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「2000年地方自治法」では、地方自治体の議員等の倫理規範に関し、次のような法的整備を行った。 (「2000年地方自治法(Local Government Act 2000)」第3章」) 国務大臣等による議員等の行動規範に係る基本原則の制定 国務大臣等による議員等の行動規範(Model Code of Conduct)の制定(「The Local Authorities (Model Code of Conduct) Order 2007」) 地方自治体及び所属議員等の行動規範遵守義務 地方自治体の基準委員会(Standards Committee)による行動規範順守の促進と監視、イングランド基準委員会(Standards board for England) (*1)による行動規範違反の捜査、及びイングランド裁定委員会(Adjudication Panel for England)(*2)による罰則の決定(議員資格の剥奪等)
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日本の政治・経済 / 地方分権・道州制・地域主権 / 青少年健全育成条例の改正案【東京都】 +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ 自腹覚悟で“全額現金給付”…クーポンに広がる反発(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【詳報】「前代未聞」「絶対反対」遠藤前市長への損賠請求訴訟議案を否決 徳島市議会建設委|社会|徳島ニュース|徳島新聞電子版 - 徳島新聞 【第8回地方自治勉強会】不定期開催の議員NAVIにおける座談会です。 - 加藤たくま(カトウタクマ) | 選挙ドットコム - 自社 【オンライン研修ツール 第2弾】自治体研修担当者必見!ストリーミング配信商品で、職員の重要法令理解を促します!『地方公務員のためのオンライン講義 実務でわかる地方公務員法入門』発売! :時事ドットコム - 時事通信 オミクロン株 英で過去最多249人の感染確認(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 小学校入学後の学習や小学生の学年別学習ポイントをお伝えするセミナーをオンラインにて12月19日に無料開催 ~こそだち寺子屋スマイル~ - Newsweekjapan 5000円サポート券、明石市長が専決処分 「議会軽視」批判相次ぐ(神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース IRの行方は、揺れる和歌山 住民投票求める署名、1カ月で2万筆(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 秋の叙勲・褒章の伝達式…ふるさと富山の発展に尽力 富山(富山テレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 千代田区ホームページ - 第4回区議会定例会 閉会(令和3年12月9日配信) - chiyoda.lg.jp 滞納金2億円が未徴収のまま時効に 森町(HTB北海道ニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 月刊『住民と自治』2022年1月号 - 自治体問題研究所 3分会議に日当3万円!? 市教育委員報酬に監査 奈良・生駒(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース メルセデスF1、批判浴びたキングスパンとのスポンサー契約を双方合意で解消(motorsport.com 日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 不信任決議案を可決 続投意向の正副議長 下仁田町議会 /群馬 - 毎日新聞 午後6時現在、新型コロナ新規感染者3631人...前日より518人減=韓国(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 公選法違反容疑で逮捕の千葉・多古町長を略式起訴 10日に会見へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 元県議政務活動費不正受給 オンブズマンが告訴・告発申し入れ 議長は「告発しない」(さくらんぼテレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 玉城知事「国が公平・公正な判断を行うことは事実上不可能」|NHK 沖縄県のニュース - nhk.or.jp 「町長室で性交渉」電子書籍著者が町長の面会記録改ざん指摘…百条委が調査へ - 読売新聞 来年の大統領選挙に備えて「合同支援状況室」を開所=韓国行政安全部(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 奈良市の新火葬場めぐる損害賠償 期限の6日までに支払われず|NHK 