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ハシラ地方 街や道路、ダンジョンなど。 ハシラ地方は「神の双子」伝説が残る「ホシナリの塔」をはじめ、5つの街に分かれている。 そのため、ひとつの区分が広く、ジムリーダーは二人でひとつの街を守護している。 出現ポケモン トレーナー シナリオ シラハナシティ フルカゼシティ カイドウシティ ミナドリシティ ホシナリシティ 中心にそびえ立つホシナリの塔を目指して、ハシラ地方の魂が集まるといわれている。 シタラ山、イテツ山などの山々からなる「ハシラ大山脈」が広がり、雪解け水は「ホシナリの滝」に流れ落ちる。 この山脈の最深部には、「神の双子」の子孫といわれている「ホシナリの民」の住むホシナリ村がある。 揺れる草や土煙から出現するポケモン モノクル、ポイール 水道以外の水上に出現するポケモン トビノボリ、エンドケリ 甘い香りのする木に出現するポケモン ハミンド、グリアン、カナブル、アルクマ、ヘラクロス、カイロス、ケムッソ、カラサリス、マユルド、ゴンベ つりざおで出現するポケモン ボロのつりざお以上:ブロキラス いいつりざお以上:トサカゴ、フライギョ すごいつりざお:ジェットラ、レインバス
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ウロ地方 街や道路、ダンジョンなど。 なお「ウロ地方」は非常に山と洞窟が多く、また街も多い。 そしていたるところにポケモンが住み着く。 歩いての移動が困難なため「グレートライナー」を利用して街から街へ移動する。 出現ポケモン トレーナー シナリオ スミオタウン ]]or[[マルドラorキャトン(博士から貰う) スミオの洞窟 トイバタウン ポケモン道場・・・ワンリキー、アサナンなど トイバの洞窟 フセツシティ ギンセツ山・・・コゴエル、イテツルなど フセツの洞窟 タイチシティ 化石博物館 タイチの洞窟 ポルトシティ ポルトの洞窟 トスリシティ キネル湖 サーカスのテント イベント広場 トスリの洞窟 キニオタウン 自然公園・・・ヘラクロス(Krのみ)、カイロス(Prのみ)、ストライク、グラスッパなど キニオ遺跡・・・ハニワンなど キニオの洞窟 ペートシティ サファリパーク・・・エミュージ 宇宙研究所・・・ボールアイ、カゼマルなど 時空の塔・・・クロノス(Krのみ)orパラレル(Prのみ) ペートの洞窟・・・ ノドナリタウン カレキの森・・・トレホイル、パニシュガ 希望の滝・・・ ノドナリの洞窟・・・ クレハシティ:ポケモンリーグ 夜の谷・・・ゴシープ、コハープ クレハの洞窟(チャンピオンロード)・・・ 揺れる草や土煙から出現するポケモン ツチダンゴ、ミミズル 水道以外の水上に出現するポケモン コダック、マリル、メノクラゲ(Krのみ)orスクイボン(Prのみ)、キャモメ(Krのみ)orフライギョ(Prのみ)、サビトリ つりざおで出現するポケモン ボロのつりざお以上:コイキング、ヒンバス(Krのみ)orブロキラス(Prのみ) いいつりざお以上:トサキント、タッツー、ドジョッチ すごいつりざお:アズマオウ、シードラ、ギャラドス、ナマズン
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(1) 背景 英国は、イングランド、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドから構成される連合王国である。しかし、各王国がイングランドにより力で併合されたという歴史的背景から、一部地域で独立あるいは地域内での自治を要求する民族主義政党が誕生し、国会にも議員を送り込む等、その勢力は1970年代から拡大してきた。このため、こうした勢力にどのように対処し、連合王国としての統制を維持していくかということが、政権政党にとって大きな政治課題となっていた。 (2) 労働党政権の地方分権政策 1997年5月の総選挙で、18年ぶりに政権を奪回した当時のブレア労働党政権は、それまでの保守党政権が「地域議会の設立は連合王国の基盤を揺るがす」として頑なに地方分権を拒んだのとは逆に、地方分権政策を重要政策の一つとして掲げて推進してきた。これまで実施した政策には、スコットランド、ウェールズ及び北アイルランドにおける地域議会の設立、ロンドン全域を管轄するグレーター・ロンドン・オーソリティの設立、イングランドにおける地域審議会(Regional Assemblies)、地域開発公社(Regional Development Agencies)の設立などがある。 (3) 地方自治白書 コミュニティ・地方自治省は、2006年10月26日に、地方自治白書「コミュニティの強化と繁栄のために(Strong and Prosperous Communities)を発表し、この白書を受け、2007年10月30日に「2007年地方自治法」が成立した。これに続き、2008年7月9日、新たな地方自治白書「主導権握るコミュニティ:住民に真の権限を(Communities in control Real people, real power)」を発表した。 この白書では、自治体における市民とコミュニティの影響力を強化していくことを基本方針としており、次のような提案を行った。 自治体に対して、請願書を受理する責務及び全住民の5%の署名によって審議会を開催する責務の追加 自治体の政策が間違っていた場合の救済措置の設定 地域住民が用途を決定できる7千万ポンドに上る「コミュニティ構築基金(Communitybuilders Fund)」(*1)の設置 ストリートマーケットや公共プール等の公共資産をコミュニティに譲渡するパイロット事業 直接公選首長の設置に必要とされる住民投票での得票率を従来の5%から引き下げる計画 特定の自治体職員が政治活動を行うことを禁ずる法令の撤廃など
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(1) 地方税の歴史 1990年まで存続したレイト(Rates)は、「1966年レイト法(Rates Act 1966)」によって居住用資産と事業用資産が区分され、それぞれドメスティック・レイト(Domestic Rate)、ノン・ドメスティック・レイト(Non Domestic Rate)として扱われていた。 その後、ドメスティック・レイトは1990年にサッチャー保守党政権によって廃止され、コミュニティ・チャージ(通称人頭税(Poll Tax))が導入されるとともに、ノン・ドメスティック・レイトは国税化され、税が一旦国庫に納められた後、各地方自治体の成人人口数に応じて配分されることとなった (6-3参照)。 コミュニティ・チャージの導入に対しては各地で抗議活動が相次ぎ、1990年の下院補欠選挙及び地方選挙で保守党が大敗したのを受けて、サッチャー政権は退陣することとなった。そして、同年11月に誕生したメージャー政権の下で1993年にコミュニティ・チャージは廃止され、新たにカウンシル・タックスが導入された。 (2) カウンシル・タックス (a) 基本的性格 同税は、資産税の側面と、人頭税(住民税)の側面を併せ持っている。税額は1つの居住用資産に成人2人の居住を基本として算出される。これにより、成人1人のみが居住する場合は課税額が25%減免される一方、居住する成人が3人以上であっても税額は変わらない仕組みとなっている。 (b) 資産評価 居住用資産の評価は、イングランド及びウェールズにおいては内国歳入庁評価事務所(Inland Revenue’s Valuation Office Agency)により行われる。各資産はA~Hまでの8つの価格帯(Bands)に区分され、価格帯間の税額の比率は「1992年地方財政法(Local Government Finance Act 1992)」により決められている。 なお、イングランドについては現在も1991年4月時点での評価額が課税基準とされている。「2003年地方自治法(Local Government Act 2003)」によって10年に1回評価替えを行うよう定められたものの、資産の再評価作業については、再評価により高価格帯へ価格帯が変更されてしまう恐れのある住民等の反発やその他政治的な理由により現在のところ中止されている。 【図表6-5 イングランドにおける資産評価帯】 価格帯 資産評価額(£) 税額の比率 A ~ 40,000 6 B 40,001~ 52,000 7 C 52,001~ 68,000 8 D 68,001~ 88,000 9 E 88,001~120,000 11 F 120,001~160,000 13 G 160,001~320,000 15 H 320,001~ 18 (c) 課税対象 同税の課税の対象となるのは居住用資産であり、可動住宅や居住に供されている船舶 も含まれる。但し、学生のみが居住している場合や、1年を超えない期間で空き家となっ ているような居住資産については、課税の対象とはならない。 (d) 納税者・徴税 同税について納税の義務を課されているのは、基本的に資産の占有者である。但し、居住用資産が空き家の場合は所有者が納税する義務を負い、また所有者と賃借人が同一の居住用資産に住んでいる場合は、所有者が納税の義務を負う。 