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判示事項の要旨： 広島市で原子爆弾に被爆した元国民義勇隊員である原告らの一部について，恩給法別表第１号表の３に定める第５款症に該当する障害があり，被告厚生労働大臣(当時は厚生大臣。以下「被告大臣」という。)がした戦傷病没者戦没者遺族等援護法(以下「援護法」という。)に基づく原告らの障害年金の受給請求の却下裁定が違法であるとしてこれを取消し，他方，被告大臣に援護法改正に関する国民への情報提供について裁量権の著しい逸脱があったということはできないとして，原告らの被告国に対する国家賠償法１条１項に基づく障害賠償請求をいずれも棄却した事例。 判決 主文 １ 被告大臣が原告Ｃに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。 ２ 被告大臣が原告Ｇに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。 ３ 被告大臣が原告Ｋに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。 ４ 原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋのその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋに生じた費用は，これをそれぞれ６分し，その５を同原告ら各自の負担とし，その余を被告大臣の負担とし，その余の原告らに生じた費用は各自の負担とし，被告大臣に生じた費用は，これを１２分し，その９を同原告らの負担とし，その余を被告大臣の負担とし，被告国に生じた費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１ないし第３項と同旨。 ２ 被告大臣が原告Ｃ，原告Ｇ，原告Ｋ及び原告Ｌを除いたその余の原告らに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定をいずれも取り消す。 ３ 被告大臣が原告Ｌに対し平成１２年２月４日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。 ４ 被告国は，原告らそれぞれに対し，５００万円及びこれに対する平成１６年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 原告らは，被告大臣が，広島市で原子爆弾に被爆した原告らから身体に醜形の障害が残ったとして戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）に基づき障害年金の受給の請求を受け，これらを却下した裁定が違法であるとして，被告大臣に対し，同却下処分の取消しを求め（請求１，２），また，被告国が援護法に基づく障害年金の支給について周知徹底義務を怠り原告らに受給請求が遅れたこと等による損害を負わせたとして，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた（請求３）。 １ 法令等の定め (1) 援護法は，「軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し，国家補償の精神に基づき，軍人軍属等であった者又はこれらの者の遺族を援護すること」を目的とし，（同法１条），準軍属である国民義勇隊の隊員（同法２条３項３号）であった者が，公務上負傷し，又は疾病にかかり，昭和３４年１月１日以後において，当該負傷又は疾病により恩給法別表第１号表の２及び第１号表の３に定める程度の障害の状態にある場合においては，その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給すると定めている（同法７条８項，８条）。 そして，恩給法別表第１号表の２は，特別項症から第６項症までを定め（同第５項症の２号は「頭部，顔面等に大なる醜形を残したるもの」という定めであった。）（以下，同第５項症を「第５項症」という。），同表の３は，第１款症から第５款症まで，それぞれ障害の重さの程度に応じた障害を定め，同第５款症（以下「第５款症」という。）は，障害の状態として，「①一眼の視力が０．１に満たざるもの，②一耳の聴力が尋常の話声を０．５メートル以上にては解し得ざるもの，③一側中指の機能を廃したるもの，④一側環指を全く失いたるもの，⑤一側第二趾の機能を廃したるもの，⑥一側第三趾ないし第五趾の中二趾を全く失いたるもの」を例示して定め（以下，上記の各障害を合わせて「第５款症例示の障害」という。），その末尾に，「上記の列挙した障害に該当しない傷痍疾病の程度は上記の各症に準じこれを査定する。」旨規定している。 なお，上記障害年金の請求は，住所地の都道府県知事又は市町村長を経由して，厚生労働大臣に請求することとされている（援護法施行令１１条） (2) 被告大臣は，昭和５０年ころ（この時期は証人Ｐの証言による。），女子の醜形について次のような認定基準（以下「昭和５０年の基準」という。）を定めた（乙８）。 ア 第５項症に該当する醜形は次のとおりとする。 (ｱ) 頭部，顔面及び頸部にある相当程度の瘢痕で他人の注目を引く程度のもの。 (ｲ) 上肢，下肢等にある瘢痕で上記(ｱ)と同視することを相当と認める程度のもの。 (ｳ) 醜形とは，人目につく程度以上のものと解するのが相当であるから，上記(ｱ)及び(ｲ)について，瘢痕が頭髪，眉毛等で通常隠される部分がある場合は，それらについては審査すべき部分から除くものとする。 イ 恩給法別表第１号表の３に当たる顔面醜形は，次のとおりとする。 (ｱ) 顔面，頸部に３ｃｍ以上の明瞭な隆起及び陥没する醜状瘢痕を認めるもの。 (ｲ) 顔面，頸部に５ｃｍ以上の醜状線状痕を認めるもの。 (ｳ) 顔面，頸部以外の露出する部分に相当の醜状を認めるもの。 (ｴ) 背部，胸腹部，脚部のほぼ半域にわたり醜状瘢痕を認めるもの。 (3) 被告大臣は，平成３年５月１０日及び平成１０年５月８日，第５款症所定の障害に当たる女子の醜形について，次のような基準を定めた。 ア 平成３年５月１０日の基準（以下「平成３年の基準」という。）（乙６） (ｲ) 対象とすべき醜形の部位 ① 頭部，顔面，頸部並びに日常露出する上肢及び下肢の瘢痕で特に目立つもの。 醜形とは，人目につく程度以上で日常生活活動に種々の制約をもたらすものと解することが相当であるので，瘢痕が頭髪，眉毛等で通常隠される部分にある場合は除くものとする。 ② 衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起など特に醜形が著しいもの。 (ｲ) 醜形による症状等差の具体的査定のポイント ① 顔面，頸部に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの。 ② 顔面，頸部に直径５ｃｍ程度以上の目立つ醜状線状痕を有するもの。③ 瘢痕により口唇及び眼瞼の変形が特に目立つもの。 ④ 上記①ないし③以下のものは，２か所以上の瘢痕を有するか又は他に目立つ醜状瘢痕を有するもの（例えば，顔面に直径３ｃｍに満たない瘢痕が２か所以上有する場合又は顔面の瘢痕は直径３ｃｍに満たないが片下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの）。 ⑤ 両上肢又は両下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの。 ⑥ 片上肢又は片下肢に特に著しい醜形（色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創など）を有するもの。 ⑦ 片上肢又は片下肢に目立つ醜状瘢痕を有する場合は，他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの（例えば，片上肢と片下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの）。 ⑧ 衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創，広範囲にわたる瘢痕など特に醜形が著しいもの。 イ 平成１０年５月８日の基準（以下「平成１０年の基準」という。）（乙７） (ｱ) 対象となる醜形 ① 頭部，顔面，頸部並びに日常露出する上肢及び下肢の瘢痕で特に目立つもの。 ② 衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起など特に醜形が著しいもの。 (ｲ) 第５款症相当の程度 ① 顔面，頸部に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの。 ② 顔面，頸部に直径５ｃｍ程度以上の目立つ醜状線状痕を有するもの。 ③ 瘢痕により口唇及び眼瞼の変形が特に目立つもの。 ④ 衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創，広範囲にわたる瘢痕など特に醜形が著しいもの。 「広範囲にわたる瘢痕」とは，次によるものとする。両肩から両下肢の膝までと両上肢の上腕部分の前面又は後面の３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの。なお，３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，色素の沈着の度合い又は他の部分の瘢痕を加味する。 ２ 争いのない事実（末尾に証拠等の記載がないもの）及び証拠等により容易に認められる事実 (1) 原告らは，昭和２０年８月６日当時，国民義勇隊の一つとして広島県大竹市に設置された大竹義勇隊の元隊員であり，援護法２条３項３号にいう「準軍属」に該当する者である。 (2) 原告らは，昭和２０年８月６日，大竹義勇隊の職務として広島市内に建物疎開作業に出勤する途中，被爆した。（弁論の全趣旨） (3) 原告ら（原告Ｋ，原告Ｊ及び原告Ｌを除く。）は，平成１０年１月９日，原告Ｋ及び原告Ｊは，同月２０日，被告大臣に対し，援護法に基づく障害年金の支給請求を行ったところ，被告大臣は，平成１０年７月６日，上記各請求をいずれも却下する旨の裁定をした（甲１ないし８，１５）。 (4) 原告ら（原告Ｌを除く。）は，同年１２月２４日，被告大臣に対し，異議申立てをしたところ，被告大臣は，平成１１年７月６日（ただし，原告Ｆ，原告Ｋについては同月１９日），上記申立てをいずれも棄却した。 (5) 原告Ｌは，被告大臣に対し，平成１０年１２月２４日，援護法に基づく障害年金の支給請求を行ったところ，被告大臣は，平成１２年２月４日，同請求を却下する旨の裁定をした（以下，(3)の裁定と合わせて「本件各処分」という。）。 (6) 原告Ｌは，同月２５日，被告大臣に対し，異議申立てをしたところ，被告大臣は，同年９月７日，上記申立てを棄却した。 ３ 争点 (1) 認定基準及び認定方法の合理性。 (2) 第５款症所定の障害に該当するか否か。 (3) 国家損害賠償請求の可否。 ４ 争点(1)（認定基準及び認定方法の合理性）に関する当事者の主張 (1) 被告大臣の主張 ア 認定基準 援護法の障害年金を受給するためには，請求者の障害の程度が，第５款症例示の障害以上の状態にあることが必要である（援護法７条１項）ところ，原爆の被爆による醜形については第５款症に規定がないため，その症状が第５款症例示の障害に準じて査定されることになるから，原爆被爆による醜形が第５款症例示の障害以上の状態にあるか否かの判断は，厚生労働大臣の専門的・技術的な裁量にゆだねられている。そして，その認定事務の統一・公平性，迅速・適正のためには，一定の基準を作成することが必要であり，このため，当時の厚生大臣は，昭和５０年の基準を定め，その後国民義勇隊員として出動した際に被爆して瘢痕を負った女性から障害年金の請求がまとめてなされ，その後も同様の請求が見込まれたことから，医学的専門知識等を有する者等から構成される援護審査会小委員会等の意見を聴いた上で，平成３年の基準を定め，さらに，平成１０年には，上記援護審査会小委員会等の意見を聴いた上で，平成３年の基準の「衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創，広範囲にわたる瘢痕など特に醜形が著しいもの」との定めのうち「広範囲にわたる瘢痕」を具体的に示す基準を定めたのである（平成１０年の基準）。 第５款症例示の障害は，いずれも，眼，耳，手の指及び足の指における重要な身体機能の障害であり，日常生活活動に支障があるものである。瘢痕を，上記の症状と同等のものとして，それらに準じた取扱いを行うためには，単に露出する部分に醜状が認められるというだけで，大きさも程度も不問とすることは相当でなく，日常生活に支障があることを要するとすべきである。この点からすれば，平成３年の基準が，日常露出する部分における瘢痕については，単に瘢痕があるというだけではなく，その大きさ及び程度において特に目立つものであることを，日常露出しない部分における瘢痕については，色素の沈着等，特に醜形が著しいものであることを，それぞれ要するとしたことには，十分な合理性がある。さらに，平成１０年の基準は，平成３年の基準にある「広範囲にわたる瘢痕」が抽象的なものであったことから，これを「両肩から両下肢の膝までと両上肢の上腕部分の前面又は後面の３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの。なお，３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，色素の沈着の度合い又は他の部分の瘢痕を加味する。」と具体的に規定したのであり，この程度の瘢痕があってはじめて衣服で隠れる部分の瘢痕により日常生活に支障があるといえるとしたことには，十分な合理性がある。 以上のとおり，平成３年の基準及び平成１０年の基準は，援護法の趣旨及び内容に適合したもので，かつ，適正な手続によって制定されたものであって，厚生大臣にゆだねられた裁量権の範囲内において制定された合理的なものである。 イ 認定方法 障害の認定方法は，その性質上，被告大臣の専門的・技術的裁量にゆだねられているところ，被告大臣は，請求者の障害を直接視認することは行っていないものの，平成３年の基準及び平成１０年の基準に基づき，過去の裁定例を参考にしつつ，援護審査会小委員会等の意見を聴取し，請求者からの請求書及び添付書類（医師の診断書，請求者が提出する写真等）を審査することにより，厳格かつ適正に行っている。本件においては，原告らから提出された医師の診断書及び原告らの瘢痕の状態を判断するに当たって十分明瞭な写真により原告らの瘢痕の状況を十分に確認した上で審査したものである。したがって，認定方法も合理的である。 ウ 原告らの主張について 原告らは，「平成３年の基準は，昭和５０年の基準が定めた第５項症２号所定の障害に関する基準と同じものであり，原告らを排除するために，第５項症より相当程度軽い障害である第５款症に第５項症と同じ基準を恣意的に用いたものであるから，適正ではない。平成１０年の基準も同様である。」と主張する。しかし，昭和５０年の基準が定めた第５項症に関する基準と平成３年及び平成１０年の各基準が定めた第５款症に関する基準とは，同一ではない。特に，昭和５０年の基準が定めた第５項症に関する基準には，醜形の格段の重大性を意味する「相当程度の」という文言があり，これが第５款症に関する基準との大きな違いとなっている。また，昭和５０年，平成３年及び平成１０年の各基準が定めた第５款症に関する基準は，いずれも一貫した内容であり，この点からすれば，原告らを恣意的に排除する目的で平成３年の基準を制定したものでないことは明らかである。したがって，原告らの上記主張は根拠がない。 また，原告らは，「原告らは，醜状が残ったことから，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）による保健手当の支給を受ける者として認定された。それにもかかわらず，被告は，援護法上の障害年金支給相当の障害に該当しないと判断しているのであり，この判断は明らかに均衡を失するものである。」旨主張する。しかし，被爆者援護法と援護法とは制度趣旨が異なり，各制度が個々の制度趣旨等を踏まえてそれぞれの判定基準を設けているのであって，障害該当性の判断は，行政の専門的・技術的な裁量による。したがって，被爆者援護法において保健手当を受給した者が，援護法上の障害年金を受給できないからといって，明らかに均衡を失しているとはいえない。 さらに，原告らは，「露出する部分に醜状が認められるならば第５款症に該当するという基準を立てるべきである。」と主張する。しかし，前記のとおり，瘢痕を，第５款症に列挙された症状に準じて取り扱うに当たり，単に露出する部分に醜状が認められるというだけで，大きさも程度も不問とすることは相当でないことは明らかであるから，原告らの主張は失当である。 (2) 原告らの主張 ア 認定基準の不合理性 (ｱ) 昭和５０年の基準について 同基準は，第５項症の「頭部，顔面等に大なる醜形を残したるもの」に当たる基準として，「醜形の部位」は頭部，顔面，頸部並びに日常露出すべき上肢及び下肢で，醜形が特に著しい日常露出しない部位を含み，「大なる醜形」とは女子の場合，「①頭部，顔面及び頸部にある相当程度の瘢痕で他人の注目を引く程度のもの，②上肢及び下肢等にある瘢痕で①と同視することが相当と認められる程度のもの」と定めている。これに対し，同基準は，恩給法別表第１号表の３に定める障害に当たる女子の顔面醜形について，「①顔面，頸部に３ｃｍ以上の明瞭な隆起及び陥没する醜状瘢痕を認めるもの，②顔面，頸部に５ｃｍ以上の醜状線状痕を認めるもの，③顔面，頸部以外の露出する部分に相当の醜状を認めるもの等」という基準を定めており，この基準は，別表第１号の３の第１款症から第５款症のうち，どれに該当するかを明確にしていないから，上記①②③等の基準は「款症」に該当するための大まかな基準を例示として挙げたものに過ぎない。そして，第５款症は第１款症よりも障害の程度が軽いことからすれば，第５款症の認定は上記①②③等の基準に拘束されることなくなされるべきである。 (ｲ) 平成３年の基準及び平成１０年の基準について 第５款症の定める障害は第５項症のそれよりも相当程度軽いものであり，第５款症による障害年金額は第５項症のそれの約５分の２以下である。ところが，被告大臣は，昭和５０年の基準が定めた第５項症に関する基準と同じ内容で第５款症に関する平成３年の基準を定めており，平成３年の基準を定めたのは，大竹市住民が国民義勇隊として被爆したことを理由に「第５款症」の障害年金の請求をした際，その身体の醜形が第５款症に該当するか否かを判断するためであったことからすれば，被告大臣は，大竹市住民らによる第５款症の障害年金の請求を排除するため，恣意的に第５項症と同程度の高い基準を求める平成３年の基準を定めたといわざるを得ない。そうすると，平成３年の基準は適正なものとはいえない。平成１０年の基準も平成３年の基準を踏襲しているので同様である。 (ｳ) 第５款症の障害の程度 以上から，原告らの瘢痕が第５款症に該当するか否かは，被告大臣の定めた基準に拘束されることなく，恩給法別表第１号の３の定めに従って判断されるべきである。その際には，第５款症は援護法の中で一番軽い障害の程度を指すものであること，障害年金額で比較するならば第５項症と比べ約５分の２以下という相当軽い障害の程度を指すものであること，原告らは原子爆弾により被爆して身体の醜形が生じたこと等を加味すべきである。したがって，結論的には，原告らの露出する部分に醜状が認められる場合には，第５款症に該当するという基準によるべきであり，原告全てが第５款症に該当すると認定すべきである。 イ 認定方法の合理性について (ｱ) 原告らは，いずれも，被爆者援護法に基づく保健手当の支給を受けており，同法２８条３項が定める「厚生省令で定める範囲の身体上の障害」の別表第１の１７の障害，すなわち「頭部，顔面等に日常生活を営むのに著しい制限を受ける程度の醜状を残すもの」に該当するとの認定を受けた者である。この「頭部，顔面等の醜状」の認定基準は，昭和５６年７月９日付の厚生省公衆衛生局長通知により定められており，これによると，『おおむね労働者災害補償保険法別表第１の１２級以上に該当する程度の瘢痕を有する状態をいうものであること』と定められ，この瘢痕とは，女子の場合にあっては，例えば顔面部の１０円銅貨大以上の瘢痕又は長さ３ｃｍ以上の線状痕，頭部又は頸部の鶏卵大面以上の瘢痕や上肢又は下肢の露出面の３分の１以上の瘢痕等をいうと定められている。 本件障害年金は，厚生省（現厚生労働省）の社会・援護局が，請求者の頭部，顔面，体幹，上下肢等の醜形や知覚障害等が援護法に基づく障害に該当するか否かを判断して行われるものであるが，一方で，被爆者援護法に基づく前記保健手当についても，厚生省（現厚生労働省）から委任を受けた都道府県知事が当該障害が保健手当の認定の対象となるものか否かを判断するものである。