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大和団地 【商号履歴】 大和団地株式会社（？～2001年４月大和ハウス工業株式会社に合併） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1970年９月１日～2001年３月27日（大和ハウス工業株式会社に合併） ＜大証１部＞1970年９月１日～2001年３月27日（大和ハウス工業株式会社に合併） ＜東証２部＞1969年11月１日～1970年８月31日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1969年４月１日～1970年８月31日（１部に指定替え）
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本店：大阪市北区梅田三丁目３番５号 【商号履歴】 大和ハウス工業株式会社（1962年４月～） 三栄機工株式会社（？～1962年４月） 株式会社花園工作所（1947年３月４日～？） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1963年１月23日～ ＜大証１部＞1963年１月23日～2013年７月15日（東証に統合） ＜名証１部＞1963年１月23日～ 年 月 日（廃止） ＜福証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜札証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜広証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜新証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） 【筆頭株主】 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 【連結子会社等】 (連結子会社) 大和リース㈱ 大阪市中央区 100％ ㈱デザインアーク 大阪市西区 100％ 大和物流㈱ 大阪市西区 100％ ㈱ダイワサービス 大阪市西区 100％ 大和リビング㈱ 東京都千代田区 100％ 大和情報サービス㈱ 東京都台東区 100％ ダイワロイヤル㈱ 東京都台東区 100％ 日本住宅流通㈱ 大阪市北区 100％ ロイヤルホームセンター㈱ 大阪市西区 100％ 大和リゾート㈱ 大阪市北区 100％ エネサーブ㈱ 滋賀県大津市 51.4％ その他45社 (持分法適用関連会社) ロック開発㈱ 東京都千代田区 50.0％ その他12社 【合併履歴】 2001年４月１日 大和団地株式会社 1962年12月１日 大和ハウス工業株式会社 【沿革】 当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、昭和37年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。 昭和30年４月 大和ハウス工業株式会社を設立 昭和30年４月 創業商品「パイプハウス」を発売 昭和32年４月 我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨協会より構造認定書を取得 昭和34年６月 大和工商株式会社を設立 昭和34年８月 大和梱包株式会社を設立 昭和34年10月 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開 昭和34年10月 「ミゼットハウス」を発売 昭和35年９月 軸組式プレハブ住宅を試作 昭和35年10月 堺工場を新設 昭和36年６月 大和団地株式会社（平成13年４月当社と合併）を設立 昭和36年９月 大阪証券取引所（現第一部）市場に株式上場 昭和36年10月 東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場 昭和37年４月 プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売 昭和37年12月 株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併。この大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は昭和22年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（昭和37年４月）と商号を変更。 昭和40年４月 奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を新設 昭和45年５月 時価発行増資実施。 昭和46年４月 ダイワ住宅機器株式会社を設立 昭和48年11月 中央試験所を新設 昭和53年２月 日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立 昭和53年４月 能登ロイヤルホテルをオープンし、ホテル経営を開始 昭和54年３月 株式会社転宅便（現・株式会社ダイワサービス、連結子会社）を設立 昭和55年８月 ホームセンター第１号店を奈良市にオープン 昭和58年５月 中華人民共和国上海市における外国人宿泊用施設建設を初めとして、厦門（アモイ）経済特区、上海市、大連市ほかで住宅、商業建築、ホテル、空港ターミナルビル等を建設し、中国事業を本格化 昭和60年７月 上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開 昭和61年１月 大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立 平成元年11月 大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立 平成３年４月 アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立 平成３年11月 ダイワラクダ工業株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式上場 平成６年９月 新総合技術研究所を開設 平成７年９月 大和物流株式会社が日本証券業協会に店頭売買株式として登録 平成10年４月 30ヶ所目のホテルとなる串本ロイヤルホテルをオープン 平成11年３月 大阪・東京の新社屋完成 平成13年４月 大和団地株式会社と合併（存続会社は当社） 平成13年６月 全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得 平成16年４月 ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継 平成16年９月 大和工商リース株式会社の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化 平成16年12月 大和物流株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年８月 大和工商リース株式会社、ダイワラクダ工業株式会社、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化 平成19年３月 リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継 平成19年５月 エネサーブ株式会社の株式を取得し、連結子会社化
