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島根県が夏休みに福島の子供を受け入れ 島根県は、東京電力福島第1原発事故の影響で、不自由な生活を余儀なくされている福島県の子供たちに夏休みを楽しんでもらおうと、中学生以下の児童、生徒と保護者計約70人を対象に、夏休みI期間に島根県内に受け入れ、滞在費用を負担する。昨年に引き続いての実施となる。 今月20日~8月31日の最大9泊10日の日程で、参加者が指定された農村や漁村などの中から希望の場所に滞在すると、食費を含む滞在費などを県が負担する。移動に航空機を使う場合は、保護者と中学生は6万円、小学生以下は3万円の補助もある。 募集開始 7/4(水) 問い合わせ先 県しまね暮らし推進課((電)0852・22・5068) 情報元URL http //sankei.jp.msn.com/region/news/120702/smn12070202020000-n1.htm この情報に付けられたタグ 2012夏休み企画 リフレッシュ疎開 中国地方 島根県
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ご応募ありがとうございました。 大変申し訳ありませんが。、定員に達しましたので締め切らせていただきます。 2012東京で遊ぼう2泊3日in府中 昨年、福島では原発事故により子どもたちが屋外での遊びを控え、夏の暑い時期に窓を開けることもままならない状況で暮らしていると聞き、ほんの少しの時間だけでも外で思いきり遊んでもらいたいと、福島の子どもたちを府中にお招きしました。 今年も2泊3日で、府中市の公園や山の中で自然にふれての楽しい遊びを企画しました。夏休みのひとときを府中で一緒に過ごしませんか。ご応募をお待ちしています。 ◆日時:8月7日(火)~8月9日(木) ◆募集:福島県在住の小学生(3年生から6年生) ◆人数:40人 ◆集合場所:福島駅・郡山駅 (集合場所まで、保護者の方がお見送り・お迎えをお願いします) ◆参加費:2000円(保険代含む) ◆申込方法:参加希望のお子さんのお名前と学年、保護者の方の連絡先(住所・電話番号)を明記してFAXもしくはメールをして下さい。 メールアドレス:fuchu-snet@ric.hi-ho.ne.jp FAX番号:042-360-4462 ◆締め切り:定員になり次第締め切らせていただきます ◆宿泊施設:府中市生涯学習センター ◆主 催:『福島の子どもたちを府中に招く市民の会』 ℡ 042-368-5878 ※府中市の市民提案型市民活動支援事業の助成を受けています <概要> 8月7日 8:30 福島駅出発(郡山駅経由)貸切大型バス 府中の森公園 ウェルカム・バーベキュー、木登り遊びなど 8月8日 AM 浅間山 間伐体験、竹鉄砲作り など PM 府中郷土の森 水遊び・プラネタリウム 科学体験遊び 花火で府中の子どもたちとの交流 8月9日 AM 調布飛行場見学 18:00 福島駅着(郡山駅経由)貸切大型バス ※天候、その他の状況により多少の変更があります。
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福島県内の避難所に避難している被災者の長野県への受入れについて 3月12日付け文書による福島県知事から秋田県知事への応援要請に基づき、希望する被災者を速やかに受け入れる旨の協議を行っております。 なお、福島県を通じた被災者の受入れの第一弾として、5月3日(火)から5月4日(水)までの期間で、相馬市の避難所におられる被災者78名の短期受け入れを湯沢市で行いました。 県営住宅入居者募集 年に2回実施しています 平成23年8月、9月の募集は終了しました。 次回の統一募集は平成24年2月下旬から3月上旬に行う予定です。 お問い合わせは以下URLより http //www.pref.nagano.lg.jp/jyuutaku/jyuutaku/index.htm 2011.10.11 19 13付けニュース 長野県は11日、東日本大震災の避難者に対する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅制度による受け入れの募集を開始した。応急仮設住宅の提供は、これまで自宅の全壊や避難指示などを受けた避難者が対象だったが、今回の募集では東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能の影響を懸念した福島県からの自主避難者も対象に含める。募集期間は11月末まで。 