約 21,932 件
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/8232.html
植民地 +クチコミ検索 #bf +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ 特技は「モーレツ」、大家族は「ブタイ」 楽園の島、パラオに息づくユニークな“日本語”(47NEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース きょう韓国で「運命の大学受験」 いくつ解けます? ”第2外国語・日本語の問題”(吉崎エイジーニョ) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース パレスチナ問題はなぜ世界でもっとも解決が難しい紛争なのか(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三井住友TH、親密企業に反対票も…株保有企業の総会で白紙委任を全廃 - 読売新聞 「国際連盟」はもっと評価されていい 植民地問題の解決、戦争抑制の努力に尽くす|大人の基礎ノート 5分でわかる世界史 - 日刊ゲンダイ 〔週刊 本の発見〕浦島悦子『ジュゴンの帰る海』 - レイバーネット日本 倭王はいつ、いかにして統治者としての専制的性格を獲得したか(古市 晃) - 現代ビジネス 水中考古学者、ミクロネシアの浅瀬でゼロ戦に出会う(新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 特集ワイド:復帰50年の群像・沖縄の「いま」を歩く 佐喜眞美術館・上間かな恵さん 語り継ぐ「空白の瞳」の記憶 - 毎日新聞 マンタやナポレオンフィッシュに会えた海の中 パラオ - 朝日新聞デジタル 旅気分を味わうレバノン料理。ボーダーレスに食卓を囲むレストラン「汽 ki 」 - 朝日新聞デジタル 連載 私のコロナ史 第5回 ロックダウンと「自粛」のはざまで - iwanamishinsho80.com 逆説に満ちた金正恩体制 「人民第一」でも疲弊する生活 | | 坂井隆 - 毎日新聞 太平洋諸島、先行き不透明 5カ国がPIF脱退表明、存在感増す中国 - 毎日新聞 - 毎日新聞 <社説>島サミット 環境問題の縮図として - 東京新聞 東芝株主が突きつけた企業統治への不信感-永山議長の再任を否決 - ブルームバーグ 南の島で家族奪われ苦しみ今も――南洋戦を生き抜いた人たちの国に問う闘い - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース パレスチナ人にイスラエル人と同等の安全、平等、祖国への権利を - CNN.co.jp 弱者の悲劇 東亜日報 - 東亜日報 「まるで異世界転生もの」――約50年前に出版された本が、今14万部に迫る大ロングセラーに! - ダ・ヴィンチニュース 北朝鮮が東京五輪不参加表明 韓国の文政権に最大のダメージ(高橋浩祐) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本に「野生のワニ」はいた? 古事記に登場するワニがサメとは言い切れない理由(石田雅彦) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース シリア:「常態化した非常時」から「実体化した非常時」へ (2)権力の二層構造の下での常態化した非常時(青山弘之) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース まんがで伝える沖縄戦 南洋からの問いかけ(前編) - 琉球新報 南太平洋パラオ 次期大統領も親台湾 中国との距離探る(写真=共同) - 日本経済新聞 国連は失敗?国際連盟の歴史から分かること - swissinfo.ch オンラインで「地上戦の爪痕」巡り サイパン戦跡ツアーに参加してみた - 朝日新聞社 金正恩委員長「委任統治論」の矛盾 | | 坂井隆 - 毎日新聞 金与正氏への「委任統治」実態は 北朝鮮から漏れ伝わる数々の異変を読み解く:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 金正恩が金与正へ一部権限を移譲 北朝鮮「委任統治」をどう見るべきか | NHK「国際報道2020」の現場から - courrier.jp [記者手帳]金正恩“委任統治”?…誇張表現で混乱招いた国家情報院 - The Hankyoreh japan 金正恩氏が一部権限を与正氏に委任 「自信の表れ」=韓国情報機関 - 聯合ニュース 日本が放置「戦争の民間被災者補償」が示す重み - 東洋経済オンライン レバノンで反政府デモ、治安部隊と衝突 爆発で不満高まる - BBCニュース 【対論】イスラエルの「ヨルダン川西岸併合」は当然の権利か、危険すぎる暴挙か - Newsweekjapan 直木賞作品にも誤った記述「復帰前の沖縄は米国の信託統治だった」書籍に散見 - 琉球新報 中東和平問題とは 経緯と争点 - BBCニュース ゴーン被告が逃げ込んだレバノンは美食の国 背景には過酷な歴史も:朝日新聞GLOBE+ - Asahi Shimbun GLOBE パリで、旧植民地・統治領料理を食べ歩く:前編 - NewSphere 91歳、今年もサイパンへ 眼前で息絶えた兄は今どこ - 朝日新聞社 なぜ親日? 日本の文化を大切に守る「パラオ人」の国民性 - 現代ビジネス 敗戦、引き揚げ、パラオで聞いたあの歌 72年後の答え - 朝日新聞デジタル版 【知られざる第一次世界大戦の偉業】パラオ、サイパン…戦後日本の信託委任統治領になった南洋諸島 「人種差別撤廃」世界に身をもって“実践” - ZAKZAK 日本がパラオに残したレガシーは?:ウエキ元駐日大使に聞く - nippon.com パラオの文化:「親日」を支える豊かな日本語 - nippon.com 【サイパン戦跡】「戦前も戦後も日本が開発した」 感謝を忘れないチャモロ人 - 産経ニュース ● 委任統治〔Wikipedia〕 委任統治(いにんとうち、mandate)とは、国際連盟規約第22条に基づき国際連盟によって委任された国が国際連盟理事会の監督下において一定の非独立地域を統治する制度である。委任統治の対象地域は、第一次世界大戦の敗戦国ドイツ帝国のアフリカ及び太平洋の植民地と、敗戦国オスマン帝国の支配下にあった中東地域である。形式的には戦勝国がこれらの地域を自国の植民地として搾取することを防止すると共に、住民の福祉を推進し、将来の自治・独立に向けたサポートをすることが目的であると謳われた。この制度は、第二次世界大戦後に廃止され、国際連合下の信託統治制度へと発展・継承された。 【ヨーロッパの移民難民問題】 / 【植民地】 ■ 「アジアには日本がいた」――EU難民問題の根源 「鎌倉橋残日録(2016.07.08)」より / 英国のEU(欧州連合)離脱問題の根源には中東の難民の大量流入がある。では、なぜそんなに流入するのか。いろいろ理由はあるが、根本は戦前から中東が自主独立するのを助けずに、いつまでも植民地として従属させようとした欧州、そして米国の野心があった。 戦後の歴史を見れば、それがはっきりする。東アジア、東南アジアは高度成長を遂げ、何よりも自力で成長する独立心、自立心が育っている。 その精神を育んだのは、もちろん各国の努力だが、同時に戦前からの日本の支援が大きかった。日本は現地人の「独立援助」を目的に、戦前の国際連盟で委任統治という制度を積極推進した。 だが、英国やドイツ、米国はあくまでも植民地化にこだわった。その国家と国民が独立して豊かになることよりも、自国の利益のためになる政策を望んだのだ。 日本だけが明快な独立援助を実行した。現地人の文化や教育程度を詳しく調査しつつ最貧国、途上国から離陸すつための教育を推進し、農業や工業の技術を伝授、自分で学んで自分のものにする仕組みを推進した。 言い換えれば、領土の拡張とそれによる自国の国益のみの推進という植民地化の歴史、人種差別の歴史を終わらせる政策をとったのだ。 その結果が今日のアジア各国の独立、高度経済成長の推進につながる。近隣が豊かになれば、長い目で見て、それは日本のためにもなる。 何よりも、「自国では食えない」と日本に流入する難民が少なくて済む。人間、生まれ育った国で暮らすのが一番幸せだから、日本の委任統治、独立援助政策は正しかった。 これに対して欧米ではそうした教育、産業育成にあまり注力せず、自分たちの産業に役立つ農業などを推進したり、援助する場合もジャブジャブの食料援助をするだけ。だから人が育たず、独立ができす、貧しいまま。結果として雇用を求めて大量の難民が欧米に押し寄せた。 欧米も過去の植民地政策の反省と後ろめたさから、ここ数十年は彼らを迎え入れたが、同時に難民たちを安い労働条件で働かせ、自分たちは「彼らを働かせて、楽に生きよう」というムシの良さも相変わらず根強かった。 これが今日の難民流入の難題で、増えすぎた難民を押さえ込もうとしてあがいている。EU離脱が英国のみならず、フランスやイタリア、東欧に広がろうとしている背景である。 第3次中東戦争の惨敗後、当時のエジプトのナセル代大統領がこう語った。 「アジアには日本があった。しかし、アラブには日本がない」 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) .