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■上場■ 0社 ■２部から所属変更■ 2社 ＜1970年９月１日＞ 株式会社加藤製作所 大和団地株式会社 （2001年３月27日廃止＝大和ハウス工業株式会社に合併） ■２部に指定替え■ 0社 ■上場廃止■ 0社 ■■1970年９月末上場企業■■ 735社
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大和ハウス工業 【商号履歴】 大和ハウス工業株式会社（1955年４月５日～1962年11月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1961年10月２日～1962年11月24日（大和ハウス工業株式会社に合併） ＜大証１部＞1961年９月15日～1962年11月24日（大和ハウス工業株式会社に合併） ＜名証１部＞1961年10月２日～1962年11月24日（大和ハウス工業株式会社に合併） 【沿革】 昭和30年４月 大和ハウス工業株式会社を設立 昭和30年４月 創業商品「パイプハウス」を発売 昭和32年４月 我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨協会より構造認定書を取得 昭和34年６月 大和工商株式会社を設立 昭和34年８月 大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立 昭和34年10月 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開 昭和34年10月 「ミゼットハウス」を発売 昭和35年９月 軸組式プレハブ住宅を試作 昭和35年10月 堺工場を新設 昭和36年６月 大和団地株式会社（平成13年４月当社と合併）を設立 昭和36年９月 大阪証券取引所（現第一部）市場に株式上場 昭和36年10月 東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場 昭和37年４月 プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売 昭和37年12月 株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併
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■上場■ 4社 ＜2001年３月７日＞ 株式会社オークワ ＜2001年３月13日＞ 伊藤忠食品株式会社 ＜2001年３月23日＞ 株式会社ベンチャー・リンク （2011年５月１日～２部） ＜2001年３月29日＞ 株式会社日本ユニパックホールディング ■２部から所属変更■ 28社 ＜2001年３月１日＞ アイコム株式会社 株式会社井内盛栄堂 サミー株式会社 （2004年９月27日廃止＝セガサミーホールディングス株式会社に株式移転） 株式会社ジョイント・コーポレーション （2009年６月30日廃止＝会社更生法適用申請） テクモ株式会社 （2009年３月26日廃止＝コーエーテクモホールディングス株式会社に株式移転） シートゥーネットワーク株式会社 （2003年10月17日廃止＝チェサント･ジャパン･ホールディングス株式会社に株式移転） 株式会社トーメンエレクトロニクス 株式会社ドウシシャ 株式会社マクニカ 株式会社ユニマットライフ （2010年７月29日廃止＝株式会社ユニマットレインボー及び株式会社ユニマットホールディングが全部取得） 株式会社ヨコオ リコーリース株式会社 焼津水産化学工業株式会社 長谷川香料株式会社 藤倉化成株式会社 前澤化成工業株式会社 大豊工業株式会社 山一電機株式会社 島田理化工業株式会社 （2009年８月１日～２部） 愛眼株式会社 愛三工業株式会社 日立ビジネスソリューション株式会社 日精樹脂工業株式会社 日本ピラー工業株式会社 東急リバブル株式会社 東京電波株式会社 （2013年７月29日廃止＝株式会社村田製作所と株式交換） 株式会社松屋フーズ 丸文株式会社 ■２部に指定替え■ 0社 ■上場廃止■ 15社 2001年３月23日 日本製紙株式会社＝＜移転・株式会社日本ユニパックホールディングへ＞ 2001年３月23日 大昭和製紙株式会社＝＜移転・株式会社日本ユニパックホールディングへ＞ 2001年３月27日 トステムビバ株式会社＝＜合併・トステム株式会社へ＞ 2001年３月27日 大和団地株式会社＝＜合併・大和ハウス工業株式会社へ＞ 2001年３月27日 株式会社東京三菱銀行＝＜移転・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ＞ 2001年３月27日 三菱信託銀行株式会社＝＜移転・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ＞ 2001年３月27日 日本信託銀行株式会社＝＜移転・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ＞ 2001年３月27日 株式会社三和銀行＝＜移転・株式会社ユーエフジェイホールディングス＝合併・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ＞ 2001年３月27日 株式会社東海銀行＝＜移転・株式会社ユーエフジェイホールディングス＝合併・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ＞ 2001年３月27日 東洋信託銀行株式会社＝＜移転・株式会社ユーエフジェイホールディングス＝合併・株式会社三菱東京フィナンシャル・グループへ＞ 2001年３月27日 株式会社さくら銀行＝＜合併・株式会社住友銀行＝移転・株式会社三井住友フィナンシャルグループへ＞ 2001年３月27日 株式会社北洋銀行＝＜移転・株式会社札幌北洋ホールディングスへ＞ 2001年３月27日 千代田火災海上保険株式会社＝＜合併・大東京火災海上保険株式会社＝交換・三井住友海上グループホールディングス株式会社へ＞ 2001年３月30日 昭和アルミニウム株式会社＝＜合併・昭和電工株式会社へ＞ 2001年３月30日 興亜火災海上保険株式会社＝＜合併・日本火災海上保険株式会社＝移転・ＮＫＳＪホールディングス株式会社へ＞ ■■2001年３月末上場企業■■ 1468社
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東証１部 （8801） 三井不動産 HP 不動産 東証１部 （8802） 三菱地所 HP 不動産 東証１部 （8803） 平和不動産 HP 不動産 東証１部 （8804） 東京建物 HP 不動産 （ジャスダ） （8805） ＰＨＹＬＬＩＴＥ HP 旧日本中央地所 東証１部 （8806） ダイビル HP ビル賃貸 （東証１部） （8809） サンケイビル HP ビル賃貸 （大証ＪＱ） （8810） 大阪港振興 HP ビル賃貸 （店頭） （8813） オリックス市岡 ☓ （東証１部） （8815） 東急不動産 HP 不動産 （大証１部） （8817） 阪急不動産 HP 不動産 東証１部 （8818） 京阪神ビルディング HP ビル賃貸 （東証１部） （8819） 朝日土地興業 ☓ 三井不動産に合併 （東証２部） （8821） 立飛企業 HP ビル賃貸 （東証１部） （8826） ジョイント・レジデンシャル不動産 HP 旧エルカクエイ。マンション・戸建分譲 （東証１部） （8829） 大和団地 ☓ 大和ハウス工業に合併 東証１部 （8830） 住友不動産 HP 不動産 （大証１部） （8831） 阪神不動産 ☓ 阪神電気鉄道株式会社に合併 （東証１部） （8832） 小田急不動産 HP 不動産 （東証１部） （8833） 東宝不動産 HP ビル賃貸 （東証１部） （8834） 三菱地所レジデンス HP 旧藤和不動産。