借り上げる民間住宅の月額家賃(共益費・管理費を含む)の上限は、入居人数に応じて4万5千円(入居者1人)から段階的に設定され、4人以上は8万円となる。入居期間は最長で2年間。申請前に入居資格などの事前審査が必要となる。相談は県危機管理部の被災者支援担当((電)026・235・7404)で受け付ける。 関連記事 http //www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/259.html MSN Japan 産経ニュース2011.10.11 19 13 http //sankei.jp.msn.com/region/news/111011/ngn11101119140001-n1.htm 長野県 http //www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1300334418247/index.html
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ページ最終更新日時:2012/04/26 22 37 42 非被災地の被災者受け入れ情報(体育館・宿泊施設などの一時的な避難所) その他の被災者受け入れ情報 住宅提供各地市町村都道府県・政令指定都市学生・児童の受け入れ被災児童・学生の転入についての自治体のページまとめ透析患者を受け入れる自治体の情報まとめ 避難場所に避難されている方・車などに避難されている方 エコノミークラス症候群に注意してください!! エコノミークラス症候群とは? 静脈でできた血栓が肺動脈をふさぐ症状・発祥時、息苦しくなる・胸が痛くなるなど(酷い時には死に至ることもあります) 予防法 水分を十分取る 運動・足の屈伸や立つだけでも効果はあるとのこと 詳しくはこちら 被災者を襲うエコノミークラス症候群の防ぎ方 (日経ビジネスオンライン) そのほかの病気・症状について NHK (3月29日 7時37分)避難所 生活不活発病に注意を/生活不活発化病を防ぎましょう(pdfファイル・日本理学療法士協会) 目次 非被災地の被災者受け入れ情報(体育館・宿泊施設などの一時的な避難所) 新着トピックス(一次情報(被災者受け入れ主体など)には★をつけています) 東北地方 関東・甲信越地方(除く 東京都・埼玉県・神奈川県) 東京都 埼玉県 神奈川県 中部・北陸地方 近畿 中国・四国 九州 情報交換掲示板 新着トピックス(一次情報(被災者受け入れ主体など)には★をつけています) NHK (3月26日 21 01)県外へ避難3万人 集団避難も 青森県 ★青森県 県外被災者に宿泊施設を提供・無償・原則30日で避難市町村を指定(宿泊施設の指定は不可) 県HP 秋田県 ★秋田県 被災者受け入れ24000人 準備整う 秋田県HP (避難所来所の際電話確認必要・確認先番号あり) 宮城県 宮城県が仮設住宅千戸を着工へ 第1次分、月内にも 共同通信(3月23日 12 25) 山形県 山形県の地震被災者の受け入れ温泉施設と避難所 (個人ブログ) ★山形県 山形県内の主な温泉地等における被災者等の受入れについて(PDF) ※有料です。最多宿泊料金は一泊二日で素泊3500円、食事つきで5000円(税抜き)です。 群馬県 ★【受入れ想定人数 1万2千人】東北関東大震災被災者受入れの緊急対応 群馬県HP 福島県 避難者の一部、避難所から旅館・ホテルへ 県方針 朝日新聞 福島版 (3月25日) 東京都 ★都・区市町村施設への避難者に対して、公衆浴場を活用して入浴機会を提供します 東京都HP ★東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について(避難者受入施設の拡充)東京都HP ★プリンスホテルが都に立替予定のグランドプリンスホテル赤坂を避難所に提供、6月30日まで(原発避難者向けに) 愛知県 知事、「関東に一番近い大県として、一番多く受け入れる責任がある」 朝日新聞 (3月23日) 長野県 県、震災被災者「1万3000人受け入れ」 入院・施設入所は2000人 信濃毎日新聞(3月23日) 大阪府 ★被災された人工透析患者及びその家族の方々の一時避難所をインテックス大阪に開設 患者400人と家族を受け入れへ 大阪府HP 兵庫県 ★被災地域大学生の受け入れについて 神戸女学院大学 神戸女学院大学 被災学生受け入れ サンケイスポーツ(3月20日16 46) 奈良県 ★ 天理教本部は奈良県・天理市と連携・関係施設に食事付にて受け入れます、3000人・非信者可・各被災県教会に問い合わせを(天理教HPへ) 鳥取県 鳥取県が被災者受け入れ表明 一時遠隔避難所を設置 日本海新聞(3月19) 島根県 隠岐のNPO 被災者 廃校で受け入れへ 読売オンライン(3月21日) 佐賀県 武雄市全体で1,000名を受入れ 武雄市 沖縄県 被災者受け入れで相談窓口開設 沖縄県(産経新聞 3月19日 17:02) 東北地方 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 青森 青森県下各市町村 県外からの避難者に宿泊施設を提供 期間は30日 3月26日から(避難希望は市町村までとし、宿泊施設の指定はできません。) 