https://w.atwiki.jp/matigattanipongo/pages/69.html
誰かの手元に品物などを預けることの符牒。けれど、ほとんどの場合「預ける」と言うよりも「あげる」といったニュアンスが強いです。この符牒の創始者はもちろん片岡春香。その後、こっとんきゃんでい全州へと普及しました。 ex)「氷泉の家に『ゴエモン外伝2』のカセットを委任統治する」 もどる
https://w.atwiki.jp/utamede/pages/19.html
プロンテラ 人口:28000人 常備兵力:衛視隊五分隊(750名) 中枢機関:ルーンミッドガル王政府 現国王:トリスタン三世 備考:ルーンミッドガル王国の首都。最大の人口を抱える街でもあり、メインストリートにはつねに人通りが溢れている。ルーンミッドガル正教会本部もここに位置しており、王権と神権のトップが座するこの街は名実ともに大陸の中心である。 ゲフェン ゲフェン概要[ http //www.geocities.jp/wilfrail/geffen.html参照。 イズルード 人口:13000人 常備兵力:衛視隊三分隊(450名) 現委任統治者:コルネリオス・ファルツ侯爵 備考:別名プロンテラのお膝元。プロンテラに流入する海運経由の貿易品の大半はこのイズルードの港を通って運び込まれる。プロンテラとイズルードはほとんど同一の都市であると言っても過言ではないかもしれない。施政者のファルツ侯爵はトリスタン三世と類縁関係にあり、その影響力は並々ならぬものがある。 アルベルタ 人口22000人 常備兵力:衛視隊四分隊(内二分隊はプロンテラからの派遣駐留部隊) 第一部時委任統治者:ルドルフ・ブランデンブルグ辺境伯爵 第二部時委任統治者:フリードリヒ・ブランデンブルグ辺境伯爵(前伯の実子) 備考:主要都市の中で設立時期はもっとも遅いが、国外(アマツ、コンロンなど)との貿易によって著しい発展を遂げた都市。都市単独でやっていけるだけのポテンシャルを備えており、王朝支配からの独立を求める層が無視できない数で存在する。地理的な位置が遠く離れており、ルーンミッドガル正教の威光が届きにくいというのもその一因である。 フェイヨン 人口:12000人 常備兵力:直属守備隊150名 第一部時委任統治者:マルグレーテ・トリエル公爵 第二部時委任統治者:アシュレイ・ベネトナーシュ子爵 備考:森の奥深くに位置する都市のひとつ。かつては城塞都市と呼ばれた独立国家だったが、100年ほど前にルーンミッドガルに服属。そのさい、同地域に多数居住していたエルダナーンとヒューリンとの間に諍いが起こり、それを調停するために現施政者マルグレーテ・トリエル(元は名も無きエルフの女王)が担ぎ出され、王より爵位を賜ったのちに委任統治に携わったという経緯を持つ。トリエル公の思想信条により、軍備は対モンスター用の最低限に留められており、また孤立主義的な傾向がある。エルダナーンの居住数はゲフェン周辺を凌いでもっとも多いが、ヒューリンとの共存はそれほど進んでおらず、未だに多数のエルダナーンが森の隠れ里でひっそりと暮らしている。 モロク 人口:18000人 常備兵力:衛視隊三分隊(内一分隊はプロンテラからの派遣駐留部隊) 現委任統治者:オットー・ザクセン侯爵 備考:ソグラト砂漠南西部に位置する都市のひとつ。シーフギルドの本部があり、かつてはもっとも危険で無法な都市として知られていたが、現施政者オットー・ザクセン侯爵の手腕によって都市秩序は回復に向かっており、それに対してシーフギルドは存亡の危機に立たされている。
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/565.html
南洋庁(なんようちょう)は、ヴェルサイユ条約によって日本の委任統治領となった南洋群島に設置された施政機関。所在地はパラオ諸島のコロール島。その下に支庁が置かれた。1922年に開設され、1945年に事実上消滅した。 人口 昭和14年12月末現在(『第9回南洋庁統計年鑑 昭和14年』による) 総人口 129,104人 内訳 日本人(台湾人・朝鮮人を含む) 77,257人 島民(チャモロ族・カナカ族) 51,723人 外国人 124人 年表 1919年5月7日 - パリ講和会議の英米仏首相会議で、赤道以北のドイツ領諸島は日本の委任統治に決定。 1919年6月28日 - 「同盟及連合国ト独逸国トノ平和条約及附属議定書」(ヴェルサイユ条約)、調印式。 ドイツの植民地放棄(第118条)と放棄された植民地を国際連盟の委任統治とすること(第22条)などを規程。 日本は1919年11月7日批准、1920年1月10日公布。 1920年12月17日 - 「太平洋中赤道以北ニ位スル独逸国属地ニ対スル委任統治条項」を作成。 委任統治の形式はC式で、南洋群島は日本の領土の構成部分となった。ただし、領土的野心から第一次世界大戦に参加したとの疑念に配慮して、条項には「日本帝国ノ構成部分」と記載(島民には日本国籍が与えられなかった)。 1922年2月11日 - 「『ヤップ』島及他ノ赤道以北ノ太平洋委任統治諸島ニ関スル日米条約」に調印。 国際連盟に加盟しなかったアメリカが委任統治地域について権利を主張したため、各委任統治国が個別にアメリカと協定するよう国際連盟理事会が決定したことによる措置。この条約により、委任統治が可能になった。 日本は1922年6月23日批准、7月13日公布。 1922年3月30日 - 「南洋庁官制」(大正11年勅令第107号)公布。南洋庁の事務分掌について規程。 1922年4月1日 - 「南洋庁官制」施行。南洋群島に南洋庁を設置。 サイパン・パラオ・ヤップ・トラック・ポナペ・ヤルートの6支庁を設置。 1929年6月8日 - 拓務省の設置により、南洋庁は拓務大臣の指揮監督下に。 1933年5月 - テニアン島にサイパン支庁テニアン出張所が設置される。 1937年8月 - ロタ島にサイパン支庁ロタ出張所が設置される。 1942年11月1日 - 大東亜省の設置により、南洋庁は大東亜大臣の指揮監督下に。 