なお、税の徴収については、ディストリクトやロンドン区、シティの基礎自治体と、ユニタリーや大都市圏ディストリクトの一層制の地方自治体が行う。 (e) カウンシル・タックスの算出 カウンシル・タックスの税額の算出については、政府が定める資産評価帯(図表6-5)に基づく税額の比率があるものの、最終的な税額の決定は地方自治体に委ねられている。 各地方自治体におけるカウンシル・タックスの総額は、経常支出から政府補助金等(特定補助金、地方交付金、ノン・ドメスティック・レイト)を控除した額となる。 各世帯の税額は、まずD価格帯の税額を算出した後、各価格帯の税額の比率に基づいて決定され、必要に応じて各種減免措置が講じられる。
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ヤガミ地方 街や道路、ダンジョンなど。 「ヤガミ地方」は8つの島に分かれており、「ヤガミ諸島」とも呼ばれる。 8つの島の間は「号」で移動する。 アカリ島 ミソラシティ 主人公の家 博士の研究所・・・]]or[[or[[]](博士から貰う) トレーナーズスクール ミソラ博物館 ミソラ展望台 の森・・・ ジョウカタウン ジョウカジム ゴロウの家 ギーの家 船着き場 アカリ遺跡・・・ カエン島 カヤコタウン カヤコジム 船着き場 コワイロの家 コウカの森・・・ ミヤコシティ イチの古城・・・ ミヤコ池・・・ ダイチ島 イオリタウン イオリジム 船着き場 博士の家・・・ イオリ橋・・・ ダイチ山・・・ の森・・・ ハルキギタウン ハルキギジム フタの古城・・・ サンの古城・・・ ミドリ公園・・・ シゼン島 シュントシティ シュントジム シュントコロシアム 船着き場 ヨンの城・・・ の森・・・ ヒロカタウン ヒロカジム お菓子職人の家 ファルの家 の洞窟・・・ アイコタウン アイコの湖・・・ シゼンの遺跡・・・ シズク島 リョウズシティ リョウズジム サンタの家 船着き場 シズク山・・・ シズク遺跡・・・ ライデン島 ヤタクシティ ヤタクジム ヤタクリゾート ヒューガ団のアジト 船着き場 ミカシティ ポケモンリーグ クラミ島 クラミ遺跡 カザミ島 バトルフロンティア 揺れる草や土煙から出現するポケモン ツチダンゴ、ミミズル 水道以外の水上に出現するポケモン スクイボン、フライギョ、サビトリ つりざおで出現するポケモン ボロのつりざお以上:ブロキラス いいつりざお以上: すごいつりざお:
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イングランドの地方自治体における事務配分は図表3-5のとおりである。一層制の地方自治体においては消防・警察など広域の事務組合で行う事務以外の全ての事務を行っている。一方、二層制の地方自治体においては、ディストリクトは住宅、ごみ収集、レジャー・レクリエーションなどの限られた事務を行い、カウンティは、教育、社会福祉、道路等の事務を行っている。このため、地方自治体間で所管業務が重複していることはほとんどない。 スコットランドとウェールズの地方自治体は一層制のため、下記項目のほとんどの業務を担当している。 北アイルランドについては、地方自治体の権限が限られているので、レジャー、ごみ処理、ごみ収集、環境のみ担当し、それ以外は北アイルランド自治政府が担当している。 なお、表中の事務組合とは、単独の地方自治体では実施困難な業務を、複数の地方自治体で連携して処理するために設立される共同組織である。 【図表3-5 イングランドにおける各地方自治体の権能】 大都市/ロンドン (注2) 地方/ユニタリー 事務組合 大都市圏ディストリクト ロンドン区 ディストリクト ユニタリー(ウェールズを含む) カウンティ 教育 ● ● ● ● 住宅 ● ● ● ● 計画申請 ● ● ● ● 戦略的計画 ● ● ● ● 交通計画 ● ● ● 公共交通 ● ● ● 道路 ● ● ● ● 消防 ● ●(注1) ● 社会福祉 ● ● ● ● 図書館 ● ● ● ● レジャー・レクリエーション ● ● ● ● ごみ収集 ● ● ● ● ごみ処理 ● ● ● 環境・保健 ● ● ● ● 徴税 ● ● ● ● 選挙人登録 ● ● ● ● (注1) 合同の消防当局である「ジョイント・ファイヤー・オーソリティ」を、カウンティがその範囲内にあるユニタリーとともに運営している。なお、ウェールズには3つの合同の消防当局がある。 (注2) グレーター・ロンドン・オーソリティー(GLA)の役割: 交通 地下鉄、バス、タクシー、DLR及び主要な道路の管理運営 (道路はロンドン区が現在も95%を管理している。) 経済開発 投資の誘致 環境 ロンドン区と協働し公害や廃棄物対策にあたる。 計画 ロンドン全体の開発戦略の策定 (地元の計画はロンドン区が所管). 消防 ロンドン消防・緊急時計画局 文化 ロンドンの観光、文化、スポーツの先導 保健 ロンドン市民の健康の増進 出典:地方自治体協議会(LGA)「Local Government Structure」