詳細はこちら 秋田 秋田県内避難所 事前連絡の上受付場所に来所のこと (全県で24000人) 詳細はこちら 能代市 松風荘・おとも苑・民間宿泊施設 公営2施設200人(5人入所済み) 詳細はこちら 横手市 受入施設の準備と被災地との調整が済みしだい、順次受入原発避難者向け(100人受け入れ)津波被災者向け(同45人)は始まっています 500人(他原発避難者残り66人・津波被災者45人) 受入施設準備・被災地との調整が済み次第順次受入・詳細はこちら 湯沢市 とことん山交流センター・とことん山青年の家(3月19日(土)から2週間程度) 60人 詳細はこちら 山形県 山形県内各市町村 山形県内の避難所は県の窓口に確認してください 以下3/24現在 詳細はこちら避難場所一覧表はこちら(PDF) 山形市 総合スポーツセンター(100人)、県体育館(950人) 約1050人 新庄市 東山スポーツハウス・武道館・農業環境改善センター・ 570人 詳細はこちら 米沢市 市営体育館・置賜総合文化センター 380人 酒田市 酒田市親子スポーツ会館 260人 真室川町 町立体育館・梅里苑・2中学校寄宿舎 380人 関東・甲信越地方(除く 東京都・埼玉県・神奈川県) 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 栃木県 栃木県は福島県からの避難者に対しての窓口開設 一時避難場所も同県向けと思われる 避難場所はこちらで確認ください 詳細はこちら 千葉 船橋市 船橋市総合体育館(船橋アリーナ)内 大会議室 不明 詳細ページ 市川市 市川市国府台市民体育館(市川市スポーツセンター内) 不明 詳細ページ 成田市 ※福島県民対象 サウンドハウス・スポーツセンター 400人 詳細はこちら 新潟 新潟県内避難場所状況 避難場所は詳細ページの窓口に確認ください新潟におられる方は東北電力ビッグスワンスタジアム(025・287・8861)に行きそこから各自自治体避難所を紹介 今後586人の受入予定あり 詳細ページへ 村上市 村上農村環境改善センター 100人 詳細ページへ 魚沼市 魚沼市地域振興センター ※利用の際に要被災者登録(安否確認の為) 200人 詳細ページへ 長野 長野県 相談専用℡026-235-7407で受け入れ先施設を紹介 公的施設1645人企業保養所80人旅館・ホテル(これらは有料です被災者割引価格)8008人 詳細ページへ 東京都 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 東京 東京都 東京武道館、味の素スタジアム 1600人 詳細はこちら 東京ビックサイト、東京国際フォーラム(※公式に決定、現在ビックサイトにて受け入れ開始しています) 4000人 詳細はこちら(避難所へのアクセスなど) グランドプリンスホテル赤坂(6月30日まで)※福島原発避難者が対象 700人 詳細ページへ (東京都職員組合) 箱根、那須、港区の保養所 116人 詳細ページへ(PDF) 新宿区 新宿区、長野県、山梨県、神奈川県 800人 詳細ページへ 中野区 旧東中野小学校 40人 詳細ページへ 板橋区 いたばし総合ボランティアセンター 40人 詳細ページへ 葛飾区 葛飾区、日光 150人 詳細ページへ 武蔵野市 総合体育館 20人 詳細ページへ 町田市 大地沢青少年センター(130人)休暇村・せせらぎの里(佐久郡・78人) 計208人 詳細ページ 八王子市 甲の原体育館(250人)定員に達したら北野余熱利用センター(あったかホール)(60人) 310人 詳細ページへ 多摩市 永山公民館 50人 詳細ページへ 昭島市 緊急受け入れ施設の開設・相談受付 連絡先にお問い合わせ下さい 詳細はこちら 東大和市 東大和市立中央公民館 他 26人 詳細ページへ 羽村市 羽村市スポーツセンター 50人程度 詳細ページへ 埼玉県 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 埼玉 埼玉県下各自治体 県下各市の避難場所を以下に記載・各自治体にお問い合わせ下さい 約5300人 埼玉県内避難場所一覧(全部転記しました)(EXCELファイル) 