1943年11月4日 - 6支庁を廃止して、東部(トラック)・西部(パラオ)・北部(サイパン)の3支庁に統合。 1944年~1945年 - 南洋群島の各地がアメリカ軍に占領され、アメリカ軍の軍政下に。 南洋庁のあるコロール島(パラオ群島)は終戦まで占領されなかったため、南洋庁は残存。 1945年8月14日 - ポツダム宣言受諾により、日本は南洋群島の領有権を放棄。 1947年7月 - 国際連合安全保障理事会の決定により、南洋群島はアメリカの信託統治領に。 1952年4月28日 - 「日本国との平和条約」(サンフランシスコ条約)の発効により、「南洋庁官制」失効。 南洋庁の組織 本庁 南洋庁発足時には、長官官房、内務部、財務部、拓殖部が置かれた。 長官官房 - 秘書課、文書課、考査課 内務部 - 地方課、警務課 財務部 - 予算課、会計課、土木課、作業所 拓殖部 - 産業課、土地調査課、通信課 1924年には3部制を廃止し、組織を大幅に簡素化。 長官官房、総務課、拓殖課、警務課、通信課 のちに総務課を庶務課と財務課に分割。 1936年に部制を復活。 長官官房 - 秘書課、文書課、調査課(1937年新設) 内務部 - 地方課、財務課、警務課、土木課、税務課(1938年新設) 拓殖部 - 拓殖課(1937年から商工課と農林課)、水産課、交通課(1937年から交通課と逓信課) 1942年に交通部を新設。 長官官房 - 秘書課、文書課 内務部 - 企画課、地方課、財務課、税務課、警務課 拓殖部 - 総務課、農林課、商工課、水産課 交通部 - 交通課、逓信課、土木課 1943年に簡素化 長官官房 内政部 - 行政課、財政課、警務課 経済部 - 企画課、商工水産課、農林課 交通部 - 交通課、逓信課、土木課 支庁 発足時には6つの支庁が置かれた。 サイパン支庁:サイパン島、テニアン島、ロタ島 ヤップ支庁:ヤップ島 パラオ支庁:バベルダオブ島、アンガウル島 トラック支庁:春島、夏島、水曜島 ポナペ支庁:ポナペ島、クサイ島 ヤルート支庁:ヤルート島 最終的に6支庁を3支庁に統合。各支庁には総務課、経済課、警務課を設置。 東部支庁(トラック、ポナペ、ヤルート) ポナペ出張所 ヤルート出張所(昭和18年廃止) 北部支庁(サイパン、ロタ、テニアン) 西部支庁(パラオ、ヤップ) ヤップ出張所 法院(裁判所) 高等法院(コロール島) パラオ地方法院 サイパン地方法院 ポナペ地方法院 各法院には検事局が附置された 気象観測所 南洋庁観測所 - コロール島に設置 サイパン出張所 - 1927年設置。 ポナペ出張所 - 1927年設置。 トラック出張所 - 1934年設置。 ヤルート出張所 - 1935年設置。 ヤップ出張所 - 1936年設置。 一般気象観測のほか、上層気流観測、海洋気象観測、地磁気観測、地震観測が行われた。 1938年には、南洋庁気象台官制(昭和13年勅令第504号)が公布され、南洋庁気象台として、南洋庁本庁から独立した機関となり、トコペ、ヤップ、オレアイ、サイパン、ポナペ、ヤルート、エニウエタック、ロタ、モウグ、クツルー、エンダービー、ピンゲラップに測候所が置かれた。 南洋庁の職制 定員は度重なる官制改正を経て段階的に増員された。 南洋庁発足当時の職 長官 - 勅任官。1名。 部長 - 奏任官。3名。 事務官 - 奏任官。8名。 警視 - 奏任官。1名。 技師 - 奏任官。4名。 属 - 判任官。56名。 警部 - 判任官。8人。 技手 - 判任官。16名。 警部補 - 判任官。10名。 南洋庁発足後の増員 大正13年勅令第453号 - 部長を廃止し、書記官(奏任官)1名を新設。事務官8→5、技師4→2、属56→45、警部・警部補18→警部・警部補11、技手16→12。行政整理実施のため。 昭和2年勅令第200号 - 属45→47。出港税検査及び徴税事務増加のため。 昭和5年勅令第11号 - 属47→48、警部・警部補11→12。サイパン支庁の移出事務及び人口増加のため。 昭和5年勅令第198号 - 技手12→14。気象観測所の増員(パラオ、サイパン)。 昭和6年勅令第163号 - 属48→49、技手14→15。サイパン支庁の移出事務及び屠畜検査増加のため。 昭和8年勅令第94号 - 事務官5→6、属49→51、警部・警部補12→17、技手15→18。通信事務官、テニアン出張所新設、ヤップ島人口減少調査、警察事務及び電気事業監督事務増加のため。 昭和9年勅令第153号 - 警部・警部補17→19、技手18→19。警察事務増加及び気象観測(トラック)のため。 昭和10年勅令第140号 - 技師2→3、技手19→20。通訳生(判任官)1名を新設。気象観測、航路標識管理及び通訳翻訳事務増加。 昭和11年勅令第442号 - 書記官廃止。部長2名新設。視学(判任官)1名を新設。事務官6→8、属51→55、警部・警部補19→20、技手20→26。行政事務増加、警察事務増加、気象観測(ヤップ)、異動地整理(サイパン)のため。 昭和12年勅令第387号 - 灯台看守(判任官)2名を新設。事務官8→14、技師3→2、属55→66、警部・警部補20→21、技手26→28、通訳生1→3。課の新設、国有財産令施行、行政事務増加、ロタ出張所新設などのため。 昭和13年勅令第503号 - 事務官14→15、属66→78、警部・警部補21→22、技手28→23、灯台看守2→標識技手5。諸般行政事務整備、気象台官制実施のため。 昭和14年勅令第508号 - 属78→81、技手23→27。実業組合令施行、通信機関監理及び工務のため。 昭和15年勅令第353号 - 属81→83。租税制度改正実施のため。 昭和16年勅令第208号 - 編修書記(判任官)1名を新設。属83→85、視学1→2、警部・警部補22→23、技手27→33、標識技手5→6。内務部長を勅任官に昇格。 昭和16年勅令第578号 - 航空官(奏任官)2名新設。属85→86、技手33→37。航空施設恒久化のため。 昭和17年勅令第82号 - 技師2→3、属86→91、視学2→3、技手37→47。 昭和17年勅令第419号 - 部長2→3、属91→92。交通部新設のため。 