する韓国で、戦時中、日本の工場へ動員された元徴用工らによる日本企業提訴が相次いでおり、これに同調する形で、中国政府が今回の訴訟を機に従来方針を転換し、対日圧力を一段と強化する可能性もある。 ◆菅官房長官「問題存在せず」 菅官房長官は２６日午前の記者会見で、「日中間の請求権の問題は個人の請求権の問題を含め、（戦争賠償の請求放棄などが盛り込まれた）日中共同声明後、存在していないと考えている」と述べた。 131115 「慰安婦報告書」は「非公開」…公開要求に政府 ［読売］ 宮沢内閣の河野洋平官房長官が１９９３年に発表したいわゆる従軍慰安婦問題に対する「河野談話」をめぐり、日本維新の会の山田宏衆院議員は１５日の衆院国家安全保障特別委員会で、談話の根拠となった調査報告書の公開を政府に求めた。 報告書は、韓国での元慰安婦１６人の聞き取りに基づいて作成されたもので、山田氏は「この調査報告書によって河野談話がつくられ、日本が不当に批判される原点になっている」と述べた。これに対し、佐々木裕介内閣参事官は「特定の個人を識別できる情報を記録している。非公開を前提に行った聞き取り調査に基づいており、内容は公表しない扱いとしている」と答弁した。 元慰安婦の聞き取り調査報告書については、今月１日発売の月刊誌「正論」が全容を掲載している。 131115 歴史・領土記述で検定基準見直し…教科書改革案 ［読売］ 下村文部科学相は１５日の閣議後記者会見で、社会科教科書の歴史や領土の記述に関する検定基準を見直すと正式に表明した。 近く教科用図書検定調査審議会に諮った上で、２０１４年度の中学校の教科書検定から適用したい考えだ。 新基準として明記するのは、〈１〉通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、バランスよく記述する〈２〉政府の統一見解や確定した判例がある場合、それらに基づいた記述を取り上げる――の２点。犠牲者数が確定していない南京事件や従軍慰安婦問題などの記述に影響するとみられる。教育基本法の目標に合わない場合、検定を不合格とすることも明記する。 自民党が昨年の衆院選で公約に掲げた、近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しについては、慎重な対応が必要だとして見送った。 130916 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超 ［産経］ 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良） 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。 130815 悼み誓う６８年、終戦の日 首相式辞、アジアには触れず ［朝日］ ６８回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。安倍晋三首相は約３１０万人の戦没者を悼み、「世界の恒久平和に能（あた）うる限り貢献」する決意を述べた。一方、歴代首相が踏襲してきたアジア諸国に対する加害責任への反省や哀悼の意を示す言葉はなかった。 終戦記念日に関する特集ページ 戦没者追悼式は正午前に始まった。全国の遺族約４７００人のほか、天皇、皇后両陛下、衆参両院議長らが列席した。 「君が代」斉唱に続く式辞で安倍首相は「あなた方の犠牲の上に、いま私たちが享受する平和と繁栄がある」と戦没者を哀悼。「世界の恒久平和に能うる限り貢献し、万人が心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くす」と誓った。 一方で、１９９３年の細川護熙首相（当時）から引き継がれてきたアジア諸国への加害についての言及はなかった。国内の戦没者に向けた追悼の思いを強調する、首相の狙いがある。歴代首相が繰り返し表明してきた「不戦の誓い」という表現も使われず、例年の式辞とはかなり内容が変わった。 第１次安倍内閣当時の２００７年の式辞では、安倍首相は歴代首相と同じく加害責任に言及し、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」「深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表す」と述べていた。 諸外国との関わりでは「世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国・各地域に支援の手を差し伸べてまいりました」と述べるなど、日本の前向きな貢献を強調する一節が加わった。 追悼式への参列者は世代交代が進む。参列予定者でみると、戦没者の「父母」の参列は３年連続でなかった。「妻」も１６人で全体の０・３％に減り、今までで最も少なかった。戦没者の「子」は３１１６人で全体の３分の２を占める。一方、戦後生まれは６３５人（１３・２％）で過去最多となった。そのうち「孫」の参列は１９４人で年々増えており、ひ孫世代の参列も目立つようになっている。 130815 韓国国会議員、靖国から６００ｍ離れて抗議活動 ［読売］ 終戦記念日に合わせて来日した韓国野党・民主党所属の国会議員ら４人が１５日、東京・九段北の靖国神社近くで「安倍政権の軍国主義に反対」と書かれた横断幕を掲げるなどの抗議活動を行った。 当初は神社内で行う計画だったが、日本政府関係者や警視庁の説得を受け、約６００メートル離れた路上に変更した。 警視庁によると、靖国神社ではこの日、右翼団体のメンバーらが取材中の韓国メディアに近付こうとして、制止する機動隊員ともみ合いになったという。 130710 強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁 ［読売］ 【ソウル＝門間順平】第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人労働者４人が、新日鉄住金（旧新日鉄）に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は１０日、同社に１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。 韓国の裁判所が日本企業に対し、強制徴用の元労働者への賠償を命じるのは初めて。 韓国内では、日本企業を相手取った同様の訴訟５件が進行中で、今後の判決に影響したり、提訴が広がる可能性も出ている。日本は１９６５年の日韓請求権協定により賠償問題は解決済みとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。 判決は、強制徴用を「国家権力の関与による、植民地支配と直結した反人道的行為」と認定し、「請求権（の放棄）が同協定の対象に含まれていると見るのは困難だ」などとして、原告の請求権を認めた。また、「侵略戦争の否定は、世界の文明国が追及している」とした。 判決はさらに、新日鉄住金の財産を差し押さえる仮執行も認定。新日鉄住金が賠償金の支払いを拒否した場合、韓国内の資産が差し押さえられる可能性がある。 新日鉄住金は同日、上告する考えを示しており、今後は韓国最高裁で争われることになる見通しだ。 130531 国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求 [東京] 2013年5月31日 22時00分 【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。 ５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。 130429 沖縄は「屈辱の日」 「主権回復」政府が式典 ［東京］ 政府の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が二十八日、国会近くの憲政記念館で、天皇、皇后両陛下も出席して開かれた。サンフランシスコ講和条約の発効から六十一年の「祝典」になるはずだったが、安倍政権はこの日を日本から切り離された「屈辱の日」とする沖縄の反発を受けて方針を転換。一切の祝う要素をなくした。しかし、沖縄県宜野湾市では式典と同じ時間に、政府に抗議する一万人規模の集会があり、参加者らは怒りの声を上げた。 政府の式典には安倍晋三首相や衆参両院議長、最高裁長官、各都道府県知事、副知事ら約三百九十人が出席。沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は欠席し、代理として高良倉吉（たからくらよし）副知事が出席した。 首相は式辞で、条約が発効した一九五二年四月二十八日を「主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日」と位置付け「本日を大切な節目とし、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。 首相は復帰が遅れた沖縄県、鹿児島県の奄美群島、東京都の小笠原諸島について「日本に主権が戻ってきたその日に、日本から切り離された」と述べた。特に沖縄に関し「沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった戦中、戦後のご苦労に通り一遍の言葉は意味をなさない。沖縄が経てきた辛苦に思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う」と配慮を示した。 一方で、沖縄を七二年まで施政権下に置き、いまも多くの基地を沖縄に持つ米国に対しても、東日本大震災での米軍の支援活動「トモダチ作戦」を取り上げて「かつて戦った者同士が心の通い合う関係になった例は古来まれだ」と評価した。 両議長と最高裁長官はあいさつしたが、天皇陛下のお言葉はなかった。 主権回復に関する政府主催の式典は五二年五月以来。 ◆首相「希望と決意新たに」 沖縄県の市民団体などは二十八日、政府主催の「主権回復の日」式典に抗議する「４・２８『屈辱の日』沖縄大会」を、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園で開いた。主催者発表で、参加者は一万人を超えた。 一九五二年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約発効で日本は主権を回復したが、沖縄は米国の施政権下に置かれたことから、沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる。実行委員会は喜納昌春（きなまさはる）県議会議長や大学教授、市民団体関係者らが共同代表を務め、会場は平和で豊かな沖縄を表現する大会シンボルカラーの緑色を身に着けた人の姿も目立った。 喜納議長は「頭越しの国策が米国の言いなりにまかり通っている。沖縄県の基地問題の解決なくして、日本が主権国家と言えるはずがない」と訴えた。参加した稲嶺進名護市長は「条約発効から六十一年たった今日でも、沖縄を切り離す式典が行われ、許されることではない。歴史に学ばずして、これからの沖縄、日本のビジョンを立てられるはずがない」と非難した。 ◇ 沖縄県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長はあいさつで、米軍占領下に広大な基地が造られたことが、現在も多発する米兵の事件、事故につながっていると指摘。「沖縄戦を体験し、その後の苦難を強いられた県民として政府式典に断固抗議しよう」と訴えた。 大会では「式典開催は県民の心を踏みにじり、再び沖縄を切り捨てるものであり、到底許されない」とする決議も採択。参加者は、沖縄の置かれた差別的な状況に抗議する歌「沖縄に返せ」を三線（さんしん）に合わせ、互いに腕を組んで歌った。 那覇市役所では午前九時すぎ、沖縄が日本から切り離された悲しみ、失望を表現する紺色の旗が掲げられた。翁長雄志（おながたけし）市長は大会に参加しなかったが、記者団に「意思表示をしないと若い人たちに歴史的な意味は伝わらない」と述べた。 （東京新聞） 130430 韓国国会、安倍首相発言を糾弾決議 閣僚靖国参拝も批判 [朝日] 【ソウル＝中野晃】韓国国会は２９日の本会議で、麻生太郎副総理ら日本の閣僚らによる靖国神社参拝と、安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言を糾弾する決議を採択した。出席した与野党２３９人のうち棄権１人を除く２３８人が賛成した。 決議は日本の「責任ある立場の人々」が、靖国神社参拝や「過去を否定する」発言をやめ、心からの謝罪を表明するよう要求。韓国政府には、日本の「軍国主義回帰の動き」に対して、国際社会と協力して強硬な措置をとるよう求めた。尹炳世（ユンビョンセ）外相は同日、訪韓中の米下院外交委員会のスティーブ・シャボット・アジア太平洋小委員長との面談で決議の内容を伝えた。 一方、韓日議員連盟の会長を務める与党セヌリ党の黄祐呂（ファンウヨ）代表は２９日、朝日新聞の取材に、同連盟から近く日本に「特使」を送り、関係改善を模索する考えを示した。日韓議員連盟関係者らとの面談を検討している。黄会長は「議員同士で対話を重ねることが大事だ」と話した。 130424 自民、「アジア配慮」見直しへ 領土の教育強化も [東京] 自民党は２４日、教育再生実行本部特別部会の初会合で、教科書検定基準をめぐり、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を見直す方針を確認した。沖縄県・尖閣諸島など領土の教育強化も打ち出す方向で、６月に政府への提言案をまとめる。中国や韓国の反発が予想される。議論の一部は夏の参院選公約にも反映させる。 特別部会主査の萩生田光一党総裁特別補佐は会合後、記者団に「改正教育基本法には『他国に敬意を払う』という趣旨の記述があり、近隣諸国条項は役割を終えた」と指摘した。 （共同） 130424 首相、閣僚の靖国参拝容認 「脅かしに屈しない」と反論 [東京] 安倍晋三首相は２４日、麻生太郎副総理ら３閣僚の靖国神社参拝をめぐる中国、韓国の批判に対し「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と反論し、参拝容認の姿勢を明確にした。政府は「閣僚の私的な行動」（菅義偉官房長官）とするにとどめてきたが、中韓の反発が尾を引く中で、具体的な見解を示す必要があると判断したとみられる。 首相は参院予算委員会で「尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と主張。国内からも閣僚参拝に疑問の声が出ていることについて「（中韓から）靖国の英霊に冥福を祈ることを批判されても痛痒を感じず、『おかしい』と思わないのはおかしい」と述べた。 （共同） 121016 韓国、国連委で慰安婦賠償求める 日本「決着済み」反論 ［朝日］ 【ニューヨーク＝中井大助】国連総会の人権担当委員会で１５日、韓国が第２次世界大戦中の慰安婦問題を取り上げ、被害者に対する賠償などの実現を求めた。日本側は「賠償は法的に決着済み」と反論した。 韓国の辛東益（シンドンイク）・国連次席大使はこの日、日本への名指しは避けたものの、「戦時の女性への性暴力」として慰安婦問題に言及。「未解決で、被害者が受けた計り知れない苦しみへの対応は今日もされていない」と発言した。さらに、戦時に女性や子供を保護すると同時に、被害者への賠償などによってこうした問題を防ぐよう、国連機関と加盟国に求めた。 これに対し、日本の児玉和夫・国連次席大使は反論を求め、慰安婦問題は「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけたゆゆしき問題」としつつ、「賠償は法的に決着済み」などと述べた。その後、双方が再反論し、主張の応酬となった。 ９月の一般討論演説では、韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相が戦時の女性への性暴力に触れたが、慰安婦問題への直接的言及は避けた。この時、日本は反論をしなかった。 120924 元慰安婦ら橋下市長に発言撤回申し入れ 市長は面会せず ［朝日］ 大阪市の橋下徹市長が、従軍慰安婦問題に関する政府見解の見直しなどを求めていることをめぐり、韓国から来日した元慰安婦、金福童（キムポットン）さん（８６）らが２４日、大阪市役所を訪れ、５７４７人の署名を添えて発言の撤回と謝罪を申し入れた。 申し入れをしたのは、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のメンバーら。応対した松本高秋秘書部長らに、金さんは「１５歳の時、村の役人と日本人が家に来て、軍服工場で働くとうそをつかれ、連れて行かれた戦場で軍人の性の相手をさせられた」と３０分にわたり体験を話した。 日本軍による元慰安婦の強制連行について、橋下氏が「証拠があるなら韓国が出して下さい」と発言したことに触れ、金さんは「すべてを私が記憶している。証拠がないというのは妄言だ」と訴えた。 120815 沖縄戦遺族ら国に賠償請求…国民守る義務怠った ［読売］ 太平洋戦争末期の沖縄戦で、住民が危険にさらされたのは国が国民を守る義務を怠ったからなどとして、沖縄県内の負傷者と死亡者の遺族ら４０人が１５日、国を相手取り、総額４億４０００万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を那覇地裁に起こした。 原告側によると、民間人の戦争被害に関して国に賠償を求める集団訴訟は東京、大阪に続き３例目。 原告は米軍による空襲や地上戦で負傷したり、家族を亡くしたりした６０～９０歳の男女。訴状では、「国は米軍との戦闘行為が住民の生命・身体に危険を及ぼすことは容易に予見できたはず」と指摘。民間人約９万４０００人が犠牲になった一方、「戦闘参加者」として補償金を受け取ることが出来る援護法の適用対象は５万５２４６人にとどまっており、「法の下の平等の原則で、住民にも軍人軍属と同様の補償をすべきだ」として、１人当たり１１００万円を求めた。 101207 空襲被災者らの請求棄却 大阪など５空襲訴訟で地裁判決 ［朝日］ 一晩で約４千人が死亡したとされる１９４５年３月の大阪大空襲など五つの本土空襲で被災した２２人と遺族３人が、国に計約２億５千万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が７日、大阪地裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は請求を棄却した。被災者らは控訴する方針。 原告は大阪、兵庫、鹿児島、宮崎、静岡への空襲の被災者ら。「国は旧軍人・軍属（軍に所属する文官や技師ら）やその遺族、被爆者、沖縄戦被害者らに補償・援護をする法律を制定したのに、空襲被災者を放置したのは法の下の平等を保障した憲法に反する」などと主張していた。 判決は、旧軍人や軍属は国の指示で戦地に赴き、被爆者には放射線の影響が長期間続くという特殊性があると指摘。「多大な苦痛や労苦を受けた空襲被災者に救済措置を講じるべきだとの意見もあり得る」とする一方、「国会の広い裁量で講じられた軍人らへの補償との差が明らかに不合理とはいえない」と判断した。 110831 グアテマラでの性病人体実験 死者は８３人 米調査委 ［朝日］ 米科学者が１９４０年代に中米グアテマラの病院や刑務所で、性病に感染させる人体実験を実施していた問題で、オバマ大統領直属の委員会がこのほど、実験による死者が８３人に上ることなどを盛り込んだ調査結果を公表した。 ＡＰ通信によると、米国の公衆衛生当局の医師らが、抗生物質の効き目を調べる目的で、兵士や受刑者、精神障害者ら１３００人を意図的に梅毒や淋（りん）病に感染させた。このうち治療を受けたのは約７００人で、８３人が死亡していたことが確認された。委員会のメンバーは「科学者は医学の進歩を優先し、人間としての良識を欠いていた」と非難した。 この問題は昨年、文献を調べていた研究者が発見し、明るみに出た。オバマ大統領は昨年１０月、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪している。（ワシントン＝行方史郎） 110815 空襲被災者・遺族の救済法案、１２年提出へ 超党派議連 ［朝日］ 国の援護措置のない東京、大阪大空襲などの空襲被災者・遺族の救済をめざし、民主党を中心とした国会議員が超党派で設立した「空襲被害者等援護法を実現する議員連盟」が来年の通常国会に救済法案を提出する方針を固めた。全国の空襲被害者が１４日に東京都内で開いた集会で、議連会長の首藤信彦衆院議員（民主）が明らかにした。 太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり、孤児になったりした民間人戦災者の救済をめぐっては、１９７３～８９年に旧社会党などが「戦時災害援護法案」を１４回国会に提出したが、自民党の反対で成立しなかった。一方で、国は旧軍人・軍属とその遺族には、恩給や年金など総額約５０兆円を支出してきた。同議連は「当事者が高齢化する中、憲法の平等理念に基づいて著しい格差を解消するのは急務だ」とし、現段階では参加していない自民党議員にも呼びかけ、年内に救済範囲や財源などを詰めるという。 110815 靖国参拝 首相と全閣僚、見送り 谷垣氏らは参拝 ［朝日］ 菅直人首相と菅内閣の全閣僚は１５日、終戦記念日に合わせた靖国神社への参拝を見送った。首相と全閣僚は昨年も参拝を見送っている。ただ、副大臣・政務官では森田高（国民新党）、浜田和幸（無所属）両総務政務官が昇殿参拝した。 首相は靖国参拝について「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝することには問題がある」と語り、在任中は参拝しない考えを表明している。 一方、自民党では谷垣禎一総裁や森喜朗、安倍晋三両元首相らが参拝した。 超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・古賀誠元自民党幹事長）の計５３人も参拝。同会によると、参加者は衆院２８人、参院２５人。政党別では自民３２人、民主１３人、たちあがれ日本３人、国民新２人、無所属３人だった。 110814 「日本軍性暴力パネル展」始まる 北京郊外で日中共催 ［朝日］ 北京市郊外の中国人民抗日戦争記念館で１４日、旧日本軍による女性に対する性暴力をテーマにした「日本軍性暴力パネル展」が日本の市民団体と同記念館の共催で始まった。中国やアジア各国の被害女性の状況などを１００枚以上のパネルで説明する内容。１１月までの開催を予定している。 主催者は「両国間には歴史認識の違いがある。こうした交流を通じ、相互理解を深め、共通認識を増やしたい」（同記念館）とする。この日の開幕式には中国の被害女性らも駆けつけ、山西省の劉面換さん（８４）は「日本軍に銃で殴られ、今も左手が不自由だ」などと訴えた。（北京＝古谷浩一） 110812 ベトナム枯れ葉剤やっと汚染除去開始 散布から５０年 ［朝日］ 米軍がベトナム戦争（１９６０～７５年）で使った枯れ葉剤の汚染除去作業が今年始まった。散布開始から５０年。ベトナム政府によると、対象地域は米軍基地があった同国中部のダナン空港周辺の約２９ヘクタール。費用の約３２００万ドル（約２４億円）を米国が援助し、２０１３年までの除去を目指す。全国に２８カ所あるとされる高濃度汚染地域の除去には２０年かかるともいわれる。 米軍は６１年に枯れ葉剤を使い始めた。密林や耕作地に散布し、南ベトナム解放民族戦線の拠点をつぶす作戦だった。７１年までに約７２００万リットルを散布。がんや障害児の出産などの被害は２世代、３世代にわたる。支援団体によると今も約３００万人のベトナム人に何らかの症状があるという。 米政府は９１年から米兵の枯れ葉剤被害者に補償を始めたが、９５年にベトナムと国交正常化した後もベトナム人の被害者を放置し続けている。枯れ葉剤をつくった製薬会社も、米国の被害者だけに和解金を払った。 一方、中国への対抗上、米越は合同軍事訓練などで関係強化を図っており、米政府は０７年に枯れ葉剤の汚染除去研究費として約４０万ドルを提供。昨年１０月、クリントン米国務長官も「我々が共有する痛ましい過去の遺産」と、除去への協力を約束した。 ベトナム政府によるとダナン空港周辺での除去計画は米越合同事業。米国が費用を出し、作業はベトナム国防省が担う。今年６月に前段階の不発弾処理が始まり、土壌を掘り返し、熱でダイオキシンを分解する実際の除去は来年からだ。 110105 集団自決、軍の指示明記 強制は触れず 歴史民俗博物館 ［朝日］ 国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市、平川南館長）が常設展示している沖縄戦の「集団自決」について、説明文から旧日本軍の指示・命令の記述が削除された問題で、同館は５日から説明文を改め、「集団自決」の背景に手りゅう弾の配布といった「軍人の指示」を明記した。ただ、「命令」といった軍の強制には触れず、これまでの説明にあった「集団自決に追い込まれた人びともいた」との表現もなくなった。 同館は昨年３月、常設展示室「現代」に沖縄戦のパネルコーナーを設置。説明文の原案では軍人の指示・命令に触れていたとされるが、「慎重な表現」を求める研究者らの意見もあって、「集団自決に追い込まれた人びともいた」との説明文で展示を始めた。これに沖縄県の市民団体などから多くの抗議が寄せられたため、昨夏には軍関与の記述を復活させる方針を固めて表現を検討してきた。 展示替えされた「集団自決」の背景説明では「日本軍により軍民の一体化が推し進められるなかで米軍に投降すべきでないとの観念が一般にも浸透」「手りゅう弾の配布に示される軍人の指示」などと記述した。 同館によると、「住民の戦力化」「軍・官・民共生共死の一体化」という沖縄戦特有の性格を示す資料を写真などで新たに展示。来館者用図書室には、閲覧できる証言資料を置いた。その上で、「軍の命令」を裏付ける資料類は得られなかったとし、精査した資料や証言から導くことができる範囲の記述にとどめざるを得なかったという。 