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南山短期大学教授関口知子編『季刊 海外日系人』第57号（(財)海外日系人協会、2005年9月10日）【伯】 （http //www.kikokusha-center.or.jp/resource/ronbun/kakuron/36/36.htm） 朝日新聞2008年7月１日朝刊26ぺージ（三重県における不就学実態調査） 文部科学省「不就学外国人生徒児童支援事業」2005年6月28日発表 『読売新聞』2005.6.11（日系外国人の、いじめと不就学の関係を記事に）【伯】 文部科学省「外国人の子どもの不就学実態調査」より抜粋 金井香里「日本におけるマイノリティの学業不振をめぐる議論」 「外国人の子どもと「初等教育」の保障 岐阜県可児市における 就学・不就学の実態」 「外国人の子どもの不就学実態調査の結果について」 文部科学省よりhttp //www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/012.htm 「不就学外国人児童生徒支援事業における委嘱地域の決定について」文部科学省よりhttp //www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/06/05072601.htm
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在日外国人 / 在日外国人犯罪 ● 【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】 「出入国管理庁」より ■ 「故郷は日本。なのになぜ…」日系ギャング集団の悲痛な叫びと現実 「FRIDAY（2021/4/2(金) 13 32）」より / 近年、日本各地で外国人がギャングを結成する動きが目立っている。 かつて中国残留孤児の子供たちが不良グループ「怒羅権」を結成し、今でも大きな影響力を持っているのは知られている。だが、ここ最近は、日系ブラジル人の若者や、フィリピンやイランにルーツを持つ若者たちが、反社会的グループを結成しているのだ。 ２、３年前にも、ネパール人ギャング集団「東京ブラザーズ」「ロイヤル蒲田ボーイズ」の犯罪が事件化した。メンバーはみな日本で育った20歳前後の若者たちだ。 外国系ギャング増加の背景には、外国籍の子供たちを取り巻く、差別や貧困や制度の不備の問題が横たわっている。 外国籍の子供たちの置かれている劣悪な状況を象徴するのが、外国籍の子供の不就学だ。日本には約12万人の外国籍の子供がいるが、６人に１人に当たる２万人が「不就学」ないしは「就学状況が未確認」の状態にあることが判明したのだ。 こうした子供たちの一部がギャングを結成し、反社会活動を行っているとされている。そんな子供たちの歩いた道のりをルポしたい。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ーーーーー 近年、日本各地で外国人がギャングを結成する動きが目立っている・・ https //t.co/Jhxhk2pcgl — ツイッター速報 (@tsuisoku777) April 5, 2021 ※ 上記ﾂｲｰﾄｽﾚｯﾄﾞ ※コメント多数。 ■ 壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実 「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ：石井 光太 （2019.12.9）」より 社会から見捨てられた結果… / 池長ミツヨシ 池長は日本に来て20年になる。全身にタトゥーを入れ、建築の仕事をしながら、家庭を持って子供も育てている。だが、ほとんどと言っていいほど日本語をしゃべることができない。日本人の子供に例えれば、4歳前後のボキャブラリーだろう。その原因が、彼の「不就学」にあるのは明らかだ。 池長はブラジルの貧しい町で生まれ育った。父親はいろんなところに女をつくり、子供を生ませていた。池長もそうして生まれた子供の一人であり、物心ついた時には父親は離婚していなくなっていた。父親はブラジルで生活が成り立たなくなり、日系人だった母親を頼って日本へ行ってしまっていたのである。 （※mono....以下長文略、詳細はサイト記事で） ■ ロイヤル蒲田ボーイズ事件でネパール人急増の理由は 難民もいる？ 「アスノウゴキ哨戒班！（2019/04/04）」より / 「ロイヤル蒲田ボーイズ」が暴行事件を起こして逮捕！ このネーミングセンスとパワーワードに、ツイッターがざわついています！ ロイヤル蒲田ボーイズは、在日ネパール人の100人以上の大規模な不良グループみたいですね。 蒲田は”東京の住みたくない街ランキング”で1位(2017年)になったり、「東京のスラム街」と呼ばれたり・・・ そして今回の事件。世間のイメージではすっかり「治安が悪い」という印象の強い街です。 羽田空港が近いのもあって外国人が多いと聞いてたものの、ネパール人が多いというのは意外でした。 昔に比べても日本に来日するネパール人が増えているようで、こういうグループができた背景にも関係ありそうです。 そこで今回は、日本でネパール人が急増した理由について調べてみました！ （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ “移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?① 「週刊実話〔ﾘｱﾙﾗｲﾌﾞ〕（2018年12月12日 06時00分）」より ■ “移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?② 「週刊実話〔ﾘｱﾙﾗｲﾌﾞ〕（2018年12月13日 06時00分）」より ■ “移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?③ 「週刊実話〔ﾘｱﾙﾗｲﾌﾞ〕（2018年12月14日 06時00分）」より .
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在留外国人 / 帰化 / 在日ロシア人・ウクライナ人 / 日本人への嫌悪 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔在日外国人〕 “ネット掲示板で差別的書き込み”川崎にある施設館長が告訴へ｜NHK 神奈川県のニュース - nhk.or.jp 元国税調査官が暴く「在日特権」と国税庁の嘘。“特別扱い”の深層、税務署の「違法行為」とは？ - まぐまぐニュース！ - まぐまぐ！ 広がる外国人労働 識者「人間なら当然保障される権利認められず」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 日本人と在日外国人の間で強まる不協和音…互いの「生の声」に見るジレンマの実態 - ダイヤモンド・オンライン 在日外国人と日本社会の共生努力を後退させる右派の差別扇動 - ニューズウィーク日本版 在日外国人と日本社会の共生努力を後退させる右派の差別扇動（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民・若林洋平氏「母国にお帰り下さい」外国人ヘイトデモめぐる在日クルド人の抗議に私見 - ニッカンスポーツ 【声明】永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明 - 移住連 永住資格取消し制度に関する緊急記者レク・記者会見を開催しました - 移住連 在日外国人の生活助ける20人 茨城県「ネイティブサポーター」制度新設 13言語に対応：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞 4万人弱の小さな町、人口の8％が外国籍 歩いて見えた理由と課題 - 毎日新聞 外国人労働者 初の200万人超で過去最多に 厚労省 - nhk.or.jp 外国人の正社員求人への応募が急増！