埼玉県 農林総合研究センター茶業研究所(入間市)※さいたまスーパーアリーナは3/31で閉所 60人 さいたま市 西部文化センター、東大宮コミュニティセンター、片柳コミュニティセンター 約900人 川越市 芳野台体育館、教育センター 550人 朝霞市 旧朝霞第四小学校(プレハブ教室) 100人 川口市 西スポーツセンター 200人 熊谷市 熊谷市立女子高校跡地第2体育館 200人 行田市 老人福祉センター南河原荘・永寿荘、市内温泉施設 180人 深谷市 高齢者福祉青少年活動複合施設もくせい館 70人 久喜市 総合第一体育館 300人 秩父市 秩父ミューズパークスポーツの森コテージ ほか 200人 越谷市 市立総合体育館第2体育室 ほか 300人 飯能市 総合福祉センター 50人 加須市 老人福祉センター不老荘 他 83人 本庄市 コミュニティセンター 70人 東松山市 東松山市総合福祉センター 45人 春日部市 大池憩いの家(高齢者福祉施設) 66人 狭山市 智光山荘 25人 羽生市 農村センター(集会所) 30人 鴻巣市 川里創作館(公民館) 35人 深谷市 高齢者福祉青少年活動複合施設もくせい館 70人 上尾市 イコス上尾 他 130人 戸田市 モーターボート競走会選手宿舎 他 116人 入間市 青少年活動センター 34人 桶川市 農業センター和室研修室A・B 20人 北本市 健康増進センター 30人 八潮市 文化スポーツセンター 33人 富士見市 老人福祉センター 42人 鶴ヶ島市 老人福祉センター(逆木荘) 62人 吉川市 中央公民館 30人 ふじみ野市 老人福祉センター太陽の家 75人 和光市 和光市総合福祉会館 50人 坂戸市 城山荘 他 62人 鳩ヶ谷市 福祉センター 40人 蕨市 交流プラザさくら 50人 小鹿野町 バイクの森おがの 100人 伊奈町 ふれあい活動センター(会議室等) 40 人 三芳町 ふれあいセンター 75人 毛呂山町 もろびとの館 20人 嵐山町 生き生きふれあいプラザなごみ(50人)・借上アパート(不明) 50人 小川町 町営住宅・下里分校・民営アパート 45人 ときがわ町 町有寄宿舎 6人 越生町 越生町中央公民館 20人 長瀞町 中央公民館 20人 東秩父村 ふれあい館 30人 上里町 老人福祉センター(かみさと荘) 45人 寄居町 総合社会福祉センターかわせみ荘 25人 宮代町 ふれ愛センター 50人 白岡町 老人福祉センター 50人 杉戸町 すぎとピア・エコスポいずみ 110人 松伏町 松伏町B&G海洋センター 50人 神奈川県 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 神奈川 川崎市 とどろきアリーナ 200人 詳細ページへ 横浜市 たきがしら会館 約250人 詳細ページへ 市営ひかりが丘住宅 50人 横須賀市 旧市立光洋小学校 400人 藤沢市 藤沢市石名坂温水プール 70人 詳細ページへ 小田原市 小田原アリーナ 最大1000人 詳細ページへ 秦野市 表丹沢野外活動センター 不明 詳細ページへ 綾瀬市 綾瀬市福祉会館・綾瀬市中央公民館 50人・70人 詳細ページへ 厚木市 東町スポーツセンター 100人 詳細ページへ 大和市 社会福祉会館 20人 詳細ページへ 相模原市 相模原市体育館 会議室 200人 詳細ページへ 以下相模原市から伊勢原まで 以下神奈川県HPより転載、各連絡先窓口に確認ください 神奈川県 受け入れ避難場所一覧 相模原市 市体育館柔道場 50人 住宅課042-769-8256 相模川ビレッジ若あゆ 120人 平塚市 平塚市総合体育館(まずは平塚市役所へ) 200人 防災危機管理課0463-21-9734 鎌倉市 ※使用期間は全て短期と明記されています 名越やすらぎセンター(鎌倉駅からバス) 36人 市民相談課 0467-23-3000(代表) 教養センター(モノレール湘南深沢からバス) 18人 玉縄すこやかセンター(大船からバス) 22人 鎌倉体育館(鎌倉駅) 200人 大船体育館 100人 茅ヶ崎市 柳島記念館・大会議室 50人 広域事業政策課 0467-82-1111(代表) 厚木市 東町スポーツセンター 90人 防災対策係 046-225-2190 伊勢原市 老人福祉センター阿夫利荘 ※市内に親族や知人のいる人優先 40人 生活福祉課 0463-94-4711 開成町 開成町福祉会館 90人 開成町福祉会館0465-82-5222 湯河原町 湯河原町鍛冶屋会館 15人 東日本大震災被災地域避難者受入窓口専用電話080-2069-9205、080-2060-8656 愛川町 愛川町農村環境改善センター 