今回の再展示について会場を訪れた高嶋伸欣・琉球大名誉教授は「日本軍による強制という表現が入るどころか、『追い込まれた』の文言もなくなり、後退してしまった印象がある」と話した。 同館は展示について来館者の意見を踏まえ、今後も改善を検討していくとしている。（米原範彦） 101108 朝鮮王朝の文化財「引き渡し」合意 表現めぐり日韓攻防 ［朝日］ 宮内庁が保管している朝鮮王朝の儀典書「朝鮮王室（王朝）儀軌（ぎき）」など韓国政府が返還を求めている文化財について、日韓両政府は８日までに韓国側に引き渡すことで基本合意した。近く両国の外相が電話会談して最終合意し、双方の閣議決定を経る。 日韓関係筋によると、基本合意されたのは、朝鮮王室儀軌を含む複数の文化財。今週末に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定される菅直人首相と李明博（イ・ミョンバク）大統領の首脳会談でも、引き渡しを確認するとみられる。 朝鮮王室儀軌などをめぐっては、菅首相が８月、韓国併合条約１００年にあわせて発表した談話に引き渡すことが盛り込まれた。その後、日韓で引き渡される文化財の範囲について協議が続いていた。 韓国政府は所有権が韓国にあるとの立場から「引き渡し」ではなく、「返還」とすることを強く求めていた。関係筋によると、引き渡しの表現をめぐって双方が歩み寄ったものの、「返還」との表現は使わないことに決まったという。 日韓両政府は１９６５年の国交正常化の際、文化財に関する協定を結び、日本から韓国側に約１３００点が引き渡された。韓国政府も協定の有効性は認めているが、一方で朝鮮半島から日本に流出した文化財は６万点を超えるとも指摘され、韓国国内ではさらなる返還を求める声がある。 100807 米国務次官補「謝罪することはない」 広島式典に代表団 [朝日] 【ワシントン＝望月洋嗣】「我々には謝罪することは何もないが、戦争に影響されたすべての人々への敬意を示す」。米国務省のクローリー次官補は５日夜（日本時間６日午前）、ルース駐日米大使ら米国の代表団が広島市での平和記念式に出席したことについて、ツイッターでコメントした。 大使の出席については「日本との友情の印」とし、「米国は第２次大戦以降に日本の復興を助け、敵国から確固たる同盟国に変えたことを誇りに思う」とした。米国内では、初の米代表出席を「暗黙の謝罪」などと批判的に見る意見が保守層などに強い。同次官補のコメントは、こうした国内世論に応じる一方、日本との友好関係にも配慮した内容になったとみられる。 100822 併合条約から１００年 日韓市民千人が共同宣言採択 [朝日] 韓国併合条約が結ばれてから１００年となる２２日、東京・池袋で日本と韓国の市民ら約千人が参加して大会が開かれ、植民地主義の清算と平和の実現を求める日韓市民共同宣言を採択した。 実行委員会共同代表の伊藤成彦・中央大名誉教授が「植民地支配の完全な清算を目指し、日韓の市民が力を合わせよう」とあいさつ。日本軍の元慰安婦や日本の炭鉱に連行されたお年寄りらが来日し、当時の状況を証言した。 共同宣言は、韓国併合条約について「対等な立場で自由意思により結ばれたものではなく、違法であり無効だ」としたうえで、アジア侵略の真相究明、強制労働、徴兵などの犠牲者や元慰安婦への謝罪と賠償、朝鮮の文化財の返還、朝鮮人の遺骨の返還などを日本政府に要求。日朝国交正常化にも取り組むよう求めた。今後、日韓の国会議員らにも宣言への理解を広げるよう活動していく。 100811 「一歩前進した歴史認識」 韓国主要紙、首相談話を評価 [朝日] 【ソウル＝箱田哲也】１１日付の韓国主要紙の朝刊は、菅直人首相が１０日発表した韓国併合１００年をめぐる談話に関する記事を一斉に１面トップで扱ったほか、社説を含めて大きく展開した。談話が韓国の人々の「意に反した植民地支配」だったと強制性を認めたことを評価する一方、日韓併合条約の無効性にまでは言及しなかったことを指摘する報道が目立った。 東亜日報や中央日報などは社説で、「歴代の談話の中でも一歩前進した歴史認識」（東亜）などと評価。そのうえで「行動が伴わなければリップサービスにすぎない」（中央）と主張した。 談話に盛り込まれた、文化財の引き渡しについても「歴史的和解の象徴」といった評価が目立った。朝鮮日報は引き渡しの範囲に関して「宮内庁所蔵分だけでなく、全国の公立博物館などにある図書のうち、朝鮮総督府が搬出したものすべて」との権哲賢・駐日大使の見解を紹介した。 100810 「改めて痛切な反省」 韓国併合１００年、首相が談話 [朝日] 政府は１０日の閣議で、韓国併合条約発効１００年を迎えるのを機に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする菅直人首相談話を決定した。韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」の前に公表することで、韓国側の前向きな対応を期待している。首相は談話の閣議決定後、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に電話し、談話の内容を直接伝えた。 談話では「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明。そのうえで、「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」として、戦後５０年を機に出された１９９５年の「村山談話」の表現と同様に「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明する」としている。 そのうえで「これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築する」として、将来の東アジア共同体の構築に向けて、両国関係をアジア地域の平和と安定、核軍縮、気候変動などで「協力してリーダーシップを発揮するパートナー」と位置づけた。 また、宮内庁が保管している古文書「朝鮮王室（王朝）儀軌（ぎき）」を韓国側に引き渡す方針も明記した。「朝鮮王室儀軌」は朝鮮王朝時代の王室の公式記録で、韓国が日本に返還を求めてきた文化財の一つ。韓国国会も０６年、返還要求決議を採択していた。談話では、文書への韓国の所有権を認める「返還」ではなく、引き渡しと位置づけた。政府として未解決の補償問題の存在を認めるような表現は避けた。 記者会見した仙谷由人官房長官によると、首相との電話協議で李大統領は、談話に対する「強い謝意」を表明。「韓国と日本が将来、より強い協力関係を築くことができる」と述べたという。 談話は、鳩山政権時代から水面下で検討が行われていた。菅政権では、仙谷官房長官を中心に検討を進めてきた。韓国側は事前に、１５日より前の談話発表を期待する声を寄せていた。 一方で閣内からは、「慎重に検討してほしい。賠償、補償の話が蒸し返されることは絶対あってはならない」（玄葉光一郎・公務員制度改革担当相）と談話発表に慎重な声も上がっていた。野党側も自民党の安倍晋三・元首相らが、談話発表に反対する声明を出していた。 100810 韓国併合１００年 首相談話の全文 [朝日] 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の８月、日韓併合条約が締結され、以後３６年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明いたします。 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌（ぎき）等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。 日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨（せっさたくま）しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。 日韓両国は、今この２１世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆（きずな）がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。 100512 シベリア抑留者に特別給付金 政府・与党３党が合意 [朝日] 旧ソ連のシベリアやモンゴルに抑留された元日本兵らが国家賠償を求めている問題で、政府と連立与党３党は１１日、抑留された期間に応じて１人当たり２５万～１５０万円の特別給付金を支給する方針を決めた。生存している元抑留者の約８万人が対象。自民、公明など野党にも呼びかけ、今国会に議員立法で提出して成立をめざす。 政府・与党の了解事項をまとめた案によると、元抑留者の高齢化が進んでいる現状から「多大な苦難のもと、過酷な強制労働に従事した特別の事情があることにかんがみ、特別給付金の支給を行う」と明記。今年９月に廃止される独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を２０１３年３月末まで存続させ、資本金に当たる２００億円を取り崩して給付に充てる。 また、給付金の支給を元抑留者に対する国家補償の「最終の措置」と位置づけ、国を相手取った訴訟については取り下げを働きかける。 日本政府はこれまで「国に法的な補償責任はない」と主張。最高裁も１９９７年、「立法府の裁量的判断に委ねられる」との判断を示している。民主党は野党時代、特別給付金を支給する法案を国会に繰り返し提出していた。 第２次世界大戦後、日本兵など約５８万人が抑留されて鉄道建設など強制労働を強いられ、飢えなどによる死者は５万人を超えたとされる。 0215 「ネオナチ行進させない」１万人、体はって阻止 ドイツ [朝日] 【ベルリン＝金井和之】第２次大戦末期の空爆で街が廃虚と化したドイツ・ドレスデンの大空襲から６５年となる１３日、市内で追悼集会が開かれた。極右（ネオナチ）がデモ行進を計画したため、市民グループらが体をはった「人間の鎖」で対抗した。 極右は新市街にある駅周辺などに数千人が集結。エルベ川を挟んだ対岸にある、空襲後に再建されたフラウエン（聖母）教会などに向けてデモ行進を開始。これに対し、追悼のため教会周辺に集まっていた１万人以上の市民らは手をつなぐなどした。 両者の衝突を避けるため数千人の警察官が極右を阻んだため、極右の一部は市内で火をつけたり、車を倒したりして暴徒化。左派グループなどとも小競り合いが起き、警官１５人を含む２７人が負傷、約３０人が拘束されたという。 ドレスデン大空襲では８割以上の建物ががれきとなり、３万人以上の市民が死亡したと言われる。極右は「爆弾によるホロコースト」と位置づけ、「犠牲者としてのドイツ」を強調している。 0131 日中の歴史共同研究公表 南京大虐殺犠牲者数など隔たり [朝日] 日中の有識者による歴史共同研究委員会は３１日、初の共同研究の報告書を公表した。戦争中の日本の行為が中国に大きな傷跡を残したとの認識では一致したが、南京大虐殺の犠牲者数などをめぐって違いは残った。また、戦後部分については、国内世論への影響などを懸念した中国側の求めで非公表となった。 共同研究は、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化したことを受け、歴史認識の違いを理解しようと２００６年１２月に両政府の合意で始まった。報告書は５４９ページで、同じテーマについて日本側と中国側の委員がそれぞれ執筆した論文を収録。内容は執筆者本人の認識だが、討論を通して得られた共通認識や相手側の主張の賛同できる点は反映されている。 戦後部分を非公表としたことについては、委員会は「関連資料が十分に公開されていない」「現在の日中関係に直接関係する政治問題も含んでいる」などと説明している。両政府は第２期を続けることで合意しているが、開始時期や方法は決まっていない。 南京大虐殺の犠牲者数については、中国側は報告書で東京裁判判決の「２０万人以上」、南京戦犯裁判判決の「３０万人以上」を挙げた。一方、日本側は２万～２０万人と諸説あることを紹介した。 日中戦争と太平洋戦争の総括として、日本側は、非戦闘員の犠牲の多さや日本軍による違法行為が「戦後の日中両国民のなかに、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を遺（のこ）すことになった」と指摘した。 中国側は「日本の侵略戦争は中国人民に重大な民族的災難をもたらした」と強調。だが、終戦後の日本を「軍国主義を捨て、新たな平和発展の道を歩み始めた」と評価、「戦争の終結は、両国に全く新しい平等な関係を築く可能性をもたらした」とした。（東岡徹、林望）
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●戦争と罪責07Ⅱ から ●戦争と罪責08Ⅰ へ 1227 「集団自決」に「軍の関与」復活 検定意見を実質修正 ［朝日］ 1226 沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正 渡海文科相 ［朝日］ 1225 沖縄戦資料をネット公開へ 教科書問題で沖縄担当相 ［共同］ 1222 フジモリ氏、対テロ作戦の犠牲者に謝罪 遺族は反発 ［朝日］ 1221 朝鮮人遺骨来月に返還 １０１人分 日韓合意 ［朝日］ 1219 原爆症審査、原因確率を事実上廃止 与党ＰＴ案 [朝日] 1213 中国残留孤児、国相手の訴訟取り下げ 改正支援法成立で [朝日] 1211 犠牲者「３０万人」の表示継続 南京大虐殺記念館再開へ [朝日] 1205 首相、中国残留孤児訴訟原告団に謝罪 [朝日] 1128 中国残留邦人支援法改正案が成立 孤児側、訴訟終結方針 [朝日] 1125 南京大虐殺めぐり日中研究者がシンポ [朝日] 1121 戦争犯罪の過去とどう向きあう 独・日・韓の研究者交流 東京でシンポ [赤旗] 1111 日本政府相手に提訴検討 サハリン残留韓国人が会見 [朝日] 1106 教科書訂正、沖縄差別の歴史も記載 [琉球新報] 1101 フランコ独裁下の犠牲者、名誉回復法成立へ スペイン [朝日] 1008 「軍関与」証言する動き 自治体も調査 沖縄戦集団自決 [朝日] 1009 沖縄教科書検定決議、採択困難に [朝日] 1007 靖国神社分祀、改めて主張 古賀遺族会会長 [朝日] 1002 検定撤回の国会決議提出へ 野党４党が一致 [朝日] 1001 「集団自決」検定、文科省が対応検討 沖縄県民大会受け [朝日] 0929 沖縄、１１万人が訴え 教科書検定「撤回を」 [朝日] 0927 検定撤回求める議決、沖縄以外でも 集団自決教科書削除 [朝日] 0919 日の丸燃やす 満州事変７６周年 中国・瀋陽 [朝日] 0917 平頂山事件７５周年 約２千人が追悼 中国・撫順 [朝日] ●戦争と罪責07Ⅱ より続く 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1227 「集団自決」に「軍の関与」復活 検定意見を実質修正 ［朝日］ 2007年12月27日06時47分 沖縄戦の「集団自決」をめぐり、来春から使われる高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は２６日、教科書会社６社から出されていた訂正申請を承認した。「日本軍が強制した」という直接的な記述は避けつつ、「軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。 一度検定に合格した教科書の記述に沖縄側が激しく反発したことをきっかけに異例の再審議となった。６社中５社は文科省側とやりとりしながら、訂正申請を一度取り下げたうえで、修正して再申請し承認された。文科省は、「軍の強制」を認めなかった検定意見を撤回しなかったものの、内容を事実上修正する結果となった。 渡海氏はこの日の会見で「審議経過も明らかにしており、沖縄の理解をいただきたいと思っている」と語った。一方、９月末に開かれた沖縄県民大会の実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長も会見し、「記述の回復がほぼなされ、これまでの検定意見は自動的に消滅したと考えている」と表明した。ただし、県民大会で決議した「検定意見の撤回」が実現しなかったことには不満の声も根強く、２８日に実行委員会を開いて、正式な態度表明をするという。 渡海氏は県民大会の直後、「訂正申請があれば真摯（しんし）に対応する」と表明。１１月に各社から申請が出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会（検定審）に検討を要請。検定審日本史小委員会は２５日に訂正申請を承認する報告をまとめた。 今回の再審議では、「日本軍が強制した」と記した訂正を認めるかどうかが焦点だった。日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家９人に意見を求めたうえで、（１）集団自決が起きた状況をつくった要因として、軍の関与は主要なもの（２）軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない（３）住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。この方針に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。 その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の５社は訂正申請にあった「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」との表現に変えて再申請した。山川出版社は事実関係だけで、背景や要因には触れなかった。 「強制的な状況のもとで」「『強制集団死』とする見方が出されている」といった記述も承認された。文科省は「『強制』や『強要』があれば即不合格になるのではなく、全体の文脈の中で小委が判断した」と説明している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260329.html 1226 沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正 渡海文科相 ［朝日］ 2007年12月26日15時06分 沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は２６日、教科書会社６社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。 今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯（しんし）に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認めるかどうかが焦点だった。文科省は検定意見の撤回はしないものの、内容的には事実上、修正した結果となった。 渡海氏は訂正申請が１１月初めに出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会（検定審）に検討を要請。検定審日本史小委員会は２５日に訂正申請を承認する報告をまとめた。 日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家９人に意見を求めたうえで、（１）集団自決が起きた要因として、軍の関与は主要なもの（２）軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない（３）住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。 この「とらえ方」に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の５社が「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」や「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」「（住民の側からみて）集団自決に追い込まれた」との表現に変えて再申請した。山川出版社だけは、集団自決の事実関係について修正したが、背景や要因には触れなかった。 URL http //www.asahi.com/national/update/1226/TKY200712260209.html 1225 沖縄戦資料をネット公開へ 教科書問題で沖縄担当相 ［共同］ 沖縄戦をめぐる高校歴史教科書の検定問題に絡み、岸田文雄沖縄担当相は２５日、内閣府の「沖縄戦関係資料閲覧室」（東京都港区）を、より利便性の高い場所へ移転し、所蔵資料をインターネットで閲覧可能とするための経費を２００８年度予算に計上する方針を明らかにした。 教科書問題で「日本軍による強制」の記述を回復するよう要請に訪れた沖縄県議会の仲里利信議長らに語った。閲覧室は０２年にオープン、防衛省や外務省などが保管していた沖縄戦に関する公文書の写しや書籍を収集、公開している。 内閣府によると、予算規模は約１９００万円。国立国会図書館に隣接する建物に移設予定で、施設面積も約２倍になる。 岸田担当相は「教科書記述については所管外なので発言できないが、閲覧室をより多くの方々に有効活用してもらうことで、できるだけこの（教科書）問題に資するよう努力したい」と述べた。 2007/12/25 17 07 【共同通信】 URL http //www.47news.jp/CN/200712/CN2007122501000446.html 1222 フジモリ氏、対テロ作戦の犠牲者に謝罪 遺族は反発 ［朝日］ 2007年12月22日19時08分 軍特殊部隊による民間人殺害で殺人などの罪に問われたペルーのフジモリ元大統領（６９）が２１日、最高裁特別法廷の公判で、軍の対テロ作戦による犠牲者に謝罪した。遺族は「遅すぎるし、不十分。裁判の戦術だ」などと反発している。 ロイター通信などによると、フジモリ被告は検察側の質問に答え、「すべての犠牲者に謝罪する。何千もの死者に胸を痛めた」などと述べた。 ペルーでは８０～９０年代に左翼ゲリラのテロや、軍による掃討作戦で約２万５０００人が死亡したとされる。このうち１万人が市民、１万人がゲリラといわれる。 この謝罪に対し、犠牲者遺族のヒセラ・オルティスさんは「謝罪する機会は今まで１５年以上もあった」と批判した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1222/TKY200712220208.html 1221 朝鮮人遺骨来月に返還 １０１人分 日韓合意 ［朝日］ 2007年12月21日21時43分 戦時中に日本軍人・軍属として徴用されて死亡し、東京・祐天寺に保管されている朝鮮半島出身者１０１人の遺骨を来年１月２２日、韓国の遺族に返還することで日韓が正式合意した。日本政府は、返還の際に同寺で開く慰霊祭に、遺族約５０人を招くことも決めた。 ２１日にソウルで開いた日韓の実務協議で決まった。さらに日本側は、徴用された軍人・軍属ら約１１万人分の情報を韓国側に提供。韓国は徴用された本人や遺族に対する独自の補償制度を設けており、この確認作業などを支援する狙いがある。 また、日韓は企業に徴用された朝鮮人の遺骨についても協議。日本側は、企業や自治体、宗教団体から得た計１９０９人の情報をすでに韓国に提供しているが、韓国側は遺族の特定作業が難航しているとして、さらに詳細な情報を提供してほしいと日本側に求めた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1221/TKY200712210351.html 1219 原爆症審査、原因確率を事実上廃止 与党ＰＴ案 [朝日] 2007年12月19日22時07分 原爆症の認定基準について議論していた与党プロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長）は１９日、見直し案を決めた。広島・長崎の爆心地から約３．５キロ以内で直接被爆、原爆投下から約１００時間以内に爆心地付近に入るなどした被爆者が、がんなど特定の病気を発症した場合、自動的に認定。あてはまらない場合は急性症状などを加味して個別審査する「二段階方式」とする。現行の審査の柱となる原因確率を事実上廃止するもので、被爆者らは評価している。 見直しをめぐっては厚生労働省の検討会が１７日、原因確率を維持する見直し案をまとめている。政府・与党は年明けにも、隔たりのある両案を検討して新基準を決める。 決定されたＰＴ案は、爆心地から約３．５キロ以内で直接被爆▽原爆投下から約１００時間以内に爆心地付近（約２キロ以内）に入市▽１００時間を多少過ぎていても爆心地付近（同）に１週間程度滞在――のいずれかに該当する被爆者が特定の病気を発症した場合に原爆症と自動認定。特定の病気には、がん、白血病、白内障、副甲状腺機能高進症のほか、心筋梗塞（こうそく）などを含めた。 原因確率についてＰＴ案では、「現実的救済につながっていない」として「今の原因確率論を改める」と言明。一方で、自動認定の条件にあてはまらない被爆者を個別審査する中で、原因確率を使えば救済できる場合もあるとし、「使用も排除しない」と余地を残した。 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）や集団訴訟の原告らは１９日、東京・霞が関で会見。全国弁護団の宮原哲朗・事務局長は「被爆者救済の方向に大きくかじを切っており、裁判の全面解決に向けた第一歩にしたい」とＰＴ案を高く評価。福田首相に採用を要望する予定だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200712190339.html 1213 中国残留孤児、国相手の訴訟取り下げ 改正支援法成立で [朝日] 2007年12月13日12時52分 中国から永住帰国した残留孤児４０人が、国の誤った政策で人間らしく生きる権利を侵害されているとして、国に１人３３００万円（総額１３億２０００万円）の賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１３日午前、東京高裁であり、原告は訴訟を取り下げた。