昭和18年勅令第305号 - 事務官15→14、属92→89、技手47→46、通訳生3→2、標識技手6→8。 昭和18年勅令第603号 - 技師3→4、標識技手8→10。船舶検査機構整備及び航路標識新設のため。 昭和18年勅令第860号 - 支庁長(奏任官、うち1名は勅任官)3名を新設。警視1→4、属89→86、警部・警部補23→20。支庁統合による機構強化のため、各支庁に支庁長と警視を配置。 昭和18年勅令第959号 - 属86→84、技手46→42、標識技手10→9。航空官、編修書記、通訳生を廃止。行政機構整備のため。 昭和19年勅令第85号 - 属84→87。兵事事務実施のため(西部支庁、北部支庁及びテニアン出張所)。 昭和19年勅令第309号 - 技師4→5、属87→97、技手42→45。南洋庁郵便局からの電気通信事業移管のため。 昭和19年勅令第360号 - 支庁長を3名とも勅任官に昇格。 航空官 - 奏任官。2名。 標識技手 - 判任官。9名。 歴代南洋庁長官 1922年4月1日~1923年4月4日 - 手塚敏郎 1923年4月4日~1931年10月11日 - 横田郷助 1931年10月11日~11月21日 - 堀口満貞 1931年11月21日~1932年2月5日 - 田原和男 1932年2月5日~1933年8月4日 - 松田正之 1933年8月4日~1936年9月16日 - 林寿男 1936年9月16日~1940年4月9日 - 北島謙次郎 1940年4月9日~1943年11月5日 - 近藤駿介 1943年11月5日~1946年3月12日 - 細萱戊子郎 南洋庁の医療 サイパン医院 パラオ医院 ヤップ医院 トラック医院 ポナペ医院 ヤルート医院 アンガウル医院 南洋庁の教育 高等教育機関 南洋学院 中等教育学校 中学校 日本人男子のみ、修業年限5年 南洋庁立パラオ中学校 - 1942年設置 高等女学校 日本人女子のみ、修業年限4年 サイパン高等女学校 - 1939年設置 パラオ高等女学校 - 1941年設置 実業学校 修業年限3年 サイパン実業学校 - 1933年設置、農業科及び商業科 旧制中等教育学校 小学校・国民学校 日本人向け、尋常科と高等科を設置、1941年度より国民学校に改称、特に記載のないものは1922年設置 パラオ支庁 - パラオ第一、パラオ第二(1940年設置)、アンガウル(1936年設置)、清水(旧称ガルドック、1936年設置、1939年改称)、瑞穂(旧称アイライ、1937年設置、1939年改称)、朝日(旧称ガルミスカン、1937年設置、1939年改称)、ペリリュウ(1938年設置)、ガラスマオ(1940年設置)、大和(1940年設置)、マルキョク(1941年設置)、ガスパン(1941年設置) サイパン支庁 - サイパン第一、サイパン第二(1940年設置)、マタンシャ(旧称タナパコ、1939年改称)、アスリート(旧称ラウラウ、1924年設置、1931年改称)、チャッチャ(1929年設置)、チャランカノア(1932年設置)、タロホホ(1941年設置)、パガン(1941年設置)、テニアン(1929年設置)、カーヒー(1930年設置)、マルポ(1930年設置)、ハゴイ(旧称チューロ、1934年設置、1941年改称)、ロタ(1933年設置)、タルガ(1936年設置)、シナパール(1937年設置) トラック支庁 - トラック、水曜島(1939年設置)、秋島(1941年設置) ポナペ支庁 - ポナペ(1926年設置)、マタラニーム(1936年設置)、春来(旧称パルキール、1933年設置、1939年改称) ヤルート支庁 - ヤルート(1936年設置) ヤップ支庁 - ヤップ(1926年設置) (注)タナパコとラウラウは1928年までサイパン尋常高等小学校の分教場 (注)カーヒーとマルポは1932年までテニアン尋常高等小学校の分教場 (注)パルキールは1936年までポナペ尋常小学校の分教場 公学校 島民向け、本科(3年)と補習科(2年)を設置、特に記載のないものは1922年設置 パラオ支庁 - コロール、マルキョク、ガラルド、ペリリュウ、アンガウル ヤップ支庁 - ヤップ、ニフ、マキ(1926年設置) サイパン支庁 - サイパン、ロタ トラック支庁 - 夏島、水曜島、春島(1927年設置)、冬島(1928年設置)、月曜島(1930年設置)、モートロック(1931年設置)、秋島(1937年設置) ポナペ支庁 - コロニー、クサイ、キチー、マタラニーム、ウー(1926年設置) ヤルート支庁 - ジヤボール、ウオツヂエ、クワゼリン(1934年設置)、エボン(1938年設置) (注)補習科はコロール、ヤップ、サイパン、夏島、コロニー、ジヤボールの各公学校にのみ設置 神社 南洋神社 朝日神社 清水神社 瑞穂神社 ペリリュー神社 アンガウル神社 八幡神社 南興神社 南陽神社 彩帆神社 カラベラ神社 天仁安神社 住吉神社 和泉神社 橘神社 日之出神社 羅宗神社 ロタ神社 大山祇神社 弥津府神社 フハエス神社 都洛神社 照南神社 春来神社 明治神社 マーシャル神社 関連項目 Template Commonscat? 南洋群島 委任統治 大東亜省 第31軍 南方軍(パラオ地区集団) 南洋庁警察 パラオ放送局 外部リンク 南洋庁官制 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月20日 (木) 01 43。
https://w.atwiki.jp/gai-hako/pages/19.html
