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問題 高齢化について正しいものはどれか。2つ選べ。 2025 (令和7) 年には、いわゆる団塊の世代が85歳に到達する。 2021 (令和3) 年国民生活基礎調査によると、65歳以上のもののいる世帯では「三世代世帯」の割合が一番多い。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計 (全国推計)」 (平成 30 年推計) によると、世帯主が 65歳以上の世帯数は 2040 (令和22) 年まで増加し続ける。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」 (平成 29 年推計) によると、前期高齢者の人口は、2015 (平成27) 年と比べて 2045 (令和27) 年では倍増する。 2019 (令和元) 年度末における85歳以上の介護保険の被保険者に占める要介護又は要支援と認定されたものの割合は、50%を超えている。 解説 日本の高齢化の現状と人口推計についての問題。 2025年問題 以下は、厚生労働省「地域包括ケアシステム」ページより。 日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。 65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。 このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年 (令和7年) 以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。 このため、厚生労働省においては、2025年 (令和7年) を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。 https //www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ これは、「2025年問題名」と言われています。 世帯 厚生労働省 2021年 国民生活基礎調査の概況 I 世帯数と世帯人員の状況 2021 (令和3) 年6月3日現在における全国の世帯総数は 5191万4千世帯となっている。 世帯構造をみると、「単独世帯」が 1529万2千世帯 (全世帯の 29.5%) で最も多く、 次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 1427万2千世帯 (同 27.5%)、「夫婦のみの世 帯」が 1271万4千世帯 (同 24.5%) となっている。 世帯類型をみると、「高齢者世帯」は 1506万2千世帯 (全世帯の 29.0%) となってい る。 https //www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/index.html 人口推計 国立社会保障・人口問題研究所は、人口及び世帯の将来推計を定期的に行っている。[[人口推計]]については、本試験に先立ち令和5(2023)年4月26日に令和5年推計が発表されているが、本問題は先の 2017年推計から出題されている。 設問は前期高齢者となっているが、このような細かい分類まで覚えておく必要はないだろう。ここで重要な点は2042年である。この年は、第2次ベビーブーム世代が高齢者となる年。 高齢社会白書 内閣府は、高齢社会白書を毎年公表している。しかし、ここでは85歳以上という区分はほぼ登場しない。 85歳以上の要支援・要介護者の割合が50%を超えたという報道があり、また現場でも85歳以上が多いという感覚があれば選択できるだろう。
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日本 / 日本の人口動態 / 日本の現在と将来 / 少子化 + ニュースサーチ〔日本の人口問題〕 「消滅可能性あり」と言われて 人口減少 自治体の10年 | NHK | WEB特集 - nhk.or.jp 政府予測より1000万人減! 100年後の日本人口は今の3分の1になる(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 人口減、移民問題逃げるな 増田寛也氏語る地方創生10年 - 日本経済新聞 2100年の人口 8000万人規模に“成長力のある社会構築を”人口戦略会議 提言 - nhk.or.jp 2100年の人口「8000万人目指せ」 有識者会議が岸田首相に提言 東京圏の少子化対策に専門会議設置も:東京新聞 ... - 東京新聞 日本の人口「2100年に8千万人で安定化を」 有識者が政府に提言:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」 - nhk.or.jp 2050年の人口 東京は約1440万人 33%が高齢者に 埼玉 神奈川など関東はどうなる? - nhk.or.jp 2050年に人口1万人未満の市区町村が4割超 高齢化ピークにズレ:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること - nhk.or.jp 日本の人口減少「新たなステージ」 2040年に東京も人口減 2050年には高齢者人口も26道県で2020年を下回る | TBS ... - TBS NEWS DIG Powered by JNN 縮みゆく日本 2045年、東京も人口減 - 日本経済新聞 2050年の人口、東京への一極集中が深刻化…46道府県で減少 - 読売新聞オンライン 2050年の茨城県の人口 62万人減の224万人と推計|NHK 茨城県のニュース - nhk.or.jp 2025年問題で日本はどうなる?