したがって，保健手当が，援護法とは別の法律に基づくとはいえ，本件の原告らが前記のとおり「厚生省令で定める範囲の身体上の障害」の別表第１の１７の障害に該当するとして保健手当の認定を受けている以上，本件障害年金に該当する障害に当たらないとする被告の判断は明らかに均衡を失した誤ったものである。 (ｲ) 被告は，審査の資料として，医師の診断書や瘢痕の状態等を写した写真のみを用い，実際に視認していない。このような方法は，瘢痕の状態等を把握するには著しく不十分であり，被告の認定方法も相当でない。 ５ 争点(2)（第５款症所定の障害に該当するか否か。）に関する当事者の主張 (1) 原告らの主張 仮に，被告が主張するように，平成３年の基準及び平成１０年の基準が認定基準として正当性・合理性を有するとした場合，同基準によっても，原告らの瘢痕は，いずれも第５款症に相当する。なお，文中の①ないし⑧は，前記「１ 法令等の定め」の(3)に記載の平成３年の基準の「醜形による症状等差の具体的査定ポイント」中の番号を示す。 ア 原告Ａ（甲２２，３４） (ｱ) 日常露出する部分について 顔面の中央部という目立つ部分の皮膚にてかりや引きつれがあり，その大きさは，縦５ｃｍ，横８ｃｍに至るものであって，①に該当する。また，頸部近くにも手のひら大の大きい皮膚変色があり，①に該当する。顔面に少なくとも２か所のてかり，引きつれがあり，頸部近くに手のひら大の皮膚変色があるので，④に該当する。両上肢の広範囲に皮膚の色素の脱失，てかり，引きつれなどがあり，⑤に該当する。右手・右腕に広範囲に色素の脱失や黒斑点があり，上記のような顔面・頸部等に醜形があるので，⑦にも該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について 右大腿部に明らかな色素の脱失，組織の隆起があるほか，右膝下，足首にも明らかな色素の脱失・沈着があり，基準に該当する。 なお，鑑定人は，「右足関節部に色素沈着を伴う手掌大の萎縮性瘢痕を認める」とし，この萎縮性瘢痕が「被爆が原因であるとの可能性は否定できない。」としておきながら，結論において「周辺皮膚に比べて色調が赤く，受傷後の経過年数が比較的浅いものである可能性が考えられる。したがってこれが瘢痕であることは認められるとしても，上記原子爆弾被爆による熱傷による瘢痕であることの蓋然性が高いとはいえない。」と結論付けている。しかし，鑑定人は，鑑定時に右瘢痕を診察しておらず，写真（乙１０）により上記判断をしているが，この瘢痕が原子爆弾被爆による熱傷瘢痕であることは間違いなく，前記鑑定人の結論は誤りである。そして，この萎縮性瘢痕は平成３年の基準の⑥に該当することは明らかである。 (ｳ) 鑑定人は，右前腕に１１×７ｃｍ大のやや目立つ萎縮性瘢痕，右膝関節部に，右大腿部からつながる地図状脱色素斑，右大腿部に，右大腿から右膝にかけて１９×１０ｃｍ大の地図状脱色素斑があることを認め，さらに，左胸部に１×１１ｃｍ大，右胸部に７．３×１．７ｃｍ大の脱色素斑を認めており，これに前記右足関節部の萎縮性瘢痕を加えると，平成３年の基準の⑦若しくは⑧に該当することは明らかであり，前記鑑定結果は誤りである。 イ 原告Ｂ（甲２３，３５） 頸部に沿っておよそ横１２ｃｍにわたり，瘢痕が残っており，②に該当する。また，顔の中央部である鼻，唇にてかりや色素の沈着があり，頸部の瘢痕を含め３か所の瘢痕を有するので，④に該当する。両上肢に引きつれ・てかりを有する目立つ瘢痕があり，⑤に該当する。特に左上肢に明確な皮膚組織の隆起があり，⑥に該当する。また，上記のような顔面，頸部の瘢痕があるので，⑦にも該当する。 ウ 原告Ｃ（甲２４，３６，５０，原告Ｃ本人，鑑定の結果） (ｱ) 日常露出する部分について 頸部の周囲を取り囲むようにして，前胸部にはっきりとした５ｃｍを超えた三日月状の醜状線状痕（鑑定書では脱色素斑）が残り，これ単独でも平成３年の基準の②に該当する。顔面の口周囲にも２か所の色素沈着が残り，これ単独でも平成３年の基準の④に該当する。両上肢には，それぞれ複数の目立つ引きつれ（鑑定書では脱色素斑）があり，その中には瘢痕も認められ，人目を引くために長い間半袖の服を着ることもできなかったもので，これも同基準の⑤に該当する。さらに，右手の親指と人差し指の付け根がくっつく（拘縮が認められる）など手が変形しており，勤務先の銀行では人目に晒される窓口業務につきにくいこともあった程度で，先の両上肢の引きつれと併せて，同基準の⑥と⑦にも該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について 左右の両肩にそれぞれ脱色素斑が，左乳房にも同様に脱色素斑がある上，左右大腿部から膝関節にかけて広い範囲にわたり明らかなてかり，色素の脱失，皮膚組織の変形（表皮の萎縮）があり，平成３年の基準の⑧に該当する。 (ｳ) 以上のとおり，原告Ｃの被爆による様々な醜状は，それ自体が単独で平成３年の基準に該当するものである。鑑定人も，それぞれ個別には同基準に達しないが，総合的には同基準に該当すると考えるのが妥当との意見である。 エ 原告Ｄ（甲２５，３７，５１，原告Ｄ本人） (ｱ) 日常露出する部分について 前額部という目立つ部位に，縦３ｃｍ，横６ｃｍ程度の皮膚の組織の隆起があり，①に該当する。上記の外，左頬部の皮膚組織の変形，眉間の線状痕があり，２か所以上の目立つ瘢痕を有するから，④に該当する。両上肢に，皮膚組織の変形や広範囲にわたる色素の脱失・てかりがあるので⑤に該当する。右上腕に色素脱失や５．５ｃｍ×１．１ｃｍ大及び４．５ｃｍ径の瘢痕がある。さらに，目立つ部位である右前腕は熱傷により化膿し腐って陥没した状態になり，約１０年の年月をかけて盛り上がって現在の形状まで回復した。そのため，著しい表皮萎縮を伴う，６ｃｍ×８ｃｍ大の瘢痕が残り，右上肢だけで⑥に該当する。両上肢のほか，上記のとおり前額部に目立つ瘢痕や後記のとおり胸部に色素脱失・色素沈着があり，⑦に該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について 中央部に約５ｃｍ径のＶ字型の色素沈着があり，胸には縦方向に幾筋も瘢痕ないし色素脱失があり，紐状という特徴的な形状を持ち，目立っており，基準に該当する。 オ 原告Ｅ（甲２６，３８） (ｱ) 日常露出する部分について 顔の前額部の目立つ部分に縦３ｃｍ，横５ｃｍ程度の色素の沈着が残り，その他にも右頬部全体及び左頬部全体にも皮膚の色素の沈着があり，皮膚も突っ張っている。さらに，顔の右眉部に皮膚組織の隆起が，鼻部にも肉が盛り上がっている感じ（組織の隆起）や色素の沈着があり，２か所以上の瘢痕があるから，これらを併せて考えれば，平成３年の基準の③，④に該当する。両上肢の前腕には皮膚のてかりがあるほか，右手には甲の部分からひきつれ（拘縮）があって小指が伸ばせない程度に皮膚が変形しており，左手は人差し指と中指の付け根から甲にかけて引きつれがあり，小指も伸ばせず，同基準の⑤，⑥に該当する。また，両上肢のほか，顔面に瘢痕があり，同基準の⑦に該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について 前胸部には，鎖骨の下辺りから，皮膚組織が隆起したり凹んだりした醜状が残り，右肩には傷跡が白く変色して目立ち，左肩も手のひら大の白い傷跡が残っており，これらを併せれば平成３年の基準の⑧に該当する。 カ 原告Ｆ（甲２７，３９） (ｱ) 日常露出する部分について 顔面の両眼から下の部分全体にかけて，明らかなてかり（瘢痕）があり，「顔面に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの」であるから，①に該当する。また，上記のほか，頸部付け根部分に熱傷による皮膚の変形があり，「２か所以上の瘢痕を有」し，また，下記のとおり「他に目立つ醜状瘢痕を有する」から，④に該当する。両上肢に色素の沈着があるほか，右手部分にははっきりとしたてかりと小指の変形が，左上肢には目立つ引きつれ，色素の脱失があり，「両上肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」として，⑤に該当する。また，左上肢は全体に色素の沈着が，傷部分は色素の脱失，組織の隆起があり，「片上肢に特に著しい醜形を有するもの」として，⑥に該当する。かかる両上肢の瘢痕に加え上記顔面・頸部付け根部分に目立つ瘢痕があるから，「片上肢に目立つ醜状瘢痕を有」し，「他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの」として，⑦にも該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について 左腕の付け根に色素の脱失，皮膚の隆起がある。また，胸部全体にてかる瘢痕があり，広範囲にわたっているから，「特に醜形が著しいもの」として，基準に該当する。 (ｳ) なお，鑑定人は，下記のとおり，瘢痕，色素脱失が認められるとし，これらについては，被爆による熱傷によるものと考えられる旨述べている（鑑定書１４頁）。 ａ 左上肢に７×３ｃｍ大の脱色素斑を伴う瘢痕 ｂ 上腕から腋窩にかけて１．３×１０ｃｍ大の脱色素斑を伴う瘢痕 ｃ 同所に４×１．３，２．２×４，４×８ｃｍ大の線状の脱色素斑 ｄ 同所に７．６×２．３ｃｍ大の線状瘢痕 一方で，鑑定人は，「いずれも目立つ醜状瘢痕あるいは広範囲の瘢痕ということができない。」旨結論付けている。しかしながら，鑑定人は，原告Ｆの顔面・頸部・胸部の瘢痕を無視しており，また，両上肢の脱色，瘢痕の評価の点でも明らかに誤っている。 キ 原告Ｇ（甲２８，４０） (ｱ) 日常露出する部分について 頸部に長さ４×１１ｃｍの三日月状の色素脱失がある。補充鑑定書において鑑定人は，この頸部の色素脱失をもって，「醜形」と認めながら，組織の隆起及び陥凹が明らかでないことを理由に「特に目立つ」醜形には当たらないとして基準該当性を否定する。しかしながら，この判断は，医学的観点を重視しすぎた誤ったものである。各基準では，「女子」と「男子」に異なる判定基準を用いていること（乙６，８），衣服に隠れる部分に比べ，顔面や頸部という人の注目が集まりやすい部位については小さい範囲でも該当性を認めていること等からすると，該当性を判断するに当たっては，醜形を人前に晒して日々生活を続けていかなければならない女子の精神的苦痛を考慮する必要がある。