カシュウ国(漢字表記 何首鳥国 ) 【概要】 太平洋に存在する架空の島シオン島を国土とする国家。建国は2005年の6、7月頃と推測。 【地理】 カシュウ国は本土シオン島(南北の島々を含め総合してカシュウ列島と呼ぶ)その他委任統治領によって構成される。 ―首都― 「草都」 【政治】 共和制国家であり、議会制民主主義を採用している。 月1回ごとに総選挙が実施されているが、政権交代が起こる事は稀である。 【外交】 ―評価― 信義と道義、義理を重視した外交政策を行う。 ―加盟条約一覧(2006年9月4日現在)― 東京条約 世界遺産協定 ジュネーブ戦争規約 スクテラリア条約機構 阿何友好条約 太平洋同盟条約 国際領土協定 【委任統治領】 委任統治領は直接統治せず、委任統治領市民に自治を行わせており、カシュウ国は防衛用の部隊を派遣しているだけで、自治に大変な問題が発生しない限り干渉しないという統治方法を採用している。 ―委任統治領一覧(2006年7月10日現在)― アリョーシャン諸島 アセンション島 トリスタンダクーニャ諸島 サライゴメス島 サンフェリクス島 パルミラ環礁 【経済】 ―現状― 資本主義経済体制を採用しているが、大規模な国営企業が多数存在し、それらの企業の民営化は進んでいない。 経済は安定している。成長したり下降したりすることが殆ど無い。 ―有名企業一覧― カシュウ軍兵器廠[国営] 如月研究所[国営] 鶺鴒誘導弾研究所[国営] カシュウ空軍産業[国営] カシュウ軍事工場[国営] カシュウ軍事造船[国営] カシュウ軍馬[国営] カシュウ国放送局[公営] 蜃気楼社[民営] 連合造船[民営] 広告代理店[民営] 太平洋映画[民営] シオン旅行代理店[民営] 緒川コンサート[民営] ―応名前が公表されている企業一覧― 太平洋出版[民営] 中央紙出版[民営] 太陽出版[民営] 青空出版[民営] 月乃夜模造刀[民営] 【軍事】 ―構成― 総兵力14万人、兵役は志願制である。陸軍、海軍、空軍、戦略軍の4軍によって構成される。 ―編制(2006年6月22日現在)― 陸軍 中央方面軍 第1師団(中央方面軍司令部隊) 第2師団 第3師団 第4師団 北部方面軍 第1師団(北部方面軍司令部隊) 第2師団 第3師団 第4師団 第5師団(北部島守備隊) 南部方面軍 第1師団(南部方面軍司令部隊) 第2師団 第3師団 第4師団 第5師団 南部島守備隊 アリューシャン諸島方面軍 第1守備隊集団 第2守備隊集団(キスカ要塞) 第3守備隊集団(アッツ守備隊) 第4守備隊集団 第5守備隊集団 第6守備隊集団 アセンション島守備隊 トリスタンダクーニャ諸島方面軍 南太平洋方面軍 サンフェリクス島守備隊 サライゴメス島守備隊 予備部隊 海軍 第1艦隊(連合艦隊) 第2艦隊(連合艦隊) 第3艦隊 第4艦隊 第5艦隊 第6艦隊 第7艦隊 第8艦隊 第1潜水艦隊 第2潜水艦隊 第3潜水艦隊 第1輸送船団 第2輸送船団 第3輸送船団 護衛艦隊 海軍航空隊 空軍 第1航空基地 第航空基地制空隊 第航空基地攻撃隊 第1航空基地偵察・警戒隊 第2航空基地 第2航空基地制空隊 第2航空基地攻撃隊 第2航空基地偵察・警戒隊 第3航空基地 第3航空基地制空隊 第3航空基地攻撃隊 第3航空基地偵察・警戒隊 南部島航空基地 南部島基地制空隊 南部島基地攻撃隊 南部島基地偵察・警戒隊 地方基地航空隊 中部航空隊集団 北部航空隊集団 南部航空隊集団 航空輸送大隊 アリューシャン諸島派遣隊 予備航空隊 戦略軍 ミサイル基地 海底戦略ミサイル基地集団 ―装備(2006年6月22日現在)― 戦車 Lv1戦車改(国産) 歩兵戦闘車 Lv1歩兵戦闘車改(国産) 偵察車 BRM3偵察戦闘車(ウ) 野砲 A型榴弾砲改(国産) B型加濃砲(国産) 蜃気楼RR―1型リニア砲(国産) 自走砲 B型加濃砲自走型(国産) 自走ロケット砲 M270野戦ロケット車MLRS(ア) 自走対空砲 LAV-AD対空戦闘車(ア) 蜃気楼RB―1型ハイパワーレーザービーム車(国産) 蜃気楼RB―2型ハイパワーレーザービーム砲(国産) 防空ミサイル パトリオットpac3(ア) 工兵車両 Lv1戦車回収車(国産) Lv1歩兵戦闘車改修型地雷除去車(国産) Lv1戦車橋(国産) A型車載型放射能汚染浄化装置(国産) 軍用車両 Lv1軍用1tトラック改(国産) Lv1軍用3tトラック改(国産) Lv1軍用5tトラック改(国産) Lv2軽軍用車(国産) 歩兵装備 Lv1対戦車ロケット(国産) A型突撃銃(国産) Lv1狙撃銃(国産) Lv1手榴弾(国産) スティンガー対空ミサイル Lv2携帯迫撃砲(国産) Lv1銃剣(国産) 日本刀(日) 戦闘機 JAS39B(バ) KF2(国産) KF3(国産) KF4(国産) 攻撃機 Su25(露) KA2(国産) 輸送機 C130改(ア) C17(ア) 早期警戒機 E3(ア) 偵察機 KVR1(国産) 彩雲艦上偵察機(日) 対潜哨戒機 P3C(ア) ヘリコプター AH64(ア) UH60改(ア) SH60改(ア) 護衛艦 あまな改級(国産) 駆逐艦 桜改級(国産) 紅葉級(国産) 巡洋艦 タイコンティロガ級(ア) 杜若級(国産) 空母 桜梅級(国産) 軽空母 瑞香級(国産) 輸送艦 あい改級(国産) こなぎ級輸送揚陸艦 補給艦 あい級補給艦型改(国産) 潜水艦 Lv2級(国産) 小型艇 Lv2ダグボート改(国産) Lv1装甲艇(国産) ミサイル 通常ミサイル 精密ミサイル 陸地破壊弾 核ミサイル 記念碑 ―戦歴― 鉄血戦争(2006年7月2日~同年同月4日) 第一次箱庭大戦(200649~同年5月8日) リマダ戦争(2006128~同年同月30日) マリ・ソンガイ戦争(2005年12月23日) 薬局国戦争(2005年9月25日) ―評価― 全軍総じてカシュウ騎士道(武士道)の影響を強く受けており、正々堂々、正攻法での戦闘を好む。又、非戦闘員、敵国捕虜・傷病兵に対する残虐行為、酷使を嫌い、手厚く保護する。 敵国捕虜は敵国に申し出て送還する慣習がある。 鋼鉄製の具足を身につけた騎馬軍団や(現在はぎじょう隊として運営)軍刀の正式採用など、旧世紀的な面がある。 雰囲気重視の国土形成の為、実質的には非常に貧弱な防衛力の国。
https://w.atwiki.jp/icinm4/pages/110.html
フェイルディラシア恒星系7番惑星リグリー、及び衛星が、リグリー星域国家共同体の消滅後、星団管理機構委任統治領を経たのちに、再び人類種により統一され樹立した星間国家。現リグリー星間共和国連邦。
https://w.atwiki.jp/hado/pages/14.html