「外国人労働者市場の2024年最新動向」のお役立ち資料を公開 - PR TIMES 「移民」が拡張する日本の美術...ぺルー新紙幣の顔になった女性画家から、在日外国人「デカセギ美術」の可能性まで - ニューズウィーク日本版 共助の過去「知って」 災害記録まとめ出版―阪神大震災経験の在日３世：時事ドットコム - 時事通信ニュース 証言やインタビュー交え 在日外国人差別に迫る 小川で21日 記録映画上映会 ／埼玉 - 毎日新聞 外国人が住みやすい日本にしたい。その思いを形にした外国人向け不動産総合サービス『wagaya Japan』誕生ストーリー - PR TIMES 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Steeger "Why I live in Japan" with subtitel ■ 壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実 - 社会から見捨てられた結果… 「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 石井 光太（2019.12.8）」より / ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供たちに光を当てるのは間違いではないだろう。 ここでは、日本の教育からこぼれ落ちた二人の南米出身の日系人の子供に光を当ててみたい。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） + ... 池長ミツヨシ 池長は日本に来て20年になる。全身にタトゥーを入れ、建築の仕事をしながら、家庭を持って子供も育てている。だが、ほとんどと言っていいほど日本語をしゃべることができない。日本人の子供に例えれば、4歳前後のボキャブラリーだろう。その原因が、彼の「不就学」にあるのは明らかだ。 池長はブラジルの貧しい町で生まれ育った。父親はいろんなところに女をつくり、子供を生ませていた。池長もそうして生まれた子供の一人であり、物心ついた時には父親は離婚していなくなっていた。父親はブラジルで生活が成り立たなくなり、日系人だった母親を頼って日本へ行ってしまっていたのである。 母親の元で池長は小学5年生まで過ごすが、家は貧しく生活もギリギリだった。そのため、日本で暮らす父親のところへ預けられることになった。 日本で父親は契約社員として肉体労働をしていたが、女性をつくって遊び歩いており、池長はネグレクト状態に置かれた。池長はご飯さえ食べられない日々がつづいたが、日本語ができない上、学校にも行っていなかったので、助けを求めることさえできない。 小学6年のある日、父親に殴られたのをきっかけに、池長は家出をした。だが、彼には行先も、助けを求めるだけの語学力もなく、汚い橋の下で暮らしはじめた。12歳でホームレスになったのだ。 池長の言葉である。 「橋の下で生活したのは、寒いから。あと捕まるのが怖いから。痛いし、怖い。でも、家よりいい。（父親は自分のことを）捜してくれなかった。邪魔だったと思う」 下水の臭いが漂う橋の下で、拾ってきた段ボールを敷いてベッドにし、布団替わりに汚れたタオルに身を包んだという。 池長は公園の水を飲んだり、コンビニのゴミ箱を漁ったりして飢えをしのいだ。風邪をひいたこともあっただろうが、そんなことに気づく余裕もなかったという。 驚くことに、ホームレス生活は3年に及んだ。もし池長が日本人であれば、このようなことは起きなかったはずだ。家庭が荒んでいても、学校や親戚が気づいて捜索願を出していただろうし、地元の人々も日本人が橋の下で寝泊まりしていれば手を差し伸べたはずだ。「外国人」だからこそ、人々の無関心の下でこうしたことが起きてしまうのである。 15歳の時、池長はようやくホームレス生活に終止符を打つことができた。建設業のオーナーに声を掛けられ、働かせてもらえることになったのだ。違法な児童労働であり、日当も低かった。だが、3年も橋の下で暮らしていた池長にしてみれば、天から下りてきた蜘蛛の糸のようなものだった。彼はその会社で働き、屋根の下で生きていくことができるようになった。 池長は言う。 「あそこで仕事してなかったら、死んでた。親方、助けてくれた人」 皮肉にも、学校も地域も救ってくれなかった中で、建設業の親方だけが「児童労働」という形で池長に手を差し伸べたのである。 この親方の会社では、同じような境遇の日系ブラジル人の子供たちがたくさん働いていた。ほとんどが学校にも行けず、家庭にもいられず、町をさまよっていた子供たちだった。 彼らは生きるために無我夢中で働き、夜は夜で鬱憤を晴らすように酒を飲み、ドラッグに手を出し、日本人相手に暴力を振るった。それしかストレス解消の術がなかったのだろう。 そして彼らは自分たちのルーツである南米のギャングを真似して、全身にタトゥーを入れた。特徴的なのは、それぞれの体に市外局番のタトゥーが入れられていることだ。南米のギャングは自らが生まれ育ったストリートをギャング名にしてタトゥーにすることが多く、それを真似たのだ。 池長は言う。 「俺の地元はブラジルじゃない。ここ（可児市）。だから、この番号を入れた」 彼らは、可兒こそ自分たちの生きる場所だと思っているのだ。 アチャ アチャが暮らす静岡県磐田市もブラジル人労働者の多い町として知られている。 磐田市には、かつて"スラム"と呼ばれていたT団地がある。リーマンショック前は住民の多くがブラジル人労働者だった。 アチャはブラジル人ではなく、日系ペルー人だ。両親が出稼ぎ目的で日本に来ていたため、ここで生まれ育ち、小学校へも入学した。だが、内気な性格がたたったのか、日本語がしゃべれるのに、言葉がうまく出ていないと判断され、まったく日本語ができない子供たちのための教室へ送られ、それが嫌で不登校になった。 当時の団地にはあちらこちらにカラースプレーの落書きがあり、外国人たちがドラッグをやっていたり、酒を飲んで暴れていたりしていた。酔って刃物をふり回すような人たちもおり、日本の暴走族さえ近づかなかったという。 アチャは不登校になったことで、そういう若者や大人たちとつるむようになった。学校へ行けば先生から「日本語が下手」と言われ、同級生からは外国人ということでいじめにあう。居場所は団地の外国人の不良たちのたまり場にしかなかったのだ。 アチャは言う。 「本当は真面目にやりたかった。でも、日本の学校がそうさせてくれなかった。あの頃は団地にはそんな人たちがあふれ返っていて、学校へ行かなければ、そういう人たちの輪に入るしかなかった。外を歩けば声を掛けられて誘われるんだから仕方ないじゃん。 今考えれば、本当にスラムみたいな団地だったと思う。俺の住んでいる棟だって、うちの上と下の部屋に住んでいた人が自殺してる。社会に溶け込めなかったんだろうね。そんなふうに死ぬくらいなら、不良とつるんでいた方がずっとかっこよかった。それ以外に選べなかったんだよ」 親からは不良の外国人と付き合うなと言われていた。ドラッグをやっている人たちと一緒にいるくらいなら家に引きこもってくれていた方がよかったのだろう。 だが、当時彼の団地の2LDKの家には、きょうだいや甥っ子など十人が暮らしており、幼子の世話も押し付けられていた。アチャはこうしたプライバシーのまったくない家に留まるつもりはなかった。 団地の環境が変わったのは、2009年のリーマンショックだった。大不況により、工場はブラジル人労働者たちに一家族につき30万円の帰国費用を支払うことを条件に退職を強いた。事実上のリストラである。これによって、団地に暮らしていた大勢の外国人たちが日本を去っていった。 アチャの両親も仕事を失い、一時帰国することを決めた。だが、アチャは日本に残ることを選んだ。 アチャは日本生まれだし、両親が暮らしていた町はペルーでも屈指の治安の悪いスラムだった。一度だけ実家に帰った時、家を出た瞬間に強盗に銃を突きつけられて殺される寸前の体験をした。友達もいない、そんな危険な国へ行くという選択肢はなかったのだ。 両親がペルーへ帰ったため、アチャは団地に一人で取り残された。何があったのか、すぐに仕送りが止まり、アチャは生活に困窮するようになる。