奈良県のニュース - NHK NEWS WEB クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」、LGWAN経由で利用可能に(Impress Watch) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース <手腕点検>大和町・浅野元町長 財政規律重視を徹底 「思い語らず」との指摘も(河北新報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【書評】気づきと決意を与える現代人必読の書『ごみ収集とまちづくり 清掃の現場から考える地方自治』(婦人公論.jp) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【大都市考 制度を問う】<1>特別自治市 - 読売新聞 【新刊書籍】これからの地方自治の教科書 改訂版 発刊! - PR TIMES 令和4年度「建設工事」競争入札参加資格申請要領/壱岐市 - 壱岐市 ウィズコロナ施策、結局見直しへ=韓国報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 神奈川・真鶴町の名簿不正問題、98条基づき事務検査へ 町議会が決議可決(カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース <ふるさと納税返礼品問題>証言拒否の委託業者、武雄市議会が告発へ(佐賀新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 第16回マニフェスト大賞 喜びの声 - 毎日新聞 【予告】令和4年度 予算編成実務講習会の開催=地方自治研究機構:時事ドットコム - 時事通信 「地方自治のこれから」考える 兵庫県連合自治会大会に350人参加 - 神戸新聞 愛知県知事リコール署名の活動団体 公開された収支報告書 支出の約45%は詳細不明(CBCテレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 愛知知事リコール団体の収入総額6121万円 20年、県内9位(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 立憲民主代表選・県内の動き 党再生へ支持さまざま 国民民主と連携求める声も 三重(伊勢新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け!12月号の特集では、「次世代基盤政策研究所(NFI)」を主導する理事たちに現下の政策課題について議論していただきました! - PR TIMES それは不自由のための偽造:日経ビジネス電子版 - 日経ビジネスオンライン 地熱発電と温泉の共存探る 熊本でシンポ(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 解説)沖縄・辺野古設計変更申請「不承認」の今後(RBC琉球放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 埼玉文化賞10氏、地方自治功労賞4氏に贈られる 知事「今年は埼玉誕生150周年。さらなる活躍に期待」(埼玉新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 外国人にも住民投票権を付与する条例案に賛否 憲法違反の可能性は? 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(1) 1997年地方自治法(Local Government Act 1997) 地方自治体におけるPFI活用を促進するため、前述の「ベイツ・レビュー」をもとに、ブレア労働党政権は1997年地方自治法(Local Government Act 1997)を制定し、地方自治体が民間部門と資産やサービスの提供を行う契約を締結する権限を有することを明確化した。これにより、地方自治体は、以下の権限が付与された。 事業出資者との直接合意の締結 民間部門と長期契約を締結できることについての書面での証明 裁判や監査により、民間部門に損害が発生した場合、その損害補償の補填 裁判で違法と判断されても、書面による証明手続き(Certification Procedure)により、当該契約を継続させること (2) 資本財政規則(Capital Finance Regulations) 地方自治体がPFIを実施する場合、国からの補助金の交付を受けることができるかどうかということが実施の可否を決定する。補助金の交付を申請する場合には、資本財政規則に従う必要がある。この規則によると民間部門がサービス提供に関する十分なリスクを負い、しかも、より効率的にサービス提供ができるという一定の条件を満たすことにより、政府からの追加補助金の交付や、会計上の処理が地方自治体に有利に取り扱えるようになる。 (3) 補助金とPFIクレジット 地方自治体がPFI事業について政府からの補助金を確保するためには、PFIクレジットを獲得しなければならない。