国民年金の満額支給などを盛り込んだ改正中国残留邦人支援法が成立したのを受けたもの。孤児の９割近い約２２００人が全国１５カ所で提訴中で、ほかの裁判も終結の見通し。 訴訟取り下げの理由について、原告側は意見陳述で「国の責任をあいまいにしたままで終結させるのは無念だが、法改正で老後生活の保障が大きく前進した」と述べた。 国側は５日の福田首相の謝罪の言葉を引用し、「新たな支援策を誠実に実行する」という厚生労働省社会・援護局長名の異例のコメントを出した。 原告の一人で、原告団全国連絡会代表の清水宏夫さん（７０）は「今後、制度がきちんと運用されるか見届けるため原告団は解散しない」とした。 改正法では残留孤児・婦人約６０００人を対象に、国民年金が満額（月額６万６０００円）支給され、最高８万円の給付金制度が創設される。孤児の約６割を占める生活保護受給者は、支給額が８万円から１４万６０００円（夫婦は１８万６０００円）に増える。 ただ、給付を受けるには収入を申告するため、「生活監視につながる」と新しい給付制度に不安の声もある。 残留婦人が国を相手に起こした訴訟もさいたま地裁で７日に終結した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1213/TKY200712130103.html 1211 犠牲者「３０万人」の表示継続 南京大虐殺記念館再開へ [朝日] 2007年12月11日21時10分 １３日の南京事件７０周年にあわせて大規模な拡張工事を進めてきた南京大虐殺記念館の朱成山館長が１１日、記者会見を開き、展示面積が従来の約１２倍になるなどの概要を説明した。日本側や中国の一部研究者に異論がある犠牲者数「３０万人」の表示については「当時の軍事法廷などで実証済み」として引き続き掲示するとした。開館式は１３日に行われる。 記念館は第２次大戦終結４０周年を記念して８５年に開館。新たな資料が約１万点にのぼり、展示スペースが足りなくなったため、０５年から工事を始めた。総工費は約３億３０００万元（約５０億円）。敷地面積は約２ヘクタールから約７ヘクタールと３倍以上、展示面積は約８００平方メートルから約９８００平方メートルになる。写真３５００枚、被害者や日本軍の遺留品など約３０００点を展示し、日本軍が６週間にわたって行った虐殺の現場を詳しく再現するという。参観は無料。 「３０万人」の犠牲者数は、旧館時代からのモニュメントのほか、新築された展示館ホールの天井などにも表示。一方、日本に関するコーナーを設け、中国に対する政府の途上国援助（ＯＤＡ）などについても説明するという。 URL http //www.asahi.com/international/update/1211/TKY200712110364.html 1205 首相、中国残留孤児訴訟原告団に謝罪 [朝日] 2007年12月05日13時21分 福田首相は５日午前、首相官邸で中国残留孤児訴訟の原告団と面会し、「（孤児問題に）気づくのが遅くなって申し訳ない」と述べ、これまでの政府の対応を謝罪した。首相は面会後、記者団に「皆さん日本語があまりお上手じゃなかった。日本語教育をいままでやってこなかったのかと反省している。十分な対応をしてきたか行政上の問題もあった。法律で十分とは言えないが、状況が変わると思う」と語った。 面会は、先月２８日に孤児への支援を充実させる「改正中国残留邦人支援法」が成立したことを受けて実現した。 首相は涙ぐむ原告団を前に、声を詰まらせながら「皆さん方は日本の国民なんですね。ほかの日本の国民と同じような幸せになる権利を持っています。年金の特別措置や日本語教育が十分な成果を上げていない。誠に残念なことだ」と語った。 面会後に記者会見した原告団全国連絡会代表の池田澄江さん（６３）は「総理からの謝罪とねぎらいの言葉を誠心誠意、受け取って、さわやかな気持ちになりました。今日、晴れて日本人になれた」と首相の対応を評価。高知訴訟の原告代表の石川千代さん（７３）は「本当に日本へ帰ってきた気がする。これから日中友好のために頑張っていきたい」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200712050145.html 1128 中国残留邦人支援法改正案が成立 孤児側、訴訟終結方針 [朝日] 2007年11月28日12時06分 国民年金の満額支給など、中国残留孤児に対する支援を充実させる改正中国残留邦人支援法が２８日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。孤児側は孤児約２２００人が国を相手に全国１５カ所で起こした訴訟を終結させる方針。国も孤児側に訴訟費用の支払いは求めないことにしている。 改正法の対象になるのは、終戦後の混乱で旧満州にとり残され、その後、日本に永住帰国した残留孤児・婦人約６０００人。国民年金の満額支給（月額６万６０００円）と、単身世帯で最高８万円の給付金制度の創設が改正の柱。国民年金については、残留孤児・婦人は日本にいなかったため、満額支給に必要な期間、保険料を納付していない。このため、国が不足分を肩代わりする。厚生労働省は来年度予算の概算要求で総額３５５億円の対策費を盛り込んでいる。 生活保護受給者の場合、支給される生活費は現在の８万円から１４万６０００円に増える。これまで生活保護制度で支給されてきた住宅や医療、介護の費用は「支援給付」と名前を変更して引き続き国が負担する。孤児本人が死亡した後は、配偶者に支給を続ける。 給付金の支給は貯金や保険加入などの調査が前提で、収入に応じて給付は減額される見通し。これに対し、孤児らは「日常生活を監視される生活保護からの脱却」を求めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280119.html 1125 南京大虐殺めぐり日中研究者がシンポ [朝日] 2007年11月25日18時51分 １２月の南京事件７０周年にあわせて、日中の研究者が新たな研究成果を発表する「南京大虐殺史料学術シンポジウム」（南京大学南京大虐殺史研究所主催）が２４、２５の両日、中国江蘇省の南京市内で開かれた。 日本から大学教授や市民団体代表ら約３０人が参加。都留文科大学の笠原十九司教授は、旧日本兵の遺族から新たに入手した当時の日記や写真を紹介し、虐殺の実態を解説した。中国側研究者の一人は、事件直後に埋葬された死体数の計算にかなりの重複がある点を指摘、「従来の認識よりも少なくなる可能性がある」と話した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1125/TKY200711250125.html 1121 戦争犯罪の過去とどう向きあう 独・日・韓の研究者交流 東京でシンポ [赤旗] 自国がおこなってきた戦争犯罪や侵略、植民地支配などの過去とどう向き合い、克服していくのか―をテーマに十六、十七の両日、東京都内で想起の文化と政策シンポジウムが開催されました。東京ドイツ文化センターが主催したもの。ドイツ､日本､韓国の歴史研究者が参加しドイツと東アジアの比較など、熱心に議論を交わしました。 「想起（エリンナルング）」はドイツ語で過去を記憶、想起することで、ナチスや旧日本軍の戦争犯罪に向き合い、伝えていくことを意味しています。 ドイツのイエナ大学のノルベルト･フライ氏は､ドイツの過去の克服も一朝一夕ではなく長い時間とたたかいが必要だったと述べました。第二次大戦直後や一九五〇年代には、ナチス犯罪人を恩赦したり、戦争犯罪をすべてナチスの責任にしてナチス政権下のドイツ軍の戦争犯罪を免除したりする流れが強かったと指摘。六〇年代に青年たちが親の世代の「まだ生き続けているナチス」とぶつかる中で、ナチスの犯罪を堂々と批判したことを振り返りました。 一方で、今日も「ナチスにもいいところがあった」とする意見や連合軍による空爆などドイツ人の戦争被害を主張してナチス被害を相対化しようとする動きがあることを「批判的にナチスの過去と取り組む態度が頂点を過ぎ、下り坂になっている」と警告しました。 韓国・高麗大学のハン・ウンスク氏は、ドイツでも強制収容所の慰安婦問題を最近まで軽視する事例があるなど、ドイツの「過去との取り組み」を理想化することはできないと表明。一方、韓日間では、日本の植民地支配という深い溝があり、植民地支配が朝鮮分断を招き、今日の南北の冷戦状態につながっているということを日本人はわかっていないと指摘しました。同氏は「植民地支配を日本が深く理解し克服することなしに、歴史的和解は考えられない」と語りました。 大阪経済法科大学の内海愛子氏は、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判では朝鮮、台湾などの植民地支配については責任を問われなかったという問題を指摘。東京裁判によってＡ級戦犯となった人物もその後の日本政府の政策で「戦犯は国内的犯罪者ではない」とされるなど戦争当時の指導者の復権がはかられたと述べました。 また、日本は韓国などとも経済協力方式で国交を回復し、侵略・占領の過去をあいまいにしたまま決着をしてきたと言明。現在、九〇年代から相次いだ韓国人や中国人の戦後補償裁判が過去の日本の侵略戦争と向き合い、問い直す場になっていると語りました。 シンポでは、加害者側にも被害者側にも戦争体験者が少なくなっていく今、どう教訓を若い世代に伝えていくかについても議論が交わされました。（片岡正明） URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-21/2007112106_01_0.html 1111 日本政府相手に提訴検討 サハリン残留韓国人が会見 [朝日] 2007年11月11日00時08分 日本統治下の朝鮮半島から徴用などでサハリンに渡った朝鮮人の２、３世計６人が１０日、大阪市内で会見を開き、日本政府の対応が不適切だったため韓国に長年帰国できず苦痛を受けたなどとして、１世を含めた約１２０人規模の賠償訴訟を日本で起こすことを検討していると明らかにした。 会見したのは、サハリン州正義復権財団のキム・ボクコン理事長（６０）ら６人。 外務省などによると、サハリンには終戦時、朝鮮半島の出身者が約４万人いた。 キムさんは、日本政府は、５２年のサンフランシスコ平和条約の発効で日本国籍を失ったとして、韓国へ帰国するために適切な対策を取らなかったと説明。「残留韓国人を６２年間放置した結果様々な問題が生じており、責任がないというのはおかしい」と訴えた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1110/OSK200711100097.html 1106 教科書訂正、沖縄差別の歴史も記載 [琉球新報] 今後の取り組みなどについて確認した教科書出版社の執筆者懇談会＝５日夜、東京都千代田区の社会教育会館 【東京】高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で、社会科教科書の執筆者らは５日夜、東京都千代田区の社会教育会館で３回目の懇談会を開いた。教科書出版社２社の執筆者が文部科学省に訂正申請する記述内容について、日本軍の強制を具体化することを説明。うち１社は「集団自決」だけでなく、琉球処分など近現代の沖縄に対する本土の差別・偏見についても記述内容を充実させる方針を明らかにした。「集団自決」問題に直接関係しない個所での訂正は初めて。 同社の執筆者は「沖縄戦だけ具体的に書くと、生徒の理解が不十分になってしまう。歴史の流れとして理解を深めるため、近現代の沖縄に対する差別や偏見に関する記述も充実させた」と理由を述べ、明治期や沖縄の自由民権運動の時期などで数カ所を訂正する考えを説明した。 別の１社の執筆者は、参考資料の写真説明を検定前より詳細に記述することを明らかにした。 懇談会では、沖縄戦に関する今回の問題が落ち着いた後、検定制度全体について議論することを確認した。次回会合は１２月に開く予定。 訂正申請は５日までに、検定意見が付された５社のうち４社が届け出ている。残る１社は６日にも申請する。 訂正申請の記述方針については、すでに２社の執筆者が方針を公表している。「集団自決」について、４社６冊が日本軍強制を明記する記述に訂正申請することになる。 (11/6 9 39) 1101 フランコ独裁下の犠牲者、名誉回復法成立へ スペイン [朝日] 2007年11月01日21時49分 スペイン下院は３１日、１９３０年代の内戦とその後のフランコ独裁政権下の犠牲者の名誉回復などを盛り込んだ「歴史の記憶法案」を与党社会労働党などの賛成多数で可決した。年内には上院でも可決、成立する見通しだ。 法案は、共和国時代の３６年にフランコ将軍派が蜂起した内戦後、７５年まで続いた独裁体制下で、共和国派の人々が受けた当時の裁判を「非合法」としている。また、犠牲者の遺族に対する年金の拡充、犠牲者の遺骨探しや身元確認の措置などが盛り込まれた。蜂起や独裁をたたえるシンボルを公共の場から取り除くことや、当時の文書の保存なども定められた。 ただ、こうした「負の歴史」の清算は、７５年のフランコ氏死去後の民主化の過程で棚上げされた経緯があり、「過去を政治利用するもの」と最大野党の国民党が猛反発。サパテロ社会労働党政権は修正を重ねて少数政党の支持を取りつけた。 論争の背景には、内戦の責任をめぐって共和国側の責任も指摘する右派の反発がある。親類内でも敵味方に分かれたという内戦のしこりが社会に残り、「古傷に触れられたくない」という国民感情も根強い。 URL http //www.asahi.com/international/update/1101/TKY200711010357.html 1008 「軍関与」証言する動き 自治体も調査 沖縄戦集団自決 [朝日] 2007年10月08日17時34分 沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。 １９４５年３月に米軍が上陸した慶良間（けらま）諸島の座間味（ざまみ）島では、約１３０人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間（げるま）島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。 県議会は７月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年１２月に始め、１１月末に完成予定だ。 沖縄県教育委員会は、新たな県史の編集に向けて、証言を集約する。 一方、渡海文科相は５日の記者会見で、訂正申請があった場合、「判断は、もう一度検定審議会にお任せすることになると思う」と述べた。 検定意見は通常、審議会の総会を経て決定されるが、部会の開催をもって総会に代えられる規定もある。今回は、社会科系の教科書を扱う「第２部会」と「日本史小委員会」の審議結果で、訂正申請の採否が決まることになりそうだ。 「軍の強制」を削除するよう求めた検定意見を審議会は承認しているが、渡海氏は「新たな事実、証言が出てきているということもある。新しい事実が少し、増えてきているという状況のもとで、どのようにこの問題を考えていくかということではないか」と、審議会が今後開かれれば、違う結論が出る可能性を示唆している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200710060274.html 1009 沖縄教科書検定決議、採択困難に [朝日] 2007年10月09日20時01分 沖縄戦での集団自決を日本軍が強制したとの記述が削られた教科書検定の「再度検討」を求める国会決議が、野党が多数を占める参院でも採択が困難な見通しとなった。これまで「決議になじまない」としてきた自民党に加え、提案した民主党でも９日、参院側が「全会一致が原則」との方針を確認したためだ。 決議の提出は、民主党の菅直人代表代行が９月末の沖縄県民大会の際に記者団に表明。社民党と決議案をまとめ、５日の参院議院運営委員会で与党側に示した。検定制度への政治介入との批判を避けるため、県民大会が採択した「検定意見の撤回と集団自決の記述回復」の文言は入れなかった。 ただ、決議について、民主党の西岡武夫参院議運委員長は５日、「国会が歴史の認定に踏み込むことは両刃の剣になる可能性がある」と採択に難色を示し、９日の同党参院役員会でも「全会一致が原則」との方針を確認。同党の平田健二参院幹事長は同日の記者会見で、「多数決ではできない」と明言した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200710090448.html 1007 靖国神社分祀、改めて主張 古賀遺族会会長 [朝日] 2007年10月07日01時24分 日本遺族会会長である自民党の古賀誠選対委員長は６日、津市で講演し、「靖国神社が戦没者追悼の唯一の施設ということを基本に、国民すべてが、天皇陛下を含み、英霊の御霊（みたま）にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、改めて「Ａ級戦犯分祀（ぶんし）論」を唱えた。古賀氏は「Ａ級戦犯だけに責任があるとは決して言わないが、多くの戦没者の遺族を出してしまった。時の指導者の中で責任を取ってもらうのは一つの考え方だ」と強調した。 この問題をめぐり、日本遺族会は古賀氏の提案を受け、今年５月から合祀（ごうし）の経緯を検証する勉強会を開いている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200710060283.html 1002 検定撤回の国会決議提出へ 野党４党が一致 [朝日] 2007年10月02日19時44分 野党４党は２日、衆参国会対策委員長会談を開き、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題について、検定撤回の国会決議を衆参両院に提出することで合意した。４党で案文を早期にとりまとめるとともに、衆参の議会運営委員会で与党側にも賛同を呼びかける。与野党で一致できるよう、先月２９日の沖縄県民大会での決議に沿った案文が検討されるとみられる。 民主党の山岡賢次国会対策委員長は会談後の記者会見で「沖縄の現状をよく把握し、歴史的事実に基づいた教科書にしていくように求めていきたい」と語った。国会決議については、県民大会に出席した同党の菅直人代表代行が「国会の意思を問う。与党でも良識的な皆さんの協力を得たい」と語っていた。 この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する URL http //www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200710020494.html 1001 「集団自決」検定、文科省が対応検討 沖縄県民大会受け [朝日] 2007年10月01日23時08分 沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は、記述の修正が可能か、検討を始めた。検定意見の撤回を求めて９月２９日に開かれた沖縄県民大会に１１万人が参加したことから、町村官房長官が１日、渡海文科相に対応を指示。渡海氏も、検定制度の枠内で可能な対応を検討するよう省内に指示した。 既に複数の教科書会社が訂正申請を出す検討を進めており、集団自決に日本軍が関与したことを明記する記述が復活する可能性が出てきた。 町村氏は１日の記者会見で「沖縄の皆さんの気持ちを何らかの方法で受け止め、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵がありうる」と述べた。渡海氏も記者団に「（検定に）政治的介入があってはいけない。しかし、沖縄県民の気持ちを考えると、両方ともものすごく重い。そのなかで何ができるか考えたい」と述べた。 渡海氏は、県民大会を受けて検討を始めたことを認め、仲井真弘多知事が上京すれば直接会うとの考えも明らかにした。教科書会社から訂正申請があった場合、「真摯（しんし）に対応したい」と語った。 文科省は「検定の撤回はできない」との立場だが、過去に事実上、方針を転換した例がある。記述を復活させるために、こうした方法を今回適用できないか検討する。 方針転換の例としては、沖縄戦に関する８１年度の検定がある。日本軍による住民殺害の記述が削除された後、沖縄県民は激しく反発。小川平二文部相（当時）が国会で「次の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁、８３年度の検定で事実上復活した。 ８０年度には高校の現代社会の教科書に水俣病の関連で「チッソ」の企業名が記されたのに対し、文部省（当時）は「特定の営利企業の非難になるおそれがある」と意見を付け、削除された。しかし、批判が高まり、同省は事実上撤回。８１年秋に６社が訂正申請し、承認された。 このほか、過去に例はないが、文科省は教科書会社に訂正申請の勧告をすることもできる。 沖縄県民大会で実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長（自民党）は「１１万人の気持ちをくんでいただいた大変な配慮だと思う。どういう形で結論が出されるのか、ぬか喜びすることなく、大きな期待を持って見守っていきたい」と話した。 《教科書検定》 民間の教科書会社が申請した本を検定基準に基づいて文部科学省が合否判定する仕組み。文科省が検定意見を付した場合、教科書会社は意見に従って修正した本を再度提出して合否判定を受ける。 検定は大学教授などで構成される「教科用図書検定調査審議会」の検討を経ている。このため、一度決まった検定意見を政治の意向で変えることについては「介入につながる」との理由で、政府は否定的な立場を貫いている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200710010382.html 0929 沖縄、１１万人が訴え 教科書検定「撤回を」 [朝日] 2007年09月29日21時33分 沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が２９日、宜野湾市の海浜公園で開かれた。参加者は主催者発表で１１万人。米兵による少女暴行事件を機に８万５０００人が基地の整理・縮小などを訴えた９５年１０月の大会を大きく上回る「島ぐるみ」の集会となった。参加者は検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。 大会は県議会各派や県ＰＴＡ連合会など２２団体で作る実行委員会が主催。壇上には、独自に大会を開いた先島諸島の自治体を除く全３６市町村の首長や議長らが並んだ。 沖縄戦体験者で実行委員長を務める仲里利信・県議会議長は「歴史的事実がねじ曲げられることは絶対に許すことはできない。県民大会は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦の惨禍に見舞われた沖縄が全国に発信する警鐘だ」とあいさつ。仲井真弘多知事も「文部科学省は県民の度重なる要請行動を真摯（しんし）に受け止めることなく、撤回要求に応じていない。強く抗議し、遺憾の意を表明する」と述べた。 沖縄戦の際、渡嘉敷島（とかしきじま）で「集団自決」の現場にいた吉川嘉勝さん（６８）は、集団自決が起きたのは日本軍がいた島だけだった、と指摘。そのうえで、「日本軍の関与がなければあのような惨事は起こらなかった、と結論づける事実は山積している」と訴えた。 教科書を使う立場から読谷（よみたん）高校３年の津嘉山拡大（つかやま・こうだい）さん（１８）と照屋奈津美さん（１８）も意見を述べた。 採択された決議では、「事実を正しく伝えることは我々に課せられた重大な責務」とし、文科省に検定意見の撤回を求めている。 大会後、仲井真知事は記者団に「ある種のマグマというかエネルギーが爆発寸前にあるのではないかと予感させるような大会だった」と述べた。 ２９日には宮古島と石垣島でも郡民大会が同時開催され、計６０００人（主催者発表）が集まった。 文科省はこの教科書検定問題について「専門的な調査審議に基づいて実施された」として、検定意見は変更しないとの立場を貫いている。しかし、複数の教科書執筆者から訂正申請をめざす動きが出始めている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0929/SEB200709290015.html 0927 検定撤回求める議決、沖縄以外でも 集団自決教科書削除 [朝日] 2007年09月27日14時05分 沖縄戦で起きた住民の「集団自決」に、軍の指示や強制があったとする記述が高校教科書の検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める意見書が沖縄以外の各議会で相次いで可決されている。一方、沖縄では、検定結果の公表から半年たっても検定への反発は高まるばかりで、２９日には撤回を求める県民大会が、党派を超えた各団体の主催で開かれる。仲井真弘多知事も出席予定で、９５年の米兵による少女暴行事件の時のような全県のうねりとなりそうだ。 「日本軍の関与が無ければ起こり得ず、多数の証人証言があるからこそ教科書にも記述され続けてきた」――東京都国立市議会は２１日の本会議で、こんな意見書を賛成多数で可決した。 市民からの陳情を受けて提出者となった小川宏美市議（国立・生活者ネットワーク）は、大学の卒論のテーマが沖縄の戦後史。「過去の事実をきちんと伝えていきたい」という思いだった。 沖縄県議会は同じ趣旨の意見書を２度可決した。その１回目と同じ６月２２日、米軍キャンプ座間を抱える神奈川県座間市議会でも、従来の教科書記述の復活を求める意見書が可決された。 キャンプ座間は世界規模の米軍の変革・再編の中で機能強化が計画されている。提出者の沖永明久市議（市民の党）は「基地問題でも沖縄と本土の温度差は大きい。むしろ『ヤマト』から声を上げなくては」と話す。 首都圏では千葉県船橋市議会の文教委員会でも可決されたが、２７日の本会議での結論は微妙だという。 高知県内では、２市１町の議会で可決。高知市議会も２７日の本会議で可決の見通しだ。 このうち、全会一致だった香南市は、旧野市町だった９３年から、沖縄県具志頭（ぐしかみ）村（現・八重瀬（やえせ）町）と姉妹都市だ。提出者である保守系会派の野村正夫市議は「何度も沖縄を訪れ、多くの人に話を聞いたが矛盾は無く、今回の文部科学省の対応はおかしい」と話す。 宮崎県の美郷町議会は２８日の本会議で全会一致で可決する見込みだ。 美郷町には戦時中、沖縄県豊見城村（現・豊見城市）から児童５３人が疎開した。８８年に姉妹村提携を結び、以来、子どもたちが毎年相互訪問している。今回の決議は、豊見城市側の要請を受け、甲斐保男町議（無所属）が「沖縄の力になれれば」と提案したという。 こうした動きに、沖縄県民大会の実行委員長を務める仲里利信・県議会議長（自民党）は「大変ありがたい。本土では、この問題の関心はまだ低い。うねりがもっと広がり、国を動かす力になることを願いたい」と話す。 URL http //www.asahi.com/national/update/0927/TKY200709260421.html 0919 日の丸燃やす 満州事変７６周年 中国・瀋陽 [朝日] 2007年09月19日01時23分 満州事変勃発（ぼっぱつ）のきっかけとなった柳条湖事件から７６周年を迎えた１８日夜、中国遼寧省瀋陽で記念式典が開かれた。式典後、約２００人の市民が集まる中、十数人の若者たちが「小日本（日本への蔑称（べっしょう））をやっつけろ」「日本製品を買うな」などと叫び、２枚の「日の丸」を燃やす騒ぎがあった。 日中関係は４月の温家宝（ウェン・チアパオ）首相の訪日などで改善が進んでいるが、一部の市民の間で反日感情が根強いことを示した形だ。 式典では地元政府幹部らが「国辱を忘れるな」などと演説。市内では午後９時１８分に合わせて一斉に警報が響き、タクシーなどがクラクションを鳴らした。 URL http //www.asahi.com/international/update/0919/TKY200709180408.html 0917 平頂山事件７５周年 約２千人が追悼 中国・撫順 [朝日] 2007年09月17日06時46分 旧日本軍が中国東北部の撫順近郊で多数の住民を虐殺したとされる「平頂山事件」から７５周年を迎えた１６日、事件現場に建てられた記念碑前に両国の市民ら約２０００人が集まり、追悼式典が開かれた。中国共産党の周忠軒・撫順市委員会書記は式典で「歴史を忘れないのは憎しみを維持するためではない。今の幸せな生活の大切さを深く感じるためだ」と訴えた。 事件は撫順近郊の平頂山村で１９３２年に起きた。犠牲者は３千人とも８００人とも言われる。中国側は記念館を開設して事件の悲惨さを訴えてきた。この日の式典には、中国側から事件の生存者の親族らも出席。日本側からは阿部孝哉・在瀋陽日本総領事や、日本での損害賠償請求訴訟の弁護団関係者ら計約２００人が出席した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0917/TKY200709170002.html ●戦争と罪責07Ⅱ より続く