家の電気、ガス、水道はすべて強制的に止められ、真っ暗な部屋で空腹に苦しんだ。 アチャは言う。 「金がないから、コンビニから盗んだものを食べたり、公園で水を飲んで腹を膨らましたりしてた。すげえ孤独で頭が壊れそうだった。誰も助けてくれないし、誰に助けを求めていいかわからない。 それで手を出したのがパウダー（危険ドラッグ）だった。盗んだり、奪ったりして金を手に入れれば、すぐに浜松の店に飛んで行って買った。パウダーをやったら、全身が射精する感じになって、嫌なことを全部忘れられるんだ。家に帰るまで我慢できず、くせえ公衆便所でパウダーやっておかしくなってたこともあった」 こんなアチャに手を差し伸べてくれたのが、同じ団地に暮らす不良やその親だった。食べる物がないと聞けばパンを分けてくれたり、小遣いをくれたりした。 アチャは言う。 「団地のみんなに助けてもらって、ここが俺の生きる場所だって思ったね。宝物だよ。この仲間たちと生きて生きたいと思った」 彼は今、その仲間たちとともにラップをやっている。その仲間の体にも、可児市の池長と同じく市外局番のタトゥーが刻み込まれている。彼らにとって、T団地は「異国」ではなく「地元」なのだ。 「外国人」であるがゆえに… 池長とアチャの例からわかるのは、彼らが「外国人」であることから、日本の子供ではありえないような状況に陥っていることだ。 日本人の子供が、池長のように12歳から3年間も橋の下でホームレスとして生きていくことがありえるだろうか。 あるいは、アチャのようなに、ライフラインの止まった団地の部屋に置き去りにされてしまうことがありえるだろうか。 ほとんどのことが、「外国人」であるがゆえに、子供たちが社会から見捨てられた結果として起きていることなのだ。 冒頭に述べたように、今の日本は外国人による労働力に未来を託そうとしている。ならば、外国人の子供に対してそれに見合った支援をしていく必要があるだろう。 池長やアチャは国籍こそ外国かもしれないが、体に地元の市外局番のタトゥーを掘り、そこで定住しようとている。家族も友人もみんなそこにいる。 そう考えた時、私たちは彼らを「外国の子供」ではなく、「日本に暮らす子供」として受け止め、何をすべきかを考えていく必要があるのではないだろうか。 つづきはこちら：日本で生活する「外国人障害児」の知られざる苦悩 ,
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いろんな英語の学習場所がありますが、場所やイベントによって、集まる外国人の層が違います。ヨーロッパ系はあまり派閥じみたグループを作らないという思い込みがある人もいるようですが、ちゃんと日本人同様に作ります。ある程度の排他意識を持ったりもするようですよ。 では、外国人はおもにどんなところに来るのでしょうか？また、どんな場所にどんな外国人が来るのでしょうか？ 【国際交流系パーティー（大阪ミナミ）】 大阪ミナミ、神戸で開催されるパーティーは、外国人の割合は多めです。特に、外国人女性の割合が多い気がします。ただし、これらはすべて本当に遊びって感じで、悪い言い方をするとセックスパーティーみたいな色を出すパーティーも存在します。英語学習にもなりますが、どちらかというとクラブに行く感覚です。外国人はどちらかというと集団で入ってきて集団で出ていきます。集団で入ってきたあとは、個別行動も多いです。 【国際交流系パーティー（大阪キタ）】 梅田、本町のパーティーは、どちらかというと上品な感じですね。ホテルのバーで行われるパーティーなら、セミフォーマルな形式になることもあります。名刺交換も多々見られます。英語の教師というより、真面目なビジネスマンやＩＴ系の人たちが多く集まります。ナンパ目的が少ないのも特徴ですね。 【個人パーティー】 やや日本人コミュニティの色が強く出がちです。特に、公示されずに人づてにしか来れないパーティーは、日本人の割合が多く、いつ行っても同じ顔触れになりがちです。ただし、外国人のホームパーティーは別です。ホームパーティーの場合は、３分の２以上は外国人で構成され、さらに英語とは限りません。外国人女性の割合が多いのもホームパーティーの特徴です。英語学習としても、友達づくりとしても最適なのがこのホームパーティーです。 【バー・パブ】 玉石混合といった形ですが、土日は酔っ払い外人が多いです。ただ、他のどれよりも一人でいる外国人の割合は多いですね。一人で来る人はどこかの会社のコンサルタント業務やリサーチ業務に携わる人が多いです。なぜなら、職場での外国人の知り合いは少なく、いたとしても勤務時間や行動圏が一致しないのが多いためです。また、インテリ層の場合だと、ちょうど町中に医者の集団を見かけないのと同じ理由で、個別行動をとることが多いです。外国語講師は集団で行動しています。 【英会話カフェ】 外国人が来ることは皆無です。むしろ日本人のコミュニティが強く出ています。感覚としては大学のサークルの飲み会みたいで、新参者が入りにくい感じがします。また、ここで作り上げられたコミュニティは、他のパーティーに現れた時にも色強く出てきます。最近だと、有名な英会話カフェのコミュニティーが一番強く、どのパーティーに行ってもそのグループがいます。グループで入り、グループで会話をしてグループで出ていきます。彼らの知り合いの外国人がいることもありますが、１００％英会話カフェに雇われた講師の人と偶然会った場合だけで、グループへの参加・接触は難しめです。日本式の集団行動や噂社会が苦手な人や、サークルのノリがダメな人には、これらの集団とかかわるのは向いていません。
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はじめに（p125～） 平成元年（1989）年の入管法改正に伴い、南米系日系人が多く就労のために来日する。 昨今、南米日系人の滞在の長期化のみならず、定住傾向も これに伴い、多様な背景を持つ子女が増加している。特に北関東・東海地方等の外国人集住地域の自治体では子女の教育問題への対応は喫緊の課題 「不就学」は学びの機会そのものを欠き、学習機会が剥奪されている点で最も深刻。 早期に学業を放棄した10代の日系ブラジル人の犯罪の増加 教育を通じて日本への社会の適応が可能になることが重要な問題 外国人の就学問題の現状 １、公立学校における状況 （１）概略 日本語指導が必要な児童生徒全員に日本語指導が行き届いていないことが現状 （小学校で86.8％、中学校で83.2％ 平成18年度） 在籍人数が「5人未満」の学校が8割の一方、「30人以上」在籍する小学校が74校。 在籍数が多い学校はある程度の対応が実施されているが、少ない学校では、十分な対応ができているとは言いがたい 文科省が平成4年（1992）より教員の加配制度を実施 JSLカリキュラムや日本語指導教員の講習会、連絡協議会の実施 「就学案内などの徹底」「就学援助制度の周知の明確化」「日本語指導体制が整備された学校への受け入れ促進」などの「平成15年勧告」を行う 不就学外国人支援事業を実施、不就学の実態調査への支援（「専門支援員」の配置や就学前の子どもたちに対する初期指導教室の実施） →集住地域や教育現場から指摘された国の対応の遅れを取り戻すことが期待されよう （２）公立学校における対応の現状 公立学校に通わせる理由 無償 自宅から歩いて登校できる範囲にあるから 将来日本で暮らすことを考えて、日本人と同じ教育を受けさせたい 日本の教育のほうがブラジルより優れているとの認識を持つ者も少ないこと 問題点 文化、生活習慣の違い 本国との学校システムの違い 教師との関係が異なること 親とのコミュニケーションに支障をきたす（母語を急速に忘れる） 中学校の場合は、 学習内容の難易度 学校の規則の厳しさ 仲間はずれやいじめにあう など 加配措置（平成15年度より） 国（文部科学省）と地方（都道府県）が1対２の割合で加配の経費を負担 各学校の加配要求→市町村の教育委員会→都道府県の教育委員会→文部科学省に申請 加配制度の問題 単年度単位、次年度も継続できるかわからないので長期的なシステムが構築できない 加配についての全国基準がなく、都道府県により違う（市町村が独自の予算を組むしかないときも） 教員が児童生徒の母語知識が乏しいためコミュニケーション不全に →そのため、通訳等を追加的に雇用しているケースも 太田市の例 （３）学力問題と適切な日本語教育 カミンズ（トロント大学）；日常会話の「生活言語能力（BISCS）」と学術的活動を行うのに必要な「認知言語能力（CALP）」を区別する必要がある 「ダブルリミテッド」、「セミリンガル」の問題（どちらの言葉も中途半端で年齢相応の語学力より低いこと）→学年が進むにつれて、学習についていけない。