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地方競馬通信がWikiになって帰ってきた!! まだテスト中 テスト投稿 -- テスト (2006-05-08 02 18 17) テスト競馬道営競馬ばんば地方競馬テストだよ -- 主宰 (2006-05-08 02 19 08) 一応、家主です。動いてると思ってませんでした^^; -- ササノコバン (2012-02-04 21 33 28) 名前 コメント 現在、paint_bbsプラグインはご利用いただけません。 一番馬券買う競馬 選択肢 投票 道営 (2) ばんえい (1) 南関 (2) 他地方 (1) 中央 (0) 競馬やめた (0) パチンコ転向 (0) 競輪転向 (0) 競艇転向 (0) ギャンブルやめた (1) カウント - 今日 - 昨日 -
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(1) 1997年地方自治法(Local Government Act 1997) 地方自治体におけるPFI活用を促進するため、前述の「ベイツ・レビュー」をもとに、ブレア労働党政権は1997年地方自治法(Local Government Act 1997)を制定し、地方自治体が民間部門と資産やサービスの提供を行う契約を締結する権限を有することを明確化した。これにより、地方自治体は、以下の権限が付与された。 事業出資者との直接合意の締結 民間部門と長期契約を締結できることについての書面での証明 裁判や監査により、民間部門に損害が発生した場合、その損害補償の補填 裁判で違法と判断されても、書面による証明手続き(Certification Procedure)により、当該契約を継続させること (2) 資本財政規則(Capital Finance Regulations) 地方自治体がPFIを実施する場合、国からの補助金の交付を受けることができるかどうかということが実施の可否を決定する。補助金の交付を申請する場合には、資本財政規則に従う必要がある。この規則によると民間部門がサービス提供に関する十分なリスクを負い、しかも、より効率的にサービス提供ができるという一定の条件を満たすことにより、政府からの追加補助金の交付や、会計上の処理が地方自治体に有利に取り扱えるようになる。 (3) 補助金とPFIクレジット 地方自治体がPFI事業について政府からの補助金を確保するためには、PFIクレジットを獲得しなければならない。事業評価グループ(PRG)により事業が承認されると、事業の所管官庁から地方自治体に「PRG事業承認通知」が通知される。この時点で承認された概算事業費総額のうち、原則として資本投資部分が補助金の対象となり、その額がPFIクレジットと呼ばれる。 政府からのPFI事業への補助金は、投資的経費の金額を基に計算され、基本的に地方交付金(Revenue Support Grant RSG)の追加分として交付される。経常的経費については、通常の地方交付金を通じて補助されているとみなされるため、PFI事業への補助金の額については契約総額とは一致しない。更に、交付時期についても、初年度に全額交付されるのではなく、契約期間を基礎として長期間に分割して交付される。 補助金の交付手続きについては、各地方自治体は初めて補助金の交付を受ける際に、PFI事業の所管官庁を通じて、コミュニティ・地方自治省に対して補助金交付の申請を行う。コミュニティ・地方自治省は毎年度、財務省の合意を得た上で、各地方自治体に対して当該年度に交付する補助金額を決定し、各地方自治体に対して四半期ごとに分割して交付する。 【図表8-1 地方自治体に対するPFIクレジット額の推移】 (単位:百万ポンド) PFIクレジット額(2009年度4月時点) 行政分野\段階 審査中 承認済 契約済 実施中 実施済 合計 教育 830 2,569 829 5,115 0 9,342 交通 1,083 2,199 0 958 0 4,240 住宅 376 1,033 37 1,303 0 2,749 消防 183 190 27 149 0 549 廃棄物 1,014 1,574 0 766 0 3,354 警察 177 186 0 519 0 882 社会福祉 17 146 10 244 0 417 図書館・体育施設 0 121 30 207 0 357 その他 14 139 13 267 12 446 合計 3,693 8,157 946 9,528 12 22,336 出典:DCLG ウェブサイト http //www.local.communities.gov.uk/pfi/