事業評価グループ(PRG)により事業が承認されると、事業の所管官庁から地方自治体に「PRG事業承認通知」が通知される。この時点で承認された概算事業費総額のうち、原則として資本投資部分が補助金の対象となり、その額がPFIクレジットと呼ばれる。 政府からのPFI事業への補助金は、投資的経費の金額を基に計算され、基本的に地方交付金(Revenue Support Grant RSG)の追加分として交付される。経常的経費については、通常の地方交付金を通じて補助されているとみなされるため、PFI事業への補助金の額については契約総額とは一致しない。更に、交付時期についても、初年度に全額交付されるのではなく、契約期間を基礎として長期間に分割して交付される。 補助金の交付手続きについては、各地方自治体は初めて補助金の交付を受ける際に、PFI事業の所管官庁を通じて、コミュニティ・地方自治省に対して補助金交付の申請を行う。コミュニティ・地方自治省は毎年度、財務省の合意を得た上で、各地方自治体に対して当該年度に交付する補助金額を決定し、各地方自治体に対して四半期ごとに分割して交付する。 【図表8-1 地方自治体に対するPFIクレジット額の推移】 (単位:百万ポンド) PFIクレジット額(2009年度4月時点) 行政分野\段階 審査中 承認済 契約済 実施中 実施済 合計 教育 830 2,569 829 5,115 0 9,342 交通 1,083 2,199 0 958 0 4,240 住宅 376 1,033 37 1,303 0 2,749 消防 183 190 27 149 0 549 廃棄物 1,014 1,574 0 766 0 3,354 警察 177 186 0 519 0 882 社会福祉 17 146 10 244 0 417 図書館・体育施設 0 121 30 207 0 357 その他 14 139 13 267 12 446 合計 3,693 8,157 946 9,528 12 22,336 出典:DCLG ウェブサイト http //www.local.communities.gov.uk/pfi/
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近年の地方自治体の構造改革を見ると、1979年に政権に就いたサッチャー保守党政権は、地方自治体における行政サービスの効率化と説明責任の強化を目的に、1986年4月にグレーター・ロンドン・カウンシル(GLC:1965年創立 ロンドンの広域行政をカバーする地方自治体)及び6つの大都市圏カウンティを他の組織(警察や交通、消防等)や他の地方自治体に委譲した上で廃止した。その結果、大都市圏カウンティに所属していた36の大都市圏ディストリクトが、一層制の自治体として存続することとなった。 しかし1997年の総選挙の結果、政権に返り咲いたブレア労働党政権は、その選挙公約に沿い、ロンドンの広域行政を担当する広域自治体を復活させ、グレーター・ロンドン・オーソリティー(Greater London Authority GLA)を2000年7月3日に設立(3-1(2)参照)した。 廃止された大都市圏カウンティ(括弧内はその下にあった中心的な大都市圏ディストリクト)は以下のとおりである。 Greater Manchester(Manchester City Council) Merseyside(Liverpool City Council) South Yorkshire(Sheffield City Council) Tyne and Wear(Newcastle upon Tyne City Council) West Midlands(Birmingham City Council) West Yorkshire(Leeds City Council) (1) イングランド イングランドにおいては、1990年以降のメージャー保守党政権は、大都市圏以外の地域における39カウンティと296ディストリクトから成る二層制の地方構造をユニタリーという一層制の地方自治体に再編していくことを目標とした。しかし各地方自治体の思惑や利害が絡み、作業は困難を極め、最終的には「一層制の導入を原則とする(二層制は例外とする)」という当初の方針も「二層制の維持も選択肢として認める」へと大幅に修正された。その結果、47のユニタリー・カウンシルが新設されることとなり、再編前に39あったカウンティが34に減少し、同様に296あったディストリクトも238となった。 その後の労働党政権もユニタリー化を推進し、前述のとおり新たに9つのユニタリーが誕生し、カウンティ及びディストリクトはそれぞれ27、201となった。 (2) ウェールズ ウェールズでは、政府のウェールズ省主導の下に「1994年ウェールズ地方自治法(Local Government (Wales) Act 1994)」に従って、従来の二層制の地方自治体(8カウンティと37ディストリクト)に代わって22の一層制の地方自治体であるユニタリー(Unitary Authorities)への移行が行われた。 (3) スコットランド スコットランドでも、政府のスコットランド省主導の下に「1994年スコットランド地方自治法(Local Government (Scotland) Act 1994)」に従って、1996年4月に従来の二層制(9リージョンと53ディストリクト)から一層制の地方自治体であるユニタリー(Unitary Authorities)への移行が行われた。 (4) 北アイルランド 北アイルランドでは、1973年に既に地方自治体の構造改革が行われ、26の一層制の地方自治体であるディストリクト(District Council)が設立された。