マンション分譲 東証１部 （8835） 太平洋興発 HP マンション分譲 東証ＪＱ （8836） ＲＩＳＥ HP マンション分譲 （札証） （8837） 北海道振興 HP ホテル、ビル賃貸 （東証１部） （8838） 有楽土地 ☓ 大成サービス株式会社に合併 （東証２部） （8839） ニチモ ☓ 100％減資、ニチモリアルエステート株式会社に事業譲渡 （東証１部） （8840） 大京 HP マンション分譲 東証１部 （8841） テーオーシー HP ビル賃貸 東証１部 （8842） 東京楽天地 HP 映画館など （店頭） （8843） アパマンショップサブリース HP 旧マルコー。不動産売買 東証ＪＱ （8844） コスモスイニシア HP マンション分譲 （東証１部） （8845） セザールコーポレーション HP 旧セザール （東証２部） （8846） 積和不動産 HP 賃貸住宅 （店頭） （8847） 第一コーポレーション ☓ 特別清算申請 東証１部 （8848） レオパレス２１ HP ワンルームマンション建築請負・賃貸 （店頭） （8849） 箕輪不動産 HP 不動産分譲 東証１部 （8850） スターツコーポレーション HP 不動産賃貸「ピタットハウス」 （東証２部） （8851） アーバンライフ HP マンション分譲 （大証１部） （8852） 積和不動産関西 HP 戸建賃貸 （東証１部） （8853） ダイヤモンドシティ ☓ イオンモールに合併 東証２部 （8854） 日住サービス HP 不動産売買 （大証２部） （8855） ＡＮＡファシリティーズ HP 旧全日空ビルディング。不動産仲介 （店頭） （8856） 森永開発 ☓ 森永製菓に合併 （東証１部） （8857） 三井不動産リアルティ HP 旧三井不動産販売。不動産売買 （東証２部） （8858） ダイア建設 ☓ 株式会社大和地所に合併 （大証２部） （8859） 五十鈴建設 ☓ 特別清算 東証１部 （8860） フジ住宅 HP 戸建分譲 （店頭） （8861） センコー産業 ☓ （店頭） （8862） 檜不動産 ☓ （東証２部） （8863） 積和不動産中部 HP 戸建分譲 東証１部 （8864） 空港施設 HP 空港施設運営 （東証２部） （8865） 神鋼興産 ☓ 神戸製鋼所に合併 （大証ＪＱ） （8866） コマーシャル・アールイー ☓ 100％減資 （ジャスダ） （8867） 相鉄アーバンクリエイツ HP 旧横浜地下街。地下街運営 （東証１部） （8868） アーバンコーポレイション ☓ 会社清算 東証１部 （8869） 明和地所 HP マンション分譲 （東証１部） （8870） 住友不動産販売 HP 不動産売買 東証１部 （8871） ゴールドクレスト HP マンション分譲 （大証ＪＱ） （8872） エイブル HP 不動産仲介 （東証２部） （8873） 積和不動産中国 HP 戸建賃貸 （東証１部） （8874） ジョイント・コーポレーション HP マンション分譲 （東証１部） （8875） 東栄住宅 HP 戸建分譲 東証１部 （8876） リログループ HP 福利厚生施設受託 東証１部 （8877） 日本エスリード HP マンション分譲 （東証１部） （8878） 大和地所レジデンス HP 旧日本綜合地所。マンション分譲 （東証１部） （8879） 東急リバブル HP 不動産賃貸 （東証１部） （8880） 飯田産業 HP 戸建分譲 東証１部 （8881） 日神グループホールディングス HP マンション分譲 （東証１部） （8882） ゼファー HP 不動産分譲 （ジャスダ） （8884） ディックスクロキ ☓ 株式会社ＤＩＸに事業譲渡 （東証ＪＧ） （8885） ラ・アトレ HP マンション・戸建分譲 東証ＪＱ （8886） ウッドフレンズ HP 分譲・注文住宅 東証ＪＱ （8887） リベレステ HP 温泉・サウナつき不動産物件 （東証１部） （8888） クリード HP 不動産ファンド受託 東証ＪＱ （8889） アパマンショップホールディングス HP 不動産売買 東証ＪＱ （8890） レーサム HP 不動産運用 東証２部 （8891） エムジーホーム HP マンション分譲 東証１部 （8892） 日本エスコン HP マンション分譲 東証ＪＱ （8893） 新日本建物 HP マンション・戸建分譲 東証２部 （8894） ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ HP マンション分譲 （東証１部） （8895） アーネストワン HP 戸建・マンション分譲 （東証２部） （8896） クレアスライフ HP 旧菱和ライフクリエイト。マンション分譲 東証１部 （8897） タカラレーベン HP マンション分譲 東証ＪＱ （8898） センチュリー２１・ジャパン HP 不動産仲介 （東証２部） （8899） モリモト HP マンション販売・流通
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富士テクニカ宮津 本店：静岡県駿東郡清水町的場20番地 【商号履歴】 株式会社富士テクニカ宮津（2011年７月１日～） 株式会社富士テクニカ（1989年10月～2011年７月１日） 株式会社富士鉄工所（1962年４月28日～1989年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2016年５月23日（東洋鋼鈑株式会社による株式売渡請求） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1998年３月12日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和32年２月 静岡県沼津市高島町において有限会社富士鉄工所を出資金1,600千円で設立、プレス用金型の製造販売を開始。 昭和36年５月 本店を静岡県沼津市東熊堂に移転。 昭和37年４月 株式会社富士鉄工所に組織変更、資本金を2,420千円とする。 昭和42年５月 本店を静岡県駿東郡清水町に新築移転、同時に全生産施設も移転。 昭和52年10月 本社工場（現 三島工場）用地内に大型トライアウトプレス工場を増設。 昭和54年10月 自動車用金型製造業界初のＣＡＤ／ＣＡＭシステムを導入。 昭和55年７月 フォルクスワーゲン社（ドイツ）と取引を開始。 昭和56年５月 本社工場（現 三島工場）用地内に大型仕上工場を増設。 昭和56年８月 アウディ社（ドイツ）と取引を開始。 昭和57年４月 フォード社（米国）と取引を開始。 昭和58年８月 オペル社（ドイツ）と取引を開始。 昭和61年５月 ゼネラルモーターズ社（米国）と取引を開始。 昭和63年７月 米国ミシガン州に、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠アメリカ社（現 伊藤忠インターナショナル社）との合弁でプレス金型、治具の販売及びエンジニアリングサービスを目的として子会社フジダイテック社を設立。（現在 100％子会社） 平成元年４月 静岡県田方郡伊豆長岡町（現 静岡県伊豆の国市）に伊豆長岡工場を開設し、金型の製造を開始。 平成元年10月 商号を株式会社富士テクニカに変更。 平成２年８月 クライスラー社（米国）と取引を開始。 平成２年９月 イランヘビーダイズマニュファクチャリング社（イラン）と技術供与契約及びイラン国内での販売契約を締結。 平成２年10月 フィアット社（イタリア）と取引を開始。 平成３年９月 オースチンローバー社（英国）と取引を開始。 平成４年４月 ボルボ社（スウェーデン）と取引を開始。 平成６年６月 中国南京市に、南京汽車製造廠（中国）及び栄光産業株式会社との合弁で金型設計および営業拠点の確保を目的として南京富士汽車技術有限公司を設立。 