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情報の整理与野党の争点 参考資料・リンク関連省庁からの資料 日弁連・NGOからの声明 関連する新聞報道 関連する国会議員ブログ 情報の整理 与野党の争点 入管法の参考人質疑と野党修正要求、偽装認知事件 - イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政ニュース - Yahoo!ブログ http //blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58726907.html ●野党の修正要求 野党民主党は、本入管法改正案に対して、以下のような8項目の修正要求をしています。 （１）在留カード常時携帯義務と罰則規定を削除する。 （２）特別永住者証明書は常時携帯義務と過料規定を削除する。 （３）在留カードの番号をICチップのみとし、カード自体の記載からは除外する。 （４）所属機関の届出義務規定を削除する。 （５）在留管理情報の目的外利用及び提供を制限する規定を置く。 （６）在留資格取消制度と罰則規定を削除する。 （７）特別永住者のみなし再入国許可について、有効な旅券を所持していることを除外する。 （８）団体監理型技能実習における団体の責任を明確化する。 参考資料・リンク 関連省庁からの資料 入管法入管特例法改正案（法務省公式サイト） 出入国管理政策懇談会 報告書（法務省公式サイト） 外国人登録法の一部改正について（法務省公式サイト） 適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想 平成20年3月 総務省・法務省（法務省公式サイト）※リンク先PDF注意 「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」の公表（総務省公式サイト） 平成17年6月16日 自由民主党 政務調査会※リンク先PDF注意 日弁連・NGOからの声明 日弁連 外国人の在留管理を強化する入管法等の「改正」法案に対する会長声明 「管理」ではなく「共生」のための制度を！ NGO共同声明 改定入管法成立に対する抗議声明 « 管理ではなく「共生」のための制度を！ 関連する新聞報道 →報道記事/外国人政策/入管法改正問題 関連する国会議員ブログ →国会議員ブログ/外国人政策
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入門用 国籍法改正の一連の流れをまとめた動画 国籍法改正案って何？問題点 結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。 ドイツの失敗例（海外で起きた問題） 悪用パターン悪用パターンその１ 悪用パターンその２ 悪用パターンその３ 参考ニュースソース認知めぐる国籍法改正案提出へ 偽装認知には罰則も 国籍法改正について 最新の法案 11月6日現在 入門用 国籍法改正の一連の流れをまとめた動画 国籍法改正ダイジェスト http //www.youtube.com/watch 国籍法改正案って何？ 偽装も含め、より簡単に日本国籍が取れるように法律が変わってしまいました。 あなたへの影響として、増税（生活保護受給者が増える為）、低賃金の外国人に職を奪われる、賃金低下、年金破綻、外国人犯罪に巻き込まれるなどがあり得ます。 2009年1月1日施行されました。 2008年6月4日 最高裁が国籍法の結婚要件に違憲判決を下した事に端を発していますが詳細をこの場では省き、結果だけを書くと、 国籍法・改正案は 日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、本人たちがそうだと名乗り疑わしくなければ誰にでも、日本国籍を与えることができ、その母も条件を満たせば日本国籍を与えられる。 つまり、発展途上国を含む海外の人間の ”偽装を含んだ非常に多くの人が日本人になる事が可能な”法律となってしまいました。 問題点 ＤＮＡ鑑定等の科学的証明が不要なので、虚偽届出が容易。 扶養事実の確認がなく、扶養義務も容易に拒否できる。また妻子には月約２０万円の生活保護等が支給されるので、父は養育費を１円も支払わなくて済む。よって父は経済的に１００人でも子作りできる。偽装認知も怪しまれない人数までなら可能。 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される ＝ 満19歳で認知→国籍取得も可能 【補足 子供の定義：父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い →実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。 しかし、実の子でないことを証明できる手段（ＤＮＡ鑑定など）が義務付けられていない・・・ということは。 結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。（日本にはスパイ防止法が無い） 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者（偽装認知で国籍を取得した者とその家族など）（※1）の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない 偽装認知のプロセスの画像は一部に合成画像が含まれていた可能性が高いので削除しました ドイツの失敗例（海外で起きた問題） 父親が認知をし、母親の同意で父子関係が成立する法律のあるドイツでは、悪用ケースが多く、認知無効にできる法律が新たに出来ました。 その間１０年かかっています・・・・・！（2ページ目にも同じ記事有り） 【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律 ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係の認知が成立することになった。 これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。 ところが、この制度を悪用して滞在法上の資格を得ようとする事例が現れた。 例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。 この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。 このような制度の悪用を防止するために、2008年3月13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律｣が制定された。 民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。 (齋藤 純子・海外立法情報調査室） http //www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23501/02350112.pdf5ページ目 ●２ちゃんねる掲示板からコメント抜粋 「こんな風に悪いことに使える法律だよねぇ」 +... 425 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/11/06(木) 13 37 06 ID OSdO/0*** 国籍売買目当ての虚偽だった場合 ・父親（当然故意） ・母親（当然故意） ・子供（幼児か当然故意の成人） 認知届の場合、役所はプライバシーの観点からそのまま受理する つまり告発者がいない すなわち偽装認知だと分からない 846 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/11/06(木) 18 34 31 ID Kbm*** 893(ﾔｸｻﾞ)が海外から子供大量に輸入して 少女売春宿を作る。 なんなら買い上げの交渉にも応じると。 ロリコン天国ニッポンの到来。 714 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/11/07(金) 08 52 52 ID n*** 悪用例 ロリ趣味ショタ趣味の人が海外渡航 ↓ 借金の形や身よりのない子供を買う ↓ 認知して日本に輸入 ↓ 合法的に遊び道具として自宅監禁 現実におこるだろう この法律は下劣な行為を助長する卑劣な法案だ 断固禁止すべき でないと罪もない子供が犠牲になる 861 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/11/08(土) 14 43 17 ID Ei*** タクシーみたいに数年で問題は顕在化しないし、(←例のタクシー問題) 表面化する頃には役者が代わっているよ。 ブラジル人問題だって登録者数が激増したのは平成元年からだ。 ビザを免除して増やしたイラン人だって、未だに覚醒剤の売人として活躍している。 中国人だって80年までは登録者数が5万人以下だったが、 現在60万人超の韓国朝鮮人を凌ぐ最大派閥。 この間に外国人は凶悪な犯罪を多数引き起こしたが、 誰も責任を取らなかった。ツケは一般の日本人が払わされたが。 悪用パターン 悪用パターンその１ 父親、海外の子供を認知（DNA鑑定不要） 種付け不要の認知ビジネスが横行する ↓ 母親と子供入国。日本国籍を取得した子供を盾に居座る ↓ 親族一同も日本へやってくる ↓ 国内のあちこちに外国人スラム街誕生 ↓ スラム街に大量の税金投入 悪用パターンその２ 父親、海外の子供を認知（DNA鑑定不要） ↓ 入国させた子供に不法商売を強要 ↓ 警察は不法滞在での取り締まりができずに手出し不可 （「俺の子供だ」と言えば民事不介入となるため） ↓ 子供、地獄から脱出不可能 悪用パターンその３ 日本国籍を取得した子供がまた外国人の女性と結婚ループ増殖 ↓ 国内のあちこちに外国人スラム街誕生 ↓ モスクなど宗教施設が立ち上がり宗教対立 底辺層での労働問題多発・パイの取り合い 外国勢力が問題ある人間を新・日本人に金を渡して認知 犯罪が横行してもアメリカのように拳銃所持もないので自衛ができない 国は国民の安全保障・保護をしなかったと謝罪と賠償を求められる 国政議員ＯＯ系日本人誕生利権で同系の人々を優先 性悪説ではこうなると予想 政治家は利権 役人は省益 経済界は利益 既得権益は古今東西変わらない性 国益とは一体なんでしょうか？ 突然増えだした新生児に対し、小児科・産婦人科の医療体制は万全な対処が出来るのでしょうか？ 出産一時金・生活保護・国民健康保険等、財政的に地方自治体は 耐えられるのでしょうか？ その点に危惧します。 ここまで読んでみてまだ、国籍法・改正案について 「偽装だとか、そんなことある訳ない。」 「そんなに変な法案かしら？」 とお考えの方、 よくある質問ページも読んでみてください。 参考ニュースソース +... 認知めぐる国籍法改正案提出へ 偽装認知には罰則も 政府は３１日の事務次官会議で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を了承した。１１月４日の閣議で正式決定し、同日中に国会に提出する方針。 両親の結婚を条件としている現行法の規定を違憲とした６月の最高裁判決を受けた改正。自民、民主、公明各党は賛成する見通しで、政府は今国会での成立を目指す。 うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出には１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。 2008/10/31 13 53 【共同通信】 http //www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000435.html 国籍法改正について +... 国籍法改正について 平成２０年９月３日 法務省民事局 １ 改正の概要 国籍法第３条第１項が，出生後日本国民である父に認知された子は，父母 が婚姻した場合にのみ届出によって日本の国籍を取得することができるとしているのは，憲法第１４条に違反するとの最高裁判所判決（平成２０年６月４日）があったことにかんがみ，父母が婚姻していない子にも届出による日本の国籍の取得を可能とすることなどを内容とする法改正を行う。 （参考）国籍法 第３条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。 ２ 改正法案の骨子 （１）第３条第１項 父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したこととの要件を削除する。 （２）罰則の新設 虚偽の届出について罰則を新設する。 （３）経過規定 必要な経過規定を設ける。 （４）施行期日 公布の日から20日を経過した日とする。 ３ 今後のスケジュール 次期臨時国会に法案提出予定 http //www.moj.go.jp/SHINGI2/080903-1-4.pdf 最新の法案 11月6日現在 国籍法の一部を改正する法律 法律案 http //www.moj.go.jp/HOUAN/kokuseki/refer02.html
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国籍法改正案って何？問題点 結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。 ドイツの失敗例（海外で起きた問題） 悪用パターン悪用パターンその１ 悪用パターンその２ 悪用パターンその３ 参考ニュースソース認知めぐる国籍法改正案提出へ 偽装認知には罰則も 国籍法改正について 最新の法案 11月6日現在 国籍法改正案って何？ 日本人だと言うだけで日本国籍を取れるように法律が変わってしまいました 2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。 その結果、国籍法・改正案は 日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、･･･本人たちがそうだと名乗れば誰にでも･･･日本国籍を与えることができる。（結婚要件の撤廃） 発展途上国を含む海外の人間 ”誰でも日本人になれてしまう”法律となってしまいました。 問題点 ＤＮＡ鑑定等の科学的根拠が不要(ＤＮＡ鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。 扶養事実の確認がなく、母から請求が無ければ扶養義務もないため、父は１００人でも子作りできてしまう。妻子には月約２０万円の生活保護等が支給されるので、父は養育費を１円も支払わなくて済む。 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される ＝ 満19歳で認知→国籍取得も可能 【補足 子供の定義：父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】 罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい。 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い →実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。 しかし、実の子でないことを証明できる手段（ＤＮＡ鑑定など）が義務付けられていない・・・ということは。 結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。（日本にはスパイ防止法が無い） 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者（偽装認知で国籍を取得した者とその家族など）（※1）の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない ◆ 図で解説する偽装認知プロセスの例 （動画） ニュース番組でとりあげられた時のキャプチャ画像をまとめた動画。