とすれば，他の一般の人からみて「目立つ」かどうかが，その程度を判断するにおいて，まずは重要であるというべきであり，医学的な醜形の程度判断とは異なる見地から判断されるべきと解する。原告Ｇの頸部の瘢痕は，たしかに組織の隆起や陥凹などは見られないが，その範囲の大きさ，色素脱失の程度及びその形状や大きさ等からして，一般人の目からみて一見して「目立つ」ものである。したがって，原告Ｇの頸部脱色素斑は，平成３年の基準①「頸部に３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの」ないし②「頸部に５ｃｍ程度以上の目立つ醜状線瘢痕を有するもの」及び平成１０年の基準の「頸部に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕」に当たるというべきである。 右上肢（右肘窩から右前腕）にかけて３×４ｃｍの瘢痕，皮膚の引きつれがあり，引きつれ部分にははっきりと色素の脱失も見られ，平成３年の基準の⑥に該当する。また，上記頸部瘢痕と右上肢の瘢痕等を併せると，同基準の⑦にも該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について 両肩にはっきりと分かる色素の脱失及び皮膚組織の変形があり，醜形著しいものといえ，平成３年の基準⑧に該当する。 ク 原告Ｈ（甲２９，４１） 日常露出する部分について，左こめかみ部分及び頸部の２か所に明らかな瘢痕を有するから，平成３年の基準④に該当する。 ケ 原告Ｉ（甲３０，４２） 日常露出する部分について，両上肢には，広範囲にわたり瘢痕，色素沈着ないし色素脱失があるから，平成３年の基準⑤に該当する。特に左上肢には，皮膚の隆起があって，目立つ瘢痕あるから，それ単独でも⑥に該当する。 コ 原告Ｊ（甲３１） 日常露出する部分について，右手甲に５×３ｃｍ大の脱色素斑がある。また，前胸部から左頸部，左肩にかけて，頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の湾曲した脱色素斑がある。 鑑定人は，上記胸部の脱色素斑につき，「衣服で隠れる範囲」であると分類しつつ，反面，「４の部位については，その部位と形状に特徴があり，夏季に襟首が比較的大きく解放された服装で熱線を受けるか，」とする。つまり，上記胸部の脱色素斑は，前胸部から左頸部，左肩という，夏季の服装を着用している場合，日常露出する部分に該当するのであるから，「頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の湾曲した脱色素斑」は，平成３年の基準の①に該当する。この点，補充鑑定書において鑑定人は，胸部の脱色素斑につき，「特に目立つ醜状瘢痕ではない」とするが，これは鑑定人が，上記胸部の脱色素斑が，衣服で隠れる部分であることを前提にしていたために「特に」という要件を重視したことによる。しかし，胸部の脱色素斑は，日常露出する部分なのであるから，「特に」目立つ必要はなく，「目立つ」ものであればよい。そして，この胸部脱色素斑は，補充鑑定書によれば，「周囲の皮膚と比較すると色調が薄く，違いを認識することができる」のであるから，「目立つ」ものといえる。 また，右手甲の５×３ｃｍ大の脱色素斑は，上記の「頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の湾曲した脱色素斑」と併せて，同基準の⑦に該当する。 サ 原告Ｋ（甲３２） (ｱ) 日常露出する部分について 顔面の鼻，頬，顎にかけて，熱傷により，皮膚がでこぼこに変形しているのが明らかであり，「顔面に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの」として，平成３年の基準の①に該当する。また，上記のほか，頸部に色素の沈着があり，「２か所以上の瘢痕を有」し，「他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの」として，④に該当する。右上肢に明らかな皮膚の引きつれ，手指の拘縮を含む皮膚の変形があり，左上肢には，関節部の拘縮を含む皮膚の引きつれ，色素脱失，てかりがあるから，「両上肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」あるいは，「片上肢に特に著しい醜形を有するもの」として，⑤，⑥に該当する。また，両上肢のほか，上記のとおり顔面・頸部に目立つ瘢痕があり，「片上肢に目立つ醜状瘢痕を有」し，「他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの」として，⑦に該当する。 (ｲ) 衣服で隠れる部分について 体躯左脇部分の瘢痕を含め，両肩の付け根及び両腕に明らかな瘢痕があり，著しい皮膚の組織の変形や色素脱失があるから，「特に醜形が著しいもの」として，基準に該当する。 (ｳ) なお，鑑定人は，下記のとおり瘢痕，色素脱失が認められるとし，これらについては，被爆による熱傷によるものと考えられる旨述べる（鑑定書２３頁）。 ａ 左前腕に１３×５ｃｍ大の瘢痕及び脱色素斑 ｂ 左手関節に拘縮 ｃ 左肩に５×８ｃｍ大の瘢痕と，５．２×９．４ｃｍ大の脱色素斑及び色素斑 ｄ 右肩に９．３×３．２ｃｍ大の脱色素斑，その中の７．５×０．５ｃｍ大の瘢痕 ｅ 右前腕伸側に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕 ｆ 右第２，第４趾間の拘縮，変形， ｇ 右第５指関節の拘縮，運動障害 ｈ 左脇窩から胸部にかけて５．５×４ｃｍ大の脱色素斑 上記より，鑑定人は，被告Ｋの上記所見が，平成３年の基準に該当する可能性は高い旨述べている（鑑定書２４頁）。 シ 原告Ｌ 日常露出する部分について，原告Ｌには，右内眼角から上，下眼瞼にかかる範囲に，１．８×０．３ｃｍ大の拘縮がある。また，右前腕に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕があり，周囲に軽度の拘縮を伴っている。また，右鎖骨部に７×０．４ｃｍ大の線状の瘢痕があり，そのうち２ｃｍは隆起しており，色調は，一部軽度白色を帯びている。 この点，鑑定人は，鑑定書において，上記鎖骨部の瘢痕について，衣服で隠れる範囲であるという。しかし，原告Ｌが鎖骨部に被爆による瘢痕ができるに至ったのは，襟首が開放された服装で原爆の熱線を受けたためである。したがって，鎖骨部は，夏季の服装を着用している場合，日常露出する部分に該当するのである。ところで，補充鑑定書において，鑑定人は，右前腕の瘢痕に付き，「人目に付く瘢痕，すなわち『醜状瘢痕』と認められる。」としながら，「しかし（中略）その程度は『目立つ醜状瘢痕』とはいえない。」という。しかしながら，「人目に付く」ことこそが「目立つ」ことにほかならないのであるから，この説明は自己矛盾である。したがって，原告Ｌの，右前腕に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕があり，周囲に軽度の拘縮を伴っている状態は，目立つ醜状瘢痕といえ，平成３年の基準の２の⑦に当たる。また，百歩譲って，右前腕だけでは同基準に当たらないとしても，右内眼角から上，下眼瞼にかかる範囲の拘縮及び右鎖骨部に７×０．４ｃｍ大の線状の瘢痕と相まって，平成３年の基準の⑦に当たる。 (2) 被告大臣の主張 ア 原告らの瘢痕は，平成３年及び平成１０年のいずれの基準からみても，第５款症に当たらない。 イ 原告Ａ 衣服で隠れる胸部及び大腿部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。足関節部にも特に著しい醜形があるとはいえない。右上肢，鼻の瘢痕ははっきりしない。 ウ 原告Ｂ 頸部及び鼻の瘢痕ははっきりしない。右上肢，左手甲から腕関節にかけては目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。 エ 原告Ｃ 右手甲を含めて両上肢には目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。顔面の瘢痕及び頸部線状痕は薄くて目立たない。衣服で隠れる両肩及び胸部の瘢痕は薄く，両大腿部の瘢痕も色素の沈着等があるとはいえず，特に著しい醜形があるとはいえない。Ｍ教授による意見書（乙２３）においても基準における基準に該当しないとされている。 もっとも，鑑定人は，「①両大腿部の広い範囲にわたる色素脱失があり，両大腿，肘部の所見は露出部と非露出部の境界部でもあり，衣服のデザインによっては容易に他の人の目につきやすい場所である，②頸部から前胸部にかけて５ｃｍを超える脱色素斑があり，これは衣服では覆いにくい部分である，③右第１指－２指間には軽度の拘縮があり，僅かではあるが機能的な障害を伴うものと認められる。上記①ないし③の各々は基準における基準には達していないものの，総合的には基準における基準に該当すると考えるのが妥当である。」旨意見を述べ（鑑定書８頁），補充鑑定においても，平成３年の基準の⑦の基準を満たす可能性があるとして同趣旨の意見を述べている。その前提として，鑑定人は，障害年金請求裁定例集には，個々の瘢痕あるいは色素異常が「特に目立つ」あるいは「特に著しい醜形」とはいえず，厳密には基準における基準を満たすとはいい難い場合でも，明らかに目立つ瘢痕，拘縮などの要件が３点以上存在した場合には認定された例が存在し（上記裁定例集の認容例番号３３及び３５），「特に著しい醜形」とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められたものについては，基準に該当する可能性があると判断している。 しかし，平成３年の基準及び平成１０年の基準のいずれにおいても，「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」などという基準は存在しない。また，Ｍ教授による意見書（乙３２）によると，認容例番号３３の事例は，胸部に明らかに色素脱失を伴う瘢痕が，両肩から両胸部に及ぶ比較的広範囲に認められ，この瘢痕は，平成１０年の基準における「衣服で隠れる部分の瘢痕」のうちの「広範囲にわたる瘢痕」である「３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの」に該当し，したがって，平成３年の基準の⑧の「広範囲にわたる瘢痕」に該当するものであり，認容例番号３５の事例は，胸部の瘢痕は，両肩部に明らかな色素脱失を伴う瘢痕が認められ，右腋窩前方の右胸部には明らかな組織の隆起を伴った線状の瘢痕が認められ，この瘢痕は，平成１０年の基準における「３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの」には該当しないが，「３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，・・・を加味する。」