平成７年６月 インドネシアジャカルタ市に、アストラインターナショナル社（インドネシア）、ニチメン株式会社及び伊藤忠商事株式会社との合弁で自動車用金型、スタンピング部品及び治具の製造販売を目的としてフジテクニカインドネシア社を設立。 平成７年10月 フジテクニカインドネシア社と技術援助契約を締結。 平成７年12月 マヒンドラ アンド マヒンドラ社（インド）と技術援助契約を締結。 平成９年４月 新潟県西蒲原郡に、大和団地株式会社、大和トータルサービス株式会社及び株式会社アキュアとの共同出資により、各種ユニットバス、トイレユニットの製造販売を目的として、株式会社大和テクニカ（現 株式会社富士テクニカ新潟）を設立。 平成10年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成11年３月 三島工場にテクニカルセンターを開設し、技術・設計部門を集中。 平成11年７月 米国ミシガン州に持株会社グリーンフジ社を設立し、フジダイテック社をこの管理下とする。 平成11年８月 米国オハイオ州に株式会社本郷と共同出資で自動車用プレス金型及びプレス製品の製造販売を目的として、ダイナミック・ソリューションズ・マニュファクチャリングＬＬＣを設立、グリーンフジ社の管理下とする。 平成11年９月 ＩＳＯ９００１認証取得。 平成12年３月 三島工場に新仕上工場を増設。 平成12年７月 岐阜県各務原市に自動車車体溶接治具製造販売を目的として株式会社ヒラマツを設立。 平成14年４月 株式会社ヒラマツの商号を株式会社富士アセンブリシステムに変更。 平成14年５月 岐阜県関市に自動車車体溶接治具製造工場を開設し、株式会社富士アセンブリシステムの本社及び関工場とする。 平成14年８月 中国山東省烟台市に五金沃森有限公司との合弁で金型設計を目的として烟台富士沃森技術有限公司を設立。 平成14年12月 ＱＳ９０００認証取得。 平成15年12月 関工場に新溶接治具工場を増設。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年３月 株式会社富士テクニカ新潟（旧社名株式会社ダイワテクニカ）は当社が株式を追加取得し子会社とする。 平成17年５月 中国山東省烟台市に三井物産株式会社との合弁でアセンブリパネルの量産を目的として烟台三井富士汽車模具有限公司を設立。 平成18年３月 米国子会社であるグリーンフジ社、フジダイテック社、ダイナミック・ソリューションズ・マニュファクチャリングＬＬＣの３社を清算結了。 平成18年８月 株式会社富士テクニカサービス（旧社名株式会社アキュア）の株式を取得し子会社とする。 平成19年３月 子会社株式会社富士テクニカ新潟を解散、当社へ事業譲渡し当社新潟工場として再編する。
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【増】系統に戻る． 増11 起点 経由 終点 新設・変更 廃止・変更 担当営業所 備考 (1) 成増駅北口 成増四丁目・吹上新道 板橋トラックターミナル 1973年10月1日変更 志村営業所 (2) 成増駅北口 成増四丁目・吹上新道・高島平三丁目 高島平駅 1973年10月1日変更 1975年4月1日廃止 高島平駅発着へ変更 路線解説 成増駅北口から高島平方面へ向かう路線である。赤羽からの路線が多数を運行していた中で、成増からも志村所管で運行していたのが増11である。板橋トラックターミナルの発着を廃止してからは、開業したばかりの都営地下鉄三田線高島平駅発着へ変更され、高01（高島平操車場－高島平駅－西高島平駅－下新倉－成増駅北口）に代替廃止された。 ちなみに、増11(1)が運行していた当時は、競合相手である東武も増11（成増駅南口－西大和団地）を運行していた。異なる2つのバス会社で同じ系統番号を使用していたのは当時では珍しくなく、同様の例として川13（川口駅東口－峯八幡宮）が存在する（こちらは東武が川口駅－新栄団地間で使用していたが、後年に「川10」へ変更している）。なお、東武の増11は、国際興業の増11が高島平駅発着へ経路変更を実施したのと同じタイミングで「増34」へ番号を変更している（運行区間は変更なし）。
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ＨＡＰＰＹ団地へようこそ！ ここは、幸せな毎日を送るための居場所。 ＨＡＰＰＹギルドに入ってる方は得なこともあります！ 詳しくはポケダン総合掲示板のＨＡＰＰＹ団地というスレをチェック！ちなみにリンクに貼ってあります♪ 一人一人の家を持ち、ポケモンと一緒に夢のひと時をすごしましょう！ さて、ポケモンの待つ家に帰りましょうか♪ アナタは - 人目の訪問者ですよ♪ ここではＰをためて買い物もできます。この団地内で有効なえさを買ったりできます。また、ポケダンのゲームで使えるアイテムも売っています。 しかし！ポケダン用のアイテムは買いすぎないでくださいませ。 市長のイヴは貧乏なんで暮らしていけなくなってしまいます（泣 できるだけえさやリフォーム、宝くじなどで使っていただければ幸いです。 自分のポケモンは最初は体力２０でそのほかはオール５です。 なりたいです！！！！！ -- ぱぴぷぺぽ (2008-02-18 21 10 04) とりあえず、なってみます。 -- 炎華 (2008-02-19 18 00 57) 二人希望者が出たので、炎華さんとぱぴぷぺぽさんになっていただきます。 -- イヴ (2008-02-20 17 58 16) 新規ページは作成できるようになっているので、入居希望者がでたら、その人のページを作ってあげてください。 -- イヴ (2008-02-20 17 59 06) なお、他の方は勝手に新規ページを作成しないでください。 -- イヴ (2008-02-20 17 59 47) 新規ページを作成したら、メニューにある帰宅をクリックし、「帰宅」のページにその人のページを入れておいてください。 -- イヴ (2008-02-20 18 01 24) どくぅさんの家、作っておきました -- 炎華 (2008-02-21 18 31 14) それから、エレクトＭニクスさんの家、十六夜さんの家も作っておきました。では。 -- 炎華 (2008-02-21 18 42 40) 家の入れ方を間違えましたが月奈さんのページはｃと検索すると出てきます -- ぱぴぷぺぽ (2008-02-22 23 14 21) あれ？ちゃんと出てますよ？ -- 月奈 (2008-02-23 13 21 11) そうですか僕のには出てきません -- ぱぴぷぺぽ (2008-02-23 13 24 43) 希望者一人出ました。 -- 忍 (2008-02-23 16 05 50) ユナさんと、クミさんの作っておきました。 -- 炎華 (2008-02-23 20 05 17) ありがとうございます。 -- イヴ (2008-02-23 20 39 31) 最近誰も来てないです・・・；； -- 炎華 (2009-01-05 16 40 27) うわぁ、すごい懐かしい、何年前のことだろう -- 名無しさん (2015-01-07 13 11 19) ポケダン総合掲示板、懐かしいな -- 名無しさん (2015-01-07 13 30 03) その時代にスマホ普及してたらな、、、 -- 名無しさん (2015-01-07 13 31 02) 名前は語らずに去ります。そして、さよなら。 -- 名無しさん (2015-01-07 13 31 39) 名前 コメント