（作成者様、GoodJob） ◆ 偽装認知の図解 画像クリックで拡大（説明文は作成者によるものです） imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 （※1） 国籍法第３条の一部改正は「『準正による』を『認知された子の』に 改め、同条第一項中「『父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した』 を 『 父又は母が認知した』 に改める。」と、なっている。 罰則は、第十条「虚偽の届出をし た者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」と、たったこれだけである。 実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。 現在、日本人の夫と離婚した中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。その母子家庭は、子供一人の養育費として７万円が支給され、生活保護費と合わせて約２０万円です。これすべて血税です。 それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月６万５千円で生活してるのです。 この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても(虚偽であっても虚偽であると発覚しにくい ため、結果的に"正当なこと"として受理されてしまう)、日本国家の人種構成比率を、日本の税金で変えることが可能になることです。 ドイツの失敗例（海外で起きた問題） 父親が認知をし、母親の同意で父子関係が成立する法律のあるドイツでは、悪用ケースが多く、認知無効にできる法律が新たに出来ました。 その間１０年かかっています・・・・・！（2ページ目にも同じ記事有り） 【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律 ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係の認知が成立することになった。 これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。 ところが、この制度を悪用して滞在法上の資格を得ようとする事例が現れた。 例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。 この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。 このような制度の悪用を防止するために、2008年3月13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律｣が制定された。 民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。 (齋藤 純子・海外立法情報調査室） http //www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23501/02350112.pdf5ページ目 ●２ちゃんねる掲示板からコメント抜粋 「こんな風に悪いことに使える法律だよねぇ」 +... 425 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/11/06(木) 13 37 06 ID OSdO/0*** 国籍売買目当ての虚偽だった場合 ・父親（当然故意） ・母親（当然故意） ・子供（幼児か当然故意の成人） 認知届の場合、役所はプライバシーの観点からそのまま受理する つまり告発者がいない すなわち偽装認知だと分からない 846 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/11/06(木) 18 34 31 ID Kbm*** 893(ﾔｸｻﾞ)が海外から子供大量に輸入して 少女売春宿を作る。 なんなら買い上げの交渉にも応じると。 ロリコン天国ニッポンの到来。 714 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/11/07(金) 08 52 52 ID n*** 悪用例 ロリ趣味ショタ趣味の人が海外渡航 ↓ 借金の形や身よりのない子供を買う ↓ 認知して日本に輸入 ↓ 合法的に遊び道具として自宅監禁 現実におこるだろう この法律は下劣な行為を助長する卑劣な法案だ 断固禁止すべき でないと罪もない子供が犠牲になる 861 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/11/08(土) 14 43 17 ID Ei*** タクシーみたいに数年で問題は顕在化しないし、(←例のタクシー問題) 表面化する頃には役者が代わっているよ。 ブラジル人問題だって登録者数が激増したのは平成元年からだ。 ビザを免除して増やしたイラン人だって、未だに覚醒剤の売人として活躍している。 中国人だって80年までは登録者数が5万人以下だったが、 現在60万人超の韓国朝鮮人を凌ぐ最大派閥。 この間に外国人は凶悪な犯罪を多数引き起こしたが、 誰も責任を取らなかった。ツケは一般の日本人が払わされたが。 悪用パターン 悪用パターンその１ 父親、海外の子供を認知（DNA鑑定不要） 種付け不要の認知ビジネスが横行する ↓ 母親と子供入国。日本国籍を取得した子供を盾に居座る ↓ 親族一同も日本へやってくる ↓ 国内のあちこちに外国人スラム街誕生 ↓ スラム街に大量の税金投入 悪用パターンその２ 父親、海外の子供を認知（DNA鑑定不要） ↓ 入国させた子供に不法商売を強要 ↓ 警察は不法滞在での取り締まりができずに手出し不可 （「俺の子供だ」と言えば民事不介入となるため） ↓ 子供、地獄から脱出不可能 悪用パターンその３ 日本国籍を取得した子供がまた外国人の女性と結婚ループ増殖 ↓ 国内のあちこちに外国人スラム街誕生 ↓ モスクなど宗教施設が立ち上がり宗教対立 底辺層での労働問題多発・パイの取り合い 外国勢力が問題ある人間を新・日本人に金を渡して認知 犯罪が横行してもアメリカのように拳銃所持もないので自衛ができない 国は国民の安全保障・保護をしなかった 謝罪と賠償を(ry 国政議員ＯＯ系日本人誕生利権で同系の人々を優先 性悪説ではこうなると予想 政治家は利権 役人は省益 経済界は利益 既得権益は古今東西変わらない性 国益とは一体なんでしょうか？ 昨今、妊婦たらい回しと報道されている医療現場の崩壊と言われています。 突然増えだした 新生児に関する小児科・産婦人科の医療体制は万全な対処が出来るのでしょうか？ 出産一時金・生活保護・国民健康保険等、財政的に地方自治体は 耐えられるのでしょうか？ その点に危惧します。 ここまで読んでみてまだ、国籍法・改正案について 「偽装だとか、そんなことある訳ない。」 「そんなに変な法案かしら？」 とお考えの方、 このページも読んでみてください。 元衆議院議員・城内氏のブログへジャンプ！ 国籍法が改正されて認知のみで国籍が取得できるようになり、更には人権擁護法案も認めたら･･･の寸劇風に書かれた日本のある日の一場面････解りやすくて笑えるけれど･･･笑えない。 参考ニュースソース 認知めぐる国籍法改正案提出へ 偽装認知には罰則も 政府は３１日の事務次官会議で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を了承した。１１月４日の閣議で正式決定し、同日中に国会に提出する方針。 両親の結婚を条件としている現行法の規定を違憲とした６月の最高裁判決を受けた改正。自民、民主、公明各党は賛成する見通しで、政府は今国会での成立を目指す。 うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出には１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。 2008/10/31 13 53 【共同通信】 http //www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000435.html 国籍法改正について 国籍法改正について 平成２０年９月３日 法務省民事局 １ 改正の概要 国籍法第３条第１項が，出生後日本国民である父に認知された子は，父母 が婚姻した場合にのみ届出によって日本の国籍を取得することができるとしているのは，憲法第１４条に違反するとの最高裁判所判決（平成２０年６月４日）があったことにかんがみ，父母が婚姻していない子にも届出による日本の国籍の取得を可能とすることなどを内容とする法改正を行う。 （参考）国籍法 第３条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。 ２ 改正法案の骨子 （１）第３条第１項 父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したこととの要件を削除する。 （２）罰則の新設 虚偽の届出について罰則を新設する。 （３）経過規定 必要な経過規定を設ける。 （４）施行期日 公布の日から20日を経過した日とする。 ３ 今後のスケジュール 次期臨時国会に法案提出予定 http //www.moj.go.jp/SHINGI2/080903-1-4.pdf 最新の法案 11月6日現在 国籍法の一部を改正する法律 法律案 http //www.moj.go.jp/HOUAN/kokuseki/refer02.html
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朝日新聞住民基本台帳、外国人も対象に 政府、法改正へ（2009/03/02） 外国人の在留管理、厳格化へ 入管法改正案を閣議決定（2009/03/06） 社説：入管法改正―監視よりも共生の発想で（2009/06/07） 入管法改正に反対 外国人ら１５０人が雨の御堂筋でデモ（2009/07/04） 改正入管法が成立 在留カード交付、３年以内に施行（2009/07/08） 毎日新聞在留管理制度：特別永住者は身分証携帯 再入国許可は緩和（2009/02/17） 入管法改正案：外国人の人権守れ 市民団体、１１日に集会 ／大阪（2009/04/09） 入管法改正案：衆院で審議入り（2009/04/25） 入管法改正案：反対であす市民団体がデモ 「逆行の動き、納得できない」（2009/05/08） 入管法改正案：「廃案」訴え、御堂筋でデモ行進 ／大阪（2009/05/11） ワークショップ：新在留管理制度で討論 外国人支援の８０人参加－－福井 ／福井（2009/06/14） 入管法改正案：衆院を通過 「在留カード」制度盛る（2009/06/19） 入管法改正案：「改悪」反対で集会 上京で２７日 ／京都（2009/06/27） 入管法改正案：在日中国人ら、反対する集会－－あす北区で ／岡山（2009/06/27） 入管法改正案：「外国人監視強化だ」支援団体反発 便利だが罰則厳しく（2009/06/27） 改正入管法：「在留カード」３年めどに施行 参院で成立（2009/07/08） 入管法改正案：成立 「在留カード」３年めど施行（2009/07/08） 読売新聞外国人に「在留カード」…偽造行為に罰則、国が一元管理へ（2009/02/17） 入管法改正、新身分証「在留カード」で外国人一元管理へ（2009/03/06） 産経新聞入管法改正 「在留外国人情報」国が一元管理に（2009/03/06） 在留カード「台湾」表記 入管法改正案 中国政府反発も（2009/03/19） 改正入管法が成立 在留情報を一元管理（2009/07/08） 不法滞在者対策を強化 改正入管難民法（2009/07/08） 「共生社会の基礎」 改正入管法 行政サービス充実、不法者明確に（2009/07/08） 日経新聞外国人に「在留カード」 入管法改正案決定、国が一元管理（2009/03/16） 入管法改正案、今国会成立の見通しに（2009/06/18） 改正入管法成立、在留外国人の情報を一元管理（2009/07/08） 東京新聞・中日新聞反発相次ぐ 入管法改正案（2009/05/11） 永住証明書 在日韓国人ら携帯不要 入管法改正案 与党と民主合意（2009/05/22） ＩＣカード『携帯ノー』 入管法改正案 国会前外国人ら座り込み（2009/06/02） 永住者携帯義務 見直しも 在留カード 入管法改正案与党、民主合意 付則に『今後検討』（2009/06/18） 改正入管難民法が成立 外国人登録制度を廃止（2009/07/08） その他の新聞指紋での入国拒否は８４６人＝改正入管法施行１年で－法務省（時事通信/2008/11/28） 外国人の住民票作成へ 在留期間３カ月超が対象（共同通信/2009/02/05） 外国人情報、国が一元管理＝入管法改正案固まる－法務省（時事通信/2009/02/26） 外国人情報、国が一元管理＝入管法改正案を閣議決定（時事通信/2009/03/06） 入管難民法改正案が審議入り 与野党、修正協議へ（共同通信/2009/04/24） 入管難民法改正案で「子どもの学習権奪われる」/神奈川 外国人支援者に不安の声（神奈川新聞/2009/05/14） 入管法改正案、修正で大筋合意＝証明書の携帯義務を免除－自公民（時事通信/2009/05/22） 特別永住者、証明書携帯不要に＝入管法改正案で最終合意－与党・民主（時事通信/2009/06/18） 入管法改正、今国会成立へ 与党、民主が修正に合意（共同通信/2009/06/18） 衆院、住基法と入管法改正案可決 外国人登録制を廃止（共同通信/2009/06/19） 改正入管法が成立＝登録証廃止し「在留カード」（時事通信/2009/07/08） 改正入管法 人権への配慮も忘れるな（西日本新聞/2009/07/13） 政党機関紙の報道公明新聞の記事一覧 しんぶん赤旗の記事一覧 民団新聞・朝鮮新報道の報道民団新聞（民団の機関紙）の記事一覧（2008/06/19～） 朝鮮新報（朝鮮総連の機関紙）の記事一覧 朝日新聞 住民基本台帳、外国人も対象に 政府、法改正へ（2009/03/02） http //www.asahi.com/national/update/0302/TKY200903020265.html 政府は２日の事務次官会議で、住民基本台帳の対象に外国人を加える住民基本台帳法改正案を今国会に提出することを決めた。３日に閣議決定する。現行の住基台帳には外国人は記されず、自治体は外国人登録原票によって氏名や住所、国籍、在留資格などを管理している。 また、法務省は外国人登録制度を廃止し、入国時に顔写真や氏名、在留資格などを記録した「在留カード」を外国人に交付する出入国管理法改正案を提出する方針。両改正案が成立すれば、３年以内に施行される見通し。 現行では、例えば日本人と外国人が同居している場合、転居の際に手続きが別々になるといった不都合があり、総務、法務両省合同の懇談会が制度見直しを求めていた。 外国人の在留管理、厳格化へ 入管法改正案を閣議決定（2009/03/06） http //www.asahi.com/national/update/0306/TKY200903060165.html 政府は６日、原則３カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。 法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のＩＣチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。 カードを偽造した場合は１年以上１０年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。 一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を３年から５年に延長。再入国も原則１年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。 従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。 ０８年末で約４２万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード（特別永住者証明書）を発行。世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。 