考えられる課題と企業ができる3つの対策方法を紹介 - データのじかん 2100年まで続く「撤退戦」 日本郵政・増田社長が人口減を分析 - 日経ビジネスオンライン 【日本は消滅するのか?】大きすぎる世界の人口トレンド格差【書籍オンライン編集部セレクション】 - ダイヤモンド・オンライン 日本の少子化対策では止められない、人口減少のメカニズム(Meiji.net) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本の未来、悲観ばかりしなくて良い? 高校生が見直した理由とは:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 外国人労働者受け入れ 日本の魅力低下、見えてきた課題と新たな動き - 日経ビジネスオンライン 日本の総人口は毎年80万人以上減少する ― 外需を意識した市場開拓が必要 | Sheetmetal ましん&そふと - Sheetmetal ましん&そふと スタートアップが鍵:人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る - Coral Capital 【2023年最新】日本の人口減少の現状 背景や対策も解説 - ELEMINIST 自治体の半数が消える!? 「人口減少社会」で、故郷が 暮らせる場所 であるためには?(Yahoo! JAPAN SDGs ... - Yahoo!ニュース 半世紀後、社会の1割が外国人に 人口問題の専門家と見る日本の未来:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 中国経済が抱える「日本化」以上の問題 - ダイヤモンド・オンライン 日本の10人に1人は80歳以上=人口統計 - BBC.com 人口減社会の主役は団塊ジュニア 労働力減少に中小企業も備えよ - 日経ビジネスオンライン 年金の将来は大丈夫か…「2070年に人口の1割が外国人」推計の現実味 そもそも加入の現状は?:東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞 どうする 日本の人口減少 - 日本経済新聞 日本の少子化の原因と最近の財源に関する議論について - 株式会社ニッセイ基礎研究所 数字で見る・世界と日本の未来 課題から探る新規事業 - 事業構想オンライン 千葉県印西市が全国1位、流山市が2位 日本人人口増加率 - 日本経済新聞 人口増加率トップは千葉・印西市 「誇り持てる環境」人口増の背景に:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 日本の人口 日本人は14年連続減少 外国人は10.7%増加(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本人の人口 14年連続減少 初めて47都道府県すべてで減る - nhk.or.jp 日本人の人口、全都道府県で初の減少 外国人299万人が底支え - 日本経済新聞 海老名市、神奈川で人口増加率トップ 湘南エリアしのぐ - 日本経済新聞 将来人口推計に基づく2070年の外国人労働者依存度について-産業別の推計 - 株式会社ニッセイ基礎研究所 人口減少する世界 日本は「2040年に1100万人労働力不足」 - 日本経済新聞 「1人生まれても2人が死ぬ」が50年続く…ついに始まった「日本人の大量死」の行き着く先とは すでに単身世帯の3割以上が「高齢1人暮らし」 - PRESIDENT Online 2030年問題とは?企業への影響と具体例・取るべき対策を分かりやすく解説 | 記事・トピックス一覧 | 法人のお客さま - PERSOL(パーソル)グループ 千葉・流山は日本一「ハッピー」? 人口増加率もマック利用も - 日本経済新聞 遅すぎる少子化対策~トッド氏の警告を思う | 令和の幸福論 | 野澤和弘 - 毎日新聞 インド、人口「世界一」の憂鬱 - 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少子化のため|NHK 群馬県のニュース - nhk.or.jp 少子化財源の「支援金」、2026年度は6千億徴収 政府方針:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 子育て支援金、26年4月開始 少子化策財源、軽減措置も(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 少子化に新たな一手、地域に寄り添った出会い・結婚支援を | CyberAgent Way サイバーエージェント公式オウンド ... - cyberagent.co.jp 少子化対策財源「支援金」、2026年4月から徴収 改正法案判明 - 日本経済新聞 人口流出、31道府県で拡大 「東京集中」少子化招く懸念 - 日本経済新聞 少子化問題テーマの国際シンポジウム 専門家意見交わす 名古屋 | NHK | 少子化 - nhk.or.jp 「異次元の少子化対策」児童手当の拡充で家計はどうする? 