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Template Battlebox? 義和団の乱（ぎわだんのらん）は、中国清朝末期の動乱である。当初は義和団を称する秘密結社による排外運動であったが、1900年に西太后がこの反乱を支持して欧米列国に宣戦布告したため国家間戦争となった。だが、宣戦布告後2ヶ月も経たないうちに欧米列強国軍は首都北京及び紫禁城を制圧、清朝は莫大な賠償金の支払いを余儀なくされる。この乱の後、西洋的方法を視野に入れた政治改革の必要を認識した西太后は、かつて自らが失敗させた戊戌の変法を手本としたいわゆる光緒新政を開始した。 なお、本稿では「義和団の乱」で統一するが、義和団事件・義和団事変・北清事変（ほくしんじへん）との呼び方もある。また中国では戦争が起こった年の干支から庚子事変（こうしじへん）ともいう。 義和団の乱の背景 清末におけるキリスト教の布教活動 中国にキリスト教が伝来したのはかなり古いが、慣習・慣行の違い等から多くの信者を獲得することなく清末にいたった。しかしこうした事態に変化をもたらしたのが、相次ぐ西欧列強との戦争とその後の不平等条約締結である。それまで布教活動は条約港に限り認められていたが、アロー号戦争（第二次アヘン戦争）後結ばれた天津条約では、清朝内陸への布教を認める条項（内地布教権）が挿入されており、以後多くの外国人宣教師が内地へと入っていった。この結果、キリスト教は次第に信者を獲得していく。 仇教事件の発生 外国人宣教師たちは、宗教的信念と戦勝国に属しているという傲岸さが入り交じった姿勢で中国社会に臨み、その慣行を無視することが多く、しばしば地域の官僚・郷紳と衝突した。そしてさらに事態を複雑にしたのは、ライス・クリスチャン（キリスト教会の飯を食う者）の存在である。飢饉などの天災により寄る辺をなくした民衆などは宣教師の慈善活動に救いを見出し、家族ぐるみ・村ぐるみで帰依することもあった。また当時中国の内部対立の結果社会的弱者となった人々も庇護を求めて入信し、クリスチャンの勢力拡大に寄与した。たとえば南方では、現地人と客家がしばしば対立して土客械闘という争いを起こしていたが、地方官は客家を弾圧することが多く、救いを求めて客家が一斉にキリスト教に入信するようなことがあった。さらに最近の研究では、後に述べるように義和団の母胎となったと言われてきた白蓮教徒も、官憲の弾圧から逃れるために、その一部がキリスト教に入信していたことも分かってきた。対立の構図は決して単純なものでは無かったのである。 外国人宣教師やその信者たちと、郷紳や一般民衆との確執・事件を仇教事件（史料では「教案」と表記される）という。具体的には信者と一般民衆との土地境界線争いに宣教師が介入したり、教会建設への反感からくる確執といった民事事件などから発展したものが多い。1860年代から、史料には「教案」の文字が見られはじめ、1890年代になると主に長江流域で多発するようになる。事件の発生は、列強への反感を次第に募らせていった。何故なら、布教活動や宣教師のみならず、同じ中国人であるはずの信者も不平等条約によって強固に守られ、時には軍事力による威嚇を用いることさえあったため、おおむね事件は教会側に有利に妥結することが多かったからである。地方官の裁定に不満な民衆は、教会や神父たち、信者を襲い、暴力的に解決しようとすることが多かった。太平天国平定の功労者であった曾国藩ですら、もし外国人の方に非があったとしても、公文書に記載し事を大きくしてはならないと述べたという。民衆の間には外国人は官僚より三等上という認識が広がっていった。 こうした対立に、異文化遭遇の際に起こりがちな迷信・風説の流布が拍車をかけた。当時、宣教師たちは道路に溢れていた孤児たちを保護し、孤児院に入院させていたが、それは子供の肝臓を摘出し、薬の材料にするためだといった類のものである。 仇教事件の頻発は、一般民衆の中に、西欧及びキリスト教への反感を醸成し、外国人に平身低頭せざるを得ない官僚・郷紳への失望感を拡大させたといえる。 義和団の台頭－山東省の状況－ 乱の主体となった義和団は山東省に発生した。19世紀末、山東省ではドイツの進出が目立つようになり、それに伴い仇教事件が頻発するようになった。ドイツは、山東省を国家権益の観点のみならず、孔子の生地である曲阜がありキリスト教布教の観点からも特に重視していた。そして山東省における熱烈な布教活動はその反動として民衆の排外的な感情を呼び起こし、時を追うごとに高まっていったのである。 義和団は、 太平天国における拝上帝会のようにその起源を単一のものに特定できない。そのためもあって白蓮教的な拳法に由来するという説と、団練という地方官公認の自警団に求める説とがある。以下は日本及び中国で比較的支持されている説に基づく。 山東には元々大刀会という武術組織があった。この会は初め盗賊を捕まえて役所に突き出すなど郷土防衛や治安維持を担った自警団的性格をもっていた。やがてカトリック信者と一般民衆との土地争いに介入。1897年にカトリック側を襲撃し、教会の破壊や神父の殺害を決行した（曹州教案）。こうした動きに対してのドイツの抗議をうけた清朝が弾圧し、一旦鳴りを潜めるようになる。しかし1899年になると山東省の西北方面に勢力を拡大し、そのころ神拳という一派と融合していった。 また山東の別の箇所でも在地の武術組織とキリスト教が対立する事件が発生した。例によって教会建設に端を発する土地争いの裁判で不利な判決を言い渡された一般民衆が梅花拳という拳法の流派に助けを求めたのが、きっかけである。梅花拳はその流派を三千人ほど集め、1897年に教会を襲撃した。その後歴史ある梅花拳全体に累が及ぶのを避けるため「義和拳」と改名した。これは反キリスト教を核に梅花拳以外の人々も多く参加し始めた状況に対応する意味もあった。反キリスト教運動が広がりを見せる中で、各地のグループが次第に統合していき、義和拳となったのである。 以上に挙げた武術組織は、極めて強い宗教的性格を有し、内部ではシャーマニズム的な儀式も持っていた。神として祀られたのは、孫悟空や諸葛亮、趙雲といった『西遊記』、『三国志演義』の登場人物が多かった。彼らは庶民の娯楽であった劇中の人気のあった者たちである。義和団では、それらが乗り移った者は、刀はおろか銃弾すら跳ね返すような不死身になると喧伝した。 義和拳の勢力拡大は燎原の野火の如く急激であったが、それには地方大官が取り締まりに消極的だったことも一因である。山東巡撫毓賢（いくけん） ref name= ikuken 毓賢、?－1901。漢軍正黄旗の人。字は佐臣。買官（金銭によって官位を買う事）によって山東曹州の知府となったのを皮切りに、1888年按察使・布政使を歴任した。1899年には張汝梅の後を受け山東巡撫となり、義和団対策に臨んだ。この時義和団に対し融和的な施策を取ったことから義和団の勢いが増し、アメリカ公使コンガーの強い要請によって更迭され、袁世凱が後任の巡撫となった。ただ毓賢はそのまま官を辞したのではなく、山西巡撫へと横滑りしただけである。これは罷免を求める西欧列強に対する清朝の精一杯の抵抗であったといわれる。辛丑条約後、列強によって罪を問われ、この時点でようやく罷免となった。その後新疆へと流される途中、蘭州で処刑された。『清史稿』巻465・列伝252より。は、義和拳の攻撃対象がキリスト教関連施設に限定されていることをもって、彼らに同情的で、義和拳を取り締まろうとした平原県知県蒋楷を逆に罷免し、義和拳を団練として公認しようとすらした。「義和拳」が「義和団」と呼ばれるようになるのには、こうした背景があったのであり、以下の文章では「義和団」に統一する。 1899年末、毓賢は欧米列強の要求によって更迭され、かわって袁世凱が赴任し義和団を弾圧した。しかしそれは山東省外への義和団拡大をもたらす結果となった。 義和団、北京へ 「扶清滅洋」と清朝の宣戦布告 義和団の動き 山東省から押し出された義和団は直隷省（現在の河北省と北京）へと展開し、北京と天津のあいだの地帯は義和団であふれかえる事態に至った。直隷省は山東省以上に、失業者や天災難民が多くおりそれらを吸収することによって義和団は急速に膨張した。