「研修・技能実習制度」では当初、１年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、３年間を通じて「技能実習」として新設。１年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。 新在留管理制度は成立後３年以内、技能実習については同１年以内に施行する予定。 2009年3月6日12時33分 asahi.com 社説：入管法改正―監視よりも共生の発想で（2009/06/07） http //www.asahi.com/paper/editorial20090607.html#Edit2 日本に住む外国人は０７年末で２１５万人にまで増えた。政府は在留外国人をめぐる制度を大きく変えようとしているが、内容には問題も少なくない。 合法な資格で３カ月を超えて滞在する外国人に対し、法務省がＩＣチップつきの在留カードを発行し、滞在にかかわる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人らについては対象とせず、特別永住者証明書を交付する。自治体の住民基本台帳に、新たに外国籍の人も載せる。これが国会で審議中の入管法改正案など３法案の内容だ。 管理はいまより厳格になる。 これまでは市町村で手続きをし、外国人登録証を受け取っていた。新制度では、空港や地方入国管理局で在留カードが交付され、外登証同様、常に携帯が求められる。住所変更の場合や、仕事の資格や留学で来ている人は、勤め先や学校が変わった時には届けねばならない。外国人の在籍している機関にも入管への報告が義務づけられる。 法務省は情報を継続的にチェックし、取り消し事由に当てはまれば、在留資格を取り消すこともあるという。 外国人の滞在状況を正確に把握する体制は必要だ。だが、この法案は、普通に生活を送る外国人に過度の負担を強いることにならないか。「監視されるようだ」と反発の声も当事者の間から上がっている。 届けを忘れただけで罰金をとられ、そのうえ、日本にいられなくなるかもしれない。そんな不安をおぼえないか。永住資格がある人にまで、カード携帯を義務づける必要があるのか。 一方、住基台帳法の改正は、外国人を地域の一員としてきちんと位置づけようとするものだ。日本人と同じように行政サービスを受けることができる。これはいい方向といえる。 ただ、いまは滞在期間を超す滞在者らにも外国人登録が認められているが、新制度では住民基本台帳には載らず、在留カードも交付されない。 こうした不法滞在者は現在十数万人いる。政府は「厳正に対処し、帰ってもらうのが基本」という立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービスからこぼれ落ちることがあってはならない。 ３年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか。 与野党は修正協議中だ。こうした論点をめぐって知恵を絞ってほしい。 入管法改正に反対 外国人ら１５０人が雨の御堂筋でデモ（2009/07/04） http //www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200907040027.html 参院で審議されている出入国管理法などの改正案は外国人監視を強めるだけのものだとして、反対する外国人や支援者ら約１５０人が３日、廃案を訴えて大阪市北区の御堂筋などをデモ行進した。 改正案は、市町村が管理していた住所などの情報を、在留の可否を決める法務省が一元管理し、不法滞在者を減らすのが狙い。３カ月を超えて日本に滞在する外国人には、自治体交付の外国人登録証に替わり、法務省がＩＣチップ付きの「在留カード」を交付。勤務先や住所に変更があった場合は法務省への届け出が義務づけられる。 一部の外国人や市民団体などは、法務省が勤務先などの個人情報を把握することで「在留資格の更新に影響するのでは」「監視されているようだ」と懸念を表明している。デモの参加者は「共にくらせる社会を」などと書いた横断幕を掲げ、「入管法改悪反対」と訴えながら雨の中を行進した。（浅倉拓也） 改正入管法が成立 在留カード交付、３年以内に施行（2009/07/08） http //www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200907080106.html ３カ月を超えて日本に滞在する外国人を対象に新たな在留管理制度を導入する改正出入国管理法などの関連法が８日の参院本会議で可決、成立した。従来の「外国人登録証」（外登証）を廃止し、新たに「在留カード」を交付するのが主な内容で、日本の在留制度の大きな転換点となる。新制度は３年以内に施行される。 外登証を持つ外国人は０８年末に約２２１万７千人で過去最多を更新した。在留管理を厳格化して不法滞在者を減らしつつ、外国人の利便性も高めるのが改正の狙い。 外登証は不法滞在者でも取得できたが、今後は適法な滞在者に在留カードを交付し、住民基本台帳にも登載する。住所変更などは自治体を通じて法務省も継続的に管理。職場や学校に対し、受け入れた外国人の情報を国に提供する努力義務を課している。 一方で、適法な滞在者の在留期間は上限を３年から５年に延長。１年以内の再入国は原則として許可を不要とするなど利便性も高める。 今後は国内に約１３万人とみられる不法滞在者の扱いが課題になる。新制度の対象外となるため、「地下に潜り、犯罪に走る恐れがある」との懸念がある。法務省は「在留を認めるべき外国人は受け入れる」として、在留特別許可のガイドラインを見直して自主的な出頭を促す方針だ。 約４２万人いる在日韓国・朝鮮人らには別途、「特別永住者証明書」が交付される。国会審議の過程で、歴史的な経緯に配慮し、常に証明書を携帯する義務は課さないよう当初案が修正された。 低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改正も盛り込まれている。「技能実習」という在留資格を新設し、１年目から最低賃金法や労働基準法を適用する。この改正については１年以内に施行される。（延与光貞） 毎日新聞 在留管理制度：特別永住者は身分証携帯 再入国許可は緩和（2009/02/17） http //mainichi.jp/select/seiji/news/20090218ddm002010109000c.html 外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、法務省は１７日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。 新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。同時に在留期間の上限を現在の３年から５年に引き上げ、再入国許可も緩和する。 約４３万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。再入国手続きは、２年以内は許可を不要とし、長期出国の許可の有効期間も４年から６年に延ばし負担軽減を図る。携帯義務違反の罰則は存続を検討する。 法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。【石川淳一】 毎日新聞 2009年2月17日 19時19分 入管法改正案：外国人の人権守れ 市民団体、１１日に集会 ／大阪（2009/04/09） http //mainichi.jp/area/osaka/news/20090409ddlk27040354000c.html ◇在住者がリレートーク 外国人登録法を廃止し、新たな在留管理制度を導入する入管法改正案が今国会に上程されたことを受け、府内の市民団体などでつくる実行委員会が１１日午後１時半から、「新たな外国人管理制度に反対する集会」を大阪市中央区北浜東のエル・おおさかで開く。 新制度は、自治体が発行する外国人登録証に代わり、入国管理局（法務省）が中長期の外国人滞在者にＩＣチップ内蔵の「在留カード」を交付して携帯を義務付け、外国人情報を一元化することが中心。市民団体やＮＧＯは「治安対策の名のもとに外国人の管理・監視が強化され、人権侵害につながる」と反発している。 集会では、外国人人権法連絡会共同代表の丹羽雅雄弁護士（大阪弁護士会）の基調講演や外国人在住者らのリレートークがある。資料代５００円。コリアＮＧＯセンター（０６・６９７８・７６７６）。【立石信夫】 毎日新聞 2009年4月9日 地方版 入管法改正案：衆院で審議入り（2009/04/25） http //mainichi.jp/select/seiji/news/20090425ddm005010039000c.html 入管法改正案が２４日、衆院法務委員会で審議入りした。外国人登録制度に代わる新たな在留管理制度の導入と、研修・技能実習制度に在留資格を新設することが柱で、民主党などには修正を求める動きも出ている。 新たな在留管理制度では、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付し、入管が外国人情報を一元化する。【石川淳一】 入管法改正案：反対であす市民団体がデモ 「逆行の動き、納得できない」（2009/05/08） http //mainichi.jp/area/osaka/news/20090508ddlk27040357000c.html ◇外国籍住民を一元管理 法務省が外国籍住民の在留情報を一元管理する入管法改正案などに対し、府内の在日外国人や市民団体などが「外国人を監視し、分断・差別や人権侵害を招く」と反発している。既に国会審議が始まっており、大阪市内で９日、廃案を訴えるデモ行進をする。 新しい在留管理制度は、短期滞在（９０日以内）や特別永住者（在日コリアンら）を除く中長期滞在者に、ＩＣチップ内蔵の在留カードを交付。顔写真や氏名、生年月日、在留資格、期間などの情報を記載させ、さらに外国人が所属する企業や大学、日本語学校などに就労・就学状況の報告を義務付け、法務省が情報を集中的に把握する。 カードの常時携帯や居住地を変更した場合の届け出を怠れば刑事罰を科し、在留資格取り消し理由になる場合もある。 在日中国人２世で「永住者」の在留資格を持つ徐翠珍さん（６２）＝大阪市西成区＝は「戦前から日本に溶け込んで生活している私たちが、いまだに住民として認められない」と憤り、チラシ配布の活動を続ける。 徐さんはかつて、外国人登録の更新時に指紋押なつ（９９年全廃）を拒否して逮捕された。「現行の外国人登録証の常時携帯や切り替えがなくなり、地方参政権も得られるようになると期待したのに、全く逆行する動きは納得できない」と話す。 デモ行進は、午後３時に同市西区新町１の新町北公園（大阪厚生年金会館南側）に集合。御堂筋を通って中央区難波５の高島屋大阪店までの約２キロを歩く。問い合わせは、主催のカトリック大阪シナピス（０６・６９４２・１７８４）。【立石信夫】 入管法改正案：「廃案」訴え、御堂筋でデモ行進 ／大阪（2009/05/11） http //mainichi.jp/area/osaka/news/20090511ddlk27040228000c.html 法務省が外国人の出入国と在留情報を一元的に把握できるようにする入管法などの改正案に反対するデモ行進が９日、大阪市の御堂筋であった。市民団体メンバーら約１００人が参加し、「外国人の管理強化反対」「共生社会を目指そう」などと廃案を訴えた。 改正案などでは、自治体が発行する外国人登録証を廃止し、中長期滞在の外国人には在留カードを発行して居住地などの情報を把握、企業などに就労・就学状況などの報告も義務付ける。 デモを主催したカトリック大阪シナピスの林和則司祭（４８）は「多文化を持つ外国人を管理、監視するのではなく、共に暮らせる豊かな社会にしたい」と話した。【立石信夫】 ワークショップ：新在留管理制度で討論 外国人支援の８０人参加－－福井 ／福井（2009/06/14） http //mainichi.jp/area/fukui/news/20090614ddlk18040204000c.html 多民族が共生できる社会を考える「移住労働者と連帯する第７回全国ワークショップ」が１３日、福井市宝永３の国際交流会館で開かれた。移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）と外国人研修生権利ネットワーク・福井が主催。全国各地で外国人支援にあたる約８０人が参加し、現在国会で審議されている改定入管法などの新しい在留管理制度の問題点について討論した。 新制度では、従来自治体単位で行っていた外国人登録と法務省入国管理局が行ってきた在留許可を入管に一元化する。ワークショップでは、東京弁護士会の難波満弁護士がこの法案の課題を解説。難波弁護士によると、現在は在留資格のない外国人も自治体での外国人登録ができ、子どもの学校への就学案内など行政サービスを受けることができたが、新制度ではこれらの人が登録から外されるため在留許可を持たない子どもが学校に通えない可能性も出てくるという。また、難波弁護士は「国に情報が一元化されることで外国人の監視強化につながる」と批判した。 また、グループ討論会では、参加者それぞれの立場から新制度について議論。改定入管法での「住所を９０日以内に届け出ないと在留許可を取り消される」という規定について、家庭内暴力を受けた外国人を支援している参加者が「シェルターなどに避難し、住所を隠している外国人女性が在留許可を取り消される恐れもある」と指摘。「これらの人たちをいかに保護するか考えないといけない」と訴えた。また別の参加者は「外国人当事者が改定案について知らされていない」と話していた。 １４日も午前９時４５分から開く。【幸長由子】 入管法改正案：衆院を通過 「在留カード」制度盛る（2009/06/19） http //mainichi.jp/select/seiji/news/20090620k0000m010135000c.html 外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法改正案は、１９日の衆院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。３党は法案の一部修正に合意し、本会議に先立つ衆院法務委員会で修正案が可決された。今国会中の成立が見込まれている。 ３党の修正で、約４３万人いる在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定が削除。また、付則で、不法滞在の外国人に対する在留特別許可の運用透明化を検討することや、施行後３年での見直し規定などが付け加えられた。 新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付し、入管が外国人情報を一元化する。また、研修・技能実習生に「技能実習」の在留資格を新設し、入国３カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から保護する。【石川淳一】 入管法改正案：「改悪」反対で集会 上京で２７日 ／京都（2009/06/27） http //mainichi.jp/area/kyoto/news/20090624ddlk26040687000c.html 外国人の出入国と在留情報を一元的に把握できるようにする入管法などの改正案に反対する集会「イヤだ！監視される社会－入管法、住基法の改悪を止めよう」が２７日午後１時半から、上京区荒神口通河原町東入の日本バプテスト京都教会である。 改正案による新たな在留管理制度では、自治体発行の外国人登録証を廃止し、中長期滞在の外国人には国が在留カードを発行して居住地などの情報を把握、企業などに就労・就学状況などの報告も義務付ける。 集会では、地方が国に従属し、すべての個人情報を各省庁がデータマッチングできる監視社会の先取り▽会社や学校の外国人監視、管理の出先機関化－－などと問題点を指摘。「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（ＲＩＮＫ）」事務局の草加道常さんが「誰がどう困るのか？」について講演し、外国籍住民の発言や質疑もある。 午後３時半までで参加費５００円。問い合わせは主催の実行委員会・青木さん（０９０・５９６６・３１６５）。