精神的に不安定に ↓対策 ☆JSLカリキュラム（2001年開始） 小学校は「トピック型」と「教科志向型」（例 図形学習を実際の学年より易しい日本語で学ぶ） 中学校は各教科の学習内容を前提に、生徒が学ぶべき基本事項一覧が作成、それを下に授業組み立てを目指す 各地域での日本語指導カリキュラムの作成、ポルトガル語による教材作成 問題点・カリキュラムが普及していない JSLの専門教員がいない→国の教員養成に位置づけるべき （４）浜松市の事例（ゆかちんのまとめを見てください） ２外国人学校における状況 （１）概略 外国人学校は外国人集住地域に集中 不就学・不登校問題やポルトガル語教育の要望により学校として扱われるように 本国政府の認可は日本語や日本文化教育を義務付け 保護者の頻繁な国内移動やブラジルに帰国するケースがあり児童生徒数は不安定 （２）教育の実態 日本にある南米系外国人学校の大半はブラジル人学校（2006年は99校中96校） 在日ブラジル人学校のうち19校に対して大学受験資格付与 多くは初等前教育課程～中等教育過程まである 教職員の多くはブラジル人（本国採用や日本にいる有資格者） 帰国を最初念頭においていてブラジル人学校に入学させるが、帰国せずとどまる人も 問題点やデメリット 運動施設の不足、敷地の狭さ、耐震基準不足 財政的支援がない（ブラジル・日本政府） 授業料などの金銭的負担→家庭の経済状況で入退学が頻繁 通学時間が長い 教職員は不安定な雇用で、社会保険に加入していない ブラジル政府認可校以外は教育の質で劣る（「非行化防止のための行き場を失った生徒のたまり場」など） ブラジル人学校経営者が脱税容疑で逮捕 「非熟練労働者を生産する場」と揶揄される 日本語教育が義務付けられても、日本語教育や日本社会の適応は重視されてない。 →学校を卒業しても日本語が話せないケースも。 メリット ブラジル人のアイデンティティーを保つ 来日後の適応がスムーズ 教育の継続性（スプレチーボの結果をそのまま利用できる）・ポルトガル語が学べる 公立学校でのいじめからの緊急的避難 ブラジル人学校が日本政府に公的教育施設の無償貸与を求める 親の就労や帰国方針に関わらず、日本語や日本社会への適応教育を重視する方向性を目指すべきではないか （３）外国人学校の法的地位 各種学校認定されている南米系外国人学校は3校のみ（調べる必要あり） 大多数は私塾や有限会社という位置づけで公的助成が受けられない。本来、学校であれば免除されるべき経費（授業料など）の負担がある 認可基準は校地、校舎の原則自己所有など、経営が苦しい学校には高いハードル ↓そこで 浜松市は各種学校認定基準の緩和を国や県に働きかけ →国は却下した。県は外国人学校に限り各種学校申請の基準を緩和。施設も自前でなくても構わないとした。 ↓ 実現したのがムンド・デ・アレグリア ☆ムンド・デ・アレグリア 日本社会への適応を目指す 母語を確立することで、第2言語として日本語を取得。日本の文化、習慣、法律を学ぶ。 日本語授業は木曜以外毎日 2005年より、市からの補助金（初年度145万円）、消費税の免除、通学定期の適用 同年、計2000万円の寄付（地元企業53社より） →授業料も46000円から15000円に 岐阜県、愛知県も各種学校認可基準の緩和措置 ↓ HIRO学園（2006年）、エスコーラフジ（静岡県富士市）（2007年） 問題点 外部交渉が出来るスタッフをもたない 日本語による申請が難しい 各種学校になる条件や申請方法を知らない、ハードルが高い 今後、これまでほとんど協力関係がなかった外国人学校同士が連携することで、学校間の助言が受けやすいシステムを整備すること、また、都道府県が申請のしやすい環境づくりを整備することが必要ではないだろうか？（p134） 外国人学校に対する財政援助として今後検討すべき問題は指定寄付金制度の運用と特定公益増進法人認定の問題 特定公益増進法人→外国人学校に対する税制上の優遇措置が追加され、指定された法人への個人への企業の寄付が免除 ↓しかし 外国人学校を①バカロレア認定されている学校②児童生徒の保護者が「外交」などの在留資格をもつもの（つまり、インターナショナルスクール） 南米系学校だけでなく、中華学校、朝鮮学校からも反発！！ 南米系外国人学校が抱える様々な困難の根幹は我が国においては外国人学校が法的に位置づけられていない、という問題がある。1960年代、外国人学校制度創設のための法案成立を目指したが、実現しなかった。（朝鮮学校の規制のため）同法案が廃案とされたのち、現在まで政府による外国人学校の制度化の動きは、全く見られていない。（p135） ３不就学問題 （１）我が国における外国人の教育に関する規定 法令で、外国人子女に対する教育についての定めなし ☆在日韓国人 外国人子女の義務教育諸学校への就学は基本的に文部省が1965年に日韓条約締結を受けて全国の教育委員会に出した通達に基づく 在日韓国人が入学を希望する時、保護者に入学の申請をさせる。授業料、教科書も無償 1979年国際人権規約に基づき、公立学校に入学を希望する場合日本人子女同様に無償の教育が受けられる機会の保障が義務化 ↓ 日本政府のスタンスには批判が多い 欧米では義務教育を普遍的な人間の基本的権利であると考えるので、不就学が少ない 教育をすべての者に同一に扱う「形式的平等」ではなく、外国人の言語・文化的背景を考慮した「実質的平等」に基づいたものであるべきという意見 外国人集住都市会議でも規制改革要望書を国に提出→却下（義務教育は国民の人格形成などを目的としているため） （２）就学状況把握の難しさー外国人登録制度の問題点― 外国人登録を一旦行うと、居住地を変更する際に自治体に届けでる必要はない 各自治体は外国人登録票に基づき、保護者に対し就学案内を発送、就学を希望する場合は申請書提出を求める 問題 南米系外国人のように住所がころころ変わると、居住地の把握が不可能（転居後に不就学になるケースも） 就学案内を送っても、その後のフォローアップがなされてない 非正規滞在者には通知はなされない （３）不就学の実態調査 1998年に豊橋市の外国人登録者の日本の就学状況調査より実態が明らかに 集住地区の実態調査は行われたが、全国的な調査は行われていず、実態が明らかでない 2007年の文部科学省の調査は不就学者1,7％とかなり低い →不就学者の親のアンケート（2007年の文部科学省の調査） ☆不就学の理由 お金が無い、日本語がわからない、すぐに母国に帰るから ☆何をしているか 何もしてない、仕事･バイト、兄弟姉妹の世話 ☆希望 就学（32％）就労（19,2％）、帰国（17,9％） ↓ 2007年に13,14歳の少年の就労が判明、派遣業者が逮捕（15歳以下の少年就労禁止のため） ☆岐阜県可児市の調査（中3、36人 2003～2005年） 14人（33％）が不就学 就学期に不就学経験がないと、就学の継続傾向が強い 外国人学校に就学していた就学継続率が高い 外国人学校の担う役割の重要性も指摘されている （４）不就学問題と少年非行 不就学のままで義務教育年齢を超過した少年は就労も難しく、非行や犯罪に走りやすい傾向 1993～2002年の収容総数はブラジル国籍少年が86％ ☆久里浜少年院の事例（詳しくは田後ちゃんの犯罪率とのまとめを見てください） 日本語を学ぶ動機付けの点では、日本で就労するためには日本語能力は不可欠である、という将来の展望を与える必要性があると考えられよう ４将来的展望―定住か帰国か― 南米系外国人の子どもたちは、親の就労方針が定まらないため、はっきりとした将来展望を持てずにいる→日本語習得や学習意欲の低さに 日本での定住を考える場合は、安定した職業を得るためにも高校の卒業資格が必要 ↓しかし 高校への進学は容易ではなく、進学率も低い。