そして外国人や中国人キリスト教信者はもとより、舶来物を扱う商店、はては鉄道・電線にいたるまで攻撃対象とし、次々と襲っていった。そのため北京と天津の間は寸断されたのも同然となる。 当時の義和団にはいくつかのグループがあり、有名な指導者には王成徳や宋福恒、張徳成といった人々がおり、各々が数千人の義和団をまとめていた。変り種としては、女性だけを成員とする義和団もあった。「紅灯照」である。その首領は「黄蓮聖母」といい、元は売春婦だったとも言われる。 首都北京近辺における義和団の横行を許したのは、義和団の強大化だけが原因ではない。西欧列強の強い干渉によって清朝は鎮圧を行おうとしたが、義和団の「扶清滅洋」（清を扶〔たす〕け洋を滅すべし）、あるいは「興清滅洋」（清を興〔おこ〕し洋を滅すべし）という清朝寄りのスローガンに対し、さきの毓賢同様同情を示す大官が複数おり、徹底した弾圧には至らなかった点も原因である。また列強を苦々しく思っていた点は西太后以下も同じであり、その点も義和団への対処に手心を加えることとなった。一説にはおよそ20万にのぼる義和団が北京にいたという。 こうして義和団が我が物顔で横行するようになり、しばらくすると、不測の事態が発生し清朝を慌てさせた。1900年6月、甘粛から呼ばれて北京を警護していた董福祥（とうふくしょう） ref name= touhukusyou 董福祥、1839（あるいは1840）－1908。甘粛省固原（現在の寧夏）の人。字は星五。1862年に陝西省と甘粛省に起きた 回民起義において反乱軍に参加した。しかし左宗棠の軍に投降して以後は、その配下として働き提督まで上り詰めた。1897年には北京防衛を任され、栄禄の配下となる。翌年に起きた戊戌政変の際には西太后を支持した。1900年の義和団の乱時には外国公使館を包囲し攻撃した。この時の攻撃は栄禄に比べると激しかったという。やがて北京が八ヶ国連合軍によって陥落すると、西太后が逃げるのを助けた。後に連合軍から戦犯の一人と名指しされて罷免され、失意の内に病死した。『清史稿』巻455・列伝242。配下の兵士に日本公使館書記が殺害され、数日後今度はドイツ公使ケットラー（Klemens Freiherr von Ketteler）が義和団に殺害されると、清朝は一層の窮地に立たされたのである。 「宣戦布告」への過程 義和団の源流は何かという問題と並んでよく論じられるのが、清朝の列強への「宣戦布告」である。この決定は義和団及び列強連合軍に対しどう対処するかについて、4度御前会議が開かれた末、決定された。この火を見るより明らかな無謀な決定は何故出されたのだろうか ref name= sensenhukoku 列強への宣戦布告諸説。「宣戦布告」の真の理由については諸説あり、どの要素を最も重視するかという点で4つ説がある。一、「照会」説－偽造された列強からの「照会」に重きを置くもの。二、義和団の圧力があったとする説。三、天津において直隷総督裕禄が偽って列強に勝利したと上奏したことを信じ宣戦したという説。四、列強の度重なる帝国主義的圧力に堪忍袋の緒が切れたためとする説がある。。激昂に駆られた感情的な側面があるのは確かであるが、それのみを重視して「宣戦布告」＝狂気の選択といったような不可知論的説明は歴史学では採らない。「宣戦布告」のいくつか理由について以下に列挙する。 大沽砲台問題―最も決定的だったのは大沽砲台問題といわれる。大沽砲台とは海河河口に備えられており、北京や天津へと遡航する艦船への防御の要となる砲台であった。それが5月20日の時点で列強への引渡しを求められ、なおかつ清朝側が拒否後攻め落とされた。交戦状態でもないにもかかわらず、また義和団に占拠されていたのでもないにもかかわらず、列強がこの挙に出たことが、清廷内の排外主戦派を勢いづかせ、西太后の決心を促した。さらに言えば、これ以前からあった仇教事件のような列強の司法への介入、山東巡撫の更迭要求等のいくつもの列強の圧力、すなわち「累朝の積憤」（積もり積もった怒り。剛毅の言）が次第に清朝を「宣戦布告」へと追いやったと言える。 「照会」問題―この「照会」とは列強が西太后に引退を求めたとされる文書であり、これを見て激昂した彼女が宣戦を決めたという。しかし実はこの「照会」は偽物であった。清朝主戦派の誰か、端郡王載漪（さいい） ref name= saii 端郡王載漪、1856－1922。愛新覚羅氏、つまり清朝の宗室出身。西太后の姪を妻として迎えたため、その覚えめでたかった。そのため光緒帝を廃位しようとする計画、すなわち己亥建儲のときには、彼の子溥儁（フシュン）が大阿哥（＝皇太子）に立てられることになった。しかし列強の反対などでこの計画は頓挫し、彼は列強を深く恨むに至り、それが義和団支持に結びついた。北京議定書締結後は、乱の責任を問われ流罪となり、子の溥儁も大阿哥の称号を奪われた。1917年頃北京に戻ったが、貧窮に苦しみつつ5年後に亡くなった。『清史稿』巻221・列伝8。一派と目されている、によって捏造されたと考えられているが、それは煮え切らない態度を示す西太后の背中を押すためだったと考えられている。 清朝内の権力争い―清廷内には戊戌変法を支持した光緒帝を廃位しようとする計画が進められていた。その障害となったのが、列強と李鴻章や一部の親王であり、それらを排除するために義和団を利用したという。つまり列強に対しては義和団をあてる一方で、列強に妥協的だという理由で李鴻章らを媚外として批判したのである。 八ヶ国連合軍の派遣 第一次連合軍の派遣 北京駐在公使の要請を受けて五月末より、列強の連合軍は軍事介入を計画していた。六月初旬にはイギリス海軍中将シーモア（E.H.Seymour）率いる連合軍約2000名が北京を目指したが、義和団によって破壊された京津鉄道（北京－天津間）を修繕しながら進軍したため、その歩みは遅く、また廊坊という地では義和団及び清朝正規兵董福祥の甘軍によって阻まれ、天津への退却を余儀なくされた。つまり清朝の宣戦布告以前より、列強は中国に軍隊を派遣し義和団掃討作戦を実施していたことになる。6月17日、天津にある大沽砲台の攻撃について、清朝は「無礼横行」と非難し、宣戦布告をする重要な動機のひとつとなった。 第二次連合軍の編成と日本軍の参戦 義和団鎮圧のために軍を派遣した列強は八ヶ国あり、その内訳はイギリス・アメリカ・ロシア・フランス・ドイツ・オーストリア・イタリアと日本である。総司令官にはドイツ人のガスリーが就任した。 総勢約二万人弱の混成軍であったが、最も多くの派兵をおこなったのは日本とロシアであった。これは日露以外の各国は、それぞれが抱える諸問題のため多くの兵力を中国に送る余裕が無かったことに起因する。特にイギリスは南アフリカでオランダと戦争状態にあったため（ボーア戦争）多くの兵力を送る余裕がなく、日本に派兵を要請したことも日本の大量派兵の一因である。 日本軍は陸軍大臣桂太郎の命の下、第五師団（およそ8000名）を派兵し、その指揮は福島安正に委ねられた。彼は英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・中国語に堪能で、当時ロシアや清朝を調査する旅行から帰国したばかりであったが、その経験を買われて指揮官に据えられたのである。 この日本軍派兵には様々な思惑が込められていた。公使館の保護は無論であるが、中国における日本の権益拡大や、清朝を叩くことで朝鮮半島における日本のアドバンテージを確立すること ref name= yamagataaritomo 山縣有朋『北清事変善後策』 「今回ノ北清事変ヲ機トシ、朝鮮全部ヲ挙ケテ我カ勢力区域ニ移サント欲シ、或ハ露ノ満洲経営ヲ妨ケルヲ約シ、以テ我レノ朝鮮経営ヲ諾セシメント欲スルアリ」（読点は加筆者）、日本についで大軍を送っていたロシアへの牽制、列強側に立って派兵することで「極東の憲兵」としての存在感誇示（＝不平等条約改正）などが主要目的であった。 戦争の推移 連合軍の最初の正念場は大沽砲台・天津攻略戦であった。