【太田裕之】 入管法改正案：在日中国人ら、反対する集会－－あす北区で ／岡山（2009/06/27） http //mainichi.jp/area/okayama/news/20090627ddlk33040574000c.html 外国人の在留、出入国情報を国が一元管理するよう定めた入管法などの改正案に反対する集会が２８日、北区奉還町２の岡山国際交流センターで開かれる。午後４時から午後５時まで。入場無料。 県内在住の中国人で作る団体「県華僑華人総会」の主催。改正案は「外国人の管理強化につながり共生社会に反する」として、同会の劉勝徳会長や岡山弁護士会所属の弁護士らからの発言が予定されている。 改正案は今月１９日に衆院を通過し、参院に送られている。【松井豊】 毎日新聞 2009年6月27日 地方版 入管法改正案：「外国人監視強化だ」支援団体反発 便利だが罰則厳しく（2009/06/27） http //mainichi.jp/select/seiji/news/20090627dde041010029000c.html 外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度を盛り込んだ入管法改正案が与野党３党による修正を経て衆院を通過、参院に送られた。改正案は不法滞在のあぶり出しを強める一方、外国人の利便性を向上させる「アメとムチ」の内容となっているが、支援団体などは「外国人監視を強める法律だ」と反発する。 外国人登録者数は９０年に初めて１００万人を突破し、０７年には２１５万人に増加した。現行の在留管理では適正な把握が困難で、行政サービスも提供しにくくなるとの考えから、改正が提案された。 新制度は、９０日以上日本に滞在する外国人に、入管が在留カードを発行。入管は市町村から居住地の情報提供を受け、留学先や雇用主からも報告を受ける。実態が情報と異なれば、不法と判別できる。従来は在留資格がなくても市町村の窓口で外国人登録証が発行されたが、改正後は不法滞在者に在留カードは発行されず、身分が証明できない。一方で利便性向上のため、在留期間の上限を３年から５年に延ばし、再入国許可も緩和する。 新制度について、自由人権協会の旗手明理事は５月２３日の東京都内の集会で情報の一元管理を「情報を分析し危険な外国人を浮かび上がらせるシステム。不法残留の外国人は生きていく最低限の行政サービスも受けられない」と述べた。 また「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長は５月８日の衆院法務委員会に参考人として出席し「適正な滞在者にも非常に厳しい罰則規定がある。非正規滞在の人たちも、働いて税金も払っている」と強調した。 こうした声を受け、修正案の付帯決議で、在留資格取り消しの弾力的運用などが盛り込まれた。また、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に交付する「特別永住者証明書」についても、与野党の修正で常時携帯義務は削除された。【石川淳一】 改正入管法：「在留カード」３年めどに施行 参院で成立（2009/07/08） http //mainichi.jp/select/seiji/news/20090708k0000e010054000c.html 外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法改正案が、８日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。自民、民主、公明の３党により、衆院法務委員会で法案の修正案が可決されていた。在留管理制度は３年をめどに施行される。 新たな在留管理制度は従来の外国人登録制度に代わり、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付し、入管が外国人情報を一元化する。また、研修・技能実習生には新たに「技能実習」の在留資格を創設し、入国３カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から立場を保護する。 ３党修正で、約４３万人いる在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定が削除された。付則で、不法滞在の外国人に対する在留特別許可の運用透明化を検討することも盛り込まれた。【石川淳一】 入管法改正案：成立 「在留カード」３年めど施行（2009/07/08） http //mainichi.jp/select/seiji/news/20090708dde007010073000c.html 外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法改正案が、８日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。自民、民主、公明の３党により、衆院法務委員会で法案の修正案が可決されていた。在留管理制度は３年をめどに施行される。 新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付、入管が外国人情報を一元化する。３党修正で、約４３万人いる在日韓国・朝鮮人など特別永住者に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定が削除された。【石川淳一】 読売新聞 外国人に「在留カード」…偽造行為に罰則、国が一元管理へ（2009/02/17） http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090216-OYT1T01221.htm?from=main4 政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、明らかになった。 中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する。 これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。 カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。 カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。 勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。 「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。 原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長することも盛り込んだ。 2009年2月17日03時22分 読売新聞 入管法改正、新身分証「在留カード」で外国人一元管理へ（2009/03/06） http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090306-OYT1T00381.htm 政府は６日の閣議で、中長期的に日本に滞在する外国人に「在留カード」を発行することを柱とする出入国管理・難民認定法改正案を決定し、国会に提出した。 外国人研修・技能実習制度で受け入れた外国人に対し、１年目から最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用することも盛り込まれた。 市区町村の外国人登録証明書は廃止され、入国管理局が発行する在留カードが新たな身分証となる。外国人の在留管理を国に一元化するのが狙いだ。外国人登録証明書は不法滞在の外国人にも交付しているが、在留カードは適法に滞在する人だけに付与し、カードの有無で不法滞在を見分けられるようにする。 産経新聞 入管法改正 「在留外国人情報」国が一元管理に（2009/03/06） http //sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090306/trl0903060932002-n1.htm 出入国管理・難民認定法（入管法）の改正案が６日午前、閣議決定された。国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。今国会での成立を目指す。 従来、国が入国や在留許可、市町村が外国人登録証を管轄しており、情報が一元化されていなかったため不法滞在者にまで登録証が発行されていた。 改正案では、３カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。 いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。 低賃金労働などのケースが問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」（最長３年）を作って、実務研修時の企業との雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にする。 改正案には、外国人の在留期間を従来の３年から５年に延長▽再入国許可についても緩和措置▽受け入れ機関による在留資格「留学」「就学」の一本化で資格変更の負担を減らす▽入国者収容所等視察委員会の設置－なども盛り込まれた。 在留カード「台湾」表記 入管法改正案 中国政府反発も（2009/03/19） http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090319/plc0903190126000-n1.htm 政府が今国会に提出した在留外国人行政を一元化する出入国管理法改正案が、在留台湾人から熱い視線をあびている。台湾人に国籍欄に「中国」との表記を強いてきた現行の外国人登録証に代わり、平成２４年に導入される「在留カード」では「台湾」表記が認められるためだ。ただ、中国政府の反発も予想され、与野党の対応が問われそうだ。 現行入管法は、外国人登録を市町村に委託してきたが、改正案では法務省入国管理局に一元化する。外国人登録証は廃止され、代わりに入国管理局が在留３カ月を超える外国人に対し、氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期限を記載した「在留カード」を発行する。 政府は住民基本台帳法改正案も国会に提出しており、在留外国人が市町村で住民登録ができ、在留カードと連携させることで、外国人の子弟の就学や健康保険加入など行政サービスの充実につなげたい考えだ。 在留カードは国籍欄を改め、「国籍または日本政府が認める旅券を発行している地域」を記載する欄に変え、台湾人は「台湾」と表記できるようになる。 日本政府は昭和４７年の日中国交正常化以後、台湾を国として承認せず、「政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書」として、台湾政府とパレスチナ自治区発行の旅券を認めてきた。パレスチナは平成１９年に外国人登録証の「パレスチナ」表記を認めたが、台湾だけは「中国」表記のままだった。 法務省や台北駐日経済文化代表処などによると、「中国」籍で外国人登録をしている人は１９年末で約６０万人だが、うち約４万２０００人は台湾人だといわれる。在留台湾人の団体はかねて「台湾」籍表記を要望。台湾政府も陳水扁政権下の１３年７月、日本側に改善を要望したとされる。李登輝元総統も１５年の訪日時に、改正を求めるコメントを発表している。 改正入管法が成立 在留情報を一元管理（2009/07/08） 改正出入国管理及び難民認定法（入管難民法）が８日、参院本会議で可決、成立した。国による新たな在留管理制度で、中長期間滞在する外国人の利便性を向上する一方、不法滞在者対策をはかり、「外国人と日本人とが共生する社会の基礎」（森英介法相）になる。同法は公布後、在留カード交付など最長３年以内に段階的に施行される。 ３カ月を超える中長期滞在の外国人について、これまで法務省では上陸時と在留許可申請時の情報しか得られず、在留中は国が委託した自治体で実施する外国人登録の情報で管理していた。だが、居住実態などが正確に把握できず、就学や保険、手当など自治体の事務にも支障を来たしているほか、外国人登録証（外登証）が不法滞在者にも交付され、就労や在留継続を容易にするなどの問題が生じていた。 改正法では外登証を廃止し、正規滞在者だけに新たに「在留カード」を交付。在留情報を国（法相）が一元管理することになった。 在留カードは新規入国者は上陸時に、在留者は各地の入国管理局でそれぞれ作成。写真のほか届け出事項の氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格・期間などが記載される。常時携帯が求められるほか、記載事項変更時は入国管理局への届け出義務もあり、いずれも違反すると罰則が科せられる。また届け出事項については入管の事実調査も可能になった。 カードには登録情報を収めたＩＣチップが入り、偽変造などには、懲役や罰金などの罰則が科せられる。 一方、戦前から日本で生活する在日韓国・朝鮮人の特別永住者には同様の「特別永住者証明書」を交付するが、歴史的な背景を考慮し、常時携帯義務はない。 また、低賃金労働などの事例が問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」（最長３年）を作り、１年目の技能習得段階でも企業と雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にし、保護する。 このほか、在留期間を従来の３年から５年にするなど、利便性を高める。 ◇ ●改正入管法の骨子● 国が在留情報を一元管理、外国人登録証は廃止 中長期の在留者に「在留カード」交付、常時携帯義務 特別永住者に「特別永住者証明書」交付、携帯義務なし 外国人の在留期間を３年から５年に伸長 外国人研修制度で在留資格「技能実習」を創設。労働関係法令適用で、搾取を防ぐ 在留資格「留学生」「就学生」の一本化 不法滞在者対策を強化 改正入管難民法（2009/07/08） http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090708/plc0907081113004-n1.htm ８日成立した改正入管難民法では、在留者情報の管理と同時に不法滞在者対策を強化した。不法滞在には在留資格期限切れ後も居続ける不法残留（オーバーステイ）と、偽造パスポートや密航などの不法入国があり、入管局によれば、平成２１年１月１日現在、不法残留が約１１万３０００人、不法入国は推定で約２万人。不法残留の約７割が観光など「短期滞在」からの残留となっているが、このほか在留資格には「永住者」「日本人の配偶者」「定住者」などの身分・地位と、「外交」「興行」「留学」など活動の形態によって計２７ある（後述）。 たとえば、「定住者」は大規模工場で働く日系３世ブラジル人など、「興行」にはダンサー、歌手や、大相撲の力士やプロゴルファーらも入る。また、英会話など語学の講師は、私企業の所属なら「人文知識・国際業務」、小中高校などの所属なら「教育」。某自動車会社社長兼ＣＥＯのように企業の経営陣に名を連ねると「投資・経営」、外国料理の料理人は「技能」といった具合だ。 それぞれ在留資格を得るためには基準があり、外交、公用、永住者以外は期間に期限がある。身分・地位による在留資格以外は当該資格の範囲内でしか活動できず、単純労働は認められていない。 こうした在留資格を知れば、日本で暮らす外国人への関心・理解も高まり、共生、安心安全な社会実現への第一歩にもなる。 ◇ ●在留資格 ▼身分・地位による＝永住者▽日本人の配偶者等▽永住者の配偶者等▽定住者 ▼活動内容による＝外交▽公用▽教授▽芸術▽宗教▽報道▽投資・経営▽法律・会計業務▽医療▽研究▽教育▽技術▽人文知識・国際業務▽企業内転勤▽興行▽技能▽文化活動▽短期滞在▽留学▽研修▽技能実習▽家族滞在▽特定活動 「共生社会の基礎」 改正入管法 行政サービス充実、不法者明確に（2009/07/08） http //sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090708/trl0907082337014-n1.htm ８日成立した改正入管難民法に基づく新たな在留管理制度について、森英介法相は「外国人と日本人とが共生する社会の基礎」と評価した。 