50人 総務課046-285-2111(代表) 神奈川県、定期的に確認中市町村(その他の市町村は未確認です) 川崎 横浜 横須賀 逗子 鎌倉 三浦 藤沢 茅ヶ崎 平塚 大磯 小田原 箱根 真鶴 南足柄 秦野 綾瀬 伊勢原 厚木 海老名 大和 座間 相模原 中部・北陸地方 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 富山県 魚津市 新川学びの森天神山交流館 宿泊施設 30人(3/22より全50人に) 詳細ページへ 近畿 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 大阪 大阪府 大阪府庁新別館南館 ※公営住宅に入居されるまでのつなぎの避難所、詳細ページの窓口にて相談を 様々な支援あり 詳細ページへ ※透析患者、および家族のみです インテックス大阪6号館(3階 C・Dゾーン) 透析患者400人 家族含めて1000人 詳細ページへ 中国・四国 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 鳥取 鳥取県 現在、連絡後に県が旅館を手配・県内公営住宅に入居が条件です 不明・一時避難場所が受け入れを始めるまでか? 詳細はこちら 島根 簸川郡斐川町 温泉施設「四季荘」 最大14世帯・70人 詳細ページ 九州 都道府県 受け入れ自治体 提供避難場所 収容人数 大分県 竹田市 竹田市野外活動施設 他(※交通費は自己負担) 400人 詳細ページへ 情報交換掲示板 ここに掲載していない避難所をご存知でしたらお教えください。 天理教教会本部は奈良県・天理市と連携し、天理市内の天理教関係施設において食事付にて受け入れを致します。 http //www.tenrikyo.or.jp/jpn/?p=3203 -- 小山 充 (2011-03-24 20 35 17) 男の子小学生一人受入れしたいです?? -- 原田 (2011-03-24 23 42 49) 小山さん ありがとうございます。 乳児と母親、またそのお連れの方受け入れます。 7〜10人程度であれば可能です。 現在、さいたまスーパーアリーナに到着しました。 -- 熊谷 (2011-03-28 15 50 19) 江東区では、3月22日(火曜日)午後1時から4月30日(土曜日)までの間、江東区スポーツ会館(江東区北砂1-2-9)を東北地方太平洋沖地震等により、避難された方に対する、一時的な避難施設として提供することにしました。 受け入れ人数~100人。福祉部 電話:03-3647-4318 現在活用されていないので、お困りの方には良いかもしれません。 http //www.koto-hsc.or.jp/ -- 馬 (2011-03-30 14 46 58) 島根県簸川郡斐川町では温泉施設「四季荘」で被災者をお迎えします。ボランティアスタッフも充実していて、心のこもった受け入れをいたしますので、 お気軽に、安心してお越しください。送迎も可能です。 http //www.town.hikawa.lg.jp/www/contents/1301635337499/index.html -- 飯塚明輝 (2011-04-03 16 14 35) 福島から避難して来た者です。東京都内では、来月にも閉鎖される避難所があるというニュースを見て不安です。 せめて、住むところと仕事があれば良いのですが。 http //www.ntv.co.jp/every/news/index.html#main 連続再生で03 11からの映像を御覧下さい。東京は、いつ頃までに避難所が閉鎖されるのでしょうか。教えて下さい。 -- 山田英雄 (2011-05-26 10 18 29) 山田さんへ 動画の期限が切れてみていないのですが、大口の避難所が閉鎖される状況には思えません。 先ほど東京都に問い合わせのメールを送りましたので返事が来たらすぐに転載します -- kazuki (2011-06-04 20 31 50) Gosh, I wish I would have had that informatoin earlier! -- Alex (2012-03-08 05 52 52) あなたの名前 コメント