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駅名 最寄りのネットカフェ 場所の簡単な説明 その他 信越本線・羽越線 長野 Cafe Planet 善光寺口を出て右斜め前.5分以内で着く 無料会員登録必要 春日山 快活クラブ上越市役所前店 国道579沿いに駅から700mほど 新潟 ゆう遊空間 新潟弁天橋店 中央本線 長野の地方交通線 新潟の地方交通線 燕三条 まんが喫茶コミックパラダイス
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近年の地方自治体の構造改革を見ると、1979年に政権に就いたサッチャー保守党政権は、地方自治体における行政サービスの効率化と説明責任の強化を目的に、1986年4月にグレーター・ロンドン・カウンシル(GLC:1965年創立 ロンドンの広域行政をカバーする地方自治体)及び6つの大都市圏カウンティを他の組織(警察や交通、消防等)や他の地方自治体に委譲した上で廃止した。その結果、大都市圏カウンティに所属していた36の大都市圏ディストリクトが、一層制の自治体として存続することとなった。 しかし1997年の総選挙の結果、政権に返り咲いたブレア労働党政権は、その選挙公約に沿い、ロンドンの広域行政を担当する広域自治体を復活させ、グレーター・ロンドン・オーソリティー(Greater London Authority GLA)を2000年7月3日に設立(3-1(2)参照)した。 廃止された大都市圏カウンティ(括弧内はその下にあった中心的な大都市圏ディストリクト)は以下のとおりである。 Greater Manchester(Manchester City Council) Merseyside(Liverpool City Council) South Yorkshire(Sheffield City Council) Tyne and Wear(Newcastle upon Tyne City Council) West Midlands(Birmingham City Council) West Yorkshire(Leeds City Council) (1) イングランド イングランドにおいては、1990年以降のメージャー保守党政権は、大都市圏以外の地域における39カウンティと296ディストリクトから成る二層制の地方構造をユニタリーという一層制の地方自治体に再編していくことを目標とした。しかし各地方自治体の思惑や利害が絡み、作業は困難を極め、最終的には「一層制の導入を原則とする(二層制は例外とする)」という当初の方針も「二層制の維持も選択肢として認める」へと大幅に修正された。その結果、47のユニタリー・カウンシルが新設されることとなり、再編前に39あったカウンティが34に減少し、同様に296あったディストリクトも238となった。 その後の労働党政権もユニタリー化を推進し、前述のとおり新たに9つのユニタリーが誕生し、カウンティ及びディストリクトはそれぞれ27、201となった。 (2) ウェールズ ウェールズでは、政府のウェールズ省主導の下に「1994年ウェールズ地方自治法(Local Government (Wales) Act 1994)」に従って、従来の二層制の地方自治体(8カウンティと37ディストリクト)に代わって22の一層制の地方自治体であるユニタリー(Unitary Authorities)への移行が行われた。 (3) スコットランド スコットランドでも、政府のスコットランド省主導の下に「1994年スコットランド地方自治法(Local Government (Scotland) Act 1994)」に従って、1996年4月に従来の二層制(9リージョンと53ディストリクト)から一層制の地方自治体であるユニタリー(Unitary Authorities)への移行が行われた。 (4) 北アイルランド 北アイルランドでは、1973年に既に地方自治体の構造改革が行われ、26の一層制の地方自治体であるディストリクト(District Council)が設立された。