改正法の土台となった「新たな在留管理制度に関する提言」を出した第５次出入国管理政策懇談会の多賀谷一照・在留管理専門部会長（千葉大法経学部教授）は「正規在留の外国人を住民として歓待し、衣食住や教育、その他手続きで日本人並みの行政サービスを提供する態勢の基礎ができた」と話す。 従来の外国人登録は個人単位で世帯状況がわからず、転出届の義務もないため、“住民”としての実態把握がしにくかった。今回、国が一元管理する在留情報が住民基本台帳にも反映され、住民サービスを浸透させやすくなる。 一方で、不法滞在者に在留カードは交付されず、多賀谷教授は「これまでは外登証が交付され、単純労働を事実上担っている不法滞在者を見て見ぬふりもできた。今後は不法状態が明確になる。不法滞在をどう考えるか、本格的に議論する契機にもなる」と話す。 在日外国人向けのスペイン語週刊紙「インターナショナルプレス」のペルー人編集長、ルイス・アルバレスさん（４４）は「ある程度評価できるが、本当に外国人を歓待し、生活をよくするにはまだ不十分。外国人の子供にも義務教育を適用したり、外国人を雇う企業が日本語教育と職業訓練を行えるよう補助金を出したりしてもいい」と注文をつける。 同紙は犯罪に走る不法滞在者を糾弾するキャンペーンを展開したこともあるが、昨秋には紙面上で、労働当局か入国管理局の監督下で発行する技術習得証明を条件に「在留特別許可」を認めるべきだと提案した。証明の条件は、入管法違反以外の罪を犯さず、善良で、最低３～５年滞日し、労務を熟達することなどを条件に挙げている。 滞日１５年のアルバレスさんは「真の共生、統合は恐れでなく信頼から築かなくてはならない」と強調する。 日経新聞 外国人に「在留カード」 入管法改正案決定、国が一元管理（2009/03/16） http //www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090306AT1G0600K06032009.html 政府は6日の閣議で、在留外国人の情報を国が一元的に管理できるようにする出入国管理・難民認定法改正案を決定した。3カ月以上の日本滞在を認められた外国人に対し、入国管理局が顔写真や在留期間などを記した「在留カード」を発行することなどが柱。在留期間の上限は従来の3年から5年に延長する。現行の外国人登録制度は廃止する。 同改正法案は今国会に提出される。 現在は入国や在留許可については国が、外国人登録に関しては市町村がそれぞれ担当している。国と市町村の連携の不備から、在留期間を過ぎた外国人に市町村が外国人登録証を更新・発行するなどの事態も発生。法務省推定では約2万人の不法滞在者に登録証が交付されているという。(14 01) 入管法改正案、今国会成立の見通しに（2009/06/18） http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090618AT3S1800G18062009.html 自民、公明、民主の各党は18日、衆院で審議中の出入国管理・難民認定法改正案の修正で正式に合意した。今国会で成立する見通しだ。在日韓国・朝鮮人らへの特別永住者証明書の常時携帯義務を削除する。19日の衆院法務委員会で可決する見通しだ。(14 01) 改正入管法成立、在留外国人の情報を一元管理（2009/07/08） http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090708AT3S0800B08072009.html 国が在留外国人の情報を一元管理する改正出入国管理・難民認定法が８日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。３年以内に施行される。 同法は現在、市町村が扱っていた在留外国人の住所や勤務・通学先などの情報を国が在留資格や出入国情報とともに一元的に管理する内容。市町村発行の外国人登録証を廃止し、法務省が新たに「在留カード」を発行する。在日韓国・朝鮮人らについても「特別永住者証明書」を発行して国に情報を集約する。 在留カードは常時携帯することが義務付けられるが、特別永住者証明書に関しては自民、公明、民主各党の修正協議で携帯義務を撤廃した。現在は在日韓国・朝鮮人らにも外国人登録証の携帯が義務付けられている。(11 46) 東京新聞・中日新聞 反発相次ぐ 入管法改正案（2009/05/11） 外国人強まる国家監視 登録証やめＩＣカード 個人情報を一元管理 変更２週間遅れで…罰金も 日本にいる外国籍住民を管理する新制度を盛り込んで入管難民法の改正案が、今国会で審議されている。国は「適法に滞在する外国人には便利になり、不法滞在者の取り締まりが強化できる」と胸を張るのだが、人権団体などからは「外国人への監視強化と差別助長になる」と反発が相次いでいる。（出田阿生） ◇ ◇ ◇ 改正案では、自治体が発行する外国人登録証の代わりに、入国管理局が「在留カード」（３カ月を超える滞在者対象）、「特別永住者証明書」（在日コリアンなど特別永住者対象）というＩＣカードを発行。国が住所や勤め先などの情報を一元管理する。 外国籍住民への行政サービス充実がうたわれる一方で、転職などによる変更は14日以内に届けないと20万円以下の罰金刑という厳しさ。土日や祝日は受け付けないので実質期間はさらに短い。それなのに手続きができる地方入管局の窓口は全国で65カ所だけだ。住所を90日以内に届けないと、在留資格の取り消しまである。 企業や学校など、外国人を受け入れる機関は、国への情報提供の義務が生じる。本人届け出の情報と照合させる“水ももらさぬ”管理体制だ。 大阪市内では９日、キリスト教団体主催の抗議デモが催され、約130人が「入管法改悪ストップ」という横断幕を掲げて更新した。主催団体のメンバーは「外国人宣教師の活動内容まで国に報告するなんて、国家による監視の片棒かつぎだ」と懸念する。 ８日に開かれた衆議院の法務委員会でも問題が浮き彫りになった。４人の参考人の１人、群馬県太田市の清水聖義市長は「外国人登録と居住地が一致しない実態が改善される」と法案に賛成したが、残る３人はさまざまな改善点を指摘した。 在日本大韓民国民団（民団）のソウォンチョル事務局長は、カードの「常時携帯義務」に反対。「私たちが外国人登録証をうっかり家に忘れただけで、警察で調書を取られ。前歴持ちにされてきた過去がある。日本で一生を送るのに、16歳の子どもにまで義務付けるのは人権侵害」と廃止を求めた。 「 配偶者」の在留資格は「配偶者としての活動」を３カ月以上行わないと取り消される。日弁連の市川正司弁護士は「日本人夫のＤＶから逃れていたり、浮気した夫が別居する場合もある。一方的に離婚を求める夫が入管に通告する可能性もあり得る」と指摘した。 「法案には、非正規滞在者への対応策が盛り込まれていない。ただ帰れではすまない」と指摘したのは移住労働者と連携する全国ネットワークの鳥井一平事務局長。外国人登録証は非正規滞在者にも発行され、病院や学校に通えた。だが改正案では、長年法を守って納税し、子どもが生まれても、非正規滞在者は住民サービスを受けられない。 国会質疑では「収集する個人情報の範囲は、法務省令でいくらでも拡大できる。カード番号を使って各種機関が持つ個人情報が集められ目的外使用される危険性もある。管理側の便宜が重視され、個人情報保護の観点に欠ける」という指摘も出た。 ある50代の在日コリアン男性は言った。「外国人の問題だからと、日本人は注目しない法案。でも、国は住民への監視体制の強化を外国人で試したら、今度は日本人にも適用するだろう」 永住証明書 在日韓国人ら携帯不要 入管法改正案 与党と民主合意（2009/05/22） http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009052202000090.html 外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は二十一日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。 特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。 三党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、二十二日にも法案修正で合意する方向だ。 入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。三党が合意すれば、早ければ二十六日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。 三党は、このほか（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化－などでも一致した。 入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止して、国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。 ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の問題点も指摘されていた。 2009年5月22日 朝刊 ＩＣカード『携帯ノー』 入管法改正案 国会前外国人ら座り込み（2009/06/02） http //www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009060202000212.html 国が外国籍住民をＩＣカードで一元管理する入管難民法改正案の国会審議が大詰めを迎える中、国会前で二日、法案に反対する外国人や非政府組織（ＮＧＯ）「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（東京）などの支援団体が座り込みを行った。 法案は自治体が発行してきた外国人登録証を廃止するのに代わり、入国管理局が九十日以上滞在する外国籍の人を対象に、個人情報を入力したカードを発行、住民サービスの基本とする。しかし、常に携帯する義務があり、勤務先の変更や転居の際などは二週間以内に入管への出頭が必要。怠ると刑事罰も科される。 永住資格を持つ日系ブラジル人二世横山ジョージさん（５２）は「生活負担が重すぎる」とこぼす。 来日十四年のガーナ出身の男性（４２）も「新しいカードの携帯は、プライバシーが守られない。これまでよりひどい扱いだ」と訴えた。 永住者携帯義務 見直しも 在留カード 入管法改正案与党、民主合意 付則に『今後検討』（2009/06/18） http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061802000088.html 外国人登録証明書に代わる新たな身分証として法務大臣が三カ月以上滞在する外国人に発行する「在留カード」の携帯を義務付ける入管難民法改正案で、自民、公明の与党と民主党が十七日合意した。今国会で成立する見通し。「永住者」資格で居住する在日韓国・朝鮮人のカード携帯義務をなくす方向で議論する付則を加え、将来の見直しに言及した。 付則は「歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、在留管理のあり方を今後検討する」との文言。 三党はこれまでに、太平洋戦争の降伏文書に調印した一九四五年九月二日以前から引き続き日本に居住している四十四万人の韓国・朝鮮人、台湾人とその子孫を指す「特別永住者」にはカードの常時携帯義務を免除することでは合意した。 しかし、終戦後一時帰国しながら再度入国して永住した人たちは特別永住者でなく「永住者」。こうした人には携帯義務がある。長年同じ生活を送っているにもかかわらず差がある対応を近い将来検討することになる。 十一万人の不法滞在者への厳しい対処を柱とした改正案は、在留期間の上限を原則三年から五年にして外国人への利便が図られる一方、届け出などに不備があると罰則がある。「外国人の在留管理強化につながる」と批判を受け、一部緩和される修正がなされた。 上陸許可後に新住所を九十日以内に届け出なかった場合も正当な理由があれば在留資格を取り消さず、日本人配偶者が離婚などで配偶者関係を失ったときには、資格変更を申請する機会を与える規定も盛り込む。 2009年6月18日 朝刊 改正入管難民法が成立 外国人登録制度を廃止（2009/07/08） http //www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009070802000252.html 外国人登録制度を廃止し、国が新たに在留カードを発行する改正入管難民法と、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする改正住基台帳法は、８日午前の参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。 衆院段階で、与党と民主党が、在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務を削除する修正を行った。従来の制度では、外国人登録証は常時携帯が義務付けられていた。 改正入管難民法は、これまで市区町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真や在留期間などを記したカードを発行して、在留外国人に関する情報を国に一元化。また、外国人研修制度で、企業が賃金不払いや旅券を取り上げるなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも定めた。 改正住基台帳法は、在留期間が３カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようにする。日本人と同様、住民票は市区町村の窓口で交付し、閲覧もできる。住基カードも発行される。現住所を正確に把握するため転出と転入の届け出を義務付けた。 住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが受けられるための政府の配慮を付則に盛り込むことで与党と民主党が合意し、共同修正した。 その他の新聞 指紋での入国拒否は８４６人＝改正入管法施行１年で－法務省（時事通信/2008/11/28） http //www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008112800281 rel=j g=soc 法務省入国管理局は２８日、指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける入国審査によって入国拒否となった外国人が、改正出入国管理・難民認定法が施行された昨年１１月からの１年間で８４６人に上ったと発表した。森英介法相が同日午前の記者会見で明らかにした。 過去に偽造旅券の使用や不法残留などで退去強制処分となった外国人が再来日し、入管が保管している指紋などのデータと合致したもので、入管は「導入直後の米国が年平均５００人だったことを考えると多い」とみている。（2008/11/28-10 51） 外国人の住民票作成へ 在留期間３カ月超が対象（共同通信/2009/02/05） http //www.47news.jp/CN/200902/CN2009022501000290.html 総務省が今国会に提出する「住民基本台帳法改正案」が２５日、明らかになった。現行の外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱。政府は３月に閣議決定し、早ければ２０１２年の施行を目指す。 中・長期在留の外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者も住基台帳制度の対象とすることで、住民票の交付や住基カードの発行が可能になる。自治体が外国人住民の正確な居住実態を把握し、福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できる効果も期待される。 同省は当初、日本人の住基台帳とは別に外国人台帳の創設も検討していたが、「制度を分けるよりも効率的」として、住基台帳の対象に外国人を追加することにした。 改正案で住基台帳制度の対象に加える外国人は、在留期間が３カ月超で、外国人登録証明書の代わりに国が新たに発行する「在留カード」の交付対象者や特別永住者ら。 