によれば「広範囲にわたる瘢痕」に該当し，したがって，平成３年の基準の「広範囲にわたる瘢痕」に該当するものであり，認容例番号３３及び認容例番号３５はいずれも，同基準に該当することから第５款症に該当すると判断されたものであって，鑑定人がいうところの「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」として第５款症に該当すると判断されたものではない。また，原告Ｃが障害年金の請求時に提出した恩給診断書（甲３６）には当該障害についての記載はなく，被告大臣は当該障害についても判断した上で却下処分をしたのではないから，これについては本件訴訟において審理の対象とすることはできないし，当該障害は第５款症として列挙されている「一側中指の機能を廃したるもの」や「一側環指を全く失いたるもの」に相当する障害の程度以上であるとも認められない。 したがって，原告Ｃについて，総合的には基準に該当するとする鑑定人の意見は，誤っている。 オ 原告Ｄ 左右の眉の上の瘢痕ははっきりしない。両上肢には目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。衣服で隠れる胸部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。 カ 原告Ｅ 両肩及び顔面の瘢痕はともにはっきりしない。 キ 原告Ｆ 顔面の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる左肩及び左上腕の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。左上肢にも特に著しい醜形があるとはいえない。 ク 原告Ｇ 頸部の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる両肩の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。 ケ 原告Ｈ 左こめかみ及び頸部の瘢痕ははっきりしない。 コ 原告Ｉ 両上肢には目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。 サ 原告Ｊ 鼻の下及び右頬の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる両肩及び胸部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。右手の甲にも特に著しい醜形があるとはいえない。 シ 原告Ｋ 鼻の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる両肩の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。左上肢にも特に著しい醜形があるとはいえない。Ｍ教授による意見書（乙第２３号証）においても基準に該当しないとされている。 もっとも，鑑定人は，両前腕の症状がもっとも醜形の程度が強く，平成３年の基準⑤の「両上肢又は両下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」に該当する可能性があるが，その程度は軽度で，これらの瘢痕だけで目立つ醜状瘢痕と判断するのは困難であるが，右２－４指間には軽度の拘縮があり，両肩部には比較的大きな色素脱失を伴うことも勘案すれば，同基準に該当する可能性が高いと考えられるとしている（鑑定書２４頁）。しかし，平成３年の基準及び平成１０年の基準のいずれにおいても，「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」などという基準は存在しないし，また，認容例番号３３及び認容例番号３５はいずれも，同基準に該当することから第５款症に該当すると判断されたものであって，鑑定人がいうところの「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」として第５款症に該当すると判断されたものではない。また，原告Ｋが障害年金の再請求時に提出した恩給診断書（乙３３）には，右２－４指間の障害について記載がなく，被告大臣は当該障害について判断した上で本件処分をしたのではないから，当該障害については本件訴訟において審理の対象とすることはできない。 なお，鑑定人は，右第５指の関節には拘縮があり，軽度の運動障害があると指摘している（鑑定書２３頁）が，平成３年の障害年金請求時の恩給診断書（乙３４）に「右小指は伸展位で瘢痕拘縮のため４０°屈曲位をとる」との記載があり，平成４年の異議申立請求の際には，申立書（乙第３５号証）に「右手外側にケロイド・小指が曲がってのびない」，平成１０年の再請求時には，「国民義勇隊員についての申立書」（乙３６）に「ケロイドが残り右手小指がまがったまゝ」，恩給診断書（乙３３）に「被爆直後より右Ⅴ指変形，可動制限あり」との記載がある一方で，「戦傷病者戦没者等援護法による障害年金の症状経過書」（乙３７）に「爆風で叩きつけられたとき，右手の小指を骨折していました。」との記載があり，平成１０年の異議申立ての際には，異議申立書（乙３８）に「右手の指の変形について，原因がわからないと言われているようですが，私も原爆の爆風で吹き飛ばされた時骨折したのですが」との記載があり，その主張するところは一貫していないし，異議申立ての際の整形外科鑑定書（乙３９）によると「ＸＰより骨折は認められない。伸筋腱損傷によるもの。外的圧力が原因であり（突指等）火傷は無関係」ということであり，公務上の傷病（援護法７条１項）であるとは認められない。 したがって，原告Ｋが基準の基準に該当する可能性が高いとする鑑定人の意見は，その前提とするところを誤っており，また，本件訴訟において対象とすることができない障害を判断の対象としており，その結論において誤っている。 ス 原告Ｌ 顔面の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる左肩及び背部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。右前腕にも特に著しい醜形があるとはいえない。 ６ 争点(3)（国家賠償請求の可否）に関する当事者の主張 (1) 原告らの主張 ア 厚生大臣の情報提供義務違反について そもそも援護法は，戦争によって国に殉じるという特別な犠牲を強いられた国民に対する国家保障の制度である。また，法治国家の理念からは，制定・改正した法律の規定する社会給付について，行政が国民に情報提供をすることが要請される。また，福祉立法である援護法の解釈基準となるべき憲法２５条の福祉国家の理念からは，障害年金制度の実効性を確保するため，受給資格者に対する情報提供義務が導かれ，情報提供がなければ，たまたま知識を得た受給資格者とそうではない受給資格者の間に不平等が生じるから，憲法１４条によっても情報提供義務が導かれる。さらに，福祉行政においても憲法１３条又は３１条の適正手続が保障され，その中には，法によって定められた福祉サービスを受ける権利を容易に知りうることまで含むと解するべきである。以上の点から，当時の厚生大臣は，情報提供義務を負っていたというべきである。 加えて，当時国会で国民義勇隊の被爆問題が議論されていたこと（甲７０），玖珂町・大竹町国民義勇隊が広島市に建物疎開のため出動し被爆したことを示す国民義勇隊名簿があったこと（乙４２，甲５３），昭和２７年１２月２５日大竹町国民義勇隊であった者の妻から弔慰金請求がなされていること（乙４４）等から明らかなように，当時の厚生大臣や広島県は，大竹市に国民義勇隊として出動し被爆で醜形を負った住民が多数いたことを把握していた。また，当時の厚生大臣は，広島市やその周辺市町村では昭和４５年援護法改正後醜形による障害年金の請求がなされているのに，大竹市では，これによる障害年金の請求が１件もないことから，大竹市では昭和４５年改正の趣旨・内容が周知徹底されていないことを把握していた。したがって，当時の厚生大臣は，昭和４５年改正により，準軍属であっても第５款症相当の障害を負った者であれば障害年金の支給を受けられるようになったことを，広島県を通し，特に大竹市住民に周知徹底する義務があった。具体的には，広報誌への掲載，テレビやラジオを通じての一般的広報のほか，医療機関や公民館等にポスターを貼ったりパンフレットを配布したり，地域の民生委員に障害年金の受給について周知すること，さらに，受給資格を有する可能性のある者に対して行う通知等の文書中に障害年金制度の存在及び内容を記載したりする等して，一般人が通常の注意をしていれば，制度の存在を知り，内容を理解できる程度の情報提供を行うべきであった。 ところが，当時の厚生大臣は，上記のような周知徹底のための措置を講じることを怠り，このため，玖珂町・大竹町国民義勇隊の一般隊員であった多くの者は，平成元年８月１５日，「広報おおたけ」に，義勇隊で原爆によるやけどを負った者に対する障害年金の支給について相談会が開かれることが掲載されるまで，障害年金の請求ができることを知らなかった。 この点につき，被告は，①昭和５０年，大竹市の住民である，海軍工員，職手（軍属）であった者から援護法に基づく障害年金の請求がなされ（乙６４），②昭和５９年１２月１５日にも大竹市の住民である学校報国隊員（準軍属）であった者から同様の請求があった（乙６５）との事実をもって，大竹市においても援護法改正の趣旨及び内容が周知されていたと主張する。しかし，前記①は，海軍工員という軍属が負傷した事例であり，元傷痍軍人会から個別に連絡を受けて（乙３５），大竹市を通さずに直接広島県に障害年金を請求した事例であって，大竹町国民義勇隊員であった者が障害年金を請求した事例ではない。前記②は大竹市住民であるが，どこの学校の生徒であるかは資料からは不明であり，しかも，乙６５の障害年金請求書の受付印は『民生部市民課５９・１２・１７受付』となっており，大竹市を通さずに直接広島県に障害年金を請求している事例である。