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●戦争と罪責07Ⅰ から ●戦争と罪責07Ⅲ へ 0913 原爆投下「しょうがない」発言、撤回せず 久間元防衛相 [朝日] 0824 米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視 歴史観に批判 ［朝日］ 0820 従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載 ジャカルタポスト紙 [朝日] 0816 終戦の日、各地で催し 靖国、憲法、「今」を問う [朝日] 0816 靖国自粛の夏 閣僚、参拝１人 首相「あいまい戦術」 [朝日] 0815 米慰安婦決議：「日本の取り組みに正しい理解ない」…政府 [毎日] 0815 昨年より８万５千人減 靖国神社参拝客数 [朝日] 0814 Ａ級戦犯無罪主張のパル判事遺族と面会へ 安倍首相 [朝日] 0810 全閣僚、終戦記念日に靖国参拝せず [朝日] 0809 「本当に申し訳ない」 首相、久間発言で改めて陳謝 [朝日] 0809 安倍首相が長崎でも、被爆者団体代表らと面会 [朝日] 0809 長崎平和宣言、核兵器容認論に危機感 被爆から６２年 [朝日] 0807 原爆症認定基準、見直しを明言 柳沢厚労相 [朝日] 0807 原爆ドキュメンタリーを全米放映 被爆者の証言中心に [朝日] 0806 原爆特別視を懸念、被爆者治療せず ５０年代の米公文書 [朝日] 0806 平和宣言、核軍縮後退に危機感 広島「原爆の日」 [朝日] 0805 首相、原爆症認定基準の見直し検討を表明 被爆者団体に [朝日] 0801 慰安婦決議 誤った歴史の独り歩きが心配だ（8月1日付・読売社説） [読売] 0801 社説 慰安婦決議 歴史認識の溝を埋める努力を [毎日] 0731 米下院が従軍慰安婦決議を採択 [朝日] 0721 日本兵遺骨７０体放置 インドネシアの島で慰霊団確認 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にｺﾒﾝﾄをお書き下さい｡ 0913 原爆投下「しょうがない」発言、撤回せず 久間元防衛相 [朝日] 2007年09月13日21時01分 日本への原爆投下を「しょうがない」と発言して防衛相を辞任した自民党の久間章生衆院議員（長崎２区）は１３日、長崎市の長崎県庁で記者会見し、「原爆投下を容認する気持ちはなかった」などとして発言は撤回しなかった。被爆者団体から面会を求められていることについては「（団体代表は）政治的な言動をする方々なので、お会いする気持ちはない」と言明。被爆者らは改めて反発を強めている。 久間氏は、党の整備新幹線等鉄道調査会長に就任したことで、自粛していた政治活動を再開するけじめとして会見を開いたと説明した。 原爆をめぐる発言については「被爆者、遺族、広島・長崎の市民、全国の被爆に関するみなさんに大変に不愉快な思いをさせた」と改めて陳謝した。一方で、「言い方に軽率さがあった。原爆投下を容認する気持ちはなかったし、許せないという気持ちは強くある」と釈明。発言の真意を問われると、「あまり言うと自分を正当化するようにとらえられる」「一回しゃべったことは訂正できない」と述べた。 参院選での自民大敗については「少なくとも私の発言などもマイナスだったと認識している」と語った。 長崎県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議の川野浩一議長（６７）は「衆院議員を辞めて出直すならわからなくもないが、政治活動の再開は理解できない。なぜ被爆者と会わないのか」と憤った。 URL http //www.asahi.com/national/update/0913/SEB200709130003.html 0824 米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視 歴史観に批判 ［朝日］ 2007年08月24日06時49分 ブッシュ米大統領が２２日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。 冒頭は９・１１テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。 退役軍人の会合とあって、朝鮮戦争やベトナム戦争の意義にも言及。すべて一緒くたにして「アジアでの勝利」は中東でも出来る、と訴えた。だが、米メディアは「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判を伝えている。 民主党のヒラリー・クリントン上院議員は同日、イラクのマリキ首相の罷免を要求。９月にはイラク駐留米軍のペトレイアス司令官の議会への報告があるが、抜本的な進展は見込まれておらず、かえって一層の批判が予想されている。 だが、ブッシュ氏が政策転換に踏み切る兆しはない。最近は、第２次大戦末期に登場しながら不人気に終わったトルーマン大統領に「魅力を感じている」（関係者）という。共産主義と戦う姿勢が後世、一定の評価を得たためとみられる。 テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした。都合の悪い事実を捨象し、米国の「理想」と「善意」を内向きにアピールするものとなっている。 ■米大統領演説の日本関連部分（要旨） ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。 アルカイダや９・１１テロではない。パールハーバーを攻撃した１９４０年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。 日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。 第２次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。 結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。 国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。 我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。 民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。 URL http //www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html 0820 従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載 ジャカルタポスト紙 [朝日] 2007年08月20日10時27分 安倍首相が訪問中のインドネシアの英字紙ジャカルタポストは２０日付の社説で従軍慰安婦問題に言及し、「日本のリーダーたちが自らの歴史を誠実に受け入れられない限り、国際社会の中枢での役割を担うことは決してできないだろう」と論評した。 社説は、安倍首相が３月、従軍慰安婦について「強制性を裏付ける証拠がなかった」などと発言したことについて、カリマンタンの元従軍慰安婦（７８）が「彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ」と地元メディアに語ったことを紹介。「過去の否定は国の名声を傷つける」と批判した。 同紙は、首都ジャカルタなど大都市を中心に発行されている有力紙の一つで、知識層の読者が多い。 URL http //www.asahi.com/international/update/0820/TKY200708200037.html 0816 終戦の日、各地で催し 靖国、憲法、「今」を問う [朝日] 2007年08月16日01時00分 「終戦の日」の１５日、各地で平和を考える催しがあった。敗戦から６２年。戦争体験だけでなく靖国参拝や憲法など「今」を問うテーマで人々は思いを語った。 靖国神社の参道での第２１回戦没者追悼中央国民集会（英霊にこたえる会、日本会議主催）で、閣僚が参拝しないことに三好達・日本会議会長が「甚だ遺憾に思う」と話すと、１０００人以上の参列者から拍手がおこった。 こたえる会の堀江正夫会長も、安倍首相について「（参拝を）期待していただけに、失望の念をぬぐいきれない」。そのうえで「戦後体制からの脱却と美しい日本の再生は当然のことで、首相は信条を曲げてはいけない。胸をはって靖国にお参りしてほしい」。 中曽根首相の靖国神社公式参拝に抗議して８６年に結成された平和遺族会全国連絡会は、東京・一ツ橋で集会を開いた。 召集された夫がフィリピンで行方不明になり、戦後に空の遺骨箱を受け取った黒田康子（しずこ）さん（９２）は「核保有国が核兵器の禁止を叫んでも、小国がひそかに核保有する時代。日本が平和憲法を持ち非戦を誓ったのは夢だったのか」と述べた。 東京の千鳥ケ淵戦没者墓苑では、労組などによる「平和フォーラム」が追悼集会を開いた。江橋崇代表は「イラク、アフガンでの戦争は泥沼化し、北朝鮮ではミサイル実験や核実験が強行されている。日本では自衛隊の海外派遣が継続され、核の研究や使用を容認する動きがあった」と危機感を示した。 東京・代々木で１６日まで開かれる「平和のための戦争展」では、１５日、元兵士の小山一郎さん（８６）が、中国・山東省で捕虜を銃剣で刺す訓練や集落の焼き払いに参加した体験を語った。 「短期間のうちに、平気で人を殺せる鬼の心に入れ替えるような訓練をさせられた。『アジア解放』という志とは全然違う行為をしていた。侵略戦争は二度と繰り返してはならない」 東京都千代田区の日本教育会館では「８．１５と日本国憲法」と題した集会があり、パネリストの作家、落合恵子さんが「平和の基本は、人権や命です」。 母親を７年間にわたって在宅介護した経験を持つ。福祉サービスを原則１割負担にした障害者自立支援法にも触れ、「国に怒りを感じていた。介護の経験で机のうえの護憲派から、生活者としての護憲派に変わった。自分に引き寄せて平和を考えるしかない」と語った。 URL http //www.asahi.com/national/update/0815/TKY200708150304.html 0816 靖国自粛の夏 閣僚、参拝１人 首相「あいまい戦術」 [朝日] 2007年08月16日03時03分 靖国神社の政治風景がすっかり変わった。終戦記念日には９０年代初めまで毎年１０人を超す閣僚が参拝し、昨年は当時の小泉首相が自ら参拝した。ところが、参拝支持派だった安倍首相が「行くか行かないか申し上げない」と繰り返し、参拝を見送り。参院選大敗で閣内の自粛ムードにも拍車がかかり、閣僚の参拝も１人だけだった。Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）論など問題解決に向けた論議も下火となり、靖国をめぐる「政治熱」は急速に冷めつつある。 午前８時２０分ごろ、強い日差しが照りつけるなか、黒塗りの車が靖国神社の到着殿に乗り付けた。降りたのは、モーニング姿の小泉前首相。玄関では、日本遺族会の役員が出迎えていた。 だが、安倍首相は姿をみせなかった。参拝しなかった理由を記者団に問われると、首相は「あいまい戦術」を展開した。「参拝した、しなかった、する、しない、外交問題になっている以上、このことを申し上げる考えはございません」 安倍首相はかつては、靖国参拝を続けた小泉前首相の姿勢を支持していた。だが、自民党総裁選を勝ち抜くためには日中関係改善が不可欠とみて、官房長官時代に参拝の有無を明かさない「あいまい戦術」に転換。首相就任直後の昨年１０月に訪中して関係改善を果たし、「安倍外交の成果」（周辺）と自負する実績を残した。 閣内にも、そんな首相の戦略を壊すわけにはいかないとの空気が支配的だ。１５日にただ一人参拝した高市少子化担当相も「不要な混乱を起こす可能性があれば、ここはこらえようと総理は思っておられる」と代弁した。 さらに、参院選惨敗で政権の求心力は低下しており、これ以上、政権の足を引っ張るようなことは避けたい思いもある。山本金融担当相は「アジアの政治的安定には悲観論が多い。（参拝で）大臣としての行動に支障を来しては残念な結果になる」と語った。 ただ、首相は支持基盤の保守層を無視するわけにもいかない。「靖国神社にとって大事なのは春と秋の例大祭」（周辺）と整理し、首相が４月の例大祭で参列の代わりに供え物を奉納する手を打ったのはそのためだ。 それでも理念重視の安倍路線への懸念は根強い。河野洋平衆院議長は全国戦没者追悼式の追悼の辞で「海外での武力行使を自ら禁じた『日本国憲法』に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んできた」と語り、首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」を牽制（けんせい）した。 ■「分祀」論議も停滞気味 安倍政権では、小泉前政権下で活発だった「靖国論」も停滞している。 「戦没者の英霊をまつるわが国唯一の追悼施設は靖国神社だ。だからこそ、すべての国民が心静かにお参りできる施設であってほしい」。１５日朝、靖国神社の社頭で参拝を済ませた日本遺族会会長の古賀誠・元自民党幹事長は、記者団にこう語った。 古賀氏は昨年５月、靖国神社に合祀（ごうし）されたＡ級戦犯の分祀論を提唱した。昨年は麻生外相が靖国神社を非宗教法人化して国立追悼施設とする私案を発表するなど、自民党総裁選を意識した靖国論争が熱を帯びていた。 ただ、遺族会では職業軍人の遺族を中心に分祀論に抵抗もあり、古賀氏の提案を受けた議論はなかなか進まない。安倍政権で日中関係が改善に向かっていることも靖国問題先送りの機運を広げている。国立追悼施設建設が持論の公明党から「もう少し論議を深める作業をやり直していかないといけない」（太田代表）との声が出るほどだ。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長を務める島村宜伸・元文相は１５日、集団参拝を終えた記者会見で、閣僚が相次いで靖国参拝を見送る現状を「頼りない。堂々と参拝なさるべきだ」と批判した。ただ、閣僚参拝が１人にとどまった背景には、首相や閣僚の靖国参拝を強く望む遺族会の影響力低下もうかがえる。国のために戦った人たちの慰霊に国がどう向き合うかという根源的な議論は、宙に浮きかねない状況だ。 安倍首相は同日、国立追悼施設の建設について記者団に問われ、「ご遺族の方々のご意見もあると思う。十分慎重に検討しなければならない」と語るだけだった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0816/TKY200708150327.html 0815 米慰安婦決議：「日本の取り組みに正しい理解ない」…政府 [毎日] 政府は１５日閣議決定した答弁書で、米下院で採択された従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議について「日本政府の取り組みに対して正しい理解がなされていないと考える」との認識を明らかにした。また、「慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、９３年の（河野洋平）官房長官談話を継承している」とした。辻元清美衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。 毎日新聞 2007年8月15日 16時31分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070815k0000e010101000c.html 0815 昨年より８万５千人減 靖国神社参拝客数 [朝日] 2007年08月15日23時16分 終戦の日の１５日、東京の靖国神社を訪れた参拝客は、１６万５０００人（同神社発表）だった。当時の小泉首相が参拝した昨年は２５万人で、８万５０００人の減となった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0815/TKY200708150305.html 0814 Ａ級戦犯無罪主張のパル判事遺族と面会へ 安倍首相 [朝日] 2007年08月14日02時24分 安倍首相は今月下旬にインドを訪れる際、極東国際軍事裁判（東京裁判）のパル判事の遺族と２３日に面会する方向で調整していることがわかった。パル氏は連合国側判事として唯一、東条英機元首相らＡ級戦犯全員の無罪を主張したことで知られている。 政府関係者によると、パル氏の遺族との面会は首相の強い希望だという。首相は東京裁判について国会答弁などで「国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはない」と述べるにとどめている。ただ、かつてはそのあり方に疑問を唱える立場をとっており、波紋を呼ぶ可能性がある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0814/TKY200708130325.html 0810 全閣僚、終戦記念日に靖国参拝せず [朝日] 2007年08月10日14時31分 安倍内閣の全閣僚が、８月１５日の終戦記念日には靖国神社を参拝しない考えであることがわかった。１０日の閣議後会見などで、各閣僚がそれぞれ明らかにした。安倍首相は７日、８月１５日の参拝について、首相官邸で記者団に「参拝する、しないについては、申し上げない」と述べたが、周辺は「首相は大事なのは春と秋の例大祭と言っている。８月１５日はさほど意味がない」などとしており、参拝しない方向だ。 塩崎官房長官は１０日午前の記者会見で「行く予定はございません。私の信条でいつも決めている」と述べた。冬柴国土交通相は閣議後会見で、参拝する考えはないことを示したうえで「総理、官房長官、外務大臣に参って欲しくない、と中国が表明している。それはおもんぱかった方が良い」と語った。 一方、尾身財務相は閣議後会見で「予定はない」としながらも「私は日本国民の一人として随時靖国神社に参拝しており、参拝を否定するものではない」と述べた。長勢法相は閣議後会見で「今のところ予定していない。大臣就任前からお参りをしたいと思った時に突然しており、事前に予定するということはない」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0810/TKY200708100240.html 0809 「本当に申し訳ない」 首相、久間発言で改めて陳謝 [朝日] 2007年08月09日12時40分 安倍首相は９日、長崎市の平和公園で記者団に対し、米国の原爆投下を「しょうがない」と述べて辞任した地元選出の久間章生前防衛相の発言について「多くの被爆者の心を傷つけたことに対し、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。核廃絶に向け、こうした核の惨禍が二度と起こらないよう全力を尽くしていく」と改めて陳謝した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200708090167.html 0809 安倍首相が長崎でも、被爆者団体代表らと面会 [朝日] 2007年08月09日13時30分 安倍首相は９日、長崎市の平和祈念式典に参列後、午後０時１０分から約１５分間、同市内のホテルで被爆者５団体の代表らと面会した。原爆症認定訴訟をめぐる対応などについて被爆者側から要望を受けたが、踏み込んだ回答はほとんどなかったという。 被爆者側によると、国側の敗訴が続く原爆症認定訴訟の控訴取り下げや、在外被爆者援護策の拡充などを求めたのに対し、安倍首相は「関係省庁で検討して対処したい。ここでは明言できない」などと述べるにとどまった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0809/SEB200708090016.html 0809 長崎平和宣言、核兵器容認論に危機感 被爆から６２年 [朝日] 2007年08月09日12時07分 長崎は９日、被爆から６２年を迎えた。長崎市松山町の平和公園では午前１０時４０分から、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら５５００人が参列。原爆が投下された午前１１時２分、犠牲者を悼んで黙祷（もくとう）をささげた。４月に初当選し、初めて平和宣言を読み上げた田上富久市長は、久間前防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言したのを受け、「原爆投下をめぐる誤った認識」が広がっていることへの危機感を表明。非核三原則の法制化などを訴えた。 被爆者や遺族、関係者らが参列して原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われ、長崎市・田上市長が平和宣言を読み上げた＝９日午前１１時１１分、長崎市の平和公園で 式典では、長崎で原爆に遭い、この１年間に死亡が確認された３０６９人の名簿が平和祈念像前の奉安箱に納められた。死没者の累計は１４万３１２４人になった。 被爆者や遺族の代表、安倍首相らが献花した後、原爆投下時刻に高校生の男女が「長崎の鐘」を打ち鳴らした。高く澄んだ音色が響く中、参列者たちは原爆の熱線、爆風、放射線にさらされて亡くなった人たちの冥福を祈った。 平和宣言は冒頭、４月の市長選のさなかに暴力団幹部に射殺された伊藤一長・前市長の遺志を受け継ぎ、核兵器廃絶に取り組む決意を表明した。 核をめぐる国際情勢には不安が募る。北朝鮮による核実験やイランの核開発疑惑などに触れ、「核不拡散体制が崩壊の危機に直面している」と指摘。米国をはじめとするすべての核保有国が、自らの核兵器の廃絶に取り組むべきだと訴えた。 日本政府への注文も多い。「憲法の平和と不戦の理念にもとづき、核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップを」「北東アジア非核化構想の実現を目指し、北朝鮮の核廃棄に向けて６カ国協議の場で粘り強い努力を」「被爆者の実情に目を向け、援護施策の充実を」 久間発言に直接言及することは避けたが、「被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られる」現状を憂えた。昨秋、中川昭一・自民党政調会長らが日本の核武装について「議論があっていい」と発言したことへの批判も込めた。 式典には核保有国のロシア、パキスタンを含め１５カ国の駐日大使らが参列。初参加は１０カ国だった。