貯金すれば200万円、大学進学の費用にも - 東京すくすく 少子化対策どう変わる 「ワンオペ育児」是正へ働き方カギ - 日本経済新聞 中国、止まらない少子化 子育てにお金の不安、婚姻数も10年で半分:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 長野県 少子化・人口減少対策の戦略方針素案示す|NHK 長野県のニュース - nhk.or.jp 少子化対策しても「家族消滅」に向かう日本の現実 - 東洋経済オンライン 少子化問題に影を落とす若年層の経済状況 - 株式会社ニッセイ基礎研究所 日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」 - nhk.or.jp <主張>進む人口減少 少子化克服へ歩み出そう 財源確保に万全尽くしたい - 産経ニュース 少子化対策を検証する(2) 背景にある価値観の変化 - 日本経済新聞 少子化対策を検証する(1) ゼロに向かって減少する人口 - 日本経済新聞 少子化対策財源確保へ 来年通常国会に法案提出の方針 政府 - nhk.or.jp 「異次元の少子化対策」分析 出生率上昇のカギとなる支援施策 - 事業構想オンライン 止まらない「少子化」、対策をいくら講じても…背景に潜む〈重すぎる社会保障〉の問題【経済学者が解説】(THE ... - Yahoo!ニュース 少子化加速 今年生まれた子ども72万6千人、最少に 朝日新聞推計:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル [社説]この少子化対策で将来に希望が持てるか - 日本経済新聞 これまでの少子化対策、控えめに言って〈失敗〉だが…「異次元の少子化対策」が、少子化をさらに加速させると ... - Yahoo!ニュース 少子化対策強化「支援金制度」2026年度から段階的に運用開始へ - nhk.or.jp 少子化対策強化へ 「こども未来戦略」素案まとまる 政府 - nhk.or.jp 少子化対策、総額3.6兆円規模に 財源、政府の原案判明:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 少子化対策の財源確保“新たに3兆6000億円 確保で調整”政府 - nhk.or.jp 少子化対策をめぐる不都合な(?)真実 - 株式会社ニッセイ基礎研究所 鳩山町少子化対策チャレンジプラン - 鳩山町 RIETI - 少子化対策、何ができるか 安定した雇用・所得こそ本筋 - 経済産業研究所 インドでじわり広がる少子化 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 少子化問題に影を落とす若年層の経済状況 - 株式会社ニッセイ基礎研究所 少子化対策の財源に関する最近の議論について - 株式会社ニッセイ基礎研究所 ● 国立社会保障・人口問題研究所 ● 「2011 年の出生率,本当は大部分の県で上昇または横ばい」-厚生労働省による合計特殊出生率の計算方法の問題点を改善-.pdf〔東北大学 - 2013.6.12〕 ● 都市圏参考資料pdf - 国土交通省 【LIVE】関係閣僚らと協議・菅首相4都府県”宣言延長”は?(2021年5月5日) ※85秒過ぎから再生設定。動画保存済み ※ 人口が減少している・・・そうした効果は出始めてきているのではないかなと思っています・・・(なんだって??!!) ポンポン 人工を減らすのが目的でやってる時に使う言葉と分かってて言ってるはずです。 目的だから効果という言葉が自然に出てくるんでしょうし、言い間違いじゃなくわざとにしか見えません。 言うことをしっかり言ったからはいありがとうございますとなるんでしょう。 これが最後の質問なのも計画通りなんでしょう。 ハイ間違い。政府がやっているのは少子化対策ではなく少子化推進を絡めた売国政策の推進が正しい。無能ではなく全ては意図的。少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく | 毎日新聞 https //t.co/TsRaLTRzyq — Takashi Kato〜ChikyoEast2351000〜 (@Chtk217Epic) June 3, 2022 ★ 日本 性行為不足で人口統計崩壊との警告 「Sputnik(2017.5.17)」より / 出生率低下のため、2065年までには日本の人口が4000万人減少する可能性がある。日本の国立社会保障・人口問題研究所が発表した。 