進学する場合は定時制高校がほとんど 高校入試特別枠の設置、職業訓練学校等各種学校への進学を求める声 中退率の高さから、出口保障を行う必要がある 日本への大学進学の実現が課題（特別枠を設ける必要性） ブラジルへ帰国するとき 帰国後に不適応を起こす場合も 海外帰国子女への特別な教育が行われていないため、学校社会に溶け込めない、学校に行きたがらない 日本でいじめを受けた、母語喪失→日本滞在時の教育の充実が求められる おわりに 不就学の問題の背景 外国人子女の教育が義務でない法制度上の問題 外国人登録制度の問題 日本に長期滞在している外国人の子どもに義務教育を課すことを文部科学省も検討しているといわれているが、立法化の動きが無い 学校教育法に外国人子女の教育を義務とすることで以下の問題が解決 日本語教員養成や教員配置の法的根拠 学習指導要領における日本語科の設置 不就学問題への対応 社会保障の問題と同様に、費用負担の問題 →経団連（2007年）「自治体に加え企業の自発的に資金を拠出できるスキームの校地が必要」 企業からの資金拠出を要請するためにもまずは政府全体として外国人に対する一貫した政策を策定することが必要 本格的な外国人労働者の受け入れが始まれば、自治体や市民レベルでの対応は追いつかない。国として早急に外国人児童生徒教育の基本方針の策定と受け入れ態勢の整備が求められる
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残念なことに、日本に来る外国人は、ただ日本文化好き（多くは知的中堅層以下）が多いのです。 ここにきてから仕事探しをしたりするケースが多く、日本人の楽園求めて移住を夢見るタイプと同じなのです。 似たような例だと、人生のリセット目的で沖縄に移住を願う人みたいなものです。 彼らにとってみると、日本人女性とセックスをするのは、一種のブランドなのです。 もし、しっかりした外国人を見つけたいのなら、ポイントは会ったときに名刺交換をするかどうかです。 特に日本語の名詞を持っている人は、しっかりしてますね。 もしそういうしっかりした外国人に会いたければ、値段が高いレストランが多いです。 大阪のホテルハイアットに料炊事長の外国人がいましたが、とてもしっかりした感じの人で、私もすごく好感が持てました。 やわらかい007見たいでした。 あと、大学院などで研究者してる人もです。 どちらにせよ、日本に住まざるを得なくて住んでる人のほうがしっかりした印象です。 短期滞在や思いつき滞在だと、いざとなれば高跳びできるのです。 特に地元生まれで地元暮らしの人は、こういった感覚に疎遠なので、気をつけるといいでしょう。 私の周りでは、抵抗したのに生セックスをされて、HIV陽性が出たという話を１件。 できちゃったとたん連絡できなくなった話が３件ありました。 慣れないうちは外国人のイメージが先行して、誰にでも飛びついてしまいがちですが、ちゃんと気をつけるようにしましょう。
https://w.atwiki.jp/fysl/pages/462.html
外国人と日本人 ドイツ留学ブログ It's My Life Yellow FeverとWhite Fever(イエローフィーバーとホワイトフィーバー) ドイツ留学ブログ It's My Life Yellow FeverとWhite Fever(イエローフィーバーとホワイトフィーバー) ドイツ留学ブログ It's My Life Yellow FeverとWhite Fever It's My Life http //sukikoto18122.seesaa.net/ Yellow Feverに狩られるな It's My Life http //sukikoto18122.seesaa.net/article/460424405.html White Feverって何 It's My Life http //sukikoto18122.seesaa.net/article/463520634.html ドイツメモ ドイツ留学メモ ドイツ留学生メモ ドイツ留学ブログメモ ドイツ留学生ブログメモ 人種メモ 人種問題メモ 国際メモ 国際問題メモ 国際恋愛メモ 国際結婚メモ 日本人女性メモ 外国人男性メモ 白人男性メモ ホワイトフィーバーメモ イエローフィーバーメモ
https://w.atwiki.jp/fysl/pages/461.html
日本人と外国人 ドイツ留学ブログ It's My Life Yellow FeverとWhite Fever(イエローフィーバーとホワイトフィーバー) ドイツ留学ブログ It's My Life Yellow FeverとWhite Fever(イエローフィーバーとホワイトフィーバー) ドイツ留学ブログ It's My Life Yellow FeverとWhite Fever It's My Life http //sukikoto18122.seesaa.net/ Yellow Feverに狩られるな It's My Life http //sukikoto18122.seesaa.net/article/460424405.html White Feverって何 It's My Life http //sukikoto18122.seesaa.net/article/463520634.html ドイツメモ ドイツ留学メモ ドイツ留学生メモ ドイツ留学ブログメモ ドイツ留学生ブログメモ 人種メモ 人種問題メモ 国際メモ 国際問題メモ 国際恋愛メモ 国際結婚メモ 日本人女性メモ 外国人男性メモ 白人男性メモ ホワイトフィーバーメモ イエローフィーバーメモ
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国費外国人留学生 私費留学生の待遇日本から中国への自費留学生の待遇 外国人留学生に対しての住居提供他の国際交流館、外国人留学生宿舎 奨学金の利子で得た利益もこの国際交流館の運営資金となっています。 国費外国人留学生 学費、授業料は免除又は文部科学省負担 返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円 ※注意 以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円 今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。 渡日と帰国に係る往復渡航費（航空券）支給 渡日一時金 一律25,000円 医療費補助 予算の範囲内で支給 と就学目的が前提の国費留学生として申し分ない環境が用意されています。 アルバイトをしなくても留学生が生活できるようにとの配慮ですね。 詳細は外務省作成のホームページを見てください。 http //www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0306j.html ※全外国人留学生数における国費外国人留学生の比率は約8％です。 （ttp //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/015/06060910/002.htm） 私費留学生の待遇 アルバイトをしなくても充分に就学できる環境を約束されている国費留学生と違い 私費留学生の待遇は国費留学生と比べると見劣りするが、充分な救済措置が用意されている。 リンク先文部科学省http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/3-3.htm 授業料減免措置 授業料の3割を限度に免除。 ※注意 3割を限度なので減免措置を講じていない大学もあります。 医療費補助 大学等に在籍する留学生が疾病や負傷した際にその医療費の35％を補助 ※以前は80%。 私費外国人留学生学習奨励費給付制度 http //www.jasso.go.jp/scholarship/shoureihi.html 大学院レベル(月額)7万円 学部レベル(5万円) 平成18年度試験では、1200名程度の受験者に給付予約が行われました。 