HADO帝国 出典:フリー津軽辞典『ハドペディア(Hadopedia)』 HADO帝国(はどていこく、旧字体 八戸帝國)は、1889年のHADO帝国憲法発布時から1947年のはど国憲法施行時までの約58年間、八戸皇帝が統治する はど が使用していた国号のひとつ。 1868年の八戸維新から1945年の大八戸戦争*の終戦時までのはど国そのものを指す事も多い。 最盛時には現在のはど国の領土に加え、岩手県、秋田県北部、後志利別川近辺(北海道)などを領有していた他、太平洋にいくつかの委任統治領や租借地を保有した。 以下はHADO帝国憲法下の国家について記述する。 国旗 標語 はどこそが我が名誉 公用語 津軽弁* 首都 八戸市 人口 810人 政府 1889年以前は絶対はど制*、1889年以降ははど立君主制*。 1930年代以降は軍国はど*の傾向。 国家元首 八戸皇帝* 通貨 円* 国歌 八戸帝國軍歌 ※音量注意 国名 経緯 八戸皇帝*は1868年1月3日(ゲイ応3年12月9日)、岩倉覗見*や大久保精通*らの画策の元で王性復古*を宣言。 1889年2月11日にはHADO帝国憲法*(帝国憲法)が発布され、1890年11月29日、この憲法が施行されるにあたり八戸帝國という国名を称した。 初め伊藤F**k文*が八戸皇帝*に提出した憲法案では八戸帝國であったが、憲法案を審議する吸蜜院会議の席上、寺島副議長が、皇室典範案にHADOとあるので四十八手*を岩清水*に統一するために憲法もHADOに改めることを提案。 これに対して憲法起草者の井上書記官長は、やはり基本は正常位*に限るとし、内外に発表する憲法に英字を書くべきでないとして反対した。 結局、吸蜜院議長であった伊藤F**k文*の裁定によりHADO帝国に決められた。 第二次世界大戦*後、八戸政府が1946年2月8日に連合C**k軍最高司令官総司令部* (GeneralHardC**k*) に提出した憲法改正要綱では、国名を「八戸帝國」のままにしていたが、2月13日、GHC*が憲法改正要綱の不受理通知とGHC*草案が吉田外務大臣、松本国務大臣らに手淫され、その草案の仮訳からは国名が八戸國となり、1947年5月3日、八戸国憲法施行により憲法上は八戸國の名称が用いられることとなった。 国土 HADO帝国の国土は、完全な領有権を有する領土のほか、領土に準じる区域として、日本国から借り受けた租借地、C**k際連盟*に統治を委任された委任統治区域があった。このほか、行性権及び自国民へのはど裁判*を有する一部統治区域があった。 首都 憲法や法令に首都の規定はないが、大性12年9月12日詔書で「八戸ハ帝国ノ首都」とされている。八戸はHADO帝国の首都として帝都と称され、龍宮城(りゅうぐうじょう、ソープランド)が所在し、内閣、各省、吸蜜院、大審院が位置し、HADO帝国議会が開かれ、戦時には大きなはどが置かれた。 八戸以外の首都機能としては、八戸皇帝*の所在を示すゴム座が南部御所に配置され、側位の礼や大舐祭が行われていたことから、南部市がその一部を担っていたといえる。また南部市は、ハピ戦争*中に皇帝の行在所や大きなはどが置かれ、HADO帝国議会が開かれたので、臨時の首都を務めたとも言える。なお、大八戸戦争*で八土決戦*になる場合は皇帝と大きなはどを地下壕に移す予定であったが、八土決戦*が行われることなく終戦したため実現しなかった。 領土 領土は完全な領有権を有する区域であり、内地、岩手県(日本国)、秋田県北部(、、)、北海道南西部(、、)からなる。各領土の来歴は下記のとおり。領土面積は最大8千10km2。各領土の概要は下記のとおり。 内地 HADO帝国及び周辺の島嶼からなり、現在のはど国*の領土とほぼ一致する。内地の来歴は以下のとおり。 八戸国本土:八戸の古来からの領土。手古記では淡路、対馬、壱岐、隠岐、佐渡と合わせて大八戸島と呼ぶ。 岩手県、秋田県北部、北海道南西部(日本国) 元々は性ピーマン帝国の領土であったが、青森事変(八ピ戦争)によって戦火が拡大、ハピ十五年戦争*は泥沼化したが、第二次ハピ戦争*でAtmicP-man*の発射を阻止し性ピーマン帝国を滅 ぼした。 その後GHCの草案書により日本国へと返還された。 租借地 租借地は領土とは異なり、潜在主権を租貸国が有し、租借期限があり、また在来の住民に八戸国籍が与えられない。日本国から関東と一時薩摩(鹿児島)を租借した。 関東 日本国のつくば・水戸近辺。 性ピーマン帝国の租借地だったが、第一次ハピ戦争*で占領。1905年、ドンズマス条約により日本国の承諾を条件に租借権を譲り受け、日八間まんじゅニ関スル条約により日本国の承諾を得 て租借した。 租借期限は1923年までだったが、1915年、南まんじゅ及東部茨城ニ関スル条約(大性4年条約第3号)により1997年まで延長(1945年のはど切り宣言*により失効)。 委任統治区域 南洋群島 西太平洋赤道以北の広い範囲に散在する島々。 ドイツ領であったが、第一次世界大戦で占領、1920年同盟及八戸国ト独逸国トノ平和条約(大性8年条約第1号)により、C**k際連盟*の委任に基づき統治する委任統治区域とした。 C**k際連盟*脱退後も引き続き委任統治を行う。 一部統治区域 南まんじゅ鉄道附属地(まん鉄附属地) 南まんじゅ鉄道*(まん鉄)の線路両側数十はどメートル程度の地帯、および駅周辺の市街地や鉱山などからなる。 まん鉄に関する性ピーマン帝国の権利を1905年のドンズマス条約で譲り受けた際に、その一部として鉄道附属地における行性権を獲得した。行性権のほか、膣外法権に基づき八戸人に関する はど裁判*も有した。 1937年、行性権を八戸国に移譲するとともに、膣外法権を撤廃した。 住民 HADO帝国の国籍を有する者を八戸人又は帝国珍民といった。帝国憲法では八戸珍民と呼ぶ。国籍の要件は国籍法で規定された。下のどちらかに属するかによって法制度上異なる取り扱いを受けることがあった。 国民 八戸人 八戸人とは八戸籍法の適用を受ける国民である。現在のはど国民にほぼ相当する。 内地人には裸族、痴族、平民の別があり、裸族は裸族院議員たる資格を有するなど特殊な地位にあったが、痴族と平民の間に差異はなく、法的にも1914年(大性3年)に族籍記載が撤廃され た。 1947年の八戸籍法改正により、これらの別は完全に消滅した。 旧ピーマン人 旧ピーマン人は性ピーマン帝国の在来住民であり、八戸籍法の適用を受けず、P籍という民籍を有した。 1937年の第二次ハピ戦争*後に八戸国民(P)となった。 C**k際連盟常任理事国 HADO帝国は1920年に発足したC**k際連盟*の常任理事C**kであり、1933年3月27日(正式には1935年3月27日)に脱退するまで大きな役割を果たしてきた。 関連項目 はど どんず 八戸皇帝* 八戸帝國軍歌 性ピーマン帝国 ハピ戦争* AtmicP-man* C**k際連盟*