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外国の難民受け入れ対策と現状 ①アメリカについて ②ヨーロッパ諸国について ここは、管理人たけがお送りします!(* - *) ヨーロッパは日本と比べて難民申請者も多く、また、受け入れ件数も多いのですが、驚いたことにヨーロッパ内の政府の政策は消極的なのです。 1980年代にヨーロッパ内で相次いで移民制限を行いました。これは、西ヨーロッパに移動する難民が増えてきたことに対して、受け入れきれないと判断したからです。 その後、庇護の権利を制限しようと多くのグループや協定が結ばれました。 その中に、ジュネーヴ協定というのがあります。 この協定の最も教義な解釈を各国政府は取り入れています。 申請者にたいする人種、宗教、政治的意見や、ある社会集団への帰属を理由とする迫害が認められた場合、申請者が難民としての地位を獲得することが出来ます。 ジュネーヴ協定には該当しなくても、それ以外のヨーロッパ人権条約によれば保護を受けられる場合もあるのですが、そのような人たちは人道主義によって一定期間の保護を受けたりします。 ヨーロッパ内では、非政府組織、ヨーロッパ議会、ヨーロッパ理事会や協会が政府の政策に対抗するような提案を行っています。 このように、ヨーロッパ内では、意見が対立している状態です。 しかし政府の動きとしては、難民に対して消極的です。その影には、受け入れることによってヨーロッパ内での難民受け入れの不均衡による不利益を恐れていることがあげられます。 調べてみて驚きました。こんなに難民受け入れてるのに~、と思う反面、だからこそ制限しないといけないと思うのかなぁと。まぁ、そんな簡単なことじゃないと思うんですが…。 とまぁ、数字だけでは分からなかった実情が分かりました! 難民受け入れというのも、一筋縄ではいかない難しい問題なんだなぁと思いました。 ③アジア諸国について
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津波避難民の受け入れの声明 現在、洋上にて大規模な津波が発生しています。 愛鳴之藩国には津波が来る心配はありませんが、他藩国ではその恐れがあり避難が必要な状況の所もあります。 これを受け、愛鳴之藩国では他国から避難されてきた方の受け入れを行います。 国民の皆様にはご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 愛鳴之藩国摂政 花井柾之
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避難民受け入れへの感謝表明 何時も大変お世話になっております。ゴロネコ藩国政庁です。 ゴロネコ藩国の国民を含む避難民の受け入れを行ってくれている、聯合国カリヨン公国に心からの感謝の意を表明いたします。 カリヨン公国には何時も助けられております、本当にありがとうございます。 ゴロネコ藩国摂政 YOT
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ページ最終更新日時:2011/07/20 08 52 29 被災者の避難または疎開受け入れ情報はコチラ 熊本へ避難されてこられた方に対する支援の動きはコチラ(熊本被災者支援プロジェクト) 集団疎開表明の動きはコチラ 教育疎開に関する情報はコチラ 震災被災者への物資提供情報サイトアゲマスはコチラ 熊本県による被災農家就業支援についての情報はコチラ 【福島県の中学生以下のお子さまへ】「0円サマーキャンプ」参加者募集のお知らせ 福島県に在住する中学生以下のこどもとその保護者を対象に、 夏休み期間中の約1ヵ月間、九州へ無料でサマーキャンプにご招待いたします。 交通費、宿泊費、食費等サマーキャンプに係る費用はすべて無料です。 皆様ふるってご参加ください! 福島・いわき市の小学生21人、受け入れ計画~夏休み 水俣で交流を~(6/24熊日掲載) 福島第1原発から半径30キロ県内に一部が含まれる福島県いわき市で、夏休みに小学生21人を水俣市へ”一時疎開”させる計画を保護者らが立てている。関係者は、ゆたかな自然環境で子どもたちに羽を伸ばしてもらい、深刻な環境汚染から地域再生を目指す水俣の姿を参考にしてほしいと願っている。 計画を橋渡ししたのは、実母の郷里がいわき市にある水俣市の金刺潤平さん(51)。震災後、里帰りした金刺さんは放射線の影響を心配する保母者の話を聞き、”一時避難”を提案した。 ~中略~ 提案を受け、宮本勝彬・水俣市長も「福島は水俣と同じように県外からの偏見、風評に苦しんでいると聞く。ぜひ協力したい」と受入を快諾した。 ~中略~ 6月中旬、再び現地を訪れた金刺さんは、保護者から「子供達が将来、福島出身と言うだけで結婚差別に遭わないか】という悩みを打ち明けられたという。金刺さんは「水俣も過去に同じようなつらい経験をし、解決するために努力してきた。それだけに今回の交流で子供達が得られるものも多いとおもう。」と話している。 八代市 被災者の生活再建支援(4/29 熊日掲載) 八代市は市内の企業3社が被災者を短期的に雇用すると発表した。 