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日本では日本国憲法により地方自治が保障されているが、英国では普通の法律と区別された憲法典はなく、地方自治については英国議会が制定する法律及び慣習法がその拠り所となっている。 地方自治体は、原則として、英国議会が制定する法律により個別に授権された事務のみを処理できる(「1972年地方自治法(Local Government Act 1972)」など)ものとされており、授権された範囲を超える行為は、権限逸脱(Ultra Vires:アルトラ・ヴァイリーズ)の法理により違法になるとされてきた。しかしながら、「2000年地方自治法(Local Government Act 2000)」により、地域社会および住民の福祉の増進に関する3分野(経済 Economic Well-being、社会福祉 Social Well-being、環境 Environmental Well-being)の政策を一定の制約の下で自由に実施することができるとされた。 国と地方自治体および同一地域内における各地方自治体の役割分担(3-3参照)は、原則として分野により明確に区分されている。
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地方自治のありかたに関する情報 大阪都・GOA(Greater Osaka Authority) 道州制 税制 コメント 名前 コメント
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地方自治 リンク コメント欄 リンク 千代田区 基本構想 / 基本計画 / 推進プログラム(1) (2) (3) 全国市議会議長会 全国町村議会議長会 コメント欄 名前 コメント
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英国の地方自治体では従来、行政府は議会の各委員会が執行機関となる議会統治型の類型であり、日本のように議会と行政府が並立し、行政府のトップが直接公選により選出される大統領型とは大きく異なってきた。しかしながら、従来の委員会中心の議会制度は、会議に多大な時間が費やされる等の非効率性や、誰が実質的な決定をしているのかが判りにくい等の透明性の欠如が批判されてきた。 この批判に対し、政府は、「2000年地方自治法(Local Government Act 2000)」で、議会については、従来型の議会全体で行ってきた政策決定とその評価に係る責任の所在を、政策決定に責任を持つエグゼクティブ(内閣構成議員)と政策評価を担当するバックベンチャー(一般議員)(*1)に明確に区分することとし、一方首長については、直接公選首長を採用するか否かについて選択することができるとした。 その後制定された「2007年地方自治・保健サービスへの住民関与法(Local Government and Public Involvement in Health Act 2007)」(以下「2007年地方自治法」という。)により、さらにこの方針が徹底された。 その結果、現在、全てのイングランドの地方自治体(人口85,000人未満の小規模地方自治体は除く。)(歴史的経緯から独特のしくみを持つシティ・オブ・ロンドン・コーポレーション(City of London Cooperation)と、地方自治体ではないグレーター・ロンドン・オーソリティー(Greater London Authority)も除く。)に対し、 議会から選出されたリーダーが率いる内閣が政策決定を行う「リーダーと内閣(Leader and Cabinet)」制 直接公選された首長と議会又は首長により選出された内閣が政策決定を行う「直接公選首長と内閣(Mayor and Cabinet)」制 の2つの地方自治体構造(Executive Arrangementと総称される。)のうちいずれかを選択することが義務付けられている。(2000年地方自治法第11条、2007年地方自治法第62条、2007年地方自治・保健サービスへの住民関与法政府解説(Local Government and Public Involvement in Health Act 2007 Explanatory Notes)(以下「2007年地方自治法政府解説」という。)第157項) ただし前述のとおり、人口85,000人未満の小規模地方自治体は、従来からの「委員会」制を採用できる(Alternative Arrangements)。(2000年地方自治法第31,32,33条、2007年地方自治法第71条、2007年地方自治法政府解説第176項) 異なる制度への移行には、議会の議決が必要である。 