http //www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0303j.html 国費留学生への採用 大学院の正規課程に進学・在籍する者及び大学学部の最終年次に在籍する者で成績優秀者 税制上の優遇措置 奨学金支給法人及び宿舎設置法人に対する特定寄付金の免除措置（所 得 税、法 人 税等）。 冠留学生奨学金事業 支援企業または個人名を冠することによって、その企業または個人がどの留学生を支援して いるかを明らかにする「顔の見える」奨学金支給。 地方公共団体等による奨学金 奨学金を支給している地方公共団体等（平成１３年度実績） 地方公共団体 25 自治体系国際交流団体 35 大学等による奨学金 奨学金を支給している大学等の数 ４２８校（平成１３年度実績） 民間団体による奨学金 奨学団体数 １７６団体（平成１３年度実績) （うち、渡日前に奨学金を予約できる１５団体を含む） 日本から中国への自費留学生の待遇 日本側の受け入れ数が多い中国の場合 ＊募集人数：若干名 ＊待遇：すべて自己負担 http //www.jasso.go.jp/study_a/scholarships_foreign06.html 外国人留学生に対しての住居提供 100㎡3LDKが外国人なら７５,０００円 日本人は１１２,５００円 ※光熱水費、電話利用金は実費。/インターネットの接続料・通信料は館費に含まれています。 しかもエアコンとか家具とか付いて、このお値段！ 表2）館費等 館費（月額） 留学生 日本人学生・研究者 単身者A棟 35,000円 52,500円 単身者B棟 45,000円 67,500円 夫婦用C棟 65,000円 97,500円 家族用D棟 75,000円 112,500円 http //www.abk.or.jp/asia/webasia/2001078-02-01.html 家族用D棟 居室 3LDK 100m2／室 56戸 家族用の居室です。 各室、情報化に対応して高速インターネットに接続が可能です。また、全室にICカードシステムによるオートロックを採用しています。 設備 バス、トイレ、洗面台、キッチン(電磁調理器付き)、ベッド、ソファー、ダイニングテーブル、机、椅子、本棚、冷蔵庫、洗濯乾燥機、書斎、子供室、その他（空調機、床暖房、電話、インターホンなど） 東京国際交流館 http //www.tiec.jasso.go.jp/residence/index.html 東京国際交流館の概要 http //www.tiec.jasso.go.jp/info/about.html 居住者の内大学院レベルの留学生（約７割） 他の国際交流館、外国人留学生宿舎 札幌国際交流会館 仙台第一国際交流会 仙台第二国際交流会館 駒場国際交流会館 祖師谷国際交流会 金沢国際交流会館 京都国際交流会館 大阪第一国際交流会館 大阪第二国際交流会館 兵庫国際交流会館 広島国際交流会館 福岡国際交流会館 大分国際交流会館 奨学金の利子で得た利益もこの国際交流館の運営資金となっています。
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在留資格のない外国人全般国民健康保険：不法滞在外国人を全面排除 厚労省が明文化（毎日新聞/2004/06/08） 親は不法滞在 外国人登録なく…『見えない子』 遠い教室（東京新聞/2006/01/28） 「堂々と日本で暮らしたい」（読売新聞/2009/05/06） 不法滞在の在留特別許可、指針具体的に 法相が表明（2009/07/10） 不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可（日経新聞/2009/11/03） 中国残留孤児関係退去強制処分：「裁量権の乱用」中国籍高校生が２審も勝訴（毎日新聞/2007/02/27） 中国人の大学生姉妹に在留特別許可 国外退去命令覆す（朝日新聞/2009/10/09） 在留資格取り消しの姉妹に一転、特別許可（読売新聞/2009/10/09） 在留特別許可 奈良市在住の中国人姉妹に 敗訴確定後（毎日新聞/2009/10/10） 中国人姉妹に在留特別許可 千葉法相、敗訴確定後は異例（共同通信/2009/10/10） 中国人の大学生姉妹に在留特別許可 国外退去命令覆す（朝日新聞/2009/10/10） 退去迫られた姉妹に在留資格（NHK/2009/10/10） 在留資格のない外国人全般 国民健康保険：不法滞在外国人を全面排除 厚労省が明文化（毎日新聞/2004/06/08） http //www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20040608k0000m010141000c.html 外国人の国民健康保険適用について厚生労働省は、在留資格がなければ加入を認めないと法令に明文化することを決めた。 不法滞在の外国人は一律で適用除外となる。在留資格のない外国人は保険料の徴収が困難なケースが多く、 厚労省は国保加入を認めていなかった。だが日本に２２年住んでいた台湾籍の男性を巡る訴訟で最高裁が今年１月「不法滞在の外国人を排除する法規定はない」と指摘し加入の余地を認め、同省は新たな法整備を検討していた。 新たな施行規則では（１）入管法上の在留資格がない（２）在留期間が１年未満（３）外国人登録をしていないのいずれかに該当すると加入できない。 親は不法滞在 外国人登録なく…『見えない子』 遠い教室（東京新聞/2006/01/28） http //www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060128/mng_____kakushin000.shtml 在日外国人の子どもたちの不就学問題が深刻化している。外国人が多く住む群馬県太田市など十七市町でつくる「外国人集住都市会議」は最近、国に対し、外国人の子どもたちについても教育を義務化するよう要望した。しかし、不法滞在の親から生まれ、外国人登録をしていない子どもも多い。 （太田通信部・神野光伸、名古屋整理部・今村節） ■労働者８０万人 国内の外国人労働者は、不法滞在者も含め推計約八十万人。不就学の子については、ほとんどデータがない。文部科学省は本年度、十二市で実態調査に乗り出したが、調査の基礎は外国人登録。「無登録の子まで含めた実態把握は困難」という。 太田市では二〇〇一年度に実態調査を実施、九人の不就学児がいることが判明した。昨年、周辺自治体と合併したことから、市教委は「本年度の調査では二十人前後になるのでは」と推測する。 同県大泉町も〇二－〇三年度に、群馬大などと共同で調査した。二十六人が不就学と分かったが、「外国人登録者」が対象だった。町教委は「不就学児の実数を把握するのは現実的には難しい」と話す。 同町内のブラジル人学校「日伯学園」の戸沢江梨香園長は「二十六人という数で住民が安心するのを見てがっかりした。その数字の裏には何人もの不就学児がいる」と苦言を呈する。 ■条約に違反？ 日本が批准している「子どもの権利条約」は、締約国に「すべての子」に無償で初等教育を行うよう義務づけている。文科省は不法滞在だったり外国人登録がなかったりする子でも入学を認めているが、実際の手続きは各自治体に委ねられており、受け入れには温度差がある。 名古屋市は〇二年度から、受け入れに転換、氏名や住所が分かる書類があれば入学できる。昨年七月までに十三人が入学した。同市教委は「社会的ニーズに対応しないと」と話す。しかし、同じ愛知県でも豊川市は「外国人登録が前提」で入学を拒む方針だ。 太田市は不法滞在だったり、外国人登録がなかったりする児童については「はっきり受け入れるとは言えない。ただ、市民であれば人道的見地から受け入れも考える」と説明する。 自治体ごとに対応が違うため、引っ越したら学校に行けなくなることもありうる。 こうした状況を在日外国人の支援団体は「条約違反」と批判している。 ■進む規制強化 政府は〇三年、「五年間で不法滞在者を半減させる」と目標を掲げた。 名古屋市教委は「不法滞在を知っても、学校には伝えない。司法当局への積極的通報もしない」と言う。 だが、親の不安は消えない。 同市に住む二十代のフィリピン人女性Ａさんは、六年前に興行ビザで来日、今はビザ切れによる不法滞在状態のまま、工場とスナックで働いている。