市区町村が作成、管理する外国人の住民票には、氏名、住所、性別、生年月日の４情報に加え、「国籍」、在留カードに記された「在留資格」「在留期間」を記載する。 日本に住む外国人は０７年末で２１５万人。１０年間で１・５倍に増加している。 2009/02/25 12 19 【共同通信】 外国人情報、国が一元管理＝入管法改正案固まる－法務省（時事通信/2009/02/26） http //www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022600850 rel=j g=soc 法務省が今国会に提出する予定の出入国管理・難民認定法などの改正案が２６日、固まった。市町村が管理する現行の外国人登録証を廃止し、新たに法務省が「在留カード」を発行、外国人情報を一元管理することが柱。在留期間の上限を５年に延長することも盛り込んだ。改正案は３月６日に閣議決定される見通しだ。 外国人情報に関しては現在、出入国管理や在留資格の更新は法務省、外国人登録は市町村がそれぞれ行っており、国が十分に情報を把握できていないとの問題点が指摘されている。（2009/02/26-19 14） 外国人情報、国が一元管理＝入管法改正案を閣議決定（時事通信/2009/03/06） http //www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009030600162 政府は６日午前の閣議で、国が在留外国人に在留カードを発行し、情報を一元的に管理する出入国管理・難民認定法などの改正案を決定した。改正案成立後、３年以内に実施する。 外国人に関する情報は現在、出入国や在留許可などは法務省が行い、市町村は「住民票」に相当する外国人登録証を交付して、それぞれ把握に努めている。しかし、双方の連係が不十分で、在留期間が過ぎた不法滞在者に市町村が外国人登録証を交付・更新するケースも多い。 このため、改正案は、外国人登録証を廃止し、国が在留カードを発行。外国人に、氏名、国籍、受け入れ機関などの情報とその変更を国に届け出ることを義務付ける。国に調査権も与える。一方で、３カ月以内の短期の滞在者らはカードの対象外とした。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には特別永住者証明書を発行する。（2009/03/06-09 05） 入管難民法改正案が審議入り 与野党、修正協議へ（共同通信/2009/04/24） http //www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000237.html 入管難民法改正案が審議入り 与野党、修正協議へ 原則３カ月を超えて滞在する外国人に身分証「在留カード」を発行し、不法滞在への対処を厳格化することを柱とする入管難民法改正案は２４日午前、衆院法務委員会で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。 森英介法相は趣旨説明で「国際化の進展で在留外国人が多様化する中、転職や転居を繰り返す外国人の正確な把握が困難になっており、適正な在留管理を行う上で支障が出ている」と強調した。 同法案は、国が顔写真や在留期間などを記した「在留カード」を発行。カードを携帯していない外国人には２０万円以下の罰金を科す。一方で在留期間の上限を原則３年から５年に延長し、適法に在留する外国人の利便性向上も図る。 民主党は在留カードの常時携帯義務の削除など９項目の修正を要求しており、与党が修正に応じれば賛成する方針だ。 2009/04/24 10 52 【共同通信】 入管難民法改正案で「子どもの学習権奪われる」/神奈川 外国人支援者に不安の声（神奈川新聞/2009/05/14） http //www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905319/ 国会で審議中の入管難民法改正案が成立、施行されれば、「ビザがない外国人の子どもの学習権が奪われる」と外国人の支援団体などから心配する声が上がっている。現行では市町村に外国人登録すれば、学齢期の子どもの家庭にもビザの有無にかかわらず就学通知が届いていた。だが、改正法案の内容は外国人登録証を廃止し在留カードで国が一元管理するのが柱。法務省は「改正法施行後は（在留カードのない子どもに）就学通知は出せなくなる」との見解を示している。 「（法改正で）子どもが通学できなくなっても仕方がない。帰国したら仕事がない。子どもに石を食べさせられないから」。県内に住むフィリピン人女性（35）は淡々と話した。 女性は、十七歳でタレントとして来日。日本人男性と結婚、離婚したが、在留資格が切れた後も日本で生活している。子どもは三歳から中学二年の四人。「強制送還されそうで怖かった」が、子どもを通学させるため外国人登録をした。 日本も締約国の国際人権Ａ規約や国連・子どもの権利条約では、在留資格に関係なく学齢期のすべての子どもに教育を受けさせなければならない。一九九一年一月の旧文部省通知を根拠に、これまで外国人登録をした子どもは学校に通うことができている。 だが、入管難民法が改正されたらビザのない子どもの就学はどうなるかー。法務省入国管理局総務課は「就学通知を出すような積極的な行政サービスはできなくなる」とし、「改正後から施行まで三年間ある。その間に入管に出頭してもらい、個別状況を見て在留特別許可を出す場合もあり得る」と歯切れが悪い。 外国人の支援活動をする難波満弁護士は「法改正後、外国人に住民票ができることはいいこと」としながらも、「日本で暮らす多くのビザがない外国人をどうするのか、実態に即した制度をつくるべきだろう。ビザがない子どもの教育機会が奪われないかも心配」と話す。 頭を抱えるのは、外国人の子どもとかかわる県内の学童保育の男性指導員。「学校とつながることが子どもにとって力になる。つまはじきにしてぶらぶらさせるようなことになっては」と不安顔だ。 在日外国人教育生活相談センター「信愛塾」（同市南区）のスタッフも、滞在資格がない外国人の情報を把握する機関がなくなり、存在が”地下化”してしまうことを憂い、「法的にいない存在にされてしまう子どもは、例えば新型インフルエンザでワクチン投与が必要なときにどうすればいいのか」と指摘している。 ◆入管難民法改正案 原則３カ月を超えて滞在する外国人に国が「在留カード」を発行し、不法滞在への対処を厳格化する内容。４月24日に国会で審議入りした。入国管理局によると、ことし１月１日現在の不法残留の外国人は約11万３千人。現行の外国人の情報管理は、入国や在留許可を国が担い、外国人登録を自治体が担当する。この二元管理でビザがなくても登録できた。改正されれば、入国管理と登録を国が一手に担うことになる。 入管法改正案、修正で大筋合意＝証明書の携帯義務を免除－自公民（時事通信/2009/05/22） http //www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052200861 衆院法務委員会の自民、公明、民主３党の理事は２２日、同委で審議中の出入国管理・難民認定法改正案の修正で大筋合意した。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者に証明書の常時携帯を義務付ける規定を削除する。与党と民主党が歩み寄ったことで、同改正案が今国会で成立する可能性が高まった。 入管法改正案は、現在市町村が行っている外国人登録制度を廃止し、国が新たに在日外国人に在留カードを、特別永住者に証明書をそれぞれ発行し、一元管理する内容。特別永住者証明書の常時携帯義務に関し、「人権上問題がある」と民主党が修正を求めていた。 また、中長期間滞在する外国人に関しても、携帯義務削除の検討を付則に盛り込むほか、外国人情報の目的外の利用や提供を制限するなどの修正を行う。（2009/05/22-18 40） 特別永住者、証明書携帯不要に＝入管法改正案で最終合意－与党・民主（時事通信/2009/06/18） http //www.jiji.com/jc/c?g=soc_30 k=2009061800360 衆院法務委員会で審議中の出入国管理・難民認定法改正案をめぐる与党と民主党の修正協議が１８日、最終的にまとまった。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者に国が発行する証明書の常時携帯義務を免除することが柱。１９日にも衆院を通過する見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。 １８日午前に開かれた民主党の法務部門会議で、与党と民主党の衆院法務委筆頭理事が作成した修正案が了承された。（2009/06/18-12 01） 入管法改正、今国会成立へ 与党、民主が修正に合意（共同通信/2009/06/18） http //www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000386.html 外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり、自民、公明、民主各党は１８日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務の削除を柱とする修正に合意した。改正案は修正のうえ１９日にも衆院を通過、今国会で成立の見通しとなった。 修正内容は、ほかに（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ団体の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化（３）個人情報保護の観点から紛失した場合など以外でも証明書や新たに発行する「在留カード」の交換に応じる－などが柱。 また付則に、カードや証明書を持たない外国人を対象として、在留特別許可を与える基準の透明性向上検討を新たに盛り込む。修正は民主党が求め、与党が譲歩した。 入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が在留カードを発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。賃金不払いなど企業の重大な不正行為へのペナルティーも定めている。 2009/06/18 11 13 【共同通信】 衆院、住基法と入管法改正案可決 外国人登録制を廃止（共同通信/2009/06/19） http //www.47news.jp/CN/200906/CN2009061901000924.html 外国人登録制度を廃止し、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする住民基本台帳法改正案と、国が新たに在留カードを発行する入管難民法改正案は、１９日午後の衆院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決された。いずれも参院に送付され、今国会で成立する見通し。 住基法改正は、在留期間が３カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようになる。改正案については、住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが受けられるよう配慮を政府に求めることで与党と民主党が合意し、１９日の衆院総務委員会で共同修正の上、可決していた。 入管法改正案は、衆院法務委員会での３党修正で在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務を削除した。 2009/06/19 19 17 【共同通信】 改正入管法が成立＝登録証廃止し「在留カード」（時事通信/2009/07/08） http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009070800050 国が在日外国人に「在留カード」を発行して情報を一元管理する改正出入国管理・難民認定法などが８日午前、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。３年以内に施行される。 外国人に関する情報は現在、国が入国時や在留期間の更新時に国籍や氏名、在留目的や期間を、市町村が外国人登録証を発行、更新する際に居住地や勤務・通学先をそれぞれチェック、管理している。しかし、双方の間で情報共有が十分ではなく、国が外国人登録の内容変更を把握していなかったり、市町村が在留期間が過ぎた不法滞在者に登録証を発行してしまうケースも多い。 このため、改正法は、外国人登録制度を廃止し、国が新たに「在留カード」を発行。居住地や勤務・通学先も含め在日外国人に関する情報はすべて国の管理とした。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者についても、外国人登録証に替わる新たな証明書を発行して一元的に情報を集約した。（2009/07/08-10 31） 改正入管法 人権への配慮も忘れるな（西日本新聞/2009/07/13） http //www.nishinippon.co.jp/nnp/item/108518 ３カ月を超えて日本に滞在する外国人に対して、新たな在留管理制度を導入する改正入管難民法などの関連法が成立した。新制度は３年以内に施行される。 これにより現在、市町村が発行している外国人登録証は廃止され、法務省が新たに交付する「在留カード」によって、外国人の在留中の情報などを国が一元的に管理することになる。 法務省は新制度の施行によって「不法滞在を減らせる一方で、適法に暮らす外国人は利便性が高まる」と言う。 しかし一方で、外国人の間には「監視が強まり、差別の助長につながる」と、新制度を不安視する声もある。 もちろん、不法滞在には厳格な対応が必要であるが、新制度の運用にあたっては個々の事情を考慮するなど人権への配慮を忘れてはなるまい。 外国人ではあっても、かれらが地域に共に生きる人々であるという視点を欠いては、せっかくの制度改正も「ペナルティーを科すための外国人監視システム」になってしまう。 現行制度では、外国人の在留資格は法務省が与えるが、在留中の住所や勤務先などの登録は市町村が担当し、外国人登録証も市町村が発行している。 登録証を持つ外国人は２００８年末に２２０万人を超えた。２０年前の２倍以上だ。しかも最近は転居や転職を繰り返す外国人が多く、どこに住んでいるか把握できないケースが増えている。これが不法滞在の温床になっているとの指摘もあり、今回の法改正につながった。 新制度では、外国人登録証に代えて、法務省が顔写真や在留資格、有効期間などを明記した在留カードを交付し、不法滞在だけでなく不法就労なども一目で見分けられるようになるという。 カード所持者は住民基本台帳に登録され、転出・転入の届け出が義務づけられる。これによって、転居などの情報を市町村との専用回線を通じて法務省が継続的に把握できるようになる。 一方で在留期間の上限は現行の３年から５年に延長され、市町村に住民登録することで日本人と同様の行政サービスが受けられるようになるなど、適法な滞在者は利便性が高まるという。 在日韓国・朝鮮人などに別途交付される「特別永住者証明書」については、歴史的な経緯に配慮して国会審議の過程で証明書の常時携帯義務が撤廃された。この措置は評価したい。 しかし、一般外国人に交付される在留カードは携帯が義務づけられ、不携帯には２０万円以下の罰金が科される。運用にあたっては柔軟な対応を求めたい。 さらに問題なのは、１０万人を超える不法滞在者の扱いだ。法的には不法滞在であっても「在留を認めるべき理由のある人」については、制度改正で教育や就労、社会保障から一律排除されないような政府の配慮が必要だろう。 ＝2009/07/13付 西日本新聞朝刊＝ 政党機関紙の報道 公明新聞の記事一覧 制度適用の免除必要 在日韓国人の再入国許可で法相に民団と要望 党法務部会（2008/04/25） 認知調停研修の報告を 党法務部会 改正国籍法の改善も要望（2009/02/07） 証明書携帯「運用で配慮」 民団の要望に法相が回答 浜四津代行らが同席（2009/02/26） しんぶん赤旗の記事一覧 主張-入管法-人権を軽くみすぎていないか（2006/05/15） 外国人管理強化やめよ-住基法改定案で塩川議員（2009/05/14） 民団新聞・朝鮮新報道の報道 民団新聞（民団の機関紙）の記事一覧（2008/06/19～） 外登法に代わる「在留管理制度」の狙いは（2008/06/19） 近づく09年外登法全面改定（2008/06/28） 「在留カード」で管理強化に反対！（2009/02/04） 新たな在留管理制度 同胞の懸念は強い（2009/02/18） 新たな外国人在留管理制度の導入に対する要望書（2009/02/25） 新たな在留管理制度 鄭団長が森法相に要望（2009/02/25） 民団 人権尊重を強力要望 入管法改定案（2009/04/01） 衆院法務委でも要望 入国管理法改定案（2009/05/13） 朝鮮新報（朝鮮総連の機関紙）の記事一覧 検証 再入国問題（上）（中）（下） 日本が進める新たな在留管理制度 外登証はなくなる！？ 在日朝鮮人への影響は？（2008/10/22） パネルディスカッション「外国人登録証はなくなるの？」 新制度の本質は「管理強化」（2008/12/01） 外国人管理法制改定学習会 新在留管理制度の問題点と課題（2009/01/19） 新在留管理制度関連法案を斬る！ 新たな入管体制に見る日本の外国人政策（2009/04/20）