「直接公選首長と内閣」制の採用にあたっての手続きは、次の3通り存在する。 有権者の5%以上の請願により、住民投票が行われる形 議会が、その議決により、直ちに「直接公選首長と内閣」制を採用する形 議会が、その議決により、住民投票に諮ることを決める形 なお、1度住民投票を行い過半数を獲得できなかった場合、次の住民投票は10年間行うことはできない。(2000年地方自治法第27条、34条、2007年地方自治法第64、65、69条、2007年地方自治法政府解説第174項) 現在のところ、(1)リーダーと内閣制は299、(2)直接公選首長と内閣制は11、(3)委員会制は42の地方自治体が採用している。(*2) 上記の2つの地方自治体構造における、議会と執行機関の関係はそれぞれ次のとおりである。 (1) 「リーダーと内閣(Leader and Cabinet)」制 この形態は従来の委員会の機能を内閣に集中したものであり、リーダー(任期4年)の指揮の下、内閣が日々の政策に関する意思決定、執行機能を担う。 リーダーは本会議において任命され(議会は議会自ら定める条件のもとリーダーを罷免することもできる。(2007年地方自治法第67条44c、2007年地方自治法政府解説第170項))、それ以外の内閣構成員(任期4年)はリーダーにより任命される。(リーダー、及び内閣構成員となれるのは、議員だけである。)内閣構成員の人数はリーダーを含めて10名以内という上限が定められている。(2000年地方自治法第11条(8)、2007年地方自治法第62条、2007年地方自治法政府解説第159項) リーダーは内閣の議長となり、内閣の一員でもある。 一方、内閣構成員ではない議員(バックベンチャー)は、通常、政策評価委員会(Overview Scrutiny Committee)の構成員となる。 政府が示したモデルの中で、最も多くの地方自治体に採用されている。従来の「委員会」方式に最も近く、議員、職員とも特定の者に権限が集中することへの反対が根強いことを示している。 なお、事務部局は議会から任命された事務総長(Chief Executive)のもと、リーダー、内閣及び政策評価委員会に対する必要な助言及び支援や各部局における政策実施等を行う。 【図表2-1 「リーダーと内閣」制】 (2) 「直接公選首長と内閣(Mayor and Cabinet)」制 この形態は、内閣(内閣構成員となれるのは議員だけである。)が日々の政策に関する意思決定、執行機能を担う点、また首長が内閣の議長となり内閣の一員でもある点は先に述べた「リーダーと内閣」制と同じである。しかし、その大きな違いは、内閣を率いる首長が、地方自治体の有権者により直接選挙される公選首長(任期4年)であるという点である。 この直接公選首長は、議長(Chairman/Mayor)の持つ儀式への出席など対外的に地方自治体を代表する役割と、リーダー(Leader)の役割を併せ持つことになり、また何より、「リーダーと内閣制」のリーダーとは異なり、議会にその任命を依存しておらず(「直接公選首長と内閣」制の首長は議会により罷免されることもない。)、直接住民の投票で選ばれているため、強力なリーダーシップを発揮することになる。 なお、事務部局については「リーダーと内閣制」と同様である。 「直接公選首長と内閣」の是非を問う住民投票の結果、2002年にワトフォード、ドンカスター、ハートルプール、ルイシャム、ミドルズブラ、ノース・タインサイド、ニューハム、ベドフォード、ハックニー及びマンスフィールドにおいて、さらに2005年にトーベイにおいてこの制度が採用された。 なお、「Mayor」という呼称は、ここで使用されている「直接公選の首長」を指すもののほか、イングランドにおいて、従来より慣習として次のとおり使用されているため、注意が必要である。 ディストリクトカウンシルのうち、歴史的に「バラカウンシル」という名称を使用している自治体の、カウンシル(議会)の議長 ロンドン区の、カウンシル(議会)の議長 議長を従来より「Mayor」と称していた自治体が、「直接公選首長と内閣」を採用した際の対応は、自治体により分かれ、その後は議長をMayorと称することをやめる場合と、引き続き議長もMayorと呼び結果として二人の「Mayor」が存在することとなる場合とがある。 【図表2-2 「直接公選首長と内閣」制】 (3) 委員会制(Alternative Arrangements) 議会と執行機関との基本的な関係は上記の2類型(Executive Arrangementと総称される。)であるが、人口85,000人未満の小規模地方自治体のみ、従来からの委員会制度を採用することができる 。(*3) 議会は、地域住民から直接選挙により選出される議員によって構成され、地方自治体における最高の意思決定機関である。また同時に、議会は執行機関でもあり、行政分野又は地域別に委員会もしくは補助委員会を設置して行政の執行にあたり、最終的な責任を負う。ただ、議長(ChairmanまたはMayor)は、実質的な政治的権限を有しておらず、議会多数党の議員により互選されるリーダー(Leader)がその権限を有しており、施策の決定や運営に大きな影響力を与える。 委員会は、本会議(Full Council)によって適宜設置される。 