2016年の日本の出生数は1899年の統計開始以降で初めて100万人を割った。同研究所は、このままのテンポでは、2015年国勢調査時の約1億2700万人から、2065年に約8800万に減少、つまり、3分の1減少するとの見通しを立てた。 さらに同研究所が昨年発表した調査によると、回答者の未婚男性70%、未婚女性60%が交際相手がいないと回答。 人口減少の理由の中には、若年層の結婚意欲ないし可能性の衰えと、移民の消極的な受け入れがある。 【関連参考】 セックスが日本経済を破壊する? 一方、活発な性生活への意欲低下は世界的なもの。現代社会は性を尊重するリベラルなエポックを迎えており、携帯電話には出会いアプリまで登場しているというのに、セックスの回数のほうはますます減少の一途をたどっている。 3月、米国の国際性調査アカデミーは2010年から今までに米国民のセックスの頻度は平均で9分の1に減ったというショッキングな調査結果を発表した。こうした恐ろしい傾向が見られるのは米国に限られた話ではない。 【関連参考】無害なポケモンがポルノサイトに勝つのはなぜ? 米国の研究者が挙げる、性的活発度の低下の主な理由は次の記事で公開された。 + 記事 セックスの回数が過度に減少している原因は? 米国の調査結果 現代社会は性を尊重するリベラルなエポックを迎えており、携帯電話には出会いアプリまで登場しているというのに、セックスの回数のほうはますます減少の一途をたどっている。 3月、米国の国際性調査アカデミーは2010年から今までに米国民のセックスの頻度は平均で9分の1に減ったというショッキングな調査結果を発表した。こうした恐ろしい傾向が見られるのは米国に限られた話ではない。 数年前、社会学者たちは日本の若者たちの結婚やセックスへの関心が薄れていることを確認した。国立社会保障・人口問題研究所は2011年、18歳から34歳の独身男性61パーセントと独身女性49パーセントがいかなる恋愛状態にもないというデータを発表した。一方で恋に落ち、家族をつくることができた日本人でさえも、その後パートナーへの魅力を感じていないという。統計は次のような悲しい結論を提示している。2014年、既婚者の約50パーセントが、あまりにも疲れる、うんざりするなどとしてセックスをしていないことを認めた。またセックスよりも興味深く感じる趣味を持っているという人々もいた。このように日本の人口統計学的な危機はさらに深まっている。専門家たちによると、これは経済の崩壊をはらんでいる。スプートニクはこの問題について特集まで組んでいる。 セックスの回数が激減した一番の理由は何なのだろうか? 米国の調査結果は以下の原因を挙げている。 ポルノ オンラインでポルノ鑑賞人口が増えるに従い、生きた人間と性交を持ちたい欲求は減る。ポルノで描かれる美しい裸体の標準は実生活ではお目にかかれるものでは到底ない。これが邪魔して女性も、また男性も特に、性行為中に絶頂に達することができない。 ソーシャルネット 今の世代は電話、ガジェット、TVの画面を見つめる時間があまりに長すぎ、これがこれから訪れる性生活への興味を削いでいるという理論がある。イタリアの性科学者、セレネラ・サロモニ氏は寝室にテレビがあるだけで性生活は活発度を失うと指摘している。 残業 西側世界では依然として残業時間は長く、米国で週の平均労働時間は47時間となっている。不満の残るきつい労働は精神的な健全さに否定的影響を及ぼしうるため、リビドーの減少につながってしまう。 現代社会の問題 豪州アデライダ大学の調査で、人への一種の感染傾向を持つとされる憂鬱がセックス不足を呼んでいることが証明された。ジェネレーションY (1981年以降に生まれた世代)はそれ以前に生まれた2つの世代に比べ、性交の頻度が低い。理由としては職と住環境を常に維持できるかどうか不安が付きまとうこと、急激な気候変動の恐怖、コミュニケーションや社会生活の制度の破壊が列挙されている。 先の報道によると、英サルフォード大学で世界初、ロボットとのセックスに関する会議「技術との近接:選択または強制」が開催された。 ◆ 【拡散】移民の必要が全く無い事が判明!東北大学GJ!情報操作の厚労省! 「ダチュラ速報(2015.5.9)」より / 東北大学が「出生率の低下」が嘘だと暴露していたそうです。実は日本人の出生率は微増で、このまま行けば人口減少社会はいずれなくなる事は明白です。 「2011年の出生率,本当は大部分の県で上昇または横ばい」 -厚生労働省による合計特殊出生率の計算方法の問題点を改善- http //www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20120612_01.pdf 出生率は微増なのに、ある操作によって減っている事にされているとんでもない事実! 厚生労働省が発表している出生率が、日本人だけの出生率ではなくて、外国人まで含めた総人口を分母、日本人の新生児出生率を分子にした捏造でした。 東北大のレポートによると、 「2010年から 2011年にかけて厚生労働省の公表値では 37都道府県で低下していましたが,実際は 39都道府県で上昇または横ばいであったことが明らかになりました。 (※注:Aが厚労省による捏造、Bが正しい数字) (略) 合計特殊出生率は,15歳から 49歳までの年齢別出生率(母の年齢別の出生数をその年齢の女性人口で割った値)を合計することによって算出されます。厚生労働省が『人口動態統計』で毎年公表している都道府県別の合計特殊出生率は, 2010年など国勢調査の行われた年は,分子の出生数,分母の女性人口とも日本人のデータを用いていますが, 2011年など国勢調査の行われない年では,分子の出生数は日本人のデータであるのに対し,分母の女性人口については資料の制約から外国人を含む総人口のデータを用いています。 ——————– 経済がガタガタの民主党政権時代でこの数字ですよ。経済が正常に戻ればもっと改善するはずです。それなのに、こんなことまでして、移民をどんどん入れようという厚労省は日本を潰す気か! これは厚労省だけの問題ではあるまい。法務省、経産省、財務省などと一丸となって移民政策を進めている。 厚労省の計算方法でやる限り移民を入れれば入れるほど、出生率が減り、大変だからもっと移民を!となる巧妙なトリックなのだ。 そして、この数字を元に今後の人口予測のデータが作られ人口減少社会になるという筋書きができあがります。こんな詐欺に日本国民全体が騙され、国の政策まで移民受け入れの方向に動かされています。国は日本人が増える政策、日本人が働きやすい環境にする事が最優先! ■ ダイナミックな政策を 「二階堂ドットコム(2015.4.5)」より / 以下はLINEのタイムライン投稿したものだが、割といいと思ったのでこっちにも書いておく。戦後価値観とバカ女の理論なんてクソ食らえだ! ———————- この国が滅びる理由。 それは、思想でも朝鮮でもシナでもない。 人口減少である。 子供が減ったから。 そういうと、暮らしがダメだの政府がウンタラ、というバカがいるが、そんなもの「自分が無能です」と言ってるようなものだ。 無能はこの際置いておこう。人口減少をなんとかするには、養える男と産み育てる女が必要なのだ。 一夫一妻制度の廃止を提案する。そもそも、浮気はいかんなんてのは戦後キリスト教からの考えで、江戸時代にはそんなものはない(ほとんどの時代劇も現代の価値観によって書かれているインチキ、「歴史は後世の都合のいいように書かれる」典型だ)。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 【投稿】共働きでは子供は増えない→ごもっとも 「二階堂ドットコム(2014.11.20)」より / 題名 共働きでは子供は増えるわけないですね。 メッセージ本文 共働きが常態化している現状では少子化はやむなしですね。共働きしているから、男性の給与から家族手当や家賃補助を取り上げた結果、子供を養い、学校に通わせるだけの給料が足りなくなったから、奥さんがパートや派遣に学費を稼ぐために駆り出される。お金があればそんなことする必要はなかったはず。 これから退職する連中には関係のない話だし、経団連の連中なんてこの手の話には関心ないでしょうね。特に日産自動車なんて裏マニュアルまで作ってありますから。どんな会社でも社長の給料は一番下がらない仕組みになっている。 「子供の急な発熱で、入社一年目の新人が会社を休み空気が固まる。彼の奥さんは何やってるんだと社長。出産以後、奥さんは派遣社員となって共働き。どっちが仕事を休めるかと言えば正社員の男の方になってるんだな今。市民も会社も様々な面でカツカツ状態。そりゃ国力だって落ちる。」 派遣が休みがちになると、次回の更新がないのですよ。 いくらでもスペアがあるという前提で、ずっと不景気という前提で人を入れ変えている無駄に会社はきずかないんですね。 人事部って要らないんじゃないかって思いますよ。 ■ 日本の最大の問題は人口減少・・・長期的には国家存続の危機 「人力でGO(2013.10.24)」より (※ 前半の資料および分析などはブログ本文で) / 日本より人口の少ない国家は沢山ありますので、人口が減少してもある程度の経済力を保つ事は可能です。 しかし、日本の問題は、人口が一度増えてしまった事です。もともと少ない人口で安定しているスイスなどの国と日本の違いは、人口の収縮過程において経済成長を高齢者福祉に食い尽くされる事にあります。(この「食い尽くす」世代は私達なので、あまりエラそうな事は言えませんが・・・) 現在オギャーと生まれた子供までは、日本の人口は確定していますから、今後、急激に日本の生産人口を増やす事は不可能です(減少して行く一方です) そこで、多分5年、10年の内には、外国人労働者導入の議論が活発化するはずです。 建築現場に若者が居ない、介護の現場に若者が居ない、農業の後継者に若者が居ない、会社に生きの良い若者が居ない・・・こんな時代がすぐそこまでやって来ています。 ■ ブログ2 #blogsearch2 ■ ニュース1 異次元の少子化対策で「国民1人が月額平均500円弱を負担する」支援金制度に「それを増税って言うんだよ」、岸田文雄首相の“すり替え”論法と金銭感覚に大ブーイング - 週刊女性PRIME 2026年4月徴収開始?青汁王子も苦言!波紋を呼ぶ少子化対策「子育て支援金・月500円」とは|eltha(エルザ) - ORICON NEWS 少子化対策 2024年度の方向性と取り組みを共有 岩手県人口問題対策本部会議(テレビ岩手ニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 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https://w.atwiki.jp/revolutionize/pages/28.html