租界を攻撃していた清朝の正規軍、聶士成（じょうしせい） ref name= jousisei 聶士成、?－1900。安徽省合肥の人で李鴻章とは同郷。字は功亭。1862年に淮軍に参加し、李鴻章のもとで太平天国や捻軍鎮圧に従事した。この後はフランス軍や日本軍と戦い戦果を挙げ、1897年に直隷提督に昇進した。翌年配下の軍隊は武衛前軍と改称したが、この軍は袁世凱の新建陸軍同様近代化を図った軍隊であった。1900年、この軍を率いて天津防衛に当たるも砲弾に当たり戦死。常に兵たちの先頭に立ち、「腹破れ腸出ずるもなお軍を指揮して前進させた」という。『清史稿』巻467・列伝254より。の武衛前軍や馬玉崑（ばぎょくこん）率いる武衛左軍と衝突したが、戦闘は連合軍が清朝側を圧倒した。結果聶士成を戦死せしめ、数日後の7月14日には天津を占領するに至る。 直隷総督裕禄（ゆうろく） ref name= yuuroku 裕禄、1844－1900。満洲正白旗の人、喜塔臘氏。字は寿山、号は寿泉。栄禄から高い信頼を得る。30歳を少し過ぎたばかりで巡撫に抜擢され、以後湖広総督や軍機大臣、礼部尚書を歴任、エリート街道を歩む。1898年栄禄の後任として直隷総督兼 北洋大臣となった。『清史稿』巻465・列伝252より。は敗戦の責を取って自殺した。天津城南門上にはおよそ4000名の義和団・清朝兵の遺体があったという。 そして8月4日には連合軍は北京に向けて進軍を開始したが、各国の足並みが揃わず歩みが遅かった。軍事作戦上の齟齬や各国軍の戦闘への積極性の違いも原因であったが、そもそも北京に早く到達すべきかどうかという根本的な点で意見の一致を見ていなかった為である。イギリスや日本が北京の公使館を少しでも早く解放すべきと主張する一方で、北京進攻はかえって公使館に対する清朝・義和団の風当たりを強くするという意見もあったのである。また義和団による清朝の混乱をさらに拡大させることで、一層大きな軍事介入を画策する国もあった。いずれにしても連合軍の歩みは緩慢であったため、それだけ北京で救援を待つ人々に苦渋を強いることになり、後々批判されることになる。 義和団・清朝軍の軍事能力について 激戦はいくつかあったが、連合軍は全体的にみて苦戦したというわけではなかった。清朝軍と義和団は、連合軍と比べ圧倒的な兵数を有していたものの、装備という点で全く劣っていたためである。例外は大沽砲台や聶士成の武衛前軍、馬玉崑率いる武衛左軍といった近代化部隊であったが、これすら兵器の扱いに不慣れな兵士が多かったために効果的な運用ができなかったという。中には「所々ニ於ケル自己ノ弾薬ノ破裂ハ、遂ニ抵抗シ得サルニ至ラシメタリ。敵（清朝兵：加筆者）ノ死屍七八百ハ砲台内ニ横タワレリト云フ」（大沽砲台の攻防についての日本軍の批評）とあるように、訓練不足のため近代兵器を活用できず、暴発などで自滅した例も有った。義和団に至ってはその装備していた武器は刀槍がほとんどで、銃器を持った者などわずかしかいなかった。 また軍隊組織としてみた場合、義和団は言うに及ばず、清朝軍すら全体を統括指揮する能力に欠けており、その点も前近代的であると日本軍からは評されている。しかし日本軍も彼らを決して侮っていたわけではなく、「彼等ノ携帯兵器多クハ清国在来ノ刀・槍・剣、若クハ前装銃ニシテ、皆取ルニ足ラサルモノナリシモ、能く頑強ノ抵抗ヲ為シ、我兵ヲ苦メタル勇気ハ称スルニ余リ有リ」という声もあるように、士気はすこぶる高かったようである。ただ作戦・装備が劣る点を士気によって補おうとする姿勢は多くの犠牲を生むことになり、この戦乱の死傷者の多くは義和団あるいは清朝軍の兵士で占められた。 北京進攻 8月14日、連合軍は北京攻略を開始し、翌日陥落させた。北京には八旗や北洋軍ほかおよそ4万人強の兵力が集められたが、さきに天津から進攻する連合軍との戦いで敗れ、戦死あるいは戦意喪失による逃亡によって城攻防戦の際にはすでに多くの兵が失われていた。この北京占領以後、およそ1年間に及ぶ占領体制が布かれることになる。 占領直後から連合軍による略奪が開始され、紫禁城の秘宝などはこれがきっかけで中国外に多く流出するようになったと言われる。連合軍の暴挙によって王侯貴族の邸宅や頤和園などの文化遺産が掠奪・放火・破壊の対象となり、奪った宝物を換金するための泥棒市がたつほどであった。 日本軍は他国軍に先駆けて戦利品確保に動き出し、まず総理衙門と戸部（財務担当官庁）を押さえて約291万4800両の馬蹄銀や32万石の玄米を鹵獲した。そのためか列国中戦利品が最も多かった。これは後述する情報将校柴五郎の指示に拠るものである。 西安蒙塵 なお、西太后は北京陥落前に貧しい庶民に扮して脱出し、途中山西省大同などに寄りつつ10月西安に辿り着いた。彼女はアロー戦争の時にも、熱河に逃げているので生涯で二度も都落ちをしたことになる。 都落ちに際しては甥である光緒帝も同行させたが、その愛妃珍妃については宦官に命じて紫禁城寧寿宮裏にある井戸に落とし殺害させている。光緒帝を同行させたのは北京に残しておくことで列強を後ろ盾にした皇帝親政が復活する可能性を彼女が恐れたためであり、珍妃の殺害を命じたのは、彼女が光緒帝の寵愛を独占していたことや、若き日の西太后に似ており後々第2の西太后となることを危惧したことが原因であったと言われる。なお珍妃の遺体を井戸から引き上げ弔ったのは日本軍であった。 連合軍の北京占領はおよそ一年続いたが、それを嫌って西太后は帰ろうとしなかった。一年ほどの西安滞在後、1902年1月鉄道を利用して帰京した。この時初めて彼女は鉄道に乗ったのだと言われている。下に掲げる「東南互保」の図に西太后・光緒帝の逃走と帰還の経路を載せる。 北京籠城 籠城の開始 清朝の宣戦布告は、清朝内に在住する外国人及び中国人クリスチャンの孤立を意味するも同然であった。特に北京にいた外国公使たちと中国人クリスチャンにとっては切迫した事態を招来した。当時紫禁城東南にある東交民巷というエリアに設けられていた公使館区域には、およそ外国人925名、中国人クリスチャンが3000名ほどの老若男女が逃げ込んでいた。しかし各国公使館の護衛兵と義勇兵は合わせても481名に過ぎなかったという。 6月19日に24時間以内の国外退去命令が伝えられ、翌日から早速攻撃が開始された。以後八ヶ国連合軍が北京を占領する8月14日までのおよそ二ヶ月弱、籠城を余儀なくされるのである。ちなみに籠城した人の中には、中国研究者として名高いペリオや海関総税務司として長年中国に滞在していたロバート・ハート、G.E.モリソン（G.E.Morrison）、服部宇之吉、狩野直喜、古城貞吉といった有名人も含まれていた。 柴五郎 この籠城にあって日本人柴五郎の存在は大きく、籠城成功に多大な寄与をしたと言われる。柴五郎は当時砲兵中佐の階級にあり、北京公使館付武官として清朝に赴任していた。籠城組は各国の寄り合い所帯であったため、まず意思疎通が大きな問題となったが、英語・フランス語・中国語と数ヶ国語に精通する柴中佐はよく間に立って相互理解に大きな役割を果たした。またこの籠城組の全体的な指導者はイギリス公使クロード・マクドナルドであったが、籠城戦に当たって実質総指揮を担ったのは柴五郎であり（各国中で最先任の士官だったから）、解放後日本人からだけでなく欧米人からも多くの賛辞が寄せられている。なお柴五郎は、明治期の政治小説『佳人之奇遇』で有名な東海散士こと柴四郎の弟にあたる。 中国人クリスチャンたち またこの北京籠城を中国人対外国人という単純な図式で捉えることはできないであろう。上で触れているように公使館区域には中国人クリスチャンも多く逃げ込んできており、彼らが籠城の上で多くの重要な役割を果たしたことは否定できない。彼らは戦闘は無論、見張りや防衛工事、消火活動、負傷者の救護、外（連合軍）との秘密の連絡をこなし、柴五郎も「耶蘇教民がいてわれわれを助けなかったならば、われわれ小数の兵にては、とうてい粛親王府は保てなかったかと思われます」、「無事にあの任務を果たせたのも信用し合っていた多くの中国人のお陰でした。