衆院長崎２区選出の久間氏は「混乱を招くのを避けたい」として欠席した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0809/SEB200708090014.html 0807 原爆症認定基準、見直しを明言 柳沢厚労相 [朝日] 2007年08月07日12時36分 柳沢厚生労働相は７日、閣議後の会見で、安倍首相から指示を受けた原爆症の認定基準見直しについて「検討した結果、見直しがされないということはあり得ない。私としては認めない」と述べ、基準の変更を明言した。検討期間については、「１、２年とは言わず、出来るだけ早く」とし、６日に表明した「１年以内」からさらに前倒しする可能性を示唆した。 各地で国側敗訴の判決が相次いでいる訴訟への対応は「認定基準の見直しとは別に関係省庁と協議していきたい」と述べるにとどまった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070209.html 0807 原爆ドキュメンタリーを全米放映 被爆者の証言中心に [朝日] 2007年08月07日10時30分 全米各地で６日夜、広島、長崎の被爆者の証言を中心に原爆投下を再現した長編ドキュメンタリー映画「ホワイトライト／ブラックレイン」（邦題「ヒロシマナガサキ」）がケーブルテレビで放映された。 映画は、米国の大手ケーブルテレビ「ＨＢＯ」が制作費を出し、日系３世の米国人、スティーブン・オカザキ監督が５００人以上の被爆者を取材してつくった。広島、長崎の被爆者１４人と、原爆を投下した米軍機の乗員ら４人の証言に、記録映像を織り交ぜながら、被爆当時の姿を描いた。 ９月末まで繰り返し再放送される予定で、８月７日にはＤＶＤも発売される。原爆投下の正当性を根強く信じる多くの米国人にどう受け止められるか、注目されている。 全米各地では５日から６日にかけ、反戦や核不拡散を訴える行事が相次いだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0807/TKY200708070057.html 0806 原爆特別視を懸念、被爆者治療せず ５０年代の米公文書 [朝日] 2007年08月06日08時01分 原爆投下後に広島、長崎に設置された米国の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）をめぐり、米政府が「原爆は特別な兵器ではない」との主張が揺らぐのを避ける意図で、被爆者の治療をさせなかったことが５０年代の米公文書で明らかになった。原爆投下への謝罪と受け止められることも懸念し、被爆者と他の戦災者を区別しない方針を固めていた。米国は当時の冷戦下で、非人道的と非難されて原爆が使いにくくなるのを防ごうとしていたとされ、研究者は「被爆者への対応も核戦略の中に位置づけられていた」とみている。 朝日新聞が米国立公文書館に対し、ＡＢＣＣに関する複数の公文書の閲覧を請求した。いずれも５０年代に作成された当時は機密扱いで、機密期間が過ぎた８０年代以降に開示対象になった。 ＡＢＣＣは被爆者を検査してデータを収集したが治療はせず、被爆者の間に批判があった。５０年代になって日本の報道機関も取り上げるようになっていた。 今回閲覧したうち、パーソンズ駐日公使が国務省北東アジア部にあてた文書（５４年２月）には、治療しない理由について「ＡＢＣＣには日本での医療資格がない」ことなどを列挙。さらに重要なこととして「（治療すれば）被爆者に特別な意味があり、他の兵器の被害者とは異なるという見方を支持することになる」と説明した。「原爆投下への謝罪と解釈されかねない」とも指摘した。 また、ロバートソン極東担当国務次官補にあてた文書（同年１月）の中で、北東アジア部の担当者は米政府の公式見解として「被爆者支援の責任は負わないし、その他の爆撃による被害者と区別することはできない」と述べている。 こうした考え方の背景について、核問題を研究する米ジョージタウン大歴史学部博士課程の樋口敏広さん（２８）は「旧ソ連とにらみ合った冷戦下で、米国は原爆を使用可能な兵器と位置付ける必要があった。ＡＢＣＣが被爆者を治療しなかった理由は核戦略と結びついていた」とみている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0805/SEB200708050043.html 0806 平和宣言、核軍縮後退に危機感 広島「原爆の日」 [朝日] 2007年08月06日10時46分 広島は６日、被爆から６２年となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式）が開かれ、約４万人が参列した。秋葉忠利市長は平和宣言で「人類は今なお滅亡の危機に瀕（ひん）している」と述べ、核保有大国の核軍縮が滞り、核拡散もやまない状況を批判。久間章生・前防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言したことなどを受け、政府に被爆の実相を直視するよう迫り、さらに憲法をあるがままに順守するよう強く求めた。国内外にいる２５万１０００人余りの被爆者の平均年齢は７４歳を超えた。 式典は午前８時に始まった。平和宣言に先立って、広島で被爆してこの１年間に死亡した５２２１人の名簿が原爆死没者慰霊碑に納められ、死没者は２５万３００８人になった。原爆投下の午前８時１５分には「平和の鐘」が鳴り響き、参列者は慰霊碑に向かって１分間の黙祷（もくとう）をささげた。海外からは過去最多の４２カ国の政府代表が参列した。 就任後、初めての出席となった安倍首相はあいさつのなかで「今後とも、憲法の規定を順守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していく」と誓った。 しかし、国際社会では核拡散防止体制の軸となる核不拡散条約（ＮＰＴ）体制への信頼が大きく揺らいでいる。米国は０１年の同時多発テロをきっかけに安全保障政策を転換。ＮＰＴ加盟のロシア、英国、フランス、中国も具体的な削減への動きを見せず、０５年のＮＰＴ再検討会議では最終合意文書の採択が見送られた。昨年には、条約を脱退した北朝鮮が核実験を強行するなど、核軍縮をめぐる動きは後退を続けている。 国内でも、核兵器保有論や改憲論が公然と語られ始め、６月には久間前防衛相が講演で原爆投下について「しょうがない」と述べて辞任した。 平和宣言は、こうした状況に危機感を示し、被爆の実相や体験を語り続けてきた被爆者の哲学を日本政府は学ぶ責務があると指摘。日本が核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負うことを再確認したうえで、「平和憲法をあるがままに順守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきです」と政府に迫った。国の原爆症認定行政や在外被爆者への援護策を念頭に、高齢化する被爆者に対しては「実態に即した温かい援護策の充実」も求めた。 広島市は今秋から、０８年１１月の米大統領選を視野に、首都ワシントンと全５０州の計１０１都市を網羅する初めての「全米原爆展」を展開する。 宣言はこうした取り組みも踏まえ「２１世紀は市民の力で問題を解決できる時代」「都市が立ち上がり、市民の声で国際政治を動かそうとしている」とうたった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0806/OSK200708060007.html 0805 首相、原爆症認定基準の見直し検討を表明 被爆者団体に [朝日] 2007年08月05日23時08分 安倍首相は５日、広島市内のホテルで被爆者７団体の代表らと会い、原爆症認定のあり方について「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」と述べた。原爆症認定では、申請を却下された被爆者がその取り消しを求めた裁判で国の敗訴が続いているため、認定基準の見直しも含めて何らかの対応が必要との考えを示したものだ。また首相は原爆投下を「しょうがない」と述べて辞任した久間章生前防衛相の発言について、被爆者に陳謝した。 首相が今回、認定基準の見直しに踏み込んだのは、国の敗訴が続くなかで「全く何もしないで放置しておくわけにはいかない」（官邸関係者）との事情のほか、参院選で大敗した政権への支持を回復させたい意図もあるとみられる。ただ首相周辺や厚生労働省によると、見直しの具体的な中身や専門家を入れた今後の議論のスケジュールは決まっていない。 広島で被爆者団体代表との会合に首相が出席するのは、０１年８月の小泉前首相以来。安倍首相はあいさつで「（被爆者に対する）保健、医療、福祉、総合的な面でしっかりした対策を充実させていかなければいけない」と表明した。 首相はその後の懇談の中で、原爆症の認定について、専門家の意見を聴きながら見直しを検討させる考えを説明した。 また、各地で国の敗訴が続いている裁判への対応については「法律的な観点から各省庁で検討している」と述べるにとどまったが、同時に「裁判は別として、国として何ができるのかを検討させる」とも述べた。 国が原爆症の認定申請を却下した処分の取り消しなどを求める集団訴訟では、７月３０日の熊本地裁での判決など、国側の却下処分を取り消す判決が６回続いている。いずれも国の認定基準が批判されており、政府の対応が問われていた。 首相発言について厚労省幹部は、見直しを「これから検討する」と語るにとどめた。同省はこれまでに相次いだ敗訴を受け、すでに認定基準の見直しが可能か内部で検討してきた。だが、科学的知見に基づいて作った現在の基準を変更するのは容易でないうえ、敗訴した６地裁の判決で認定された疾病の種類や爆心地との距離などは様々で、統一的な基準づくりは手詰まりなのが実情だ。 また首相は、在外被爆者への支援策について、６日に柳沢厚労相から説明させると言及。北朝鮮在住の被爆者の実態調査については「日朝関係全般の中で考えていきたい」と語った。 一方、米国による原爆投下を「しょうがない」と述べ、批判を浴びて辞任した久間前防衛相の発言について、首相は「被爆者の心を大変傷つける結果になり、大変申し訳ない」と陳謝した。そのうえで非核三原則を堅持する考えを強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0805/TKY200708050248.html 0801 慰安婦決議 誤った歴史の独り歩きが心配だ（8月1日付・読売社説） [読売] 明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。 米下院本会議は、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に対して公式な謝罪を求める決議を採択した。 決議は、旧日本軍が、アジア各地の若い女性たちを慰安婦として「強制的に性的奴隷化」したと非難している。 当然のことながら、日米同盟は、日本の国益上、きわめて重要な意味を持つ。日米両国は、軍事的、経済的に緊密な関係にあるだけでなく、民主主義、人権といった価値観も共有している。 しかし、事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。 慰安婦問題では、１９９０年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身（ていしん）隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。 さらに９３年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、国内外に誤解を広めた。 だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。 他方で日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。 決議は、「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買の一つ」としている。 そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。 第２次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。 なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。 決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。 民主党優位の米議会では、今回のような決議が今後再び採択されかねない。日本の外交当局は、米側の誤解を解く努力が、まだまだ足りない。 （2007年8月1日1時23分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070731ig90.htm 0801 社説 慰安婦決議 歴史認識の溝を埋める努力を [毎日] 米下院本会議はいわゆる従軍慰安婦問題について「日本政府は歴史的な責任を公式に認め、謝罪すべきだ」という謝罪要求決議を採択した。日米関係に悪影響を及ぼさないよう両国政府の外交努力を促したい。 決議案はこれまでに４回提案され、本会議採択は初めてだ。日本政府は採択しないよう米議会に働きかけたが成功しなかった。決議の重要性が高まったのは、安倍晋三首相が３月、国会で「狭義の強制性」を否定した答弁により、日米双方の関心が一挙に強まったためだ。決議に拘束力はなく、日本を一方的に批判するような内容には疑問もあるが、米議会の人権問題に対する懸念の深さと日米の歴史認識のずれを示す形になった。 ブッシュ大統領が４月の日米首脳会談で「安倍首相の謝罪を受け入れる」と述べたのにもかかわらず、下院が同盟国日本へあえて要求をつきつけたのはなぜだろう。 最大の理由は、理念の国米国にとって価値観や人権は譲れない原則であり、慰安婦問題を過去の話とみていないという点だ。 決議を提案したホンダ下院議員は３月の演説で「慰安婦の経験は棚上げされてすむ歴史のエピソードではない。世界ではいまも女性の人権は守られていない。日本政府は戦時下の女性への暴力を排除する目標に踏み出すべきだ」と呼びかけた。スーダン・ダルフールの女性被害を引用しながら、現在の人権問題として解決を迫る論理だ。いまの日米は価値観を共有するはずなのに、という問題設定でもある。民主主義や自由を世界に広める使命を重視する米国で決議案阻止の動きは少なかった。 さらに、日本の反応が公式と非公式の姿勢、あるいは建前と本音の間で食い違っているように受け止められた。安倍首相は強制性発言と４月訪米時の「おわびの気持ち」発言の間で大きな揺れをみせた。本心がどちらなのか釈然としない米国人は多いだろう。 旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の河野洋平官房長官談話をよりどころに「謝罪してきた」と説明するのが日本の立場だ。だが、軍の強制の証拠はないとして河野談話の見直しを主張する一部の政治家の発言は米国にも伝わっている。歴史修正主義と米国がみなす動きに対する警戒も出ている。 ラントス下院外交委員長が本会議で「ドイツは歴史の罪について正しい選択をした。一方、日本は歴史の記憶喪失を促進してきた。日本の一部にある歴史をゆがめ否定し、被害者を非難する動きには吐き気を催す」ときわめて強く批判したのもその表れだろう。 米国が主張する原爆投下正当化論への批判は日本に根強い。対テロ戦争やイラク戦争での人権侵害には国際法違反の指摘もある。「正しい歴史」を振りかざすだけでなく、みずからの過ちを振り返る謙虚さを米国には求めたい。 歴史認識のずれを埋める対話は米国ともアジア各国とも続ける必要がある。河野談話で示した謝罪と反省を、繰り返し丁寧に説明する努力を怠ってはならない。 毎日新聞 2007年8月1日 0時06分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070801k0000m070155000c.html 0731 米下院が従軍慰安婦決議を採択 [朝日] 2007年07月31日08時17分 米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、今回は安倍首相の発言に対する反発から、初めて採択された。決議に法的拘束力はないが、採択の阻止を働きかけてきた安倍政権の失敗は明らかで、参院選の敗北に追い打ちをかける形となった。 下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を参院選後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。３分の２以上の賛成が見込まれたことから、採決は出席議員による発声投票で行われ、異議はなかった。 決議は、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を日本政府が明確な形で公式に認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。 日本政府は「これまで謝罪してきたので決議案は事実と異なる」と訴えていたが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きも出ていたことから、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。 決議案の共同提案者は下院（定数４３５）の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長やブッシュ大統領らを前に相次いで謝罪を表明したが、下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0731/TKY200707310019.html 0721 日本兵遺骨７０体放置 インドネシアの島で慰霊団確認 [朝日] 太平洋戦争で激戦地となり、１万人以上の旧日本兵が玉砕したニューギニア島北西部のビアク島（インドネシア）で、民間の慰霊団が今月上旬、多数の遺骨を発見した。鉄カブトをかぶったままの全身骨格もあり、多くは野ざらしだった。発見した遺族らは「６３年間もなぜ放置されているのか」と国に訴えている。 現地を訪れたのは、ＮＰＯ法人・太平洋戦史館（岩手県奥州市）代表の岩渕宣輝氏（６５）が主催した民間慰霊団の８人。うち４人は、ビアク島で戦死した旧日本兵の遺族だ。一行は７月５日、現地に入った。 地元の人の案内で林に入ると、鉄カブト３個や大腿（だいたい）骨や肋骨（ろっこつ）、せっけん箱やはんごうが散乱していた。カブトを持ち上げると、中には頭骨がそのままあり、骨の内部はアリの巣になっていた。土や草を手で払いのけると、足の先までの全身の骨格が現れた。兵士は６３年間、うつぶせに倒れた戦死直後の姿勢を保っていたらしく、黒い靴底が空を向いていた。 鉄カブトの横には「綿白」「綿青」という表記のあるガスマスクの一部と、旧日本陸軍が食あたりなどの予防薬として配った「クレオソート丸」の小瓶が二つあった。 現場は最近農地として開拓され、多数の骨が見つかるようになったという。 遺族らは現地で慰霊祭を催した。父親が同島で４４年６月末に戦死した高木由子さん（６２）＝埼玉県草加市＝は「お父さん、やっと来たよ。あちこちにまだたくさんの兵隊さんがいるね」と呼びかけた。 岩渕代表は５月の調査で５６体を見つけ、今回新たに１４体を確認。遺留品から、東京で編成され、４４年６月に同島に入った応援部隊「歩兵第２１９連隊西原大隊（大隊長・西原登一大尉）」とみられる。 (07/21 11 51) URL http //clubaa.asahi.com/news/national/update/0721/TKY200707210053.html
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/572.html
●戦争と罪責07Ⅲ より続く ●戦争と罪責 へ続く 0920 大阪大空襲の被災者・遺族ら、国に賠償・謝罪求め提訴へ [朝日] 0816 首相、靖国参拝見送り…追悼施設論議は進まず [読売] 0722 カラジッチ被告を拘束 ボスニア紛争時の「大物戦犯」 0624 沖縄戦、警察も米軍破壊工作や投降阻止 米軍文書で判明 ［朝日］ 0616 原爆症、新基準下で１２人追加認定 厚労省 ［朝日］ 0611 原爆症訴訟上告断念を表明 厚労相、基準見直しには触れず ［朝日］ 0603 内閣府がＰＣＩを賠償提訴へ…遺棄化学兵器処理事業 [読売] 0530 原爆症認定：国の控訴棄却、９人全員勝訴 大阪高裁 [毎日] 0530 東京大空襲訴訟 尋問実現へ署名提出 高畑監督ら有識者５５人も [赤旗] 0528 在外被爆者、来日せず手帳取得 要件緩和の改正案合意 [朝日] 0526 強制収容の日系「元学生」４４０人に名誉学位 米大学 [朝日] 0519 朝鮮半島・台湾出身の元ＢＣ級戦犯に補償案 議員立法初提出へ [朝日] 0511 朝鮮人特攻隊員の祈念碑、撤去へ 「親日」に韓国で反発 [朝日] 0425 シベリア抑留死から６２年、９４歳妻に遺骨 [朝日] 0422 「国会議員の会」６２人が靖国を参拝 山谷首相補佐官も [朝日] 0417 ソルジェニーツィン氏が「ウクライナ大飢饉」問題で論文 [朝日] 0328 「沖縄ノート訴訟」判決、元隊長側の請求を棄却 [朝日] 0312 従軍慰安婦で国会決議へ、日本に謝罪求める フィリピン [朝日] 0310 東京大空襲 日本は「抗議」、米は「黙殺」 [朝日] 0117 南京大虐殺記念館の展示に配慮求める 上海日本総領事館 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0920 大阪大空襲の被災者・遺族ら、国に賠償・謝罪求め提訴へ [朝日] 2008年9月20日 約１万５千人の命が奪われたとされる１９４４～４５年の大阪大空襲の被災者と遺族らが国に１人当たり１千万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を年内にも大阪地裁に起こす。今月末にも原告団を結成し、開戦から６７年となる１２月８日の提訴に向けて準備を進める。 国は旧軍人・軍属やその遺族には、戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用して障害・遺族年金を支給する一方で、民間の空襲被災者には何の補償もせず、死傷者や罹災（りさい）者の実態さえ調査していない。空襲で被災した民間人の集団訴訟としては、東京大空襲の被災者や遺族ら１１２人が昨年３月、国に損害賠償と謝罪を求めて東京地裁に初提訴。大阪大空襲の原告側も東京訴訟と同様、国が援助してこなかった不作為の責任を問う。 提訴するのは、１９４４年１２月１９日から４５年８月１４日にかけて約５０回に及んだ大阪市や周辺への爆撃で障害を負った被災者や、両親を亡くして孤児となった遺族ら。６歳の時に鹿児島への空襲で被災し障害を負った堺市の女性も参加を望み、原告団は１０人程度になる見通しだ。 一夜で約４千人が犠牲になったとされる「第１次大空襲」（４５年３月１３日夜～翌日未明）で生まれてまもなく被災し、左足のひざから下を切断した藤原まり子さん（６３）＝大阪市東住吉区＝らが０６年に「戦災傷害者の会」を結成し、東京大空襲の被災者らと提訴に向けて連携。８月末の総会で提訴の方針を確認した。 空襲での被災をめぐる国家賠償については、最高裁が８７年、「戦争犠牲ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ」という判断を示し、名古屋空襲で被災した女性２人の上告を棄却した。しかし、中国残留孤児訴訟では、神戸地裁が０６年、この「戦争犠牲受忍論」を理由に賠償責任を認めようとしない国の姿勢を否定し、原告勝訴の判決を言い渡すなど、受忍論を見直す司法判断も出ている。 海外では、第２次世界大戦中にナチスドイツの空襲を受けたフランスと英国、連合国軍の空襲を受けたドイツとイタリアなどが、民間の被災者を対象とした補償制度を整備している。 藤原さんは「私たちの人生を変えた空襲の実像と、６３年たっても続く苦しみを裁判で明らかにし、被害を放置してきた国の責任を問いたい」と話す。代理人を務める予定の高木吉朗弁護士（大阪弁護士会）は「社会情勢の変化や司法判断の流れを踏まえて、最高裁の判例が変更される可能性は十分にある」としている。（武田肇） URL http //www.asahi.com/kansai/news/OSK200809190105.html 0816 首相、靖国参拝見送り…追悼施設論議は進まず [読売] 終戦記念日の１５日、保岡法相、太田農相、野田消費者相の３人が東京・九段北の靖国神社を参拝したが、福田首相は参拝を見送った。 終戦記念日に参拝した閣僚は、昨年の１人より多かったものの、４年連続で３人以下にとどまった。また、小泉元首相、安倍前首相が参拝した。 福田首相は１５日は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花したほか、政府主催の「全国戦没者追悼式」に出席した。 首相は昨年９月、自民党総裁選に出馬する際、「国と国の関係で、（中国、韓国など）相手が嫌がることをあえてする必要はない」と参拝見送りを明言した。首相として参拝した小泉元首相や、参拝の有無を明言しなかった安倍前首相と異なる対応で、靖国神社を巡る問題に内外の注目が集まることを避けた格好だ。 一方、福田首相が建設に前向きな国立追悼施設構想は宙に浮いたままで、政府・与党内の論議は低調だ。追悼施設の建設構想は、首相が官房長官を務めていた２００２年に、自らの私的懇談会が打ち出した。ただ、自民党内には「靖国神社の否定につながる」として慎重論が根強くある。 政府は、０９年度予算の概算要求に施設の調査費計上を盛り込むことを見送る方針だ。町村官房長官は１５日の閣議後の記者会見で、「国民がこの問題をどう受けとめるか、よく見極める必要がある。いま慌ててアクションをとる状況には必ずしもない」と理由を語った。 ただ、河野衆院議長は１５日の「全国戦没者追悼式」で、「政府が特定の宗教に拠(よ)らない追悼施設の設置について真剣に検討を進めることが強く求められる」と話し、政府の検討を促した。 