社会保障費、年代別人口割合などの資料(国立社会保障・人口問題研究所) 日本の国内総生産(実質GDP、GDPデフレーター)の経年変化 公務員と会社員の平均年収 税収全体に占める消費税の割合 自殺死亡統計の概況
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説明及び注意事項(最終更新日:2009/09/01)目次(関連ページ一覧) 総合的な収入・支出関連資料税収及び高齢化率・福祉給付の推移 社会保障制度全般社会保障給付費(年金・医療・福祉その他) 医療制度国民医療費の推移 説明及び注意事項(最終更新日:2009/09/01) ①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は財政の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問や各種の情報提供、(見解の相違ではなく)明白な間違い等ありましたら、情報提供用のコメント欄までお願いします。 ③このページの最新更新日は2009/09/01で、以下の項目を追加しました。 目次(関連ページ一覧) テーマ別まとめ メインページ 総合的な収入・支出関連資料 税収及び高齢化率・福祉給付の推移 年度 税収全体 所得税 法人税 消費税 経済成長 高齢化率 年金支出 国民医療費 内閣 1989 54.9兆円 21.4兆円 19.0兆円 3.3兆円 4.3% 19.7兆円 竹下内閣・宇野内閣・海部内閣 1990 60.1兆円 26.0兆円 18.4兆円 4.6兆円 6.0% 12.0% 20.6兆円 海部内閣 1991 59.8兆円 26.7兆円 16.6兆円 5.0兆円 2.2% 21.8兆円 海部内閣・宮沢内閣 1992 54.4兆円 23.2兆円 13.7兆円 5.2兆円 1.1% 23.4兆円 宮沢内閣 1993 54.1兆円 23.7兆円 12.1兆円 5.6兆円 -1.0% 24.3兆円 宮沢内閣・細川内閣 1994 51.0兆円 20.4兆円 12.4兆円 5.6兆円 2.3% 25.7兆円 細川内閣・羽田内閣・村山内閣 1995 51.9兆円 19.5兆円 13.7兆円 5.8兆円 2.5% 14.5% 26.9兆円 村山内閣 1996 52.0兆円 19.0兆円 14.5兆円 6.1兆円 2.0% 28.4兆円 村山内閣・橋本内閣 1997 53.9兆円 19.2兆円 13.5兆円 9.3兆円 0.0% 15.7% 28.9兆円 橋本内閣 1998 49.4兆円 17.0兆円 11.4兆円 10.1兆円 -1.5% 16.2% 29.5兆円 橋本内閣・小渕内閣 1999 47.2兆円 15.4兆円 10.8兆円 10.4兆円 0.7% 17.3% 30.7兆円 小渕内閣 2000 50.7兆円 18.8兆円 11.7兆円 9.8兆円 2.6% 17.3% 30.1兆円 小渕内閣・森内閣 2001 47.9兆円 17.8兆円 10.3兆円 9.8兆円 -0.8% 18.0% 31.0兆円 森内閣・小泉内閣 2002 43.8兆円 14.8兆円 9.5兆円 9.8兆円 1.1% 18.5% 30.9兆円 小泉内閣 2003 43.3兆円 13.9兆円 10.1兆円 9.7兆円 2.1% 19.0% 31.5兆円 小泉内閣 2004 45.6兆円 14.7兆円 11.4兆円 10.0兆円 2.0% 19.5% 32.1兆円 小泉内閣 2005 49.1兆円 15.6兆円 13.3兆円 10.6兆円 2.3% 20.1% 33.1兆円 小泉内閣 2006 49.1兆円 14.1兆円 14.9兆円 10.5兆円 2.3% 20.8% 33.1兆円 小泉内閣・安倍内閣 2007 51.0兆円 16.1兆円 14.7兆円 10.3兆円 1.9% 21.5% 安倍内閣・福田内閣 2008 46.4兆円 15.5兆円 11.2兆円 10.3兆円 福田内閣・麻生内閣 2009予定 46.1兆円 15.6兆円 10.5兆円 10.1兆円 福田内閣・麻生内閣 2025推計 33.7% 2050推計 ※国民医療費33兆1289億円(2005年度)のうち、公費分は12兆610億円(36.4%)、保険料分は16兆2893億円(49.2%)となっています。 