このように，①，②は，大竹町国民義勇隊の一般隊員であった者に対し昭和４５年援護法改正の趣旨・内容が周知されていた根拠にはならない。一方で，大竹町義勇隊の当時の幹部は既に死亡しており，また全国組織もないから，大竹町国民義勇隊員であった者は，県ないし大竹市の広報による方法しか昭和４５年援護法改正の趣旨・内容を知ることはできなかったのであり，元隊員が原爆による醜形を理由に障害年金を請求した事例は，昭和４５年改正から平成元年６月１２日まで存在しない（甲５９，証人Ｎ）。 以上によれば，当時の厚生大臣に周知徹底義務違反があることは明らかである。仮に，広報又は情報提供の方法・手段が厚生大臣の裁量にゆだねられていると解する場合でも，本件においては広報活動等による情報提供が著しく不足していることは明らかであって，裁量権の範囲を著しく逸脱しており，やはり違法である。よって，被告国は，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。 イ 損害 (ｱ) 逸失利益 鑑定人が指摘するように，「皮膚は生下時より間断なく外的刺激に晒され，加齢とともに色素沈着，色素脱失，皺襞，弾性低下などの変化を伴うので，障害を受けた部位の変化は相対的に目立ちにくくなる」のであるから，原告らが昭和４５年援護法改正直後に障害年金の請求をしていれば，請求は認められていた確率は高く，当時の厚生大臣が情報提供をしていれば，原告らは障害年金を受給することができたはずであり，その逸失利益は別紙計算表記載のとおり，少なくとも合計２２１３万４８７５円にのぼる。原告らは各自，上記逸失利益額のうち５００万円の支払を求める。 (ｲ) 慰謝料（選択的主張） 原告らは，当時の厚生大臣の前記周知徹底義務の懈怠により，昭和４５年１０月１日以降今日に至るまで，援護法による障害年金を受給できず，本件請求時に至っては，瘢痕が治癒してしまったために第５款症への該当性を否定されることを余儀なくされる可能性もある。このような点からすれば，当時の厚生大臣による前記違法行為は，原告らに対し，多大な精神的苦痛を与えたといえるから，国は，その精神的苦痛を慰藉する義務を負うところ，その額は，各自５００万円を下らない。 (2) 被告国の主張 ア 原告らは，被告国には，法治国家の理念，国民に生存権を保障する憲法２５条，平等権を定める憲法１４条，幸福追求権を定める憲法１３条及び適正手続を保障する憲法３１条に基づき，障害年金制度の存在，内容について情報提供する義務があったにもかかわらず，情報提供義務を怠ったため，原告ら
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障害年金とは、病気やケガなどで障害をもってしまった現役世代のための年金制度。 老齢年金とは違い、65歳になる前でも条件を満たせば支給されます。 しかし、その実態はあまり知られていません。 どんな状態でどんな条件を満たしていれば支給されるのかなど、障害年金にまつわるさまざまな？を解説していきます。 障害年金専門の社会保険労務士へのご相談はこちら→障害年金ネット
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障害年金の申請準備をしていると、いろいろな不安が沸いてくる。 働いていたら審査に不利になるのか・・・ この先生の書いた診断書で本当に通るのか・・・ 審査に落ちたらどうなるのか・・・ どれも当然頭にうかんでしかるべき不安である。 しかし、障害年金の審査はあくまでもドライに行われ、例えば請求者の経済状況などは加味されない。 ただ、障害年金が通らなくても全てが終わりというわけではない。 いわゆる最後のセ－フティネットは生活保護の役割だし、障害の程度が軽いということで不支給になってもその後６５歳までなら再チャレンジもできるのである。
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最初に言っておく、これは最新の情報ではない可能性がある。自分で調べるか、スレ内でそれとなく話題を誘導せよ。 障害「年金」だよ。国民年金を納めなきゃ貰えないよ。理由が傷病でも同じだよ。 まず一番大事な事は 年金は未納なく納めよう 自民党政権になると各種セーフティーネットの受給資格が厳しくなります それをしてなきゃ貰えるもんも貰えませんあなた超能力者ですか 納めるなりなんなりしたらこれを読んでください↓ 障害年金はほとんどの奴が受かると精神科に言われても3級で終わる事が多い 。診察代や申請料だけいただこうと医者が思ってるんだね。 実際お金がもらえるのは2級からで3級は単独では何のメリットもない。 事前準備－数字だけ覚えておく （１）身体疾患と精神疾患 傷病には、身体疾患と精神疾患がありますが、身体疾患のほうは外見的に所見が明らかであるため、いくら本人が２級が欲しいと言っても、３級程度に落とされてしまうことがあります。対して精神疾患のほうは病状判定が主として患者の主訴によって決まり、病名認定も曖昧な部分が多いため、本人の意思と医者の裁量によって、３級から２級に昇格することもあり得るのです。 会社での度重なるストレスで鬱病になる人は増加の一途をたどっていますが、病気を隠して無理して働いたあげくに、自殺してしまう人も多いです。体と心が悲鳴を上げているのに気づいたら、迷わず精神科や心療内科を訪ねて、障害年金ゲットの扉を開いてください。 （２）精神病と神経症 もともと、この２つの区別は曖昧なもので、時折電車の中で見かける奇矯な言動をする人が精神病ではなく神経症であることもあります。しかし、障害年金裁定請求では、精神病と神経症とは明確に区別されています。すなわち精神病には年金が支給されますが、神経症はどんなに重症でも年金は支給されません。従って、何としても初診時に「うつ病」という診断名をもらっておく必要があります。 精神科医の多くは、患者の社会的地位を考えて、最初から重い病名はつけない傾向がありますので、単に「憂鬱」「眠れない」などの単純な主症状だけではなく、「死にたい」「消えてしまいたい」「朝早く目が覚めて眠れない」「体が重く集中力が無い」など、うつ病の典型的な症状を告げておく必要があります。 （３）障害年金裁定請求に至るまで 初診日から１年半経過した時点で、病気が治癒してもしなくても、障害の状態が固定した時点で裁定請求の手続きに入ります。ただ、障害年金認定の要件には病歴が考慮されますので、病歴が長いほど２級の裁定が降りやすくなります。年金支給は６年前まで遡及して支給できますので、もしその間食べていけるなら、６年間じっと我慢の子を続けた方が有利になります。もちろん病院には通院を続けます。 （４）裁定請求までにやっておくこと （ア）よい医者を見つけること これが最も大事なことです。医者によっては「この患者さんはかわいそうだから障害年金を取らせてあげよう」という同情的な人もいれば、「障害年金なんてお呼びじゃない」と考える医者もいます。同情的な医者を見つけるまでに転院を続けても差し支えありません。 （イ）障害者手帳を取得しておくこと 地方自治体が認定発行している障害者手帳は、障害者年金と同じく１級から３級まであります。実際に障害年金を認定する場合は、障害者手帳の等級とリンクすると言われております。すなわち障害者手帳の等級が３級だった場合、障害年金も３級になる可能性が高いということです。なので、もし手帳の等級が３級だった場合、事後重症という形で２級に格上げしておくことが必要です。 （ウ）年金掛け金未納分がないかどうか確認しておくこと 転退職を繰り返している人は、未納期間が無いかどうかチェックしておいてください。近くの社会保険事務所へ行けば照会してくれます。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 うつ病の障害年金２級の受給のラインを調べました うつ病で障害年金の１級 / ２級 / ３級 / 不適合 の基準は何なのでしょう？ 《１級》 身体の機能の障害又は、長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものをいいます。この程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものです。 《２級》 長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものをいいます。この程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものです 《３級》 労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものをいいます。「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。 医師の診断書のある部分が基準になっているようです。 《診断書（うつ病と診断された初診日から１年半後と現在）》 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 特に○で囲まれた、「日常生活の能力判定」と「日常生活能力の程度」診断書の中でここが大きく判定されている。 うつ病で障害年金２級を受給するには、「日常生活能力の程度」判定として、 真ん中よりは上が条件になってきてます。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 １．適切な食事摂取 ２．・身辺の清潔保持 ３．金銭管理と買い物 ４．適切な睡眠 ５．他人との意思伝達 ６．身辺の安全保持及び危機対応 ７．精神的状況 a) 自発的に出来る b) 自発的に出来るが援助が必要になる c) 自発的に出来ないが、援助があれば出来る d) 出来ない は？こんなのどうやって判断すんだよ？ この７つの分類をはたして普段の受診時に医師は患者から正確に把握して障害年金の診断書に記入できるでしょうか？ 医師は、７項目中、正確に３つCをくれるでしょうか？ 困った医師の判断基準は過去のカルテです。問診なしで記入する医師も存在します。適当すぎんだろ・・・ imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 障害年金は過去５年間、遡って受給されます。そして認定後２年間は保障されるので、最長で７年間分を獲得できることになります。 つまり最高で、障害年金を ￥９,７０４,１００ 獲得できる可能性があります。 うつ病の初診時に、厚生年金に加入していれば、上記のように「障害基礎年金」と「障害厚生年金」を１級と２級の場合は両方受給できます。 