一方で、首相の靖国参拝を求める声も消えたわけではない。超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝島村宜伸・元農相）のメンバー５３人（衆院４０人、参院１３人）は同日午前、参拝した。島村氏は参拝後の記者会見で、「日本人として、日本の政治家として（参拝は）あるべきではないか」と述べた。 （2008年8月16日02時34分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080816-OYT1T00139.htm 0722 カラジッチ被告を拘束 ボスニア紛争時の「大物戦犯」 2008年7月22日19時32分 【ウィーン＝関本誠】セルビア大統領府は２１日、声明を出し、９０年代前半のボスニア紛争時のセルビア人勢力の最高指導者で、国連旧ユーゴスラビア国際法廷（オランダ・ハーグ）から集団殺害（ジェノサイド）などの罪で起訴されているラドバン・カラジッチ被告（６３）を拘束したと発表した。 カラジッチ被告は同法廷の拘置所で０６年に死亡したミロシェビッチ元ユーゴ大統領と並ぶ大物。紛争時のセルビア人勢力の軍指導者ラトコ・ムラジッチ被告（６６）ら逃走している被告の中で最重要人物だった。近くハーグに移送される見通しで、２０万人前後の犠牲者を出したとも言われるボスニア紛争の責任が追及される。 セルビアに対して大物戦犯の拘束を加盟交渉の条件としていた欧州連合（ＥＵ）の議長国フランスは２２日未明、「セルビアがＥＵに近づく重要な一歩だ」と歓迎する声明を出した。今回の拘束でムラジッチ被告らの拘束にも弾みがつくと期待されている。 セルビアは今月初め、親ＥＵ派の政権が発足。民族主義が吹き荒れたミロシェビッチ時代の「過去」と決別し、ＥＵ加盟推進へと大きくかじを切った。今回の拘束で、セルビアとしてＥＵ加盟に本腰を入れていると印象づけ、コソボ独立問題でぎくしゃくしていたＥＵとの関係改善を目指すとみられる。 国際法廷の起訴状によると、カラジッチ被告は敵対するモスレム人勢力とクロアチア人勢力に対する「民族浄化」を指揮。ムラジッチ被告とともに集団殺害などの罪に問われている。起訴事実の一つで、第２次大戦後の欧州では最悪の虐殺となった９５年の「スレブレニツァの虐殺」だけで死者は７千人以上に上るとされる。 ボスニアは９２年に独立を宣言。独立賛成のモスレム人とクロアチア人、反対のセルビア人の３民族の衝突から旧ユーゴ連邦軍の介入に発展し、紛争は９５年末まで続いた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0722/TKY200807220001.html 0624 沖縄戦、警察も米軍破壊工作や投降阻止 米軍文書で判明 ［朝日］ 2008年6月24日7時58分 太平洋戦争末期の沖縄戦で、警察官が日本軍の士官らと連絡を取りながら、沖縄本島北部で米軍に対する破壊工作をしたり、住民の米軍への投降を抑えようとしたりしていたことが、当時の米軍の秘文書からわかった。北部地域では日本軍がゲリラ戦を展開しており、警察が軍と一体になってこの作戦に加わっていたことを裏付けるものと研究者はみている。 文書は、沖縄を攻略した米軍第２７歩兵師団司令部の４５年７月７日付報告書。本島北部の廃屋で同３日に没収した名護警察署の警部補の日誌の記述を抜粋、英訳したとされ、米軍上陸後の４月２３日から６月３０日まで、名護市東部の山中での署員の行動が書かれている。関東学院大の林博史教授（現代史）が米国立公文書館で入手した。没収した日誌の原本は見つかっていない。 文書によると、警部補らは、ゲリラ戦部隊「護郷隊」が陣取った名護市多野岳の南西に野営。「夜間、敵の状況を偵察するため２隊にわかれる」（４月２３日付）、「分隊長○○（実名）……通信線を切断」（同２６日付）など、偵察活動や破壊工作を行った。 住民らの避難壕（ごう）がある地区にも頻繁に出入りし、日本軍の組織的戦闘が終結した後の６月２４日には、米軍の収容所に入れられないように住民に指示するため、２人が派遣されたほか、「毎日、多くの住民が米軍に収容されている」（６月２５日付）といった情報を集めていた。 日本軍への協力の記述も多い。５月１日には日本兵７人に食料を配給し、６月１２日には少尉、同１７日には大尉と接触していた。 沖縄戦で、日本軍は本島中南部の戦線に主力部隊を置き、北部にはゲリラ戦を任務とした部隊を配置。米軍が北部西岸から上陸し、南部へ勢力範囲を広げてからも山間部などで抵抗を続けた。この地域での警察の活動については、住民を利用した敵陣営の攪乱（かくらん）など、警察官の任務を記した「戦闘活動要綱」が０５年に米英軍の没収文書のなかから見つかったが、活動の実態はわかっていなかった。 林教授は「文書は住民の命を軽視し、住民から警察官まで根こそぎ動員してゲリラ戦を続けようとした日本軍の方針が実際に実行に移されていたことを裏付ける史料だ」と話している。（隅田佳孝） URL http //www.asahi.com/national/update/0624/TKY200806230303.html 0616 原爆症、新基準下で１２人追加認定 厚労省 ［朝日］ 2008年6月16日20時56分 厚生労働省は１６日、原爆症認定で４月から運用している新基準下で初めて、一定条件外にある被爆者を対象にした個別審査を行い、１２人を新たに認定した。うち６人は、国の敗訴が確定した大阪高裁判決が認定した原告と同じ病気の被爆者。判決が審査に影響を与えたといえそうだ。 ６人の病気は甲状腺機能低下症。新基準で、爆心地からの距離や特定の病気など一定条件に適合すればほぼ自動的に認定する「積極認定」にあてはまらなかった。厚労省は６人の認定について、「大阪高裁の判決を一つの判断材料にした」（健康局総務課）としている。認定されたほかの６人は、がんを発症した被爆者だった。 集団訴訟の原告６人も１２人の認定者に含まれた。２人が甲状腺機能低下症、４人ががんという。 厚労省は、国側の敗訴が確定した仙台、大阪両訴訟の原告１１人のうち、認定済みの４人を除く７人について、審査なしで早期認定する方針。現在、手続き中という。 今回を含め、新基準で認定された人は計３７３人。うち集団訴訟の原告は計１３５人で全原告の４割を超えた。 １６日、厚労省内で会見した全国原告団の山本英典団長（７５）は「ようやく個別審査を始めたが、１度で１２人とは少なすぎる。舛添大臣（厚労相）は個別審査の方が早いと言ったが早くない。うそをついたのか」と審査の迅速化を訴えた。また全国弁護団副団長の安原幸彦弁護士は、甲状腺機能低下症の患者が認定されたことを評価しながらも「一つ一つの疾病について、高裁判決まで取らなければ審査されないのかと危惧（きぐ）を感じた」と話した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0616/TKY200806160265.html 0611 原爆症訴訟上告断念を表明 厚労相、基準見直しには触れず ［朝日］ 2008年6月10日11時38分 政府は１０日、１１人の被爆者に対する原爆症の不認定処分の取り消しを国に命じた仙台、大阪両高裁判決について、上告の断念を正式に表明した。だが、原告側が求めた認定基準の見直しについて、舛添厚生労働相は「現行の基準で迅速に審査する」と否定。他の訴訟についても争う姿勢を示した。 原告側が求める全面解決の条件にはほど遠い内容で、反発が予想され、訴訟が長期化する可能性も出てきた。 町村官房長官は断念の理由について「最高裁で争うまでの強い理由がないと判断した」と述べた。一方、両高裁以外の４高裁１５地裁で係争中の集団訴訟については「国が勝っているところもあり、他の高裁の判断を仰ぐ必要がある」と訴訟を続ける方針を示した。 原告側は基準の見直しや訴訟の全面解決も求めており、こうした点に政府が言及しなければ原告側からの上告を辞さない姿勢だ。しかし、町村氏は原告３０５人の全員認定について「一括して認定するのは困難」と述べた。 また、舛添氏は、４月から運用を始めた原爆症認定の新基準について「（個々の症状などを審査する）総合判断という手段がある。新しい認定基準を作るのは時間がかかる」と述べ、さらに見直すことは否定した。鳩山法務相も「個別の判断では（認定条件になる）放射線起因性が考えられないケースも中には出てくる可能性はあるが、今回の高裁判決は個別の判断として受け入れる」と語った。 URL http //www.asahi.com/national/update/0610/TKY200806100058.html 0603 内閣府がＰＣＩを賠償提訴へ…遺棄化学兵器処理事業 [読売] 中国での遺棄化学兵器処理事業を巡る詐欺事件に絡み、発注元の内閣府は、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）を相手取り、だまし取られたとされる事業費について、損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。 東京地検特捜部の捜査もにらみ、最終的な損害額を算出する。 一方、これまで中心的な役割を果たしてきたＰＣＩグループの撤退で、同事業の先行きは不透明さを増している。 特捜部は先月１３日、同社前社長・多賀正義容疑者（６２）らを、２００４年度に下請け社員を自社の社員と偽って事業費を国に水増し請求し、計約１億４１００万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕。拘置期限の３日午後に詐欺罪で起訴する見通しだ。また、ＰＣＩ側が０５、０６年度にも、同様に事業費を水増し請求していたとして、今後も捜査を続けるとみられる。 内閣府は今回の水増し請求について、ＰＣＩが組織的に関与した詐欺行為だと判断。捜査で０４～０６年度の３年間の被害額が固まるのを待って、ＰＣＩ側を提訴することにしている。内閣府は「だまし取られたのは国民の税金であり、被害回復を確実なものにするためにも、強い姿勢で臨む必要がある」と話している。 一方、事件を受けて、ＰＣＩグループは遺棄化学兵器処理事業から撤退する。内閣府はこれまで、化学弾の発掘や処理施設の設計などを民間企業に発注する際、契約手続きなどをＰＣＩグループの「遺棄化学兵器処理機構」に任せてきたが、今年４月以降は、すべて自前で行うようになった。しかし、内閣府の担当室の人員は二十数人。最終的には５０人弱に増やす方針だが、１年間に増員が認められるのは数人程度で、内閣府の内部からも「事業のスローダウンは避けられない」との声が出ている。 処理事業は今後、３０万～４０万発が遺棄されていると推定される中国吉林省・ハルバ嶺で、化学弾を掘り出し無毒化する作業が予定されている。ただ、内閣府は事件を契機に、様々な事業費について必要以上に膨らんでいなかったかどうかを検証しており、化学弾を無毒化する処理施設の建設業者を選ぶ入札は来年度以降にずれ込む見通しだ。 こうした状況から、化学兵器禁止条約が定める処理期限（２０１２年）までに事業を終えるのは難しいとの見方も強まっている。 （2008年6月3日14時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080603-OYT1T00472.htm 0530 原爆症認定：国の控訴棄却、９人全員勝訴 大阪高裁 [毎日] 原爆症認定訴訟判決で勝訴の旗出しをする弁護士ら＝大阪市北区の大阪高裁前で２００８年５月３０日午前１０時３４分、三村政司撮影 大阪、京都、兵庫の被爆者９人が原爆症認定申請の却下処分取り消しなどを国に求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。井垣敏生裁判長は「国の審査方法には問題点が含まれており、却下処分は違法」と述べ、放射線と疾病の因果関係を認めて全員の処分取り消しを命じた１審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。国が４月から運用する新認定基準に含まれない「甲状腺機能低下症」「脳梗塞（こうそく）後遺症」などを発症した原告５人も原爆症と認定。２８日の仙台高裁判決に続いて、未認定者を原爆症と判断したことで、国は基準の再検討を迫られそうだ。 国側は新基準導入に関する弁論を行わなかったため、井垣裁判長は旧基準について判断した。判決は「国が注意義務を果たさなかったとは言えない」として、１人あたり３００万円の賠償請求は退けた。 原告は広島と長崎で被爆した７１～８３歳の男女６人と、０６年５月の大阪地裁判決後に死亡した原告３人の訴訟を承継した遺族。７人は爆心地から１．５～３．３キロで被爆し、２人は原爆投下後に救援活動で被爆地に入った「入市被爆者」だった。原告のうち４人は、新基準が認めるがんなどを発症しており、４月に原爆症認定された。 判決は１審判決と同様、旧認定基準が根拠とした被ばく線量から病気になるリスクを算出する「原因確率」について、「被ばく線量を過小評価している疑いが残る」と指摘。その上で「認定は被爆後の行動や健康状態などを総合考慮して判断すべきで、機械的な適用は妥当ではない」とし、全原告について「申請時に放射線起因性、要医療性の認定要件があった」と判断した。 国側は控訴審で、旧基準について「最新の科学的、医学的な知見に基づく」と妥当性を主張。各原告の疾病の原因を「加齢など放射線以外の可能性がある」と反論していた。 集団訴訟は０３年４月以降、全国１７地裁で提起され、原告は３０５人。【川辺康広】 URL http //mainichi.jp/select/today/news/20080530k0000e040024000c.html 0530 東京大空襲訴訟 尋問実現へ署名提出 高畑監督ら有識者５５人も [赤旗] 東京大空襲訴訟の原告団と弁護団は二十九日、東京都千代田区の東京地方裁判所内で記者会見し、原告らが求める専門家・原告尋問の実現を要請する署名に対して、アニメーション映画監督の高畑勲さんや漫画家の石坂啓さんら有識者五十五人が応じたことを発表しました。団体署名は三百三団体に上り、有識者分と合わせて同日、地裁に提出しました。 原告・弁護団は四月、学者や専門家六人と原告三十人の証拠調べを申し出ました。 これに対し国側は、原告の請求自体が失当しているため事実関係の確定は不要とし、「証拠調べをする必要はない」と主張。裁判所に対し法的判断のみを求め、原告の請求をすみやかに棄却すべきだとのべています。 記者会見で中山武敏弁護団長は「事実関係の検証なくして違法性があるかどうかの法的判断はできない」と指摘。戦後補償裁判でも、自衛隊のイラク派兵は違憲と判断した名古屋高裁判決の訴訟でも、国側は同じ主張を繰り返していたと批判しました。 原告団副団長の城森満さんは「国は事実を明らかにされるのが怖いのではないかと語りました｡ 署名した有識者はほかに、翻訳家の池田香代子さん、人材コンサルタントの辛淑玉さん、作家の辻井喬さん、早稲田大学法学学術院教授の水島朝穂さんら。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-30/2008053014_01_0.html 0528 在外被爆者、来日せず手帳取得 要件緩和の改正案合意 [朝日] 2008年05月28日21時17分 自民、公明、民主の３党は２８日、海外に住む広島、長崎の被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳を取得できるよう被爆者援護法を改正する案の修正について合意した。３０日の衆院厚生労働委員会で委員長提案として可決し、今国会の成立を目指す。 現行法では、手帳の取得には来日が必要。修正案は、海外に住む被爆者は、都道府県知事に手帳を申請できるとの内容。申請書類は郵送や在外公館で受け付ける案などがある。与党と民主党はそれぞれ議員立法で法案を提出していたが、修正案の協議を続けていた。 付則として、原爆症認定の申請のあり方についても検討を行うことも盛り込まれた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200805280300.html 0526 強制収容の日系「元学生」４４０人に名誉学位 米大学 [朝日] 2008年05月26日01時26分 【ロサンゼルス＝堀内隆】米ワシントン大学（ワシントン州シアトル）はこのほど、第２次大戦中の４２年に強制収容され、学業を全うできなかった約４４０人の日系人学生に名誉学位を授与した。大学を離れて６６年。式典に参加できた元学生６５人は、ほとんどが８０歳代後半になっていた。 「長い家路」と題された式典で、エマート学長はルーズベルト大統領（当時）の命令で米国内の日系人が強制収容所に送られた歴史を振り返り、「著しい不正義に打ち勝った方々を称賛したい」と賛辞を贈った。収容所生活を経験した日系のノーマン・ミネタ前運輸長官も出席した。 地元メディアによると当時、ワシントン大学に在学する日系人学生はカリフォルニア大バークリー校に次いで全米で２番目に多かったという。贈られたのは正式な学位ではないが、同大評議員会のベアラー会長は「名誉学位とは最も名誉ある形で受けた学位ということだ」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0525/TKY200805250187.html 0519 朝鮮半島・台湾出身の元ＢＣ級戦犯に補償案 議員立法初提出へ [朝日] 2008年05月19日00時04分 「日本人」として処罰されたのに、戦後差別的な扱いを受けてきた朝鮮半島や台湾出身の元ＢＣ級戦犯。何の補償もなかった彼らに、特別給付金を支給するための議員立法案が今国会にも初めて出される。法廷で訴え、敗訴後も続けてきた関係者の活動に光があたり始めている。 法案は民主党の泉健太・衆院議員（３３）らが提出を検討している。朝鮮半島や台湾出身の元ＢＣ級戦犯や遺族に対し、「人道的精神に基づき」１人あたり３００万円を支給することが柱だ。 日本人の元ＢＣ級戦犯や遺族には、恩給や援護法による給付金が支給されるが、政府は「日本国籍ではない」として対象から排除してきた。韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者の会「同進会」の李鶴来（イ・ハンネ）会長（８３）＝東京都＝らが国に補償と謝罪を訴えてきた。 泉議員が李さんと初めて会ったのは０３年。１枚のビラに目がとまり、話を聞いた。日本兵の遺骨収集団に参加したこともあったが、李さんのような存在は知らなかった。「国会は正面から取り組んでこなかった」。党派をこえて賛同者を広げたいという。 李さんは、１７歳だった４２年夏に朝鮮半島から「徴用」され、タイの捕虜収容所で監視員を務めた。衣食住も薬品も欠乏した過酷な労働環境で、上官の命令は絶対だった。 戦後、捕虜を虐待したとして現場監視員が連合国の軍事裁判で訴追され、李さんも死刑判決を受けた。減刑され、東京・巣鴨刑務所から釈放されたのは敗戦の１１年後。援護策はなく、自殺した仲間もいる。韓国に戻っても「日本軍に協力した」と白眼視されるため、異郷での苦しい生活を強いられた。 「日本人だったからと刑を受け、日本人でなくなったと補償要求は退けられる。こんな不条理はないでしょう」 李さんら元ＢＣ級戦犯６人と遺族が国を訴えた裁判は８年間続いた。９９年の最高裁判決は訴えを退けたが、「深刻で甚大な犠牲や被害を被った」と認め、「補償は立法府の裁量」と指摘した。 李さんはその後も永田町に足を運び、立法化を訴えたが、９年の時が過ぎた。仲間は次々と亡くなり、原告の元戦犯で生きているのは２人だけ。「立法府がようやく第一歩を踏み出した」と喜ぶ。 韓国籍の李さんは４月、国を相手に新たな訴訟を東京地裁に起こした。６５年の日韓国交正常化までの外交文書の全面公開を求めている。 李さんらの要求に、日本政府は「日韓協定で解決済み」との立場を通してきた。韓国政府の公開文書では、韓国人戦犯の扱いについて、交渉で日本側が「別個の問題として研究したい」と答弁した、との記録がある。日本政府の対応を明らかにすることが法案成立の後押しにもつながる、と李さんは信じている。（中野晃） ◇ 〈朝鮮半島・台湾出身のＢＣ級戦犯〉 戦争中、日本軍は朝鮮人や台湾人を動員し、捕虜監視員として南方各地に派遣した。日本の敗戦後、日本人司令官や下士官らとともに、戦争指導者らの「Ａ級戦犯」に対して「ＢＣ級戦犯」として裁かれた。３２１人が有罪となり、朝鮮人２３人、台湾人２６人が死刑になった。韓国政府は０６年、「日本の強制動員の被害者」と認定している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0517/TKY200805170236.html 0511 朝鮮人特攻隊員の祈念碑、撤去へ 「親日」に韓国で反発 [朝日] 2008年05月11日00時01分 【泗川（韓国南部）＝箱田哲也】日本軍の特攻隊員として戦死した朝鮮人青年を慰霊するため、韓国通の女優、黒田福美さんらが韓国・泗川市で１０日に予定していた祈念碑の除幕式が、直前に中止になった。左右両派の団体が「日本のために死んだ者を称賛できない」などと反発。同市は祈念碑をいったん撤去して保管する方針だ。 黒田さんは、戦争の犠牲になった朝鮮の若者の名前を故郷に刻もうと日韓を奔走。特攻隊員として沖縄周辺の海で２４歳で戦死した卓庚鉉（タク・キョンヒョン）（日本名・光山文博）さんがいたことがわかった。卓さんの地元、泗川市が３千坪の土地を提供。５メートルの石碑も完成し、１０日午前に除幕式を開くことが決まった。 だが、除幕式が近づくと、植民地時代の独立運動にかかわった人々らでつくる右派の光復会が「韓国人であっても特攻隊員は天皇に忠誠を誓った人物」と祈念碑への反対を表明。韓国政府の依頼で、植民地時代の「親日人名辞典」のリスト作成を進める民族問題研究所も「侵略戦争の犠牲者だが、連合軍からみれば加害者でもある」と除幕式の延期を主張した。左派系団体からも同様の声が出た。 泗川市は混乱を回避するため、市長の式典欠席を決定。９日、黒田さんらに式典の中止を要請するとともに謝罪したという。日本からも約３０人がツアーを組んで参加し、除幕式に合わせてシンポジウムを開く予定だったが中止に。１０日昼には黒田さんや参加者らが現場に向かったものの、光復会のメンバーらに道を阻まれ、石碑に近づくことすらできなかった。 黒田さんは、国籍にかかわらず沖縄戦の全犠牲者の名を刻む「平和の礎」のような施設を目指していた。「創氏改名で日本人とされて死んでいった人たちの魂が帰れる場所を作りたい、という一心でやってきた。今回の問題の答えは、後に韓国社会自身が出してくれると信じている」 URL http //www.asahi.com/international/update/0510/TKY200805100096.html 0425 シベリア抑留死から６２年、９４歳妻に遺骨 [朝日] 2008年04月25日07時44分 とうちゃん、お帰り――。旧満州（中国東北部）で旧ソ連軍の捕虜になり、シベリア抑留中に死亡した元陸軍兵長の鹿俣正（かのまた・ただし）さんの遺骨が２４日、静岡県浜松市浜北区に住む妻トヨさん（９４）ら家族の元に届けられた。政府派遣の遺骨収集団が０２年に現地から持ち帰った旧日本軍兵士の遺骨の一部が、ＤＮＡ鑑定で正さんと確認された。生きていれば９５歳になる夫。別離から６０年以上たっての「再会」に、車いすのトヨさんは何度も涙を流した。 正さんは福島県伊達郡梁川町（現伊達市）の出身。養蚕の道具を商う家業を嫌って、トヨさん、生後８カ月だった長男淳一さん（７１）を連れて満州へ移住し、現地のガス会社に就職した。左目が不自由だったが、太平洋戦争が始まって１～２年後、３０歳を過ぎてから召集された。 歩兵第１７８連隊に所属し、終戦間際、ソ満国境で捕虜となった。旧ソ連から政府に提供された「抑留中死亡者名簿」などから、現在のロシア・チタ州のハルボン収容所で終戦翌年の１９４６年１月、急性肺炎と栄養失調で３３歳で亡くなったとされていた。 淳一さんは０３年、政府が行うＤＮＡ鑑定に同意し、照合用にほおの粘膜を提供した。しかし、なかなか結果が出ず、「もうあきらめていた」という。 終戦翌年に日本に引き揚げるまで、トヨさんは、淳一さん、娘の浩子さん（６５）、次男の征志さん（６２）を連れ、貨車で朝鮮半島に連れて行かれたり、むやみに発砲するソ連軍兵士におびえたりする日々を送ったという。淳一さんは「女性では危ないからと、母は頭を丸刈りにし、背広を着て男性を装っていました」と振り返る。 トヨさんは昨年末、肺炎で生死をさまよった。記憶力や体が弱って車いす生活だが、遺骨が帰ってくると知ってからは、何度も涙を流したという。この日、静岡県援護恩給室の職員から遺骨を受け取り、額を箱に押しつけて泣いたトヨさん。ふたを開けて骨片を手にすると、「とうちゃん……」と声を絞りだした。 淳一さんは「よく帰ってきてくれました。今日の雨はおやじのうれし涙でしょう。これで我が家も終戦を迎えられました。本当に感謝します」と語った。 県によると、旧ソ連抑留者のうちＤＮＡ鑑定で身元が確認できた遺骨は県内で１２人目。鑑定結果待ちは１３人いる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0425/TKY200804250010.html 0422 「国会議員の会」６２人が靖国を参拝 山谷首相補佐官も [朝日] 2008年04月22日10時58分 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宜伸元農水相）の６２人が２２日、春季例大祭が開かれている東京・九段の靖国神社に参拝した。閣僚はいなかったが、山谷えり子首相補佐官や内閣府の中川義雄、農水省の今村雅弘両副大臣、５人の政務官が加わった。 靖国神社の参拝を終えた山谷えり子首相補佐官＝２２日午前８時１０分、東京都千代田区、松沢竜一撮影 同会によると、党派別では衆院４３人（自民３８人、民主、国民新、新党大地各１人、無所属２人）、参院１９人（自民１６人、国民新２人、民主１人）。福田首相が参拝を見送っていることについて、島村氏は「人それぞれに考えがあり、立場や配慮もある。