未婚のまま日本で産んだ息子について「本当は学校で教育を受けさせたい。でも、捕まるのが怖い。外国で稼がないと、家族が生きていけない」と言って、うつむいた。 龍谷大経済学部の田中宏教授は「親の事情と切り離して子どもの就学を保障する国としてのシステムが必要だ。日本にいるすべての子どもに教育を受ける権利があり、国は義務を負う。履行されているか調査するのは国の責任」と、対応の遅れを批判する。 戸沢園長は「子どもたちにとって必要な教育システムの整備が進まず、将来有望な子どもたちを放ってしまっている。このままでは不就学児は増え続け、問題は何も解決しないだろう」と指摘する。 ＜メモ＞不法滞在 在留期間を過ぎても日本に滞在する「不法残留」と正規の入国手続きを経ない「不法入国」がある。現在、不法滞在者は推計約２４万人。不法滞在者を減らすため、２００４年の入管難民法改正で不法滞在の罰金上限が３００万円と、これまでの１０倍に引き上げられた。 一方で、過去に退去強制歴がないなど要件を満たす不法残留者が自ら出頭すれば、身体拘束なしに任意出国できる「出国命令制度」が新設された。 「堂々と日本で暮らしたい」（読売新聞/2009/05/06） http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090506-OYT8T00089.htm 在留資格がないものの、日本で生まれ育ったため在留特別許可を求めている外国人家族の子供たちが５日、板橋区の区立熊野地域センターでこどもの日に合わせた交流会を開いた。家族らを支援する市民団体「ＡＰＦＳ」の主催。 フィリピンや中国籍などの小学５年～中学３年の１２人で、自分が不法滞在者の子供であることを大きくなるまで知らずに育った子供も。交流会では「日本語しか話せない」「今から外国で暮らしてもなじめない」と、日本での生活を望む心情を語り合った。フィリピン国籍で、千葉県在住の中学２年の男子生徒（１３）は、肌の色や名前が日本人と違うために、学校で「お前帰れ」と言われ、金銭を要求されるなどのいじめを受けた悔しさを語り、「家族で堂々と日本で暮らしていくために、在留特別許可がほしい」と話した。 （2009年5月6日 読売新聞） 不法滞在の在留特別許可、指針具体的に 法相が表明（2009/07/10） http //www.asahi.com/national/update/0710/TKY200907100140.html 出入国管理法の改正で在日外国人向けの新たな在留管理制度が３年以内に導入されるのを受け、森法相は１０日、不法滞在でも特別に在留資格を与える「在留特別許可」のガイドライン（指針）を見直すと表明した。判断を左右する「積極要素」と「消極要素」の具体的な内容を追加。指針をより明確にすることで、国内に約１３万人とされる不法滞在者の出頭を促す。 「積極要素」は本人が長期間（２０年以上）日本で暮らしているなど。一方、消極要素も重大犯罪で刑罰を受けたなどと具体化した。従来は子が中学生以上なら認められる例が多かったが、新指針では「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子と同居している」としており、実質的に対象を広げた部分もある。 すでに申請済みの事例にも適用する。これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する。 在留特別許可は、「基準があいまい」として外国人の支援団体や弁護士から批判が強かった。４月に両親が帰国し、長女だけが在留を認められたフィリピン人のカルデロンさん一家のケースでは、不法滞在の発覚時に小学５年生だった長女が裁判で争ううちに中学生になったこともあり、大きな論争となった。両親は偽造旅券で入国していたことから、法務省は「新指針でも許可されない」としているが、指針の明確化で、同様の事例で今後は迅速な判断、解決が期待できるという。（延与光貞） ■新たに追加したガイドラインの主な内容 ◎小、中、高校に通い、１０年以上日本で暮らす実子と同居 ◎本人や親族が難病で、日本での治療が必要 ○自ら出頭して不法滞在を申告 ○日本滞在が２０年以上になる ○永住者、定住者、日本人配偶者など、資格を持つ外国人との結婚が安定 ×凶悪犯罪や薬物・銃器の密輸入などの重大犯罪で刑罰を受けた △密航、不法入国 △犯罪組織の構成員など ◎・×＝特に考慮する積極・消極要素 ○・△＝その他の積極・消極要素 不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可（日経新聞/2009/11/03） http //www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html 不法滞在で摘発され、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟でも敗れた中国人一家４人が、10月に法相から在留を認められたことが、２日分かった。判断が一転した決め手は、一家の訴えを退けた東京高裁が入管に再考を促した判決文の「付言」。入管関係者によると、付言に基づき入管が処分を変更したのは過去に１件のみと極めて異例で、一家は「裁判所と入管当局に感謝したい」と話している。 在留特別許可を受けたのは、東京都内に住む50歳代の中国籍男性とその家族。法務省が今年７月、子の就学状況や滞在期間などを重視するガイドラインに改定したことも背景とみられる。(07 00) 中国残留孤児関係 退去強制処分：「裁量権の乱用」中国籍高校生が２審も勝訴（毎日新聞/2007/02/27） 父親が「中国残留婦人の実子」と偽って入国したのを理由に退去強制処分を受けたのは違法として、１１年前に来日し千葉県に住む中国籍の県立高校３年、李峰さん（１９）が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２７日、李さん勝訴の１審・東京地裁判決（０６年３月）を支持し、入管側の控訴を棄却した。岩井俊裁判長は「父親に連れられてきた原告に不法残留の責任はない。日本社会でまじめな生活を続けており、在留を認めないのは裁量権の乱用」と指摘した。 判決によると、李さん一家は９６年、父親が中国残留婦人のおいなのに四男と偽って来日。出入国管理法違反容疑で摘発されて両親は０５年に強制送還されたが、李さんと妹の県立高校２年、李金花さん（１６）は、日本に残り支援者の援助で暮らしている。 李さんは金花さんと共に会見し「大学に行って支援者の皆さんの期待に応えたい」と笑顔を見せた。金花さんも０６年７月、同様に東京地裁で勝訴し、入管側が控訴している。【高倉友彰】 毎日新聞 2007年2月27日 21時14分 中国人の大学生姉妹に在留特別許可 国外退去命令覆す（朝日新聞/2009/10/09） http //www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910090126.html 中国残留孤児の家族として一家で来日した後、「孤児との血縁関係が認められない」として国外退去を命じられていた奈良市の大学生の姉妹に、法務省は９日、異例の在留特別許可を出した。両親は０６年に帰国し、姉妹だけが日本で勉強を続けていた。 姉妹は、帝塚山大１年の焦春柳（チアオ・チュンリウ）さん（２１）と大阪経済法科大１年の焦春陽（チアオ・チュンヤン）さん（１９）。母親（４７）が日本人の子だとして、９７年に中国・黒竜江省から来日。翌年には三女も誕生し、大阪で一家５人で暮らしていた。だが、０２年、日本人との血縁関係はないとして、全員が在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた。 一家は裁判で争ったが、０６年５月に最高裁で敗訴が確定。翌月、両親と当時７歳の三女は中国に帰ったが、日本の生活に慣れた姉妹は、入管に毎月出頭することなどを条件に、送還のための収容を一時的に解く「仮放免」の状態で滞在を続け、大学に進学した。出国すれば日本に再入国できなくなるため、両親に会うこともできなかった。 春柳さんは「やっと安心して日本で暮らせるのでうれしい。