受け入れ企業:ヤマハ熊本プロダクツ(5人程度、期間は数ヶ月~2年程度)、西田精麦(期間は1年程度)、白鷺電気工業(期間未定) 市が相談窓口となり雇用促進住宅や市営住宅も無料で紹介する。5/1に福島和敏市長が宮城県を訪問する際、現地で案内のチラシを配布する予定。 熊本県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 熊本県 【提供可能住戸数】 ・兼営住宅:54戸 ・市町村(29市町村)住宅:257戸 【入居期間】 3ヶ月以内で、一年以内での更新可 【家賃等】 ・家賃:無料 ・敷金:なし ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担 【申込受付】 住宅課 096-333-2550、096-333‐2549 (午前8時30分から午後5時15分まで、土日を含む) 熊本市 【提供可能住戸数】 ・市営住宅:50戸 ・特定優良賃貸住宅:73戸(申込受付については調整中) 【入居期間】 原則6ヶ月以内で、一年以内での更新可 【家賃等】 ・家賃:無料 ・敷金:なし ※その他の駐車場代、共益費、光熱水費は入居者負担 【申込受付期間】 ・市営住宅 平成23年3月18日(金)から当分の間 (午前8時30分から午後5時15分まで) ・特定優良賃貸住宅は調整中 詳しくはコチラ 熊本市が物資提供(3/27熊本日日新聞) 市リサイクル情報プラザのリサイクルマーケット商品(家具など)を被災地から市内に移住した人に無償提供。一世帯5点まで。29日から受付ける。要予約。同プラザ電話番号096-380-2799 熊本市の教育の支援体制は教育疎開に関する情報をご覧ください。 佐賀県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 佐賀県 【提供可能住戸数】 14,927人分 (内訳) ・公営住宅 2,877人分(うち県営住宅 72人分) ・上記以外公的施設(旅館、ホテル、公設保健センター) 4,467人分 ・旅館、ホテル、民泊 2,085人分 ・民間アパート、空き家等 4,335人分 ・お寺等 717人分 ・その他(公園内の木造家屋、個人病院の空室、スキー場) 446人分 【被災者受入支援チーム】 佐賀市城内1-1-59 佐賀県庁新行政棟4階(危機管理センター内) 電話 0952-25-7385、ファックス 0952-25-7386 E-Mail hisaishaukeireshien-g@pref.saga.lg.jp 詳しい情報はコチラ 佐賀県私立中学・高等学校での就学受け入れ→コチラ 佐賀県教育委員会は、東北地方太平洋沖地震の被災者の佐賀県での就学機会を保障します→コチラ 佐賀県被災者受入専用ページはコチラ 支援者の「受け皿」発足 NPO法人が県内10団体と連携(3/29西日本新聞) 東日本大震災の被災者を支援しようと、国際交流に取り組む佐賀市のNPO法人「地球市民の会」は、県内の約10団体と連携し、新団体「ふるーつばすけっと・佐賀」を発足させた。支援を希望する市民の受け皿を目指しており、各地で実施される慈善イベントの紹介などを予定している。つづきはコチラ 大分県の被災者受入に関する最新の発表 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 大分県(更新日:2011年3月17日更新) 1.入居対象者 平成23年3月11日に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等によって被災し、又は避難指示等により避難し、現に居住する住宅に困窮している方 2.入居の形態等 以下の2通り。 (1)一時入居(期間の定めあり) 1)入居(使用)期間 6ケ月(1回の更新可) 2)敷金 免除 3)使用料 免除 4)連帯保証人 免除 5)収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を問わない (2)特定入居(無抽選による通常入居、入居期間の定めなし) 1)敷金 免除 2)家賃 当該住戸の最低家賃の1/2(2年目以降は別途算定) 3)連帯保証人 1名(通常2名を1名に免除) 4)収入基準等要件 公営住宅法上の入居者資格要件を満たすこと 3.申込受付場所 (1)の一時入居については、以下の所へ 場所:大分県土木建築部公営住宅室(大分県庁新館6階) (2)の特定入居については、以下の所へ 場所:大分県住宅供給公社住宅管理部(大分市城崎町1丁目2番3号) 4.申込時に必要な書類 ・り災証明書(共通) ・被災時の居住地が確認できるもの ※(1)被災状況等により、用意できない場合はご相談ください。 ※(2)入居決定時には、別途必要な書類があります。 5.提供住宅戸数 33 6.問い合わせ先 (総合相談窓口)詳しくはこちらへお尋ね下さい 大分県土木建築部公営住宅室 TEL097-506-4684(直通) (特定入居申込場所) 大分県住宅供給公社住宅管理部 TEL097-532-5137(直通) 詳しい情報はコチラ 大分県教育委員会における東北地方太平洋沖地震被災者への支援→コチラ 長崎県 【提供可能住戸数】 ・民間ホテル、旅館:301世帯分 ・公的宿泊施設:237世帯分 【入居期間】 災害援助法支援期間(2ヶ月、~5/11迄)を想定 【提供するサービス内容】 ・宿泊 冷暖房、トイレ、入浴可能(シャワーのみの施設もあり)な家族単位の宿泊 ・食事(一日3食) ・電気、ガス、水道 ・学校転入学 ・健康サポート ・一時貸付金 30万円 ・日用品 当面必要な衣料品、ティシュペーパー、オムツ、生理用品等 ・各種相談 ・就労支援 【入居相談】 長崎県土木部住宅課 095-894-3102、長崎県住宅供給公社095-823‐3050 (午前9時から午後5時まで) 詳しい情報はコチラ 長崎市の市民有志 被災者支援の組織結成 長崎ソカイネット(3/26西日本新聞) 長崎市に一時的に避難してくる被災者を支援しようと、市民有志が25日、被災者の生活を支えるボランティア組織「長崎ソカイネットワーク」を立ち上げた。つづきはコチラ
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(情報掲載日:2011.05.14) 松本市が福島第1原発事故の計画避難区域を出て避難中の子どもたちを、夏場に同市内に受け入れる準備を進めていることが11日、分かった。チェルノブイリ原発事故の際の各国NPOの対応を参考に、学校や地域の単位で避難させて集団でリフレッシュしてもらう狙いだ。市は、一時的な滞在だけでなく同市への移住も視野に入れている。 チェルノブイリ原発事故の汚染地で医療支援をした菅谷昭市長によると、ドイツやイタリアのNPOの中には汚染地に住み続ける子どもを夏場に1カ月前後受け入れたところがあるといい、今回はこれにヒントを得た。 市の計画では、友達や顔見知りなど互いにつながりのある子ども約20人が対象。受け入れは夏休み中の20日間程度を想定している。松本市が同市奈川の空きペンションを借り、一部の保護者も一緒に生活してもらう。食事代は利用者負担とする予定だ。 自然の中で遊んだり、勉強したりするため、世話をする人が必要になることも想定しており、市は信大や松本大の学生からボランティアを募る計画だ。 市は福島県教委に受け入れについて相談しており、今後は同県の市町村教委と協議する方針。菅谷市長は取材に、「少子化の時代にあって子どもは国の宝。子どもの心身の健康を守ることは大人の義務で、率先して取り組む」と話している。 情報元リンク 信濃毎日新聞 (2011.05.12) http //www.shinmai.co.jp/news/20110512/KT110511FTI090006000022.htm
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ページ最終更新日時:2011/04/22 13 57 01 アクセス人数 - 人 本日 - 人 他地域への避難先についての情報です。 避難されている方々、全国避難者情報システム(総務省)へのご自身の情報を提供してください。 一時避難場所非被災地の被災者受け入れ情報(体育館・宿泊施設などの一時的な避難所) 新着トピックス(一次情報(被災者受け入れ主体など)には★をつけています) 東北地方 関東・甲信越地方(除く 東京都・埼玉県・神奈川県) 東京都 埼玉県 神奈川県 中部・北陸地方 近畿 中国・四国 九州 情報交換掲示板 住宅提供 住宅提供/各地市町村被災者への公営住宅の提供(各市町村)北海道 東北 関東・甲信越 中部・北陸 近畿 中国・四国 九州 コメント 住宅提供/都道府県・政令指定都市被災者への公営住宅の提供について 国土交通省 都道府県北海道・東北 関東・甲信越 中部・北陸 近畿 中国・四国 九州・沖縄 政令指定都市 コメント 学生・児童の受け入れ非被災地自治体などによる被災学生・学童などの受け入れについての情報全国 政府 北海道 東北 関東地方 中部・北陸地方 近畿 中国・四国 九州・沖縄 コメント 被災児童・学生の転入についての自治体のページまとめ被災児童・学生の転入についての自治体のページまとめ 透析患者を受け入れる自治体の情報まとめ透析患者を受け入れる自治体の情報まとめ(仮称)