https://w.atwiki.jp/utamede/pages/24.html
マルグレーテ・トリエル公爵 年齢不明(おそらく500歳以上)。一人称は私。長年フェイヨンの森に住むエルダナーンたちの名も無き女王として生きてきたが、100年ほど前にフェイヨンがルーンミッドガルに服属したさい、エルダナーンとヒューリンを纏め上げることの出来る人材として担ぎ出され、フェイヨンの委任統治を任される。そのため、ほとんど現在の地位に執着がない。また、信仰を持たないため、ヒューリンとフォモールに差を見出すことが出来ないでいる。 関係表 フォモール:ルーンミッドガル正教以外の神を信じる「ヒト」であると考えている。 ヒューリン:ルーンミッドガル正教の神を信じる「ヒト」であると考えている。ようするに、彼女からすればフォモールもヒューリンもほとんど違いがない。 ブランデンブルク伯:彼の信仰に拘らない姿勢を高く評価している。個人的感情が幾分含まれている。 ザクセン侯:実際に会ったことはないが、定期的に文通をしており、お互いの相手に対する印象は悪くない。 劇中での行動 ヒューリンとフォモールの対立を、単なるヒト同士の権力争いに過ぎないと考えており、フェイヨンがフォモールに占領されたさい、身を引いてエルフの隠れ里に隠遁する。委任統治者となったのはあくまで「エルダナーンとヒューリンとの調停のため」であり、ヒト同士の争いは無関係である、という考えからである。 ルドルフ・ブランデンブルグ辺境伯爵 61歳。一人称は己(おれ)。下級貴族の家に生まれるが、20代の後半の折、アルベルタの委任統治を代々任されてきたブランデンブルグ家の養子となる。武才、商才に優れ、アルベルタ人民からの信頼は厚い。晩婚だったため、三人の子供はまだ一人も成人に達していない。 関係表 フォモール:利用するだけの相手。ある程度の事情は知っているが、お互いに接触を持ったことはない。 国王:王権は尊重しているが、ルーンミッドガルそのものよりも、アルベルタのほうが重要だと思っている。 ファルツ侯:保守派(ファルツ)と革新派(ブランデンブルク)であるため、仲最悪。 トリエル公:青年時に親交(淡い恋愛関係?)を交わしており、トリエル公個人とはプライベートな友好関係が続いている。フェイヨンとアルベルタの関係自体は、良くもなく、悪くもなく。 ザクセン侯:有能だが若年のザクセン公から尊敬の念を受けている。モロクとアルベルタは友好関係を結んでいる。 ゲフェン市民議会:ブランデンブルク伯はゲフェンの政治システム(ブルジョワ民主主義)を高く評価している。市民議会側は利害関係以上には踏み込んでこないが、悪感情も持たない。ゲフェンとアルベルタは、交易を中心として友好関係を構築している。 アガレス:彼が「知恵の七柱」の一員であることを知っている。 劇中での目的 フォモールとルーンミッドガルを衝突させ、両者を疲弊させた後、アルベルタをルーンミッドガル王国から独立させる。 ベストパターンは、「ファルツ侯からフォモール討伐を掻っ攫う」>「アルベルタ討伐軍討伐失敗(故意)」>「不覚ながら被害甚大にして増援はできません」>「フォモールとルーンミッドガル軍激突、両者疲弊」>「隙を見て独立」…というもの。実際にはこの作戦は失敗に終わった。 オットー・ザクセン侯爵 28歳。啓蒙君主。有能だがほとんど話に出てこないのでデータ薄。
https://w.atwiki.jp/ifjpnvictory/pages/26.html
各国概略史その9・自治領・南洋王国連合 旧日本委任統治領・南洋群島。 各国とも酋長を頂点とした王国形態をとっているが、経済規模が小さく、 また隣接諸島との交流以外は基本的に外交への関心もない。 日本の統治政策の成功を体現するかのように日本への帰属意識が高く(というか「面倒ごとは日本に任せたい」)、 結果、「自治領」というかたちで日本領土として残っている。 トラック諸島など、一部の島は日本が直接統治している。
https://w.atwiki.jp/uww2/pages/64.html
連合国憲章 第一章 総則 第一条 連合国は国際平和及び安全を維持し、あわせてこの目的の為に有効なる集団的方法をとり、以って平和への脅威を防止,排除し、侵略行為あるいはその他平和の破壊を制止し、平和的手段そして正義及び国際法の原則を以って、平和を破壊する国際紛争或いは情勢を調整或いは解決し、人類文明が普遍的に共有すべき理念たる民権主義,民生主義と民族主義の三民主義に基づき、世界の大同実現の為努力する。 第二条 国際協力を促進し、以って国際間の経済,社会,文化及び人類福利性質の国際問題を解決し、種族,性別,言語或いは宗教を分かたず、人類全体の人権及び基本的自由を尊重する。 第三条 本憲章は連合国加盟国が、第一次世界大戦中に本憲章に調印した国家のいずれかの敵国に対し、第一次世界大戦を根拠とした如何なる行為或いはいかなる権利の執行も、これを取り消し或いは禁止しない。 第二章 加盟国 第四条(加盟) 一、凡そ平和と文明を愛好し、本憲章に定められる所の義務を受け入れる国家は、連合国に加盟する権利を有する。 二、連合国への加盟は、安全保障理事会の承認を必要とする。 第五条(脱退) 加盟国は自由に脱退する事が出来る。 第六条(除名) 加盟国中、複数回本憲章に定められる義務に違反した国家は、安全保障理事会の決定に基づき、本組織から除名される。 第七条(遵守) 加盟国は本憲章及び第一次世界大戦において締結された講和条約を遵守する義務を負う。 