参考サイト 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移:財務省(財務省公式サイト) 主要税目の税収(一般会計分)の推移:財務省(財務省公式サイト) 厚生労働省:平成17年度国民医療費の概況について 図録▽経済成長率の推移(日本) 消費税率「2ケタ」に、高齢者の課税強化も(中央調査報より) 社会保障制度全般 社会保障給付費(年金・医療・福祉その他) 年度 社会保障給付費 対前年伸び率 高齢化率 国民所得 対前年伸び率 社会保障給付費/国民所得 1980 24兆7,736億円 12.7% 9.1% 203兆2,410億円 11.5% 12.19% 1985 36兆6,798億円 6.1% 10.3% 261兆0,890億円 7.4% 13.67% 1990 47兆2,203億円 5.2% 12.0% 348兆3,454億円 8.1% 13.56% 1995 64兆7,243億円 7.0% 14.5% 374兆2,775億円 0.1% 17.29% 1996 67兆5,402億円 4.4% 380兆6,211億円 1.7% 17.74% 1997 69兆4,087億円 2.8% 15.7% 381兆9,989億円 0.4% 18.17% 1998 72兆1,333億円 3.9% 16.2% 368兆9,215億円 △3.4% 19.55% 1999 75兆0,338億円 4.0% 17.3% 364兆3,409億円 △1.2% 20.59% 2000 78兆1,191億円 4.1% 17.3% 371兆8,039億円 2.0% 21.01% 2001 81兆3,928億円 4.2% 18.0% 361兆3,335億円 △2.8% 22.53% 2002 83兆5,584億円 2.7% 18.5% 355兆7,610億円 △1.5% 23.49% 2003 84兆2,582億円 0.8% 19.0% 358兆0,792億円 0.7% 23.53% 2004 85兆8,660億円 1.9% 19.5% 363兆8,976億円 1.6% 23.60% 2005 87兆7,827億円 2.2% 20.1% 366兆6,612億円 0.8% 23.94% 2006 89兆1,098億円 1.5% 20.8% 373兆2,466億円 1.8% 23.87% 2007 91兆4,305億円 2.6% 21.5% 374兆7,682億円 0.3% 24.40% 参考サイト 社会保障給付費(平成19年度) 国立社会保障・人口問題研究所 平成17年版 高齢社会白書 医療制度 国民医療費の推移 年度 国民医療費 老人医療費(全体比) 高齢化率 医療費の対国民所得比 備考 1985 16.0兆円 4.1兆円(25.4%) 10.3% 6.1% 1994 25.0兆円 8.2兆円(31.6%) 6.9% 食事療養費制度の創設 1995 27.8兆円 8.9兆円(33.1%) 14.5% 7.2% 老人一部負担金の物価スライド実施 1996 28.5兆円 9.7兆円(34.2%) 7.5% 1997 28.9兆円 10.3兆円(35.5%) 15.7% 7.6% 被用者本人2割負担へ引上げ・外来薬剤一部負担導入 1998 29.6兆円 10.9兆円(36.8%) 16.2% 8.0% 診療報酬・薬価等の改正▲1.3% 1999 30.7兆円 11.8兆円(38.4%) 17.3% 8.4% 2000 30.1兆円 11.2兆円(37.2%) 17.3% 8.1% 介護保険制度が施行・高齢者1割負担導入 2001 31.1兆円 11.7兆円(37.5%) 18.0% 8.6% 2002 31.0兆円 11.7兆円(37.9%) 18.5% 8.7% 診療報酬・薬価等の改正▲2.7%・高齢者1割負担徹底 2003 31.5兆円 11.7兆円(36.9%) 19.0% 8.8% 被用者本人3割負担へ引上げ 2004 32.1兆円 11.6兆円(36.1%) 19.5% 8.8% 診療報酬・薬価等の改正▲1.0% 2005 33.1兆円 11.6兆円(35.1%) 20.1% 9.0% 2006 33.1兆円 11.3兆円(34.0%) 20.8% 8.9% 診療報酬・薬価等の改正▲3.16%※注1 注1:現役並み所得を有する高齢者3割負担、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し 上記の表のように、高齢化率の高まりと共に医療費の対国民所得費が増えており、医療費高騰の原因である高齢者医療に関しては、本人負担の導入、介護保険の導入、後期高齢者医療制度の導入などを通じて、日本の医療制度を破綻させないために、徐々に改革を進めていっています。 なお、終末期医療に関しては、マスコミ等では1週間で1,000万円かかるなどの特殊なケースが報道されていますが、実際の1人当たり死亡前医療費は3日で9~10万円で、1年間にかかる終末期医療費は9,000億円程度と想定されています。 参考サイト 厚生労働省:白書、年次報告書等 医療費の動向 厚生労働省※リンク先excelファイル注意 驚かずにはいられない国民医療費33兆円! - [セカンドライフ]All About 「病院寄り」ではなく「政策の社会的トリアージ」―民主マニフェストを鈴木寛参院議員が解説|ニュース|ロハス・メディカル 終末期医療費 後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析※リンク先PDF注意