もし３級で認定されてしまうと、うつ病と診断された初診時に厚生年金に加入していなかった人は受給が０円になってしまいます。 また３級で認定されても厚生年金は出ても、障害基礎年金は受給できません。 ５年以上経過しているものは失効なので、￥４,１００,０００が５０日後に一括で振り込まれます。もちろん非課税です。 その後、年間￥７９２,１００の受給がされます。振込みは２ヶ月に１度で、￥１３４,０００です。 障害等級が２級のままなら、今後老齢年金を受給するまで、年間￥７９２,１００が受給されます。 次回の診断書提出が２年後なので、最低今後２年間は受給されることになります。 つまり合計７年間分の受給です しかし！！ imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 不服申し立は、覆りにくい！ 審査官は都道府県の社会保険事務局に最低２名はいますが、制度自体は「独任制」といって、それぞれが事件を一人で審理、決定しており、しかも審査官自身はまだ席が行政側にあるため、まず公正な審理は期待できないのが実状であり、専門家（ごく少数の社会保険労務士）以外の者が審査請求で原処分をひっくり返すのは難しいといえます。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 社会保険労務士への依頼は高額で、しかも他人事 うつ病の障害年金で社会保険労務士事務所での申請代行がよくあります。大抵の場合は、着手金１万円と成功報酬が障害年金の２～３ヶ月分です。２級を受給できた場合の代金は、約１５万円ということになります。 それでも受給できれば、まだよいですが、１回目の申請で通らなく更に「裁定」の申請に追加金が加算されるケースもあります。 他人事なので、受給されようがされまいが、数打てば当たるの考えの所もあります。 実際掛かりつけの医師と相談してくれるのでしょうか？どこまで本気で１人１人と向き合ってくれるのでしょうか？ imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 精神障害者の無年金問題 重度の障害を負った場合、その等級に応じた「障害年金」を受けることが出来ます。 しかし、これを受けることが出来ない障害者たちが１２万人もいると言われています。 １．カルテがなくて初診日に関する証明が取れない ２．障害年金の現状届け出により２級非該当となっている ３．医療機関の認識不足による診断書の不備で非該当になったり、診断書を作成してもらえない。 ４．行政窓口の誤認や申請者の理解不足により請求できない ５．認定基準の評価の違いで不支給になっている imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 上記については、お近くの社会保険事務所で聞くことが出来ます。ご自身が障害年金の申請要件を満たしているか分かります。うつ病の障害の程度ではなく、年金の記録より申請要件を満たしているか否かです。 うつ病や統合失調症で取得できる障害年金には以下、の二種類があります。 ※障害基礎年金（国民年金） １級 ２級 ※障害厚生年金（厚生年金） １級、２級、３級 精神の病で、このサイトを読めるご病状の方には、１級を取得することは不可能です。 国民年金のみを納めている方々にとっては、３級がありませんので ２級の裁定が絶対に欲しいところです。 ３級では月４～５万円程度、２級では、月１５万円程度と、額に違いがあります。
https://w.atwiki.jp/tenpurematome/pages/42.html
【厚生・基礎】障害年金 １、このスレで一番多い質問は「私は障害年金をもらえるでしょうか？」です。 ここで聞く前にまずは医師に相談してください。 ずばりと「私は障害年金を受けられますか？」と聞いて大丈夫です。 「受けられますよ」という返事なら、それは「通るように診断書を書きます」 という意味です。 ２、次に、そもそも「受給資格」があるかどうか、という質問も非常に多いですが それは「ねんきんダイヤル」に相談してください。電話0570-05-1165(03-6700-1165) 2あたりに載せておきます。 ３、精神疾患での障害年金は支給額が安く、ほとんどの人はせいぜい月額 ５～６万です。障害者年金だけで生活する事は無理ですから、その点は 承知しておいてください。 ４、テンプレまとめサイトにほぼ全ての質問の答えが載っていますが、 うつ状態、抑うつ症状のある人は長文を読む事ができません。 したがってこのスレッドでは、テンプレを読まずに質問する事も許されます。 http //www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/2371/syougainenkin.html ５、これから申請する方は必ず診断書の「コピー」を取ってください。 非常に重要です。再審査請求（不服請求）だけでなく継続審査の 時など後々必ず役立ちます。 ６、障害厚生年金を申請して、審査結果状況を知りたい方は、 日本年金機構 障害年金業務部 03-5843-9681で確認して下さい。 2 名前：優しい名無しさん[sage] 投稿日：2012/08/31(金) 16 44 57.12 ID ELdp9i10 [2/3] 「私は障害年金を受けられるでしょうか」 という質問をする人は、必ず以下の情報を書いてください 診断書の情報(最低でも、基礎か厚生か、abcd、日常生活能力()、予後、労働など) これが無いと、誰も答えることができません 時々非常に短文で「○○という病名ですが、障害年金はもらえますか」とか 「○年間も通院していて難治性ですが」とか質問する人がいますが、それで答えをもらうのは無理です また、 「初診時に年金保険料が未納でした。どうにかして初診日を変える事はできませんか？」 「労働不可の診断書で年金2級を受給していますが、働いても年金をもうらにはどうすればいですか」 など、明らかに不正受給をもくろむ不届き者がいますが 障害年金は、不正受給はできません 非常に厳重で厳格な審査ですし、それを数年ごとに繰り返す「継続審査」も受けないといけません その割に得られる金額はせいぜい月額5-6万と安く、「割に合わない」ものです ＜年金に関する相談窓口（ねんきんダイヤル）＞ 0570-05-1165（ナビダイヤル） または 03-6700-1165（IP電話・PHS用電話） ※0570-07-1165は平成19年7月17日より上記番号に統合されています 受付時間 月～金曜日 8 30～17 15 第2土曜日 9 30～16 00 ただし月曜日（月曜が休日の場合は、休日明けの初日）は19：00まで受付時間を延長 ※祝日、12月29日～1月3日は利用できません。 ※電話がつながらない場合は最寄りの年金事務所を利用してください。 日本年金機構 http //www.nenkin.go.jp/ 「政府広報オンライン・障害年金」 http //www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html このスレでspec（＝年金申請用診断書）といわれている基準（参考目安） アルファベットが日常の生活レベル、（）内数字が日常生活能力の程度 ■日常の生活状況 1 適切な食事（※配膳、準備、バランス、適量など） 2 身辺の清潔保持(※洗面、洗髪、入浴、衛生保持、着替え、清掃、片付けなど) 3 金銭管理と買い物（※独力管理、やりくり、買い物、計画性など） 4 通院と服薬(要・不要／規則的な通院、服薬、医師との意思疎通など) 5 他人との意思伝達および対人関係（※話を聞く、意思を伝える、集団的行動など） 6 身辺の安全保持および危機対応(※事故等危険回避、不測時の援助依頼など) 7 社会性（※銀行金銭管理、公共施設利用、社会生活に必要な手続きが行えるなど） aできる b自発的にできるが時には助言や指導を必要とする c（自発的かつ適正に行うことはできないが）助言や指導があればできる d助言や指導をしてもできない若しくは行わない （判断にあたっては、単身で生活するとしたら可能かどうかで判断してください） ■日常生活能力の程度 1 精神障害(病的体験・残遺症状・痴呆・精神遅滞・性格変化等をいう)を認めるが、社会生活は普通にできる 2 精神障害を認め、家庭内での普通の生活はできるが、社会には援助が必要である 3 精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である 4 精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である 5 精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の介護が必要である ■判定目安 うつ病 厚生2級 c7（4） 厚生3級 b2c5（3） 躁うつ病 厚生2級 b2c5（4） 厚生3級 b4c3（3） 統合失調症 厚生2級 b4c3（4） 厚生3級 ****（3） ※1 医師のコメントも重要（予後と就労適性） ※2 基礎は2級からで厚生よりややハードルが低い 合計 - 今日 - 昨日 -
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この wiki は、家出 夜逃げ 失踪 から社会復帰される方の為のものです。 （家出 夜逃げ 失踪 を考えている方々に思い留まって頂ければ幸いです。） 実際に 家出 夜逃げ 失踪 された体験者の方々のご理解とご協力を得て体験談を下に纏めさせて頂きました。 最新情報 - 最新情報についてはこちらでどうぞ!! 2ch【体験談】家出 夜逃げ 失踪【復帰への道】@Wiki 体験談 - 体験談からのヒントについてはこちらでどうぞ!! 社会生活に復帰する為のガイド 相談板 - 相談はこちらでどうぞ! 社会生活に復帰する為の相談所 必ず社会復帰の準備と社会復帰の手続きも一通り目を通してから本人と確認出来る書類関係などを準備しましょう。 国民年金手帳は住民票登録地の役所で住基カードの申請手続きで必要となります。 参考リンク：日本年金機構 転入届の申請手続き出来ましたら次は住民票登録地の役所で国民年金の申請手続きをします。 その際に下記の中から出来るだけ多くの物を準備して提示して下さい。 ご自分で有効期限内の身分証明など本人確認書類を提示できない場合には少しばかり厄介な事になります。 状況によっては役所の担当窓口で相談されるとレアケースとして申請手続きを受けて頂けます。 提示した物以外に口頭で質問を受けて回答する事で国民年金の申請手続きが可能になります。 有効期限内の身分証明書でなくとも有効期限切れの身分証明書でも良いので下記の中から出来るだけ複数準備して下さい。 運転免許証・パスポート・健康保険証・住基カード・住民票・身分証明書・印鑑証明書・印鑑登録カード・各種資格証 他にも銀行通帳＆キャッシュカード・過去でも現在でも良いので本人宛の郵便物・賃貸物件の契約書・公共料金の領収証・氏名の記載された各種会員証・等 印鑑（実印でも銀行印でも認印でも何でも可）も忘れないで持参して下さいね。 次は住民票登録地の役所で住基カードの申請手続きをします。 関連項目 寮付きの仕事 身分証明が不要な仕事 日雇いの仕事 派遣の仕事 アルバイト 在宅ワーク 起業 治験 ハローワーク 就業支援 職業訓練校 雇用保険 健康保険 年金制度 生活保護 福祉事務所 支援団体 法テラス 士業事務所 投票 投票をお願いします 選択肢 投票 役立った (5) 役立たなかった (0) コメント 投稿をお願いします 名前 コメント すべてのコメントを見る バグ・不具合を見つけたら？ 要望がある場合は？ お手数ですが、お問合せフォームからご連絡ください。