冬休みに両親に会いに行きたい」と声を弾ませた。 国外退去処分をめぐって最高裁で敗訴しながら、子どもにだけ在留特別許可が出たのは、埼玉県蕨市のフィリピン人一家のケースがある。（浅倉拓也） 在留資格取り消しの姉妹に一転、特別許可（読売新聞/2009/10/09） http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20091009-OYT1T00969.htm 中国残留孤児の孫として来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられた奈良市の大学１年、焦春柳さん（２１）、同、春陽さん（１９）姉妹に９日、法務大臣から在留特別許可が出た。 退去命令に従って両親が帰国した後も、「日本で勉強を続けたい」と、１か月の仮放免を更新しながら、友人や教師らの支援を受け、大学に通っていた。 姉妹は１９９７年、「残留孤児（故人）の四女」という母親（４７）に連れられて家族４人で来日。２００２年に大阪入管から「孤児との血縁関係がない」と在留資格を取り消され、国外退去を命じられた。 一家は「血縁関係はある」と、退去命令の取り消しを求めて提訴したが、０６年５月に最高裁で敗訴が確定。両親と来日後に生まれた三女は、中国に帰国した。 日本に残った姉妹は、アルバイトで生計を立てながら高校に通い、春柳さんが帝塚山大、春陽さんが大阪経済法科大に進学。大阪入管に在留特別許可を求める再審情願を提出していた。 この日、同入管で「定住者」の在留資格証明書を受け取った姉妹は、晴れやかな表情。春柳さんは「支えてくれた日本の人たちに感謝したい」、春陽さんは「これで胸を張って生きていける。通訳になって、日本と中国をつなぐ仕事がしたい」と語った。 （2009年10月9日21時08分 読売新聞） 在留特別許可 奈良市在住の中国人姉妹に 敗訴確定後（毎日新聞/2009/10/10） http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000004-maip-soci 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１４）ぐらいで、極めて異例。 姉妹は、帝塚山大１年、北浦加奈（本名・焦春柳）さん（２１）と、大阪経済法科大１年、陽子（同・焦春陽）さん（１９）。退去命令は取り消され、定住者資格で１年間の在留が認められた。在留は独立して生計を営むなどの条件を満たせば更新できる。大阪入国管理局や支援団体によると、日本での就労が可能になり、再出入国許可を得れば中国などへの出国も認められる。 姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。 父親（４３）が強制収容され、一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、１、２審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は大阪府内の高校に通う姉妹を残し、妻と来日後に生まれた三女の３人で中国に強制送還された。 加奈さんは「紙一枚だが、（退去命令を受けてから）６年間の重みを感じる」。陽子さんは「家族に早く伝えたい」と話した。【田中龍士、茶谷亮】 中国人姉妹に在留特別許可 千葉法相、敗訴確定後は異例（共同通信/2009/10/10） http //www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000892.html 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。 支援団体によると、姉妹は北浦加奈＝本名・焦春柳＝さん（２１）と、陽子＝同・焦春陽＝さん（１９）でいずれも大学生。 姉妹は１９９７年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から入国。その後、大阪入国管理局が「日本人とのつながりに疑問」として一家の在留資格を取り消し、２００３年９月に強制退去を命じられた。 一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、最高裁で０６年、敗訴が確定した。 両親と来日後に生まれた三女は中国に帰国、大阪府内の高校に通っていた姉妹は日本に残った。西日本入国管理センターへの収容を免れるため、毎月、大阪入管で仮放免の手続きをしていた。 敗訴確定後に法相が在留特別許可を出した例は、今年３月、両親の違法滞在が発覚し強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・のり子さんのケースがある。 中国人の大学生姉妹に在留特別許可 国外退去命令覆す（朝日新聞/2009/10/10） http //www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910090126.html 中国残留孤児の家族として一家で来日した後、「孤児との血縁関係が認められない」として国外退去を命じられていた奈良市の大学生の姉妹に、法務省は９日、異例の在留特別許可を出した。両親は０６年に帰国し、姉妹だけが日本で勉強を続けていた。 姉妹は、帝塚山大１年の焦春柳（チアオ・チュンリウ）さん（２１）と大阪経済法科大１年の焦春陽（チアオ・チュンヤン）さん（１９）。母親（４７）が日本人の子だとして、９７年に中国・黒竜江省から来日。翌年には三女も誕生し、大阪で一家５人で暮らしていた。だが、０２年、日本人との血縁関係はないとして、全員が在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた。 一家は裁判で争ったが、０６年５月に最高裁で敗訴が確定。翌月、両親と当時７歳の三女は中国に帰ったが、日本の生活に慣れた姉妹は、入管に毎月出頭することなどを条件に、送還のための収容を一時的に解く「仮放免」の状態で滞在を続け、大学に進学した。出国すれば日本に再入国できなくなるため、両親に会うこともできなかった。 春柳さんは「やっと安心して日本で暮らせるのでうれしい。冬休みに両親に会いに行きたい」と声を弾ませた。 国外退去処分をめぐって最高裁で敗訴しながら、子どもにだけ在留特別許可が出たのは、埼玉県蕨市のフィリピン人一家のケースがある。（浅倉拓也） 退去迫られた姉妹に在留資格（NHK/2009/10/10） 中国残留孤児の親族として来日したものの、親族であるかどうか疑わしくなったとして 国外退去を求められていた奈良市の姉妹２人に対し、大阪入国管理局は、２人の 国外退去を命じた最高裁判所の決定をくつがえし異例の在留許可をきょう、出しました。 在留許可が出されたのは、奈良市に住む大学生の北浦加奈さんと陽子さんの姉妹２人です。２人は、母親が中国残留孤児の娘であるとして平成９年に来日しましたが、帰国の手続きを した人物に不正があり、孤児の親族かどうか疑わしくなったとして、６年前に一家５人がそろって 国外退去を求められました。 一家は退去命令の取り消しを求める訴えを起こしましたが、３年前に最高裁判所で退けられたため両親と小学生だった妹は帰国し、当時、高校生だった姉妹は、「日本で成長した」として引き続き在留資格を求めていました。 この２人について大阪入国管理局はきょう２人を定住者と認め、１年間の在留特別許可を出しました。これは最高裁判所の決定をくつがえす異例の決定ですが、法務省は「個別の案件についてコメントできない」と 話しています。 北浦加奈さんは「ここにくるまで長かったですが、嬉しいです。最初に中国にいる両親に伝えたい」と 話していました。 外国人の人権問題に詳しい名城大学法学部の近藤敦・教授は、「親とともに来日し、日本で教育を受け、日本で生活を続けたいという外国人の子どもには、在留特別許可を認め、受け入れることが必要だ。 子どもに非があるわけではないので、今回は適切な判断だと思う」と話しています。 http //www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html