追及はしない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804220075.html 0417 ソルジェニーツィン氏が「ウクライナ大飢饉」問題で論文 [朝日] 2008年04月17日06時10分 【モスクワ＝大野正美】ロシアのノーベル賞作家アレクサンドル・ソルジェニーツィン氏（８９）が、国際的な論議を呼んでいるソ連時代のウクライナの大飢饉（ききん）問題で論文を発表、一石を投じた。 大飢饉は１９３２～３３年に起き、数百万人が餓死したとされる。親欧米派のユーシェンコ・ウクライナ大統領はソ連の強制的な農業集団化と過酷な穀物調達が原因だったとし、「ウクライナ国民へのジェノサイド（集団殺害）」と認めるよう、ソ連継承国のロシアや国連に求めている。 論文は、ブッシュ米大統領が今月１日にキエフにある大飢饉の慰霊碑へユーシェンコ氏と献花したのを受け、イズベスチヤ紙に掲載された。大飢饉について「ロシア南部のクバン地方でも多くの犠牲が出た。当時は誰もウクライナ人の全滅を目指す行為とは言わなかった」。さらに「ジェノサイドの主張はウクライナの排外的、反ロシア的な層に後で生まれ、政権が利用している」とし、要求を認めないロシアのプーチン政権を擁護した。 一方で、かつての反体制作家らしく、大飢饉の原因はソ連の穀物調達政策にあると認め、「農民からの残虐な略奪だった」と当時の共産党指導部も厳しく批判している。 ナタリア夫人によると、ソルジェニーツィン氏は病気でほとんど歩けず、この５年間モスクワ郊外の自宅から出たことがないが、ソ連での国民弾圧に自らの見解を示す意思は健在で、執筆活動を続けている。今回の論文の動機も、ロシアとウクライナの両スラブ民族が共通の悲劇の大飢饉で争う事態に耐えられなかったことにあるようだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0417/TKY200804160376.html 0328 「沖縄ノート訴訟」判決、元隊長側の請求を棄却 [朝日] 2008年03月28日 太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に集団自決を命じたとした岩波新書「沖縄ノート」などの記述で名誉を傷つけられたとして、元戦隊長と遺族がノーベル賞作家の大江健三郎さん（７３）と出版元の岩波書店（東京）に出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。深見敏正裁判長は「元戦隊長の命令があったとは断定できないが、関与は十分推認できる」とし、集団自決には「旧日本軍が深くかかわった」と認定。元隊長らを匿名で「事件の責任者」などとした記述には「合理的資料や根拠があった」として名誉棄損にはあたらないと判断し、請求をすべて棄却した。元隊長側は控訴する方針。 判決を受け会見に臨む大江健三郎さん（右）＝２８日午前１０時５６分、大阪市北区で 原告は、大阪府内に住む元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さん（９１）と、元渡嘉敷島戦隊長で元大尉の故・赤松嘉次さんの弟秀一さん（７５）。裁判は、高校歴史教科書の検定にも影響を与えており、軍の関与の有無が最大の争点だった。 判決は、集団自決について、軍から自決用に手榴弾（しゅりゅうだん）が配られたという生存者の証言が多数ある▽手榴弾は戦隊にとって極めて貴重な武器で、軍以外からの入手は困難▽集団自決が起きたすべての場所に軍が駐屯し、駐屯しない場所では発生しなかったことなどを踏まえ、集団自決への「軍の深い関与」を認定した。 そのうえで座間味、渡嘉敷両島では元隊長２人を頂点とする「上意下達の組織」があり、元隊長らの関与は十分に推認できるとしつつ、「自決命令の伝達経路は判然とせず、命令それ自体まで認定することには躊躇（ちゅうちょ）を禁じ得ない」とした。だが、本のもととなった住民の証言集など元隊長の関与を示す内容は「合理的で根拠がある」と評価し、大江さん側が「命令があったと信じる相当の理由があった」と結論づけた。 「隊長命令説」は遺族年金を受けるために住民らが捏造（ねつぞう）したとする元隊長側の主張についても、住民の証言が年金の適用が始まる前から存在していたとして退けた。 また判決は、元隊長らの実名を挙げて住民に自決を命じたと指摘した歴史学者の故・家永三郎さんの著作「太平洋戦争」（６８年、岩波書店）も、名誉棄損は成立しないとの判断を示した。 「沖縄ノート」は、住民の証言集など集団自決の証言を集めた文献を引用しながら、両島では「部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ」という軍の命令があったと指摘した。 元隊長側は裁判で「住民に集団自決を命じた事実はない。逆に、住民には自決しないよう厳しくいさめ、後方で生き延びるよう伝えた」などと軍の命令を否定。集団自決は「家族の無理心中」と受け止めるのが自然と訴えた。 大江さん側は、「日本軍が『軍官民共生共死』の方針を住民らに担わせ、タテの構造の中で自決を強制したことは明らか」と反論していた。 URL http //www.asahi.com/kansai/news/OSK200803280020.html 0312 従軍慰安婦で国会決議へ、日本に謝罪求める フィリピン [朝日] 2008年03月12日09時29分 フィリピン下院の外交委員会は１１日、日本政府に対して、「従軍慰安婦」と呼ばれる太平洋戦争時の性暴力被害者への公式な謝罪と補償を求める決議案を全会一致で可決した。近く開かれる本会議でも可決される可能性が高く、日本に謝罪を求める同国初の決議となる。同様の決議は０７年に米、カナダ、オランダの各下院と欧州議会で可決され、今回、フィリピンでの審議が本格化するきっかけとなった。 決議案は「日本で最近、９３年に河野洋平官房長官（当時）が発表した元慰安婦に対するおわびと反省の談話を薄め、無効にしようとする動きがある」と指摘。日本政府が従軍慰安婦問題に対する責任を公式に認め、謝罪し、被害者に補償することを促すよう比政府に求めた。 この日の審議を元慰安婦の女性約１０人が傍聴。被害者と名乗り出て運動を始めて１６年。「やっと肩の荷が下りた」と、パナイ島出身の被害者エリサ・アルメソルさん（８０）は涙を浮かべた。 元慰安婦の活動を支援する団体「リラ・ピリピーナ」によると、同会に名乗り出た被害者約１７０人のうち５６人がすでに他界。支援者は「残された時間は少ない」と話す。 URL http //www.asahi.com/international/update/0312/TKY200803120035.html 0310 東京大空襲 日本は「抗議」、米は「黙殺」 [朝日] 2008年03月10日15時14分 第２次世界大戦の末期、日本は都市部などへ繰り返される爆撃を「国際法違反だ」と米国に抗議していた。だが米国は抗議を「黙殺」することを決定。約１０万人が犠牲となる東京大空襲が始まったのは、その３日後の１９４５年３月１０日未明だった。あれから６３年。外交文書をひもとくと、自ら無差別攻撃をしながら、他国の同じ行為を批判する日米双方の姿が浮かび上がる。 日本の一般市民を標的とする本格的な爆撃の始まりは、東京大空襲のちょうど５カ月前にさかのぼる。４４年１０月１０日、延べ１０００機を超える米艦載機が沖縄を襲い、約１０００人が死傷。那覇市の９０％が焼き払われた。 東京・麻布台の外交史料館には、この「那覇１０・１０空襲」について、当時の重光葵（しげみつまもる）外相名で起草されたアメリカへの抗議文が残っている。 「平和的人民の殺傷ならびに非軍事目標の攻撃は、今日、諸国家を規律する人道的原則ならびに国際法に違反せるものとして（略）」 国際法違反についての見解をただす抗議文は、駐スペイン公使を経て、４４年１２月に米国務省に届いた。 米側の対応は慎重だった。日本軍は３８年から中国・重慶などを無差別爆撃、死者は１万人を超えたとされるが、米国もこれを「国際法上の問題」と批判していたからだ。 米国の史料集「合衆国の外交（ＦＲＵＳ）」の４５年第６巻に収められたステティニアス国務長官の１月１８日付の書簡には、様々なケースを考えたことが記されている。 「このような攻撃を中止することに同意したら、どんな反響があるか▽国際法違反だとしたうえで、攻撃は続けると回答したら、どうなるか▽アメリカの見解では国際法違反にあたらないと答えたら、どうなるか」 ３月６日（日本時間で６日夜～７日昼）、国務・陸軍・海軍３省調整委員会は最終見解をまとめ、同長官に示した。 「抗議文のような攻撃が国際法違反であることを否定すれば、当政府がたびたび表明してきた見解と矛盾する。一方、もし国際法違反であると認めれば、敵領内に不時着した兵士を危険に陥れ、戦犯扱いの目にあわせるかもしれない」 国際法違反であるともないとも言わず、黙殺する。それが結論だった。 日本はその事実を知らず、東京大空襲の１２日後にも再び抗議した。 「３月１０日、３月１２日、３月１３日、３月１４日、東京、名古屋、大阪などに来襲せる米軍機による攻撃は、故意に無辜（むこ）の平和的人民を殺傷する方法をとりたるものと断ずるほかなく（略）」 米側に届いたのは７月３０日。１週間後には広島に原爆が落とされた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0310/TKY200803100199.html 0117 南京大虐殺記念館の展示に配慮求める 上海日本総領事館 [朝日] 2008年01月17日11時18分 先月１３日に中国・南京で再開館した「南京大虐殺記念館」の展示内容をめぐり、在上海日本総領事館は１６日、「日本人の残虐性が強調された描き方で、恨みや反感を引き起こす懸念がある」として記念館館長や南京市幹部に配慮を申し入れていたことを明らかにした。 隈丸優次総領事が１１日に同記念館の朱成山館長らと面談。館内に掲示されている「３０万人」の犠牲者数に研究者の間で異論があることや、日本人の残虐性を強調した写真の信頼性が疑問視されているなどと指摘。「戦後日本の平和の歩みや、７２年の国交正常化以降の日中関係の進展が十分描かれておらず、バランスを欠いている」とし、「多くの日本人が反感を持たずに訪問できる施設になるよう願う」と伝えた。 朱館長は「平和へのメッセージはしっかり出している。理性的な展示で日本側にも十分配慮している」などと回答したという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0117/TKY200801170091.html
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広島市や長崎市で被爆し、がんなどを発症したにもかかわらず、原爆症の認定申請を却下されたのは違法だとして、熊本県内の被爆者２１人（うち６人は死亡）が国に処分の取り消しと１人あたり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、熊本地裁であった。石井浩裁判長は「国の審査方法には問題の余地がある」と述べて原告の病状と被爆の因果関係を認め、１９人の却下処分を取り消した。賠償請求は認めなかった。 原爆症認定を巡る集団訴訟で判決が出たのは６回目。いずれも国の認定基準が批判されたことで国の対応が焦点になる。 判決は、被爆時に浴びた放射線量や年齢、性別から算出した「原因確率」（発病に放射線が影響した確率）に基づく審査方法に一応の合理性を認めつつ、「爆心地から１３００メートル以上遠い場所では、放射線量の計算値が実際より低くなっている可能性がある」「残留放射線による内部被爆の影響が考慮されていない」などと批判。「原因確率をあくまでも一つの考慮要素として用いるのにとどめ、被爆状況や被爆後の行動、急性症状の有無などを総合的に考慮したうえで、疾病と被爆の影響の関係を検討すべきだ」と指摘した。 そのうえで、１９人については却下処分を取り消したが、Ｃ型肝硬変などの２人については「被爆の影響は限定的なものにとどまる」などとして請求を棄却した。 また、今回が初判断となった変形性脊椎（せきつい）症や変形性膝（ひざ）関節症、これまで認定されてこなかった糖尿病についてもは放射線の影響を認めた。 原告２１人は１～２９歳のとき、爆心地から約１～４．５キロで被爆。その影響でがんなどになったとして、０１～０４年に原爆症の認定申請をしたが、いずれも却下された。国の基準では、原告らの原因確率は、最も高いがん患者でも１０％に満たなかったという。 国側は「審査基準は調査に基づくもので、合理性も裏付けられている」などと主張した。国の審査は「ＤＳ８６」という方法によって被爆者が浴びた放射線量を計算。その数値に被爆時の年齢や性別を加味して原因確率を算定し、５０％以上なら一定の影響があるとして認定するが、１０％未満はほとんど認めていない。 URL http //www.asahi.com/national/update/0730/SEB200707300009.html 0716 「原爆投下は戦争犯罪」、国際民衆法廷が判決文 広島 [朝日] 2007年07月16日20時52分 広島、長崎への原爆投下を国際法の視点から検証しようという「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」の判決公判が１６日、広島市で開かれ、判事役のレノックス・ハインズ米ラトガーズ大教授（国際法）らは「正当化できない戦争犯罪」などとする判決全文を言い渡した。市民団体などでつくる同法廷の実行委員会は「久間前防衛相の発言に象徴される原爆正当化論に対抗する法的基盤にしたい」としている。 原爆投下が犯罪と認定されなければ核廃絶は実現できないとの考えから、当時の米国のトルーマン大統領ら１５人を被告に、国際法学者らを判事役・検事役にして、昨年７月に裁判形式で開廷。その際、判事団は原爆投下を国際法違反とし、全員を有罪とする判決を言い渡したが、要旨だけだった。 判事団はその後１年がかりで被爆者や専門家の証言、米国立公文書館の機密解除文書などを証拠に判決全文を起草し、この日朗読した。 判決は、原爆投下は民間人を無差別に攻撃対象としており、当時の国際慣習法に照らして違法な戦闘行為だったと指摘。生存者の多くに原爆放射線による深刻で長期にわたる苦痛を与えているのは「人道に対する罪」にもあたるとした。 URL http //www.asahi.com/national/update/0716/OSK200707160143.html 0714 米慰安婦決議案に抗議書 国会議員や評論家ら [朝日] 2007年07月14日01時13分 米下院外交委員会が慰安婦問題で安倍首相に謝罪を求める決議案を可決したことを受け、反対する日本の国会議員や評論家らが「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」を結成した。１３日にはメンバーが東京都港区の米国大使館を訪れ、決議案の再検討と撤回を下院に求める抗議書をシーファー駐日米大使あてに提出した。 同会代表でＣＳ放送局「日本文化チャンネル桜」社長の水島総（さとる）さんによると、会員は島村宜伸元農水相ら国会議員１３人、山田宏杉並区長ら自治体首長２人、地方議員１２８人、作家・評論家ら８０人。抗議書では「決議案は歴史的事実と異なる。日本軍周辺には世界の他の軍隊と同様、兵士を相手に商売する売春婦が存在したが、性奴隷という存在はなかった」と主張。抗議書は下院議員全員に送る予定という。 URL http //www.asahi.com/national/update/0714/TKY200707130497.html 0710 政府、原爆投下へ抗議「戦後なし」 答弁書で認める [朝日] 2007年07月10日23時03分 政府は１０日、米国による広島、長崎への原爆投下について「人道上きわめて遺憾な事態」としながらも、「先の大戦後、米政府に直接抗議を行ったことは確認されていない」とする答弁書を閣議決定した。辻元清美衆院議員（社民）や鈴木宗男衆院議員（新党大地）らの質問主意書に答えた。 答弁書は戦後、政府が米国に抗議していないことを公式に認めたものだ。答弁書では「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷能力から、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」という従来の政府見解を繰り返した。米国への抗議については「戦後６０年以上を経た現時点において米国に抗議を行うよりも、核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねることが重要」として消極的な姿勢を示した。 ただ戦時中は、長崎への原爆投下直後に、米政府に抗議したケースがある。１９４５年８月１０日、政府は中立国のスイスを通じて「本件（原子）爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。全人類および文明の名において米国政府を糾弾する」と米政府に厳しく抗議している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200707100448.html 0710 「帰国してよかった」…残留孤児訴訟の原告団、首相と面会 [読売] 中国残留孤児への新たな支援策の受け入れを決めたた残留孤児集団訴訟の原告団・弁護団が１０日、首相官邸で安倍首相と面会した。 全国から百人近くの孤児たちが集まり、安倍首相は一人ひとりと握手。「支援策を出来るだけ早く執行することを約束します」と安倍首相が述べたのに対し、全国原告団連絡会代表の池田澄江さん（６２）は「支援策は私たちの凍った心を溶かしてくれた。帰国して本当によかった」と満面の笑みであいさつした。 安倍首相は今年１月、柳沢厚生労働相に新たな支援策の検討を指示していた。 （2007年7月10日13時28分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070710ia07.htm 0907 残留孤児訴訟が全面解決へ、原告側が新支援策の受諾を決定 [読売] 中国残留孤児に対する新たな支援策について、中国残留孤児訴訟の原告・弁護団は８日、東京都内で記者会見し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝野田毅元自治相）から提示された最終案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄した上で、訴訟を終結させると発表した。 原告・弁護団は最終案について「老後の生活安定という最大の目標が達成された」としている。２００２年１２月以降、帰国孤児の９割に当たる約２２００人が全国１５地裁で国を相手に起こした訴訟は、全面解決に向かうことになった。 現在、残留孤児のうち約６割は生活保護を受けている。新たな支援策により、厚生年金も就労収入もない生活保護受給者の場合、生活費の支給は、現在の８万円から１４万６０００円に増える。厚生年金や就労収入がある人の場合は、１４万６０００円に加え、厚生年金や就労収入の３割分が上乗せされる形で手元に入る。 支援策は、９日に開かれる与党ＰＴで正式に決まる。これを受け、与党側は、秋の臨時国会で関連法案を成立させ、早ければ来年初めから施行させたい考え。 弁護団によると、孤児側は６日に与党ＰＴから、新たな支援策について最終案の内示を受けた。これまで孤児側が、生活保護と同様に、収入を調べて支給額から差し引く「収入認定」の仕組みが残ることに強く抵抗していたため、与党ＰＴは新たに、厚生年金とアルバイトなどの勤労収入のうち３割分は収入とは見なさず差し引かないとする措置を追加提示した。 与党ＰＴはすでに、〈１〉国庫で保険料を肩代わりする形で、孤児全員に基礎年金（月約６万６０００円）を満額支給する〈２〉生活保護に代わる特別給付金（最大で月８万円）を支給する――の２本柱に加え、住宅、医療、介護にかかる費用を補助する支援策を提示している。収入認定への反発に配慮した追加提示があったことで、孤児側は「自助努力が認められ、実質的に収入認定の弊害は取り除かれた」と評価、形の上では収入認定を前提とする制度を容認することにした。 会見で弁護団は、訴訟終結の方法について、国と和解するか、原告側が訴えを取り下げるかは明言しなかった。孤児らのほとんどは、生活困窮を理由に、裁判費用の手数料に当たる印紙代の支払いを猶予されているが、訴訟を取り下げる場合には約２億５０００万円の支払いが発生するという問題が残る。しかし、この点について弁護団は、与党ＰＴ側からの情報を根拠に「法的に負担しなくて済む方策が確立される見込みとなった」としている。 新たな支援策は、安倍首相が１月末、柳沢厚生労働相に検討を指示。厚労省の有識者会議の提言を受け、与党ＰＴが具体策を検討していた。 （2007年7月9日1時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070708i111.htm 0707 長崎被爆者５団体が久間氏と面会へ 議員辞職求める考え [朝日] 2007年07月07日06時16分 久間章生衆院議員＝長崎２区＝が日本への原爆投下を「しょうがない」と発言して防衛相を辞任した問題で、長崎県の被爆者５団体は６日、各団体の代表者が１３日にも久間氏と面会する方向で調整を始めた。久間氏側が田上富久長崎市長らを通じて申し入れていた。被爆者側は発言の真意を直接ただすとともに、議員辞職を求める考えという。 ５団体は長崎原爆被災者協議会▽長崎原爆遺族会▽県被爆者手帳友の会▽県被爆者手帳友愛会▽県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議。この日の会合では、久間氏が防衛相辞任の理由に参院選への影響を挙げたことに対して「被爆者に申し訳ないという気持ちが感じられない」との批判が続出。原爆への認識を問う公開質問状を事前に送り、面会の場で回答を求めることにした。 同連絡会議の川野浩一議長は「辞任や謝罪に真摯（しんし）な気持ちが感じられない。県選出の国会議員の発言であり、議員辞職を求めたい」と話した。安倍首相に対しても同様の公開質問状を送るという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0707/SEB200707060041.html 0706 「原爆正当化、抗議せず」と官房長官 米特使発言 [朝日] 2007年07月06日02時56分 塩崎官房長官は５日の記者会見で、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使が広島、長崎への原爆投下を正当化する発言をしたことについて、「発言の性格は個人的に行ったものだと聞いている」と述べ、日本政府として抗議しない考えを示した。 塩崎長官は「抗議をすることよりも、人類にとって多大な悲惨な結果をもたらす核兵器が、将来二度と使用されることがないように核廃絶に向けての取り組みを強めていくことが大事ではないか」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200707050381.html 0704 米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」 [朝日] 2007年07月04日19時00分 米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使（前国務次官）は３日の記者会見で、広島・長崎への原爆投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。 米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわした。 米国の歴史学者の間では、原爆使用と終戦の因果関係は必ずしも明確ではない、という学説が有力だ。だが、特使発言のような見方は、保守派を中心に米国内でなお根強い。米政府はこれまで原爆使用について謝罪したことはなく、ジョセフ氏もこれまでの流れに沿って原爆投下の正当化論を繰り返したものとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200707040381.html 0703 久間防衛相が辞任 「しょうがない」発言で引責 [朝日] 2007年07月03日13時27分 久間防衛相＝衆院長崎２区選出＝は３日午後、首相官邸で安倍首相に会い、講演で米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した責任をとり、辞任する考えを伝え、首相も了承した。久間氏は発言を撤回して陳謝したが、与党内からも批判の声が広がり、参院選公示を１２日に控え、これ以上問題を長期化させるべきではないと判断した。安倍政権発足９カ月あまりで閣僚の交代は３人目。年金記録問題で逆風を受ける安倍政権や与党にとって参院選への深刻な打撃は避けられない情勢だ。 久間氏は首相との会談後、首相官邸で「長崎の皆さんに非常にご迷惑をおかけした。理解が得られないようなので、それに対して申し訳ない、けじめをつけなければいけないと私自身、辞任することにした」と記者団に語った。久間氏によると、首相は「本当にいろいろやってもらったのに残念だ」と述べ、慰留はしなかったという。 長崎市の田上富久市長は３日午前、防衛省に久間氏を訪ね、「発言は被爆者の心情を踏みにじるもので、被爆地長崎としては看過できない。いかなる理由があろうとも（核兵器の）使用は許されないということを深く認識され、核兵器廃絶に取り組むことを要請する」とした要請書を手渡した。久間氏は「長崎市民や県民、全国の被爆者にご迷惑をおかけしてすいませんでした」と陳謝し、８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席辞退を検討する意向を伝えた。 一方、与党内からも久間氏に自発的な辞任を求める声が広がった。公明党は３日の閣議後に久間氏から釈明を聞く予定だったが、「党内議論が終わっていないので時期尚早だ」（党幹部）との理由で申し出を断った。浜四津敏子代表代行は同日、「個人としては、柳沢厚労相の発言とは質的に違う重大な発言だと思う。ご自身で身の処し方を賢明に判断していただきたい」とのコメントを出し、辞任を求めた。 