そのことを明らかにすると、彼らは漢奸として、不幸な目にあうので、当時は報告しませんでした」と回顧している。すなわち日本人や欧米人、中国人が団結し、大きな軋轢がなかったことこそが籠城を支えた、少なくとも内からの瓦解を防いだと言っても過言ではない。 清朝の交戦姿勢 しかし籠城を成功させた最も大きな理由は、清朝の不徹底な交戦姿勢にあった。西太后の命により「宣戦布告」したものの、当初から列強に勝利する確信は清朝側に無かった。少なくとも栄禄ら戦争消極派はそう考えていた。したがって敗戦後の連合軍の報復を考慮したとき、公使館に立てこもる人々を虐殺することに躊躇を覚えていたのである。柴五郎らもその辺の温度差を敏感に感じ取っており、柴は董福祥の甘軍は真剣に包囲殲滅を目指しているが、栄禄直轄の部隊は銃撃するものの突撃などは少なかったと解放後に述べている。 右略図にあるように、防衛線は粛親王府やフランス公使館方面が徐々に後退しているものの、各国公使の家族が避難していたイギリス公使館側の防衛戦にはほとんど変化がない。柴同様籠城していた西徳二郎公使が「清国政府としてはそれまでの決心がない」というように、清朝側も公使団の扱いに困惑し、非情な決断をしかねたという背景が二ヶ月の籠城戦にはあった。あるいは清朝内の徹底抗戦派と和平派の綱引きの間に公使館は置かれていたといえる。近年の研究には、公使館の人々を人質として生かし、列強との外交交渉を有利に運ぶ材料として清朝が考えていたという主張をするものもある。 籠城の終焉 清朝軍によって襲撃・夜襲を仕掛けられることはあったものの、時折休戦が差し挟まれ、その間公使団と清朝とは話し合いをもったため休息することが可能であった。特に7月17日以降から北京陥落の数日前までは比較的穏やかな休戦状態が維持継続され、尽きかけた食料・弾薬を調達することもできた。8月11日から14日までは再び清朝軍の攻勢が強まったが、8月14日の午後ついに援軍が来て2ヶ月弱の籠城戦は終わりをつげた。 この籠城戦において、どの国も犠牲者を出した。籠城を余儀なくされた外国人は925名に上るが、戦死者は20名ほどであった。日本人は攻撃の激しかった粛親王府防衛を受け持っていたため、各国の中で最も死者率が高かった。中国人クリスチャンは18名が亡くなっている。 「東南互保」と北京議定書 「東南互保」宣言 時計の針をやや戻す。西太后が「宣戦布告」の上諭を出して列強への態度を明確化した頃、両江総督劉坤一や湖広総督張之洞、両広総督李鴻章ら地方の有力官僚らは、この上諭を偽詔とした上で従わない旨宣言し、そして義和団の鎮圧に動いた。また列強各国領事と「東南互保」という了解を結び、義和団の騒擾を中国北部に限定するようし向けた。具体的には、盛宣懐や張謇が地方大官と各国領事の間を奔走し、「保護南省商教章程」9ヶ条と「保護上海租界城廂章程」10ヶ条を結び、外国人の生命及び財産を列強が進攻しない限り保護することを確約した。 この「条款」は中国東南に位置する地方の総督や巡撫といった大官と列強との利害が一致したため成立した。 いわば、清朝の地方の大官僚たちが結託して地方の利害を優先させ、義和団の影響が及ばないよう先手をうったといえる。 これは明らかに西太后の命に背くものであったため、剛毅らは弾劾上奏を行ったが西太后は特段処分を下さなかった。それは西太后の保険であったためである。つまり列強との戦争の雲行きが怪しくなった場合に備え、「東南互保」を暗黙裡に認め、敗戦の総責任を負うことを求められないようにした政治的駆引きの一つであった。実際後述するように西太后は義和団の乱に関して何ら責任追及を受けていない。 北京陥落以後 「扶清滅洋」から「掃清滅洋」へ 北京の陥落後しばらくして、清朝の姿勢は180度転換した。すなわち8月20日に己を罪する詔を出し、義和団を「拳匪」あるいは「団匪」と呼び反乱軍と認定した。以後義和団は清朝をも敵にまわし戦闘せざるを得なくなる。それまで「扶清滅洋」を旗印にしていた義和団は、清朝に失望し「掃清滅洋」（清を掃〔はら〕い洋を滅すべし）と変えるに至った（他に「清を平らぐ」、「清に反〔そむ〕く」などのバージョンもある）。これは後述する 北京議定書（辛丑条約）によって過大な賠償金を強いられることになった清朝が、その負担を庶民に転嫁せざるを得なくなったことも大きな理由である。 義和団の鎮圧 北京占領後の1900年9月に、連合軍にドイツからワルテルゼー元帥率いる数万人の兵力が増強され、彼が連合国総司令官になると、北京周辺の度重なる懲罰的掃討作戦を展開した。各国を合わせると計78回に及ぶ義和団残党狩りが行われ、それは山海関や保定、山西省と直隷省との境界線付近まで含む広大な範囲にわたった。特に多くの掃討戦を行ったのはドイツであって、約半分を占めている。 またロシアはこの時満州占領を企図して進駐し、これが後々日露戦争の導火線の一つとなった。右表に明らかなように、実は北京陥落以後の方が投入された兵力は多く、最大71920名に上る。義和団の乱後の清朝における勢力扶植に努めるためであった。 義和団の乱における死傷者数 連合軍は上記のように多くの兵力を投入したが、どの程度の死傷者を出したのであろうか。日本軍の計算に依れば、全期間にわたる死者数は757名、負傷者数は2654名とされている。ちなみに最も多くの死傷者を出したのは日本であった（死者349名・負傷者933名）。また清朝や義和団によって殺害された人々は宣教師や神父など教会関係者が241名（カトリック53人＋プロテスタント188人）、中国人クリスチャン23000人といわれる。一方清朝や義和団側の死傷者は統計としては正確性を欠かざるをえないが、上で引用したように天津城攻防戦だけで4000名ほどの遺体があったと日本軍が書いていることから考えて、一年ほどの戦争期間に多大な死傷者を出したことは容易に想像できる。 北京議定書 詳しくは北京議定書参照。 西太后は北京から逃走する途中で義和団を弾圧する上諭を出したが、同時に列強との和議を図るよう李鴻章に指示を出した。その時後々有名となる次のことばを用いている。「中華の物力を量りて、與国の歓心を結べ」（「清朝の〔そして西太后の〕地位さえ保証されるなら金に糸目はつけるな）。列強との交渉は慶親王奕劻 ref name= ekikyou 慶親王奕劻（1838年 － 1917年）。咸豊帝の従兄弟に当たる。ただ幼少期は貧しかったという。才識は凡庸だといわれたが、人の心を捉えるのに長け、西太后に非常に気に入られたのをきっかけに出世した。1884年、恭親王奕訢に代わり一時総理衙門を取り仕切ったこともある。義和団の乱の際は穏健派に属し列強への宣戦布告などには反対していたため、その後講和代表として選ばれている。乱後の政治改革において設けられた外交部の大臣にも就任し、栄禄亡き後は非常な権勢を誇るに至った。それは辛亥革命まで、つまり清朝が滅亡するまで続いた。革命後天津に移り住み余生を送ったが、1917年病死した。『清史稿』巻221・列伝8。及び直隷総督兼北洋大臣に返り咲いた李鴻章が担ったが、敗戦国という立場上列強の言いなりとならざるを得ず、非常に厳しい条件が付せられた。またそれは西太后の地位を守るための代償という意味合いもあった。 義和団の乱の責任は端郡王載漪や剛毅ら数人の重臣と地方官僚50人ほどに帰せられ、処刑もしくは流刑を言い渡された。1901年9月7日に締結された条約中、もっとも過酷だったのは賠償金の額であった。清朝の歳入が8800万両強であったにもかかわらず、課された賠償金の総額は4億5000万両、利息を含めると9億8000万両にも上った。このしわ寄せは庶民にいき、「掃清滅洋」という清朝を敵視するスローガンは、義和団以外にも広がりを見せるようになる。 後半は、義和団の乱-2参照 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月27日 (木) 12 32。