これに対し、事務部局は、常勤の職員である事務総長(Chief Executive)により統括され、議会やその委員会の指示により行政事務を執行する。また、事務部局全般にわたる統合・調整を図るため、主要部局長により構成される主要部局長行政管理チーム(Executive Management Team)が設置されている地方自治体が多い。 【図表2-3 「委員会」制】 【図表2-4 直接公選首長制の導入を目指してこれまで行われた住民投票】 (注) 下記のうち、太字が過半数を獲得したものである。また、★印は、2000年地方自治法で導入され、2007年地方自治法で廃止された「直接公選首長とカウンシル・マネージャー(Mayor and Council Manager)」制を目指したものである。その他は「直接公選首長と内閣」制を目指したものである。 自治体名 実施日 賛成票数 賛成票割合(%) 反対票数 反対票割合(%) 投票率 Berwick-upon-Tweed 2001/6/7 3,617 26 10,212 74 64 Cheltenham 2001/6/28 8,083 33 16,602 67 32 Gloucester 2001/6/28 7,731 32 16,317 68 31 Watford 2001/7/12 7,636 52 7,140 48 25 Doncaster 2001/9/20 35,453 65 19,398 35 25 Kirklees 2001/10/4 10,169 27 27,977 73 13 Sunderland 2001/10/11 9,375 43 12,209 57 10 Brighton Hove 2001/10/18 22,724 38 37,214 62 32 Hartlepool 2001/10/18 10,667 51 10,294 49 34 Lewisham 2001/10/18 16,822 51 15,914 49 18 Middlesbrough 2001/10/18 29,067 84 5,422 16 34 North Tyneside 2001/10/18 30,262 58 22,296 42 36 Sedgefield 2001/10/18 10,628 47 11,869 53 33 Redditch 2001/11/8 7,250 44 9,198 56 28 Durham 2001/11/20 8,327 41 11,974 59 29 Harrow 2001/12/6 17,502 43 23,554 57 26 Plymouth 2002/1/24 29,559 41 42,811 59 40 Harlow 2002/1/24 5,296 25 15,490 75 25 Newham 2002/1/31 27,263 68 12,687 32 26 Southwark 2002/1/31 6,054 31 13,217 69 11 West Devon 2002/1/31 3,555 23 12,190 77 42 Shepway 2002/1/31 11,357 44 14,438 56 36 Bedford 2002/2/21 11,316 67 5,537 33 16 Hackney 2002/5/2 24,697 59 10,547 41 32 Mansfield 2002/5/2 8,973 55 7,350 45 21 Newcastle-under-Lyme 2002/5/2 12,912 44 16,468 56 31.5 Oxford 2002/5/2 14,692 44 18,686 56 34 ★Stoke on Trent 2002/5/2 28,601 58 20,578 42 27 Corby 2002/10/1 5,351 46 6,239 54 31 Ealing 2002/12/12 9,454 45 11,655 55 10 Ceredigion 2004/5/20 5,308 27 14,013 73 36 Isle of Wight 2005/5/5 28,786 43.7 37,097 56.3 60.4 ★Fenland 2005/7/14 5,509 24.2 17,296 75.8 33.6 Torbay 2005/7/14 18,074 55.2 14,682 44.8 32.1 Crewe and Nantwich 2006/5/4 11,808 38.2 18,768 60.8 35.3 Darlington 2007/9/27 7,981 41.6 11,226 58.4 24.6 Bury 2008/7/3 10,338 40.1 15,425 59.9 18.3 Stoke-on-Trent 2008/10/23 14,592 41 21,231 59 19.23
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地方自治法 ちほうじちほう 地方自治の基本法。1947年(昭和22年)制定。 1999年の改正により、機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わった。