また民主、社民、国民新党の３野党幹事長は３日午後、首相官邸に久間氏の罷免を申し入れることにしていた。 久間氏は６月３０日、千葉県柏市で講演し、米軍が日本に原爆を投下したことについて、「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないと思っている」と述べた。 この発言を受け、自民党の中川秀直幹事長が謝罪し撤回するよう久間氏に助言するなど、政府・与党は火消しを図った。久間氏も地元で会見し、発言を撤回。首相も１日、久間氏の責任は問わない考えを示していた。 しかし、野党は罷免要求し、与党内からも厳しい対応を求める声が相次いだ。久間氏の地元・長崎県からも辞任を求める動きがやまず、参院選への影響を考慮し、政府・与党は辞任やむなしとの姿勢に傾いた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030243.html 0702 久間発言へ怒りやまず 東京・長崎で抗議行動 [朝日] 2007年07月02日21時49分 久間防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言した問題で、被爆者団体などが２日、東京や長崎などで抗議行動をした。 平和祈念像前で久間発言への抗議の座り込みをする被爆者や労組員ら＝２日、長崎市で 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と東京都原爆被害者団体協議会（東友会）は同夕、衆院議員会館で緊急集会。長崎で被爆した飯田マリ子・東友会会長（７５）は「被爆者の苦しみを見聞きしているはずなのに、原爆を落とした米国の側に立った発言をしたことは、被爆者として許せない」と憤った。 広島で被爆した岩佐幹三・日本被団協事務局次長（７８）は「発言を許せば、再び核兵器が使われるのも『しょうがない』ということになりかねない」と危惧（き・ぐ）。参加者らは防衛相辞任を求めるとともに、安倍首相には「かばう発言を取り消し、責任を取るよう指示せよ」と求める決議をした。 長崎市の平和公園でも同日、連合長崎や県原水禁など３団体が座り込み。被爆者ら約８０人が横断幕を掲げ、「発言を許すな」と訴えた。被爆者の川野浩一さん（６７）は「（久間氏には）ここで開かれる平和祈念式典には絶対に参列してほしくない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0702/TKY200707020290.html 0702 防衛相発言 与党、参院選影響に懸念 野党、罷免要求へ [朝日] 2007年07月02日23時05分 久間防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言した問題をめぐり、与党内に参院選への影響を懸念する声が広がっている。久間氏は発言を陳謝し、安倍首相も２日、首相官邸に久間氏を呼んで注意するなど幕引きを図るが、与党からも久間氏の辞任を求める声が公然と上がり始めている。一方、民主、社民などの野党側は３日に首相官邸に久間氏の罷免を申し入れる方針だ。 発言のあった６月３０日、首相は「詳しいことは聞いていないが、米国の考え方について紹介をしたと承知している」と述べるにとどめていた。 だが、発言への批判が強まる中、２日朝の出邸時間を早め、久間氏と急きょ面会した。ただ、久間氏の更迭について「防衛相として核廃絶にこれからも大いに力を発揮していただかなければならない」と否定している。 収まらないのは参院選の立候補予定者たちだ。東京選挙区の保坂三蔵・自民党参院議員は２日夜、都内の集会で「万死に値する。辞任要求と強い言葉になったが、それは本心だ」と語気を強めた。１日朝に党参院執行部に辞任要求を申し入れたという。 また、比例区の参院自民党の舛添要一政審会長は２日夜、横浜市で講演し、「核廃絶は国是で発言は極めて遺憾。責任をとってもらいたい。それは辞めることではなく、土下座行脚をしていただきたい」と訴えた。 公明党の漆原良夫国会対策委員長も国会内で記者団に「政権浮揚に努力しているのに、足を引っ張る発言は許せない。強い憤りを感じる。迷惑千万」と批判した。 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、千葉市内で記者団に「防衛相の不信任案を十分出しうる環境だ」と語った。この問題の追及のため、同党の仙谷由人氏が委員長を務める衆院決算行政監視委員会を委員長職権で開くことも検討中だ。 野党だけでなく、与党からも厳しい声が出ていることに、首相は２日夜、記者団に「選挙を控え大変厳しい戦いを戦っているわけだから、そういう気持ちになるのは当然だろう。久間大臣にはこういう声もしっかりと受け止めて、発言には慎重になっていただかなければいけない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0702/TKY200707020289.html 0630 久間防衛相、講演で「原爆投下、しょうがない」 [朝日] 2007年06月30日22時23分 久間防衛相（衆院長崎２区）は３０日、千葉県柏市の麗沢大学で講演し、１９４５年８月に米軍が日本に原爆を投下したことについて「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と述べた。原爆投下を正当化する発言とも受け取られかねず、野党が久間氏の罷免を求める動きを見せるなど波紋が広がっている。 久間章生防衛相 久間氏は「我が国の防衛について」と題した講演で、東西冷戦下で米国と安全保障条約締結を選択した日本の防衛政策の正当性を説明する際、原爆投下に言及した。 久間氏は「米国を恨むつもりはないが、勝ち戦と分かっていながら、原爆まで使う必要があったのかという思いが今でもしている」としつつ、「国際情勢とか戦後の占領状態からいくと、そういうこと（原爆投下）も選択肢としてはありうる」と語った。 久間氏は講演後、朝日新聞の取材に対し、「核兵器の使用は許せないし、米国の原爆投下は今でも残念だということが発言の大前提だ。ただ日本が早く戦争を終わらせていれば、こうした悲劇が起こらなかったことも事実で、為政者がいかに賢明な判断をすることが大切かということを強調したかった」と発言の意図を説明した。 安倍首相は同日夜、遊説先の香川県丸亀市での会見で久間氏の発言に関して「自分としては忸怩（じくじ）たるものがあるとの被爆地としての考え方も披瀝（ひれき）されたと聞いている。核を廃絶することが日本の使命だ」と述べた。 ◇ 【久間氏の発言要旨】 日本が戦後、ドイツのように東西が壁で仕切られずに済んだのは、ソ連の侵略がなかったからだ。米国は戦争に勝つと分かっていた。ところが日本がなかなかしぶとい。しぶといとソ連も出てくる可能性がある。ソ連とベルリンを分けたみたいになりかねない、ということから、日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。８月９日に長崎に落とした。長崎に落とせば日本も降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止められるということだった。 幸いに（戦争が）８月１５日に終わったから、北海道は占領されずに済んだが、間違えば北海道までソ連に取られてしまう。その当時の日本は取られても何もする方法もないわけですから、私はその点は、原爆が落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、という風に思っている。 米国を恨むつもりはないが、勝ち戦ということが分かっていながら、原爆まで使う必要があったのか、という思いは今でもしている。国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうことも選択肢としてはありうるのかな。そういうことも我々は十分、頭に入れながら考えなくてはいけないと思った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200706300263.html 0627 「たくさんある中のひとつだ」 従軍慰安婦決議で首相 [朝日] 2007年06月27日20時08分 安倍首相は２７日夜、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する決議案を可決したことについて、「米議会の決議だからコメントするつもりはない。すでに私も米国を訪問した際、私の考えを説明している」と述べた。そのうえで「米議会では相当たくさんの決議が決議されている。そういう中の一つなんだろう」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「米議会でたくさん決議されていてもその一つひとつは割と重要ではないか」との記者団の問いに対し、「それはあなたの意見ですね」と不快感をにじませ、質問を続けようとする記者団を振り切って質疑を打ち切った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0627/TKY200706270358.html 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0627 慰安婦決議案、米下院委が可決 下院議長が支持表明 [朝日] 2007年06月27日10時38分 米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、従軍慰安婦問題に関する決議案を一部修正のうえ、賛成３９、反対２の大差で可決した。 ソウルの日本大使館前で２７日、記者会見する元慰安婦の女性たち 決議案の可決を受け、民主党のペロシ下院議長は同日、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表。７月にも本会議が開かれ、決議案が採択される可能性が強まった。 民主党のラントス委員長らがこの日提出した修正案は、日米同盟の重要性を確認する文言を追加。首相に謝罪の声明を求めた部分について「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」との文言も盛り込んだ。 ラントス氏は「日本政府が公式で明確な謝罪をいやがるのは、今日の世界での日本の役割と明確に相反する。日本は誇り高い世界のリーダーであり、貴重な米国の同盟国だ。それだけに、誠意を持って過去を説明しようとしないことには困惑させられる」と語った。また、共和党のロイス議員は「昨日のことに誤って対処すれば、正しい明日を得ることも難しくなる」と述べ、今回の決議案は過去の話ではなく、現在も重要な意義があると強調した。 一方、米国務省のケーシー副報道官は同日、記者団に「安倍首相の訪米時にブッシュ大統領が（謝罪の受け入れに）言及しており、政権に関する限り、付け加えることはない」と述べ、政府間では解決済みとの姿勢を示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260444.html 0624 沖縄「死の真相は強制」 県資料館「自決」は使わず [朝日] 2007年06月24日06時56分 沖縄戦の際、日本軍が住民に「集団自決」を強制したという記述が教科書検定で削除された。一方、この戦争で最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）にある県平和祈念資料館では「集団自決」ではなく、「強制による集団死」という言葉を使って展示をしている。住民の死の実相を伝えるには、その方がふさわしいとの考えからだ。なぜか。来館者らは何を思うのか。 沖縄戦終結の日とされる「慰霊の日」の２３日。沖縄全戦没者追悼式が開かれた平和祈念公園の一角にある資料館には、大勢の人が訪れた。００年４月に開館した、まだ新しい建物だ。 「集団死」に関する常設展示は２階にある。「日本軍の強制による集団死」との説明があり、現場近くで見つかったという、さびた刃物やカミソリ、手投げ弾が並ぶ。首の後ろの傷跡を見せている人の写真には「集団死をはかった時の傷跡が残る」との説明が付けられ、「集団死の現場から米軍に保護された人々」という写真もある。 ７５年に建てられた旧資料館は「集団自決」と説明していた。だが、新資料館建設の際、これが問題になった。 展示内容に関する監修委員の一人だった石原昌家・沖縄国際大教授（社会学）は「『集団自決』とは軍人が責任を取って自殺すること。軍人ではない女性や子ども、お年寄りが責任を取ることはあり得ない。『強制による集団死』との表現がふさわしいと主張した」と振り返る。 こうした議論を踏まえて、資料館の設立理念の文言も一部変更された。旧資料館では、「ある者は追いつめられて自ら命を断ち」と「自決」を意味する表現があった。その部分を「自ら命を断たされ」と受け身の形に改め、強いられた死であったことを明確にした。 資料館は、「集団死」の経緯と背景について、こう説明している。 日本軍は、住民と同居し、陣地づくりなどに動員した。住民の口から機密が漏れるのを防ぐため、米軍に投降することを許さなかった。迫りくる米軍を前に「軍民共生共死」の指導方針をとったため、戦場では命令や強制、誘導により親子、親類、知人同士が殺しあう集団死が各地で発生した。その背景には、「天皇のために死ぬ」という国を挙げての軍国主義教育があった。 この日、沖縄キリスト教学院大の学生３人が資料館を訪れた。平和を願い、学生約２０人で折った千羽鶴を届けるためだ。「集団自決」を巡る教科書検定について、「なぜ事実を載せないのか。許されない」と怒った。 糸満市の福田純安さん（７０）は「（集団自決の際に）軍が組織として命令を下したのか、一人の軍人が手投げ弾を渡したのかにこだわっても仕方がない。住民は従うしかなかったのだから。教科書の記述は元に戻した方がいい」と話す。 「検定意見は事実を隠そうとしている。起きたことを認めて事実を教えるのが大切だ」と話したのは中城村の大学生、座間味江梨さん（２０）。大学に出すリポート作成のため、沖縄戦体験者の証言を聴こうと資料館を訪れた。「当時の教育の力が集団死に追い込んだ。自殺に追い込まれた住民にとっては『集団自決』よりも『強制集団死』という言葉が適切だ」 資料館には「住民から見た沖縄戦」というコンセプトがある。宮城智子館長は話す。「住民の証言は重みがある。日本軍の強制による集団死の事実は否定できない」 URL http //www.asahi.com/national/update/0624/SEB200706240001.html 0622 集団自決巡る検定意見、全会一致で撤回要求 沖縄県議会 [朝日] 2007年06月22日15時19分 高校生の日本史教科書の検定で、沖縄戦の際に日本軍が住民に集団自決を強制したと取れる記述が削除された問題で、沖縄県議会（定数４８）は２２日午前、検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決した。意見書は集団自決について、「日本軍による関与なしに起こり得なかった」としている。あて先は首相、文部科学相などで、議員団が同日上京し、要請する。 意見書は、文科省が集団自決について「日本軍の命令があったか明らかではない」「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」としているのに対し、「日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである」と反論している。 そのうえで、「筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない」と批判している。 意見書を巡っては、野党側は当初、集団自決には「軍の命令・強制・誘導」があったと明記するよう要求。これに対し、自民党が「軍命はなかったとの証言もある」などと難色を示した。だが、県議会として検定意見の撤回を求めることを優先し、「日本軍による関与」との表現で与野党が折り合った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0622/SEB200706220016.html 0615 中国残留孤児、原告相次ぎ敗訴 札幌、高知地裁で判決 [朝日] 2007年06月15日13時33分 日本に永住帰国した中国残留日本人孤児・婦人が「国は速やかな帰国措置と帰国後の自立支援を怠った」として、１人あたり３３００万円の賠償を国に求めた訴訟の判決が１５日、札幌、高知の両地裁であり、いずれも国の賠償責任を認めず、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 判決後に記者会見する藤原充子弁護団長（中）と原告、支援者たち＝１５日午前１１時３３分、高知市本町５丁目で 原告弁護団が「敗訴」の垂れ幕を掲げると、支援者らからはため息がもれた＝１５日午前１０時４分、高知地裁で 原告団の中には判決を受け、涙ぐむ人の姿も見られた＝１５日午前１０時９分、札幌地裁で 入廷する原告団＝１５日午前９時３９分、札幌地裁で 一連の集団訴訟では、残留孤児の約９割にあたる約２２００人が１５地裁で提訴。原告勝訴の判決は昨年１２月の神戸地裁だけ。この日の結果を含め東京、大阪など７地裁で敗訴となった。 札幌地裁の笠井勝彦裁判長は、北海道内の原告８９人の訴えに対し「満州移民政策やその後民間人保護策を講じなかったことなどを含めた一連の国の施策は、高度に政治的な判断に基づく行為で司法判断が及ばない」などと述べた。さらに、日中国交正常化前から国は様々な形で交渉や調査を進めたと指摘。孤児の自立支援については、帰国後に日本語研修を実施するなどしており、「最良ではなくとも不合理とはいえない」と結論づけた。 高知地裁の新谷晋司裁判長は、高知市内などに住む原告５６人の訴えに対し「提訴までに永住帰国から３年以上が経過した」と判断。国家賠償請求権は消滅したと結論づけた。一方で、孤児らの発生については、満州で有事に備える「潜在的軍人」として移民政策をとったことが原因だと指摘。「戦後に軍人・軍属を帰国させたのと同様に、国は孤児らにも早期帰国させる義務があり、この義務を果たさず違法だ」と述べた。 また、新谷裁判長は判決言い渡し後、「消滅時効は法的には問題ないが、道義的、政治的には別問題。司法としては限界だが、立法、行政なら十分対応は可能だ。高裁での和解や訴訟外での交渉でより迅速に解決することを望む」と述べた。 政府は新たな支援策として、基礎（国民）年金を満額支給したうえで、給付金を上乗せすることを検討。これに対して原告側は、「生活保護の延長では許されない」などとしている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0615/OSK200706150016.html 0615 慰安婦問題で意見広告 米紙Ｗポストに櫻井氏ら [産経] 【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。 「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。 具体的には、（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定（２）不当な募集を行った業者の処罰（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰（４）元慰安婦らの証言に対する疑問（５）慰安婦の待遇－の５点を「事実」として挙げた。 そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。 同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている。 URL http //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/57174/ 0613 ナチス統治下の強制労働補償、４４億ユーロ支払い完了 [朝日] 2007年06月13日20時52分 ナチス統治下で強制労働させられた被害者への補償問題で、約４４億ユーロ（約７１００億円）に及ぶ補償金の支払いが完了した。ドイツ政府と企業代表は００年に５０億マルク（当時約２７００億円）ずつを拠出して補償基金を設立、０１年から強制労働の被害者本人やその遺族約１６７万人に、１人あたり約２６００～７７００ユーロを支払った。 当時、自動車会社のフォルクスワーゲンやＢＭＷなどで強制労働させられた人は、ポーランドやチェコ、ユダヤ人など約８００万人に上るという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0613/TKY200706130368.html 0530 中国残留孤児８００人が、新支援策求め３日間の座り込み [朝日] 2007年05月30日20時08分 日本に永住帰国した中国残留孤児に対し政府が新たな支援策を検討している問題で、全国各地の孤児ら約８００人が３０日、東京・霞が関の厚生労働省前の日比谷公園で「生活保護からの脱却」を求め、３日間にわたる座り込みを始めた。 厚労省近くをデモ行進する中国残留孤児ら＝３０日午後、東京・霞が関で 孤児らは各地の国家賠償訴訟の原告団で、同日正午過ぎ「人権回復するまで闘うぞ」などと叫びながら、厚労省前をデモ行進。その後、公園内のテントで座り込みに入った。堺市から参加した大阪原告団長の松田利男さん（７１）は「孤児は高齢化が進み、残された時間は長くない。苦難の人生に対し補償してほしい」と訴えた。 同日夕、「中国残留邦人への支援に関する有識者会議」の第３回会合が厚労省で開かれ、支援拡充の方法について議論した。新支援策が生活保護など既存の制度をどう扱うかについて見解はまとまらなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300348.html 0524 「今も苦しみは続く」東京大空襲訴訟、原告が意見陳述 [朝日] 2007年05月24日19時06分 ６２年前、一夜のうちに約１０万人の命が奪われた東京大空襲の被災者や遺族が、国に総額約１２億円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の初めての口頭弁論が２４日、東京地裁であり、原告らが自らの経験を語った。町ぐるみで戦争に動員された末に、傷つき、家族を失った被災者たち。「今も苦しみは続いている」と証言台で訴えた。 原告側は戦争を始めた国の責任の明確化と一般被災者への補償を求めている。国は請求棄却を求めた。 意見陳述した豊村美恵子さん（８０）は空襲で父母と姉弟を失った。自らは勤務先で夜勤をしていて難を逃れたが、その後米軍の機銃掃射で右腕のひじから先を失った。 「家族は国の命令で被災地に移住し、被害に遭った。戦時下は、前線と銃後の区別はない。軍人や軍属と差別のない補償を求めます」と語った。 原告団副団長の城森満さん（７４）も陳述した。空襲で両親と弟を失った。「我々は棄民なのか。このような戦争を二度としてほしくない」と訴えた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0524/TKY200705240347.html 0516 軍の強制なしに集団自決ありえぬ 沖縄３市議会が意見書 [赤旗] 那覇・糸満・豊見城 教科書削除に抗議 全会一致 高校教科書の検定で、太平洋戦争末期の沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述に検定意見が付けられ、各教科書会社が修正した問題で、沖縄県の那覇市議会と糸満市議会は十五日、臨時議会を開催し、検定意見の撤回を求める意見書をそれぞれ全会一致で可決しました。 那覇市議会の意見書では、「沖縄戦における『集団自決』が日本軍による命令・強制・誘導等なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」と指摘。「悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではないと批判しています｡ 糸満市議会の意見書は「沖縄戦終えんの地で、激しい地上戦で多くの住民が犠牲になっ」たと述べ、政府の検定結果を「体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするもの」と厳しく批判。「直接の戦闘による犠牲とは別に、日本軍による『避難場所からの追い出し』や『米軍への投降の阻止』などでも多数の住民が死においこまれた」として、速やかな検定意見の撤回を強く要請しています。 また豊見城市議会も十四日の臨時議会で同様の意見書を全会一致で可決。「県民にとって、今回の検定結果は、歴史的事実を直視しない押し付けの教科書であると言わざるを得ない」と指摘しています。 政府の検定意見をめぐっては、沖縄戦を体験した生き証人から、「こんな教科書では沖縄戦の真実が伝わらない」との怒りが噴出。沖縄県内では沖縄戦の体験者の証言を聞き、歴史の真実を伝えるシンポジウムや集会が相次いで開かれ、六月九日には「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！沖縄県民大会」が予定されています。 各地で定例の六月議会が予定されており、沖縄戦の歴史改ざんを許さない沖縄県民の声と運動が広がっています。
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交換所でアバター「トラにゃんこーず」の希望を見ていました。 すると、「イレくん★♪」というIDが4：1で「トラにゃんこーず」を希望していました。（画像1参照） 画像1 「ムーンレジスタンス」と「トラにゃんこーず」を1：1で申し込みました。（画像2参照） 画像2 しばらく放置してｍｍを見てみると。「イレくん★♪」からｍｍが。（画像3） 画像3 ここから先はｍｍの内容を見ていってください。
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