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（現状にそぐわない過去の記事等も資料として残してあります。） 国籍法改正問題は下記サイトまとめられています。 情報量が多く、また日々状況が変化しています。 ＠ＷＩＫＩを使用しているためにこのサイトと体裁が似ていますが別管理人です。 国籍法改正案まとめＷＩＫＩ→http //www14.atwiki.jp/shinkokuseki/ （国籍法改正案まとめＷＩＫＩ旧サイト→http //www19.atwiki.jp/kokuseki/） 上記サイトは不特定多数の人たちによって運営されている為に不正確な情報も含まれています。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ２００８年、国籍法改正案が衆院を通過したころから、 この改正案を作ったのが自民党ＰＴと法務省であることや閣議決定したこと、 自民党が多数を占める衆院を通ったことなどには触れず、 民主党・公明党が主導しているとの情報を積極的に流す人たちが現れました。 （公明党が大きく関与しているのは事実です） 今の状況では自民党が悪者になってしまう為に、総選挙対策としてのプロパガンダであると明言されています。 （この国籍法改正が総選挙の争点になることはありえませんが。） 国籍法の改正そのものには全党賛成しています。 問題はその内容です。 報道されない真実を正しく伝え、訴えていくことが大切であるにもかかわらず、 本来の目的である改正国籍法の再改正を望むことから外れてしまった情報・活動もある事に注意してください。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 経過（２００８年） ６月４日 最高裁にて国籍法違憲判決 １０月１０日 自民党法務部会ＰＴが国籍法改正案を了承 １０月２１日 公明党法務部会が国籍法改正案を了承 １１月４日 国籍法改選案を閣議決定 １１月５日 内閣が国籍法改正案を国会へ提出 １１月１１日 自民党法務部会ＰＴで二重国籍私案提示 １１月１８日 国籍法改正案が衆院を通過 １１月１８日の衆院本会議での国籍法採決時には自民党・民主党あわせて十数名が退席しました。 自民党退席議員＝赤池誠章、戸井田徹、馬渡龍治、林潤、西川京子、牧原秀樹、古川禎久、松本洋平、木挽司、平将明、飯島夕雁、篠田陽介。 民主党退席議員＝渡辺周、長島昭久。他は未調査。 全会一致で可決と言っても全議員が賛成したということではありません。 １１月１９日 国籍法改正案は参院法務委員会へ １１月２０日 参議院法務委員は法務大臣による趣旨説明 １１月２５日 参議院法務委員会 １１月２７日 参議院法務委員会 １２月４日 参議院法務委員会で国籍法改正案を了承 １２月５日 参院本会議で賛成多数で国政法改正案は可決 改正国籍法成立 改正国籍法（法務省）→http //www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html １２月５日の参院本会議では反対議員、棄権議員、欠席議員がいました。 国民新党反対議員＝亀井亜紀子、亀井郁夫、自見庄三郎、 長谷川憲正、森田高 新党日本反対議員＝田中康夫 民主党反対議員＝外山斎 無所属反対議員＝田中直紀、川田龍平 棄権議員＝江田五月（議長）、山東昭子 （欠席議員には公務等による欠席が含まれます。） 自民党欠席議員＝松田岩夫、島尻安伊子、岸宏一、衛藤晟一、有村治子、岩城光英 民主党欠席議員＝藤原正司、前田武志、石井一、輿石東、木俣佳丈 「週刊新潮」１２月４日号（１１月２７日発売） 【緊急対談】「国籍法」改正は日本の危機・平沼赳夫vs櫻井よしこ http //www.shinchosha.co.jp/magazines/nakaduri/437/ １２月１２日 改正国籍法公布 官報→http //kanpou.npb.go.jp/20081212/20081212h04973/20081212h049730003f.html 法務省民事局→http //www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html 官報・国籍法施行規則→http //kanpou.npb.go.jp/20081218/20081218h04977/20081218h049770002f.html 多くのメールやファックスによる抗議は自民党・民主党共に無視できない状況になっています。 その結果、付帯決議が付きましたが不備のある内容である事に変わりありません。 今後は改正によって生じる諸問題を調査し、再改正を働きかけていかなければなりません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 施行後（２００９年） 偽装認知が発覚した事件が幾つも報道されました。 しかし、発覚した事件はいずれも簡単に見破れる稚拙な犯罪でした。 巧妙に仕組まれた偽装認知を見破るには法改正が望まれます。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 施行後（２０１０年） 偽装認知が発覚した事件が幾つも報道されました。 しかし、発覚した事件はいずれも簡単に見破れる稚拙な犯罪でした。 巧妙に仕組まれた偽装認知を見破るには法改正が望まれます。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 重国籍問題参考資料→http //www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200311_634/063403.pdf 国籍選択について（法務省）→http //www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html 国籍選択について（外務省）→http //www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/koseki/index.html#kokuseki ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ トップページ→ＴＯＰ トップページ過去記事→ＴＯＰ・ＡＲＣＨＩＶＥ 関連資料→ビラ倉庫 画像関連→画像倉庫（チベット旗等） 人権擁護法案反対→人権擁護法案（真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書） 人権侵害救済法案→人権侵害救済法案 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書（民主党宛外国人参政権反対要望書） 外国人参政権反対→外国人参政権反対要請書（外国人参政権反対要請書） 移民受け入れ反対→移民１０００万人受け入れ問題 国籍法改正問題→国籍法改正問題 自治基本条例の危険性→自治基本条例 留学生受け入れ利権→留学生３０万人計画問題 活動実戦例→街に出よう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 貴サイト・ブログなどの内容に応じて任意のページへのリンクでＯＫです。 画像の使用や文章の転載・抜粋などもＯＫですが、常識の範囲でお願いします。 出典の記載に関しては、必要に応じて各々の判断にお任せします。 過去の記事や資料に関しては使用にご注意下さい。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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日テレ『太田光がもし総理大臣になったら』の「国民の怒り」コーナー、国籍法改正に関する１.１５０件の投稿を無視 http //www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/44.html 視聴率につながるこの衝撃映像が報道されないのはなぜでしょう？ 速記停止 音声検閲 国籍法改正、強行採決映像、参議院公式ＨＰより （08年12月4日（木）10 00 参議院 法務委員会 採決 2分00秒から） ※音量注意（最初は無音です） 詳細は下の箱をクリックしてください ↓概要 +... 1. 澤雄二（公明党・法務委員長）質問もないようですから、と当たり前のように決めようと する。 2. 丸山和也（自民党）が質問しようとする。 3. 千葉景子（民主党）らが何やら命じる、丸山和也を隣人議員がひっぱり着席させる。 4. 丸山和也が発言を始めたら、澤雄二が速記を止めるように指示し、音声を切断する。 5. 何事もなかったように付帯決議を読み上げ、採決。 検閲された音声を復元したバージョンはこちら http //jp.youtube.com/watch?v=Bmj49mrqEV8 復元されたおよそのやりとり 丸山議員 「委員長、自民党の丸山ですが・・・・」 千葉議員 「ちょっと」 賛成派議員 「理事会で決まってんでしょ」 丸山議員 「ダメですか?」 千葉議員 「座れ!」 事務方 「速記止めましょう」 澤委員長 「速記止めてください!」 丸山議員 「周知徹底されるような付帯決議を・・・」 賛成派議員 「自民党どうするんですか!国対委員長!国対で話し合ったでしょ !」 賛成派議員 「理事会で決まってるでしょ!国対委員長!委員長しっかりしなさいよ!」 澤委員長 「別にご意見も無いようですから・・・」 反対派議員 「何言ってるんですか?休憩休憩（休廷?）!」 澤委員長 「これより採決に・・・」 反対派議員 「本人（丸山議員?）の意思と違うじゃないか?」 反対派議員 「なんだこれは!」 澤委員長 「全会一致で可決・・・」 澤雄二（沢ゆうじ）議員 公明党 国会対策委員会副委員長 元フジテレビ社員。 高校在学時に創価学会の学生部門「鳳雛会・鳳雛グループ」で池田大作の薫陶を受ける 。 ※法務委員長は40年連続公明党議員。 千葉景子議員 民主党 総務委員長 法務委員会理事（筆頭） 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人。 国籍法改正の一連の流れをまとめた動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6257325国籍法改正ダイジェスト‐ニコニコ動画(ββ) （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） 認知による親子関係の確認に、DNA鑑定を用いず、 書類鑑定と、必要に応じた写真鑑定を用いる国籍法改正は法の成立まで一部のタブーを恐れぬ報道機関以外 TVや新聞においてほとんど ネガティブな面が問われぬまま2009年1/1成立し、その後中国人による偽装が発覚、逮捕にいたるなど、 法そのものの是非が問われる上、マスコミの報道の説明責任の放棄も問題になっています。 2008年12月17日 田原総一朗『タブーに挑戦！』 音声再生で聞けます。（22 30あたりから再生すれば、海外からの質問に答える中で国籍法の話がでます。） http //teikin.vip2ch.com/movie0575.mp3 ↓概要はBOX内 +... 民主党には言論の自由がない。 前に前原さんが雑誌で思ってることを言ったら 除名するだのの話になったし、民主党は北朝鮮だよ 言論の自由すらない。 最近のマスコミは取材力がなくなってきた 麻生叩きとかばっかりで国籍法を報じない。 難しいことは報道せず客が食いつくことばっかりを報道する 国籍法では視聴率がとれないから 役人の発表を流すだけ。 私もその点については心が痛い。 別にスポンサーが圧力をかけてるわけじゃない むしろスポンサーは幼稚なテレビ番組が多すぎて呆れて撤退してる流れだよ。 派遣労働者問題にしても一番酷いことをやってるのはテレビ局ですよ こんなに派遣労働者を使ってるのは日本のテレビ業界だけ。 よくテレビで銀行員の給料が高いって批判してるけど ＴＶ局員は、公表すらしていないじゃないか。 国籍法改正に対し、2ちゃんねるの無名の「職人」、合成写真で偽装への啓発 民事局 - 改正国籍法に伴う国籍取得届の状況(平成21年1月1日施行) 改正施行後の関連報道 09.03.12 ANNニュース - 子供に日本国籍与える偽装結婚で中国人女ら逮捕 09.03.12 TBS Newsi- 偽装結婚、日本人男と中国人男女逮捕 09.03.10 読売新聞 - 脱北偽装親族、10回前後日中間渡航…真正旅券悪用 09.03.09 読売新聞 - 親族偽装の中国人「恩知らずには必ず報復」、日本人妻脅す 09.03.09 ANNニュース - 脱北日本人妻と「長女」「二男」は他人…DNAで判明 09.03.09 毎日新聞 - 不法入国：日本人妻ら5人逮捕 脱北帰国者の親族と偽装 09.03.08 47NEWS - 脱北の日本人妻ら5人逮捕 親族装い中国人を入国容疑 脱北の際に支援を受けた中国人ブローカーの指示だった 09.03.08 読売新聞 - 脱北者親族装い入国 大阪府警が容疑で中国籍の4人逮捕 01年の帰国時から06年までに、「長女」など親族と偽った中国籍の男女4人を不法入国 09.03.09 朝日新聞 - 脱北請負ブローカーか「なりすまし」逮捕の中国人 09.03.08 朝日新聞 - 脱北者の親族と偽り不法入国容疑、関係者5人逮捕 09.03.08 日刊スポーツ - 脱北者の家族装い入国容疑で逮捕へ 09.02.26 衆・自民・戸井田とおる - 装認知問題 09.02.25 衆・自民・馬渡龍治 - 国籍問題を検証する議員連盟 第5回会議・偽装認知 09.02.13 読売新聞 - 不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用 昨年12月の国籍法改正以降、「偽装認知の温床になる」との指摘が出ていた。 このため同庁は、名前を使われた日本人男性と子供との血縁関係の真偽確認に初めて DNA鑑定を行い、日本人との子供ではないことを特定した。 出生届の提出日に男性は服役中で、郭と沈の両容疑者が、男性の名前を悪用していたことが判明。 沈容疑者はこの男性の紹介料として郭容疑者に80万円を支払っていた。 09.02.07 公明党 - 認知調停研修の報告を 党法務部会 改正国籍法の改善も要望 父母に婚姻関係のある子どもの国籍取得手続きの簡素化を求めたほか、 在日韓国民団中央本部から新たな在留外国人管理制度導入に対する要望を受けた。 09.01.25 山陽新聞 - 国際貢献大にJFC受け入れ要請 国際移住機関が最適と判断 JFCは、日本人男性と1980年代、興行ビザで来日したフィリピン人女性の間に生まれた子が多く、 数千―数十万人いるとみられる。日本国籍がないなどで来日できなかったが昨年末、 日本人の父が認知すれば未婚の外国人女性が産んだ子が日本国籍を取得できる改正国籍法が 成立したことで、IOMが帰国・定住への支援ネットワーク構築を検討している。 09.01.23 RecordChina - 不思議な「国際結婚」、中国人夫婦で片方だけ帰化するケースが増加―日本 09.01.23 参・民主・千葉景子 - 国籍選択制度の廃止に関する請願 09.01.23 参・民主・千葉景子 - 成人の重国籍容認に関する請願 09.01.16 衆・戸井田とおる - 政務官会議 国籍法に基づく日本国籍の付与が７件あった旨の報告 +09.1.07 青山繁晴がズバリ! 09.1.07 青山繁晴がズバリ! 09.01.04 朝日新聞 - DNA決め手、父子関係次々確認 無戸籍の子が一斉調停 長谷川京子弁護士(兵庫県弁護士会)は「科学的なDNA型鑑定で血縁関係を認めることは 常識的でわかりやすい。離婚や再婚が増えるいま、772 条の規定は当事者に困難を強いている。 根本的な解決に向けて法改正を急ぐべきだ」と話している。 09.01.03 NHKニュース - 観光庁 中国人観光ビザ 要件緩和へ {[[09.01.01 改正国籍法 施行 - 1月から 変わる制度 http //www.tokyo- 充分な報道がないまま施行された国籍法改正とは？ 国籍法改正案まとめWIKI 国籍法改正案まとめWIKI 2※ミラーではなく別サイト 月間チャージャー1月号 「国籍法改正問題」ってどうなんですか？ 関連サイト （↓自動検索による外部リンクリストです。） #bf #bf