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障害「年金」だよ。国民年金を納めなきゃ貰えないよ 理由が傷病でもおなじだよ 障害年金はほとんどの奴が受かると精神科に言われても3級で終わる事が多い 診察代や申請料だけいただこうと医者が思ってるんだね 実際お金がもらえるのは2級からで3級は単独では何のメリットもない ここで2級がもらえるポイントをかいておこう 今未成年の奴で精神病院継続して通ってる奴は２０になったらちょとだけ年金納める期間作る←ここ大事 免除とか未納はだめよ 20歳になったら必ず年金を納めよう年金納めましたって証拠を作る←実際は数ヶ月だけ納めればいい ちょとの年金納めた期間を作ったら、後は医者が診断名なり病状なり大げさに書いてくれて2級になるだろう 病状とか病名を書く診断書は医者が全て書く、なので診断名や病状なんていくらでも改ざんできる それより大事なのは法的なポイント この３つの証拠があると国が重度と認めざるおえないからだ 逆にこの３つがないときびしくなる つまり①未成年から精神科に通っている②成人しても治りそうもない③成人してから年金を納めている（数ヶ月でおｋ） 未成年から精神科に通って20歳になっても治ってなく、年金も納めているというポイントさえまもれば かなり2級に近づく まぁこれは今が１８とか19歳のメンヘラニートにしか使えない技だがな ちなみに20歳すぎてるメンヘルニートだって年金ずっと納めてたり タイムラグなく20歳になった瞬間に若年層猶予とか免除手当てとかしてて ラグ分の年金は別途納めてるやつなら応用できるぞ もちろん今も精神科継続して10代の頃から通ってるのが条件だがな
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正式名称 広島県総合グランドメインスタジアム（愛称：広島スタジアム） Coca-Cola West 広島スタジアム 所在地 広島市西区観音新町２丁目（Google Map） 所有者 広島県（指定管理者：（財）広島県教育事業団 2008年～2011年） 概要 1941年に開場した広島県総合グランドのメインスタジアム。第１種公認陸上競技場。 サンフレッチェがＪリーグ入りした他、1992年アジアカップ・1994年広島アジア大会・1996年ひろしま国体などに対応するため、1992年に全面改築を行った。しかし1994年以降は、サンフレッチェのホームスタジアムは広島ビッグアーチに移っている（Ｊリーグのスタジアム規格の関係と考えられる）。 2008年にコカ・コーラウエストホールディングス株式会社が命名権を買い取り、「コカ・コーラウエスト広島スタジアム」となった（年間500万円、平成20年4月1日～平成23年3月31日）。 スタジアム 2003年6月、「専用スタジアム推進プロジェクト」によって有力な候補地として挙げられた。 もともとホームスタジアムだった利点は大きかったが、陸上関係者の反対にあって暗礁に乗り上げた。他にも西飛行場が近くにあるため航空法の高さ制限に引っ掛かることや、都市公園法の問題からもしがらみの多い土地と言える。 出典・関連リンク Wikipedia 広島県総合グランドメインスタジアム 施設情報広島エリア 広島県総合グランド（ひろしま まなびネット） 広島県総合グランドの命名権のスポンサーが決定（広島県HP） 上へ 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/jrhiroshima/pages/13.html
沿革 このサイトの内容は全て架空のものです。現実ではありませんので注意してください！ 1990年4月 高陽ニュータウン周辺の道路混雑増加により、広島市により高陽線が新交通で計画される 1993年7月 西日本旅客鉄道と協議の結果、芸備線との直通を踏まえ普通鉄道（地下鉄）で建設すると発表、「広島高速鉄道」設立 1994年1月 さらなる西日本旅客鉄道と協議の結果、可部線の移管を決定。 1994年6月 高陽線建設開始、可部線複線化工事着手 1998年9月 可部線の可部～三段峡間の廃止を示唆 2000年4月 広島高速交通との社名混同を防ぐため、「広島都市高速鉄道」に改称 2000年10月 高陽線で工事完了。引き続き芸備線と直通させるため芸備線の一部区間の電化工事に着手（中深川～三次間） 2000年12月12日 高陽線開業（古市橋～亀崎～高陽ＮＴ中央間、9.0km）、可部線の経営移管と経路変更に伴う開業（紙屋町～河戸間、17.2km）。当時の車両は207系の新車で、予備車1編成を加えて2両編成、3両編成、4両編成合わせて81両で営業を開始した。開業と同時に「バスカード」と共通利用できる「ライナーカード」を発売（10%プレミア付）。河戸車両基地開設。またＪＲ可部線一部区間（河戸～三段峡間）廃止。可部～河戸間は存続。同時にＵバス（広島都市高速鉄道バス）・広電バスと上原駅・可部駅・河戸駅乗り換えによるフィーダーバス提携開始。 2003年8月 「芸備線陰陽連絡線化計画」を始動、芸備線高速工事着工（広島駅地上ホーム～中深川～備後西城間）、芸備線・三江線電化工事着工（尾関山～三次～備後庄原間） 2003年12月1日 ＪＲグループダイヤ改正と同時に芸備線電化工事完了（中深川～三次間）、芸備線開業（亀崎～中深川間）、芸備線の一部区間第二種鉄道事業化（広島～中深川間）、新深川駅を設置。これにより芸備線料金不要列車は全て高陽線経由となる。運行車両として103系4両編成（転入車・地下鉄対応改造・ワンマン改造済）を8編成導入(予備車1編成含む)。なお、急行【みよし】は引き続き広島駅地上ホーム発着として地下鉄に直通することなく存続。ＪＲ可部線は安芸飯室～三段峡間が廃止となり、安芸飯室駅は駅移設を伴い安佐口駅に改称、安佐口～飯室間開業。同時に全線を広島都市高速鉄道に移管し、207系3両編成が2編成追加投入される。 2004年9月1日 芸備線各駅から各町村へのフィーダーバス運行およびジャンボタクシー運行開始 2005年12月 ＪＲ呉線部分複線化工事（水尻～吉浦間）および高速化工事（海田市～広間で110Km/h対応）着工 2006年3月18日 ＪＲ一斉ダイヤ改正と同時に芸備線（広島～安芸矢口間）がＪＲ西日本から移管され、府中線が開業（広島～安芸矢口間、8.3km）、全線単線電化（ただし曙～中山間は経路変更による地下化）。京阪神地区における221系投入により一部の113系が転出し、113系2両編成と4両編成合計24両が投入された。また、急行【みよし】にキハ187系700番台(130km/h対応)が運用されるようになる。 2007年7月1日 ＪＲ西日本・東海ダイヤ改正と同時に、急行【みよし】が急行【たいしゃく】に変更され、全列車広島～備後庄原間での運行（一部は備後西城まで運行だが、備後庄原からは普通列車）に変更となり、キハ58系運用が消滅しキハ187系700番台(130km/h対応)に統一され、指定席が復活した(2両編成中1/3両)。また、直接吊架式架空電車線方式による三江線一部先行電化（三次～尾関山間）、三江線大幅廃止（尾関山～江津間）、志和口駅を安芸市川駅に、吉田口駅を安芸小田駅に、尾関山駅を三次北口駅にそれぞれ改称し、本粟屋駅を設置、西三次駅を600m三次寄りに移設。これにより広島都心部（紙屋町）からの直通列車が三次北口までの運行となり、福塩線列車、芸備線の気動車列車も三次北口発着が基本となる。 2007年9月1日 西日本旅客鉄道のICOCAが岡山・広島地区に導入されるのに伴い、当社でも全駅でICOCAサービスを開始。カードはＪＲ線各駅でのみの発売とし、当社線での発売はされなかった。 2008年12月20日 当社全駅で「PASPY」導入。同時にICカード（ICOCA含む）利用の際に最大10%引きとなる割引サービスを導入。可部線フィーダーバスでは提携バス各社との乗継で割引（大人20円引き）を開始した 2008年12月 ＪＲ木次線（備後西城～宍道間）短絡線建設開始（一部区間は既存線路を使用し高速化） 2009年3月14日 芸備線高速工事完了（広島駅地上ホーム～中深川～備後西城間で振り子対応の130km/h対応、一部区間で160km/h対応）、芸備線電化工事完了（三次～備後庄原間）、畑敷、三日市の両駅を設置、備後三日市駅を300m中深川寄りに移設し備後上原駅に改称。これにより広島都心部（紙屋町）からの直通区間が備後庄原まで広がり、所要時間が短縮される（103系の車両性能からして85km/h→95km/hへの速度向上）、103系4両編成の分割改造完了（4両→2両+2両）。また、運用増により225系2両編成が4編成転入し、特別快速1往復および一部の快速列車で110km/h運転を開始。【たいしゃく】は最高時速が130kmに引き上げられ、特急化。呉線ではＪＲ一斉ダイヤ改正と同時にＪＲ部分複線化（水尻～吉浦間）および高速化（海田市～広間で110km/h対応） 2011年3月31日 この日をもって、「ライナーカード」の取り扱いを終了 2014年3月15日 木次線高速化工事完成、特急【たいしゃく】は松江・米子までの運行となり特急【ちどり】へ名称変更。キハ189系700番台(振り子付き160km/h対応)を2両編成8本導入し、2時間に1本程度の運転を開始し、多客期は4両で運行するようになる。これに伴い芸備線一部廃止（備後西城～備中神代間） 2014年8月7日 可部線・高陽線に路線記号を導入 トップページに戻る