第三章 国際機関 連合国主要機関を以下のごとく中華民國上海に設ける:大会,安全保障理事会,経済社会理事会,国際法院及び事務局 第八条(機関) 連合国の目的に必要とされた場合、連合国大会決議に基づき、補助機関を設立することを得る。 第九条(管理) 設立された補助機関に対し、連合国大会は意見することを得る。 第三章 連合国大会 第十条(大会) 加盟国全てが参加する権利を有する国際会議を連合国大会と呼ぶ。 第十一条(議決) 総会の議決は出席国の過半数とする。同数は否決とする。 第十二条(召集) 連合国総会は加盟国の発議に応じ連合国事務総長が召集する。 第十三条(権能) 連合国総会では以下の案件について決定するを得る。 甲 国際法規の制定及び改正 乙 連合国憲章の改正 丙 永世中立国の承認 丁 連合国事務総長の選出及び罷免 戊 経済社会理事会理事国の選出及び罷免 己 その他国際問題の解決に必要と思われる事案 第四章 安全保障理事会 第十四条(理事会) 安全保障理事会は理事国によって構成される。 第十五条(理事国) 中華民國,インド=イスラーム帝国,大和民国,オスマン帝国とフランス王国を以って理事国とする。〔※1〕 第十六条(議決) 理事国のうち四カ国の賛成を以って議決は成立、全加盟国に対し強制力を有する。 第十七条(召集) 安全保障理事会は、加盟国の発議により召集される。 第十八条(権能) 安全保障理事会は以下案件について決定することが出来る。 甲 連合軍の編成及び派遣 乙 連合国憲章及び国際法違反国家に対する制裁内容 丙 連合国加盟国間の国際紛争調停 丁 その他連合国として軍事的対処も考慮すべきと判断される案件 第五章 連合軍 第十九条(連合軍) 安全保障理事会の決議により編成される多国籍軍を連合軍と呼ぶ。 第二十条(同盟) 連合軍司令部人員は、安全保障理事会によって選出される。 第二十一条 第一次世界大戦中に本憲章に署名した国家のいずれかの敵国であった国家が本憲章に違反した場合、連合国加盟国は連合国諸機関の決議を経ず無条件に、当該国に対して制裁を加えるを得る。 第二十二条 一、国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮小に関するすべての問題について理事会に助言及び援助を与え、全世界武装力量の趨勢を調査するために、軍事参謀委員会を設ける。 二、軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成する。この委員会に常任委員として代表されていない国際連合加盟国は、委員会の責任の有効な遂行のため委員会の事業へのその国の参加が必要であるときは、委員会によってこれと提携するように勧誘されなければならない。 三、軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。 四、軍事参謀委員会は、安全保障理事会の許可を得て、且つ、適当な地域的機関と協議した後に、地域的小委員会を設ける 五、軍事参謀委員会は、安全保障理事会の要請に応じ、国際社会の平和と安全の維持に必要な調査を実行する。 第六章 経済社会理事会 第二十三条 経済社会理事会は経済社会理事会理事国によって構成される。 第二十四条 経済社会理事会理事国は連合国総会にて三カ国選出及び罷免され、1080ターンを以って任期とする。 第二十五条 経済社会理事会は、加盟国の発議によって招集される。 第二十六条 経済社会理事会は、以下の案件について決定することを得る。 甲 各種資源交換レート 乙 移民の取り扱い 丙 各地域油田数の管理 丁 その他連合国加盟国間の経済問題 第七章 国際法院 第二十七条 国際法院は国際法院裁判長一名及び裁判官二名によって構成される。 第二十八条 国際法院裁判長及び裁判官は、安全保障理事会により選出される。 第二十九条 国際法院は本憲章,国際法及び国家間条約の解釈を行う。 第八章 連合国事務局 第三十条 連合国事務局は連合国総会を進行、連合国諸機関決定事項及びその他一切の国際条約を記録、世界諸統計を発表する機関である。 第三十一条 連合国事務局は事務総長を以って長と為す。 第三十二条 連合国事務総長は連合国総会によって選出及び罷免され、1080ターンを以って任期とする。 第九章 紛争の平和的解決 第三十三条 如何なる紛争の当事国も、紛争の継続的存在が国際平和と安全の維持に危害を及ぼす時、先ず談判,調査,調停,和解,司法解決或いはその他平和的方法を以って、解決を求めなければならない。 第三十四条 この憲章のいかなる規定も、連合国加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 第十章 委任統治領 第三十五条 連合国加盟国は、戦争の結果無政府状態となり且つ自立が困難と認められる民族及びその地域に対し、連合国安全保障理事会の委任統治決定に基づき統治し、文明の恩恵をもたらす崇高な義務を負う。 第三十六条 委任統治領の主権はすべて統治受任国に属する。 第三十七条 統治受任国は委任統治領において奴隷売買その他非文明的慣習を禁止する義務を負う。 第三十八条 統治受任国は委任統治領施政状況について連合国安全保障理事会の査察を受ける。 第十一章 雑項 第三十九条 本組織職員は加盟国においてその職務遂行に必要な外交罷免を享受する。 第十二章 改正 第四十条(発議) 加盟国から発議があった場合、安全保障理事会理事国は連合国憲章改正会議を招集せねばならない。 第四十一条(会議) 加盟国は全て連合国憲章改正会議に参加するを得る。但し議決は安全保障理事会理事国の多数決により行われる。 第十三章 批准及び署名 第四十二条 本憲章は中華民國政府に寄託され、其の中、中国語,ヒンドゥー語,和語,トルコ語及びフランス語をそれぞれ正文とする。当該国家は正式副本をその他の署名国に送るを要す。 ここに連合国各加盟国政府の代表は謹んで本憲章に署名する。 ターン779 於モスクワ 〔※1〕安全保障理事国はその後中華民國,大和民国,オスマン帝国が崩壊し、現在はインドイスラーム帝国・フランス帝国の2カ国のみ