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検証！国籍法改正案、法務省と公明党 国籍法改正案、付帯決議の一について、 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一、日本国民から認知された外国人の子が届出により我が国の国籍を取得することが できることになることにかんがみ、国外に居住している者に対しても、本法の趣旨に ついて十分な周知徹底に努めること。 という付帯決議の一の「国外に居住している者に対しても、本法の趣旨に ついて十分な周知徹底に努めること。」 というあえて強調する文言を入れたのはなぜでしょうか？ 先日の審議の動画の中から、検証してみたいと思います。 A 平成20年11月18日の国籍法改正法案 古本伸一郎 民主党・無所属クラブCの質疑に対する http //jp.youtube.com/watch?v=gZKc6URLUNY 法務省倉吉敬民事局長の答弁に明らかなように 4 00 そのように、多くの人たちがそうだったとすれば、こんどは、そういった人たちが 簡易帰化の申請をするまでもなく・・・えぇ、こちらのほうで・・・えぇ・・ 届出で国籍を取得することが出来ることになるだけなので、 それほど、かわらないのかなっという、気はいたします。ただ、 えぇ・今回の改正によりまして、 『外国で生活している方が、在外公館に届け出だけでできる』 ・・・ということになります。 日本の簡易帰化の要件というのは日本に何年か住んでいるか、・・・住所要件必要 ・・・という意味においては増える この答弁は法務官僚としては至極当然で、現行法での準正による国籍取得の届出に関しても、 提出先としては 「日本国籍を取得しようとする者が外国に住所を有するときはその住所地を管轄する在外公館」 とあり、現行法の従来の届出業務を尊重した答弁に聞こえはしますが、・・・？ 今回のこの改正案で、今後３年間で増加するであろう『新しい日本人』の 写真、聞き取り調査などによる、父親の認知のみによる改正案での審査を、 はたして、在外公館を窓口とした届出でどのように審査してさばいていくのでしょうか？ B この疑問を自民党・山谷えり子議員の質疑と法務省倉吉敬民事局長の答弁、から検証してみましょう。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5374069 7 10 法務局の窓口はいくつですか？本局50支局を入れて214・・・が受付の窓口となる。 8 03 申請の際に父親を原則同行させ、聞き取り調査をするべきでは？ 国籍取得届の届出人は基本的に子供・・・父親には任意の協力、父親宅に伺って事情聴取 10 21 父親が行方不明の場合はどうするのか？ 関係機関と連携・・・詳細な運用の説明(※ただし国内のみ) かなり複雑な審査を求められるようですが、従来の在外公館で対応できるのでしょうか？ DNA鑑定を頑なに否定した背景にはこういった海外での国籍取得を主な射程に入れている からではないかと感じられますが・・・ C 最後に公明党・木庭健太郎議員の森法務大臣への、重々しい含みのある言葉は印象的です。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5375358 24 12 最後に大臣におうかがいしておきます。この国籍法改正案は、国内にとどまらず、国際的にも ひじょうに大きな意味がある。これからの法務行政にも意味がある。 以上の審議の重点項目A→B→Cを抽出編集してみました。 ※最後に気になる文章を拾いましたので載せておきます。 平成二十年八月七日の公明党法務部会 大口善德(大口よしのり)衆議院議員の保岡法務大臣への 国籍法第三条の改正に関する申し入れ書の中には 『一．改正法施行にあたり、国籍取得の届出は、外国在住の者については、 領事館を経由してできること、』・・・と領事館という言葉がひときわ光っています。（ﾉ∀`）ｱﾁｬｰ "国籍法第三条の改正に関する申し入れ" 本年六月四日、最高裁判所が婚姻関係のないフィリピン人の母と日本人の父との間に生まれ、 生後に認知された子について、両親の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法第三条第一項の 規定を違憲であると判断し、これらの子について全員の国籍を認めた。 この判決を受け、翌五日、わが党は、貴殿に対し、右最高裁判決の趣旨を踏まえた法改正等の 対応を求めるとともに、同日、国籍法第三条問題に関するプロジェクトチームを立ち上げ、 法改正の方向性につき検討してきた結果、特に留意すべき点として、左記の事項をまとめ、 要望するものである。 記 一．国籍法第三条第一項の国籍取得要件から父母の「婚姻」を削除し、 これに代わる新たな要件を設けないこと。 一．遅くとも平成十五年当時には違憲状態が生じていたとする最高裁判決の趣旨を踏まえ、 判決により日本国籍が認められた者と同様のもの等、できる限り広汎に、 国籍取得が可能となるよう適切な経過措置等を設けるとともに、その届け出期間についても、 対象者の準備のための十分な期間を考慮すること。 一．国籍取得の届出を受けた法務局は関係機関（入管、市町村戸籍課等）と情報交換を行うなど、 偽装認知を防止するため、適切な審査を行うこと。 一．偽装認知に基づく国籍法第三条第一項の国籍取得の届出について、 新たに罰則を設けることを検討すること。 一．改正法施行にあたり、国籍取得の届出は、外国在住の者については、 領事館を経由してできること、偽装認知には公正証書等原本不実記載罪等に該当し、 重い罰則があること、対象者が有する従前の国籍によっては、 届出により日本国籍を取得したことで、従前の国籍が自動的に失われる場合もあることなど、 必要な情報の周知・広報につとめること。 一．日本人の父が外国人の母との間に出生した子を認知する場合、認知の要件を満たすことを 証する書面の提出が求められるが、外国人母の本国が公的証明を発行しない場合においても、 法務局が市町村の戸籍窓口と連携して認知要件の有無の判断を適切に行うこと。 以上 平成二十年八月七日 公明党 国籍法第三条問題に関するプロジェクトチーム 座長 大口 善德 法務大臣 保 岡 興 治 殿 ※公明党法務部会 大口善德(大口よしのり)衆議院議員 http //www.oguchi.gr.jp/cgi-bin/list.cgi?type=top-opinion no=27 ※参考文献 1、準正による国籍取得の届出 提 出 先 日本国籍を取得しようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局 又は地方法務局（国籍事務を取り扱う支局を含む。） 日本国籍を取得しようとする者が外国に住所を有するときはその住所地を管轄する在外公館 日本国籍を取得しようとする者が外国に住所を有する場合であっても日本に居所を有する場合は， その居所地を管轄する法務局又は地方法務局（国籍事務を取り扱う支局を含む。）でもできます。 http //www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-1.html 2、帰化許可申請 提 出 先 帰化申請をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局（国籍事務取扱支局を含む） http //www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-2.html 出生届 提 出 先 子の出生地・本籍地又は届出人の所在地の市役所，区役所又は町村役場 http //www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-1.html 合計： - 今日： - 昨日： -
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＜自由民主党＞ 近江屋信弘 (衆議院法務委員) 平将明 (衆議院法務委員) 矢野隆司 (衆議院法務委員) 並木正芳 (内閣府大臣政務官) 稲葉大和 (総務会 副会長) 宮路和明 (経理局長) 上野賢一郎 (税制調査会 幹事) 安次富修 (沖縄振興委員会 事務局長) 馬渡龍治 (国会対策委員、真・保守政策研究会 事務局次長) 稲田朋美 (国会対策委員、伝統と創造の会 会長) 薗浦健太郎 (国会対策委員、伝統と創造の会 幹事長) 木原誠二 (国会対策委員、伝統と創造の会 副幹事長) 林潤 (国会対策委員、伝統と創造の会 副幹事長) 赤池誠章 (国会対策委員、伝統と創造の会 事務局長) 松本洋平 (国会対策委員、伝統と創造の会 事務局次長) 新井悦二 (国会対策委員) 井澤京子 (国会対策委員) 遠藤宣彦 (国会対策委員) 岡部英明 (国会対策委員) 鍵田忠兵衛 (国会対策委員) 亀岡偉民 (国会対策委員) 川条志嘉 (国会対策委員) 木挽司 (国会対策委員) 近藤三津枝 (国会対策委員) 篠田陽介 (国会対策委員) 杉田元司 (国会対策委員) 髙鳥修一 (国会対策委員) 永岡桂子 (国会対策委員) 萩原誠司 (国会対策委員) 牧原秀樹 (国会対策委員) 山本ともひろ (国会対策委員) 若宮健嗣 (国会対策委員) ―計32名― (平成20年11月15日現在) 赤池誠章議員のブログより引用 「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」 内容 《本年６月４日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規程した憲法１４条に違反するとの指摘を最高裁より受け、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正であるのが本法案です。 しかしながら、全国各地の大勢の老若男女から、電話・ＦＡＸ・電子メールを通じて、衆議院法務委員会委員の各事務所に意見が寄せられており、その内容はすべて反対の意見です。 反対理由は、①国籍取得届の虚偽届出について１年以下の懲役、または２０万円以下の罰金という罰則を新設したわけであるが、違反した者への刑罰が軽すぎる。②偽装の認知を防止するためにＤＮＡ鑑定導入を必須とすべきではないか。③偽装結婚も横行しているといわれているなかで、偽装認知防止のための実効ある対策の検討などです。 これだけ大勢の国民から反対の声が上がっている中、それを検討する法務委員会は１１月１８日（火）午前中３時間だけの審議で採択し、その日の午後には衆議院本会議へ緊急上程、そして採決がなされようとしています。十分の審議は確保されていません。 今回国籍法が導入されるきっかけとなったのが、本年６月４日の最高裁判所大法廷判決で、最高裁の判決であるからすぐにでも法改正せざるを得ないという流れにあるのでしょう。しかしながら、最高裁の判決文によると、最高裁多数意見は、その違憲理由の根拠として社会的経済的環境の変化、夫婦の家族生活や親子関係の意識の多様化、非嫡出子の割合の増加など、社会通念、社会的状況の変化、国際化、諸外国の動向、国際規約や条約をあげており、一方で、３名の最高裁判事による小数の反対意見は、統計データをつかって国民一般の意識変化として大きな変化はしていないと証明しています。２０年間で、日本における非嫡出子は１％から１．９％しか増加しておらず、１０％が非嫡出子である西欧諸国とは状況が全く違うのです。 国民常識は、最高裁の多数意見よりも少数意見です。国籍という国家共同体の構成員を決める大事なルールが崩れつつあるのではないかという国民の懸念に十分応えるためにも、国会における審議は、慎重にも慎重を期し、国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を求めます》 阿比留瑠比氏のブログより引用 （読みやすくするため太字や下線を用いました）
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国籍法問題まとめ関連 国籍選択制度の廃止と成人の重国籍容認を推進している団体 外国籍の方々を支援している団体 国籍法問題まとめ関連 国籍法改正案まとめWIKI 国籍法問題（携帯サイト） 国籍法改正案の超簡単なまとめ e-politics国籍法改正 mixi国籍法改悪案に反対 外国人参政権に反対する会 mixi 外国人参政権に反対する会 応援コミュニティ 外国人参政権@wiki 国民が知らない反日の実態 選挙に行く前に知って欲しい、日本を売る政治家たち 国籍選択制度の廃止と成人の重国籍容認を推進している団体 AMF 国際結婚を考える会 外国籍の方々を支援している団体 JFCネットワーク JFCネットワーク Blog 財・比日文化経済交流財団 国籍法十二条被害者の会
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野田首相に外国人献金「法改正が必要だ」 藤村官房長官http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110905/plc11090512040008-n1.htm 藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べた。 首相の対応については「今、野田事務所で問題がないか専門家も入れて事実関係の調査が行われている。調査結果については後日、野田事務所から公表される」と語った。 反日テロリスト、野田が指名した藤村官房長官が、民主党の野望である日本の朝鮮隷属化のために朝鮮民団や北朝鮮と結託し、資金調達ことが犯罪にならないよう法改正を行い、好き放題反日工作ができるようにすべきだという意味の発言をした。 そもそも、外国人からの献金を禁止しているのは日本の主権が侵害されないようにするためである。そして、このような法律がある上、寄付をもらうときに国籍を調べないほうが悪いのである。そもそも、野田については献金を受ける時点で相手が朝鮮民団の幹部の在日朝鮮人であるという面識があった上での悪事であることは、献金した側の在日朝鮮人が白状しており（ただし現在は第一報が報じられたのちに、前言を翻し、知らなかったはずと発言を捏造中）国籍を調べる、調べない以前の問題である。 その在日韓国、朝鮮人は戦前からの密入国、戦後に朝鮮進駐軍として不法侵略を行い、日本人虐殺、領土、財産の略奪を行ってきたテロリストとその末裔である。 現在在日韓国、朝鮮人はマスコミ、民主党、社民党などの左翼工作組織、左翼テロリストと結託し、在日朝鮮人は日本に強制連行された被害者であると捏造を行いながら、本国と協力して日本の朝鮮半島侵略、従軍慰安婦などの人類史の捏造を行い、朝鮮総連は北朝鮮本国と結託して日本人拉致、覚せい剤密輸などの全世界に対するテロを仕掛け、韓国は竹島の武力侵略という国際犯罪を行卯ことに加担している。テロリストたちである。 民主党は秘密裏にこのような反平和主義のテロ国家、テロ組織と手を組み、日本を滅ぼすとしていることが表ざたになり、隠しきれなくなった途端、反省して罪を認めて償うどころか、好き放題犯罪を行うためには法を捻じ曲げて犯罪を犯罪でなくすと発言したのである。 もはや、民主党は日本の敵である。一刻も早く日本を民主党の魔の手から救うためにはテロ活動、スパイ活動を容認している日本の無力な法の枠組みの中では解決できないため、アメリカや国際社会と手を組み、民主党を滅ぼす方向に持っていかなければならない時期が来ている。