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140508 消滅可能性 自治体半数 2040年20〜39歳女性半減 [毎日] 140131 人口移動 東京圏転入超過9万人 景気回復で大幅増 [毎日] 111021 夫婦の生涯出産数、初めて2人を割る 平均1.96人 [朝日] 110918 65歳以上の高齢者、東京からの転出が最多 [朝日] 101105 生活の豊かさ 日本は世界11位 国連開発計画 [朝日] 0909 介護する側、1割が80歳以上 進む「老老介護」 [朝日] 0731 平均寿命、男性79.19歳、女性は世界一85.99歳 [朝日] 0731 人口3年ぶり増、「自然減」は最多3万人 総務省調査 [朝日] 0416 東京都の人口、28年ぶり全国の10%に [朝日] 0322 07年推計人口、2300人の自然減…1950年以降で初 [読売] 1122 日本の75歳以上、初めて総人口の1割に [読売] 1221 出生率1・26に大幅下方修正、55年に8993万人 [読売] 1201 少子化社会白書 日本「超少子化国」と定義 [毎日] 0630 老年人口21%で世界最高、年少は最低…日本 [読売] 0602 出生数も過去最低 将来人口推計に影響も [朝日] 0602 65歳以上、初めて2割超す 06年高齢社会白書 [朝日] 0515 海外の日本人、戦後初めて100万人突破 [読売] 0313 平均寿命:先進国では「30年までに」100歳 米国学者が予測 0304 04年人口動態:「できちゃった婚」急増 厚労省まとめ [毎日] 0223 日本、05年に4361人の自然減…人口動態統計速報 [読売] 日本人の人口、2040年に1億人…研究機関推計 [読売] 人口減「心配」81% 年金行き詰まりに不安 本社調査 [朝日] 推計人口、急減の見通し 「2050年1億人」の修正も [朝日] 国際結婚は15組に1組 昨年まとめ [朝日] 出生率1・26前後に、過去最低を更新 [読売] 総人口1億2775万人、国勢調査開始以来初の減少 [読売] 人口動態統計 減少社会 急がれる少子化対策=解説 [毎日] 人口動態統計:日本「減少社会」に突入 出生が死亡下回る [毎日] 出生率最低で超少子化国に 05年版少子化社会白書 [共同] 140508 消滅可能性 自治体半数 2040年20〜39歳女性半減 [毎日] 子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減ることが8日、有識者団体の推計でわかった。896自治体を「消滅可能性都市」と位置づけ、将来消える可能性を指摘している。こうした事態を防ぐため、地方の実情に応じた人口確保策も提言した。 推計をしたのは、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)。国の推計では、10〜15年、地方から大都市に毎年約6万〜8万人が流出する。国はこの流れが徐々に止まると想定し、40年に20〜39歳女性が5割以上減る自治体を373としていたが、同会議は6万〜8万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。 その結果、40年に20〜39歳人口が10年の5割以下となるのは896自治体(全体の49.8%)に上り、国の推計を大幅に上回った。また、このうち523自治体(同29.1%)は40年の人口が1万人を割り、「消滅の可能性が高い」とした。 同会議によると、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当、12年1.41)の水準が今後も変わらず、人口流出も重なったモデル都市でみた場合、40年には20〜39歳の女性人口が半減し、70〜80年には2割程度まで減る。こうした地域は出生率が少々改善しても流出する人口が上回って人が減り続け、将来消滅する可能性があるという。 とりわけ、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県は「消滅可能性都市」が8割以上に上る。24道県では5割以上を占め、トップの秋田は県内の96%の自治体が該当する。一方、東京23区でも豊島区は唯一消滅の可能性があるという。 同会議は、地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼び、同日、極点社会化を防ぐ提言も発表した。結婚、子育て環境を整え、25年の出生率を1.8に回復させることや、東京一極集中に歯止めをかけ、地域の拠点都市に投資などを集中するよう訴えた。【中島和哉】 140131 人口移動 東京圏転入超過9万人 景気回復で大幅増 [毎日] 総務省は30日、住民基本台帳に基づく2013年の人口移動の状況をまとめた。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への人口流入が増え、転入が転出を上回る「転入超過」が9万6524人となった。同省は「景気回復で、多くの企業が集まる東京圏への人口集中が再び強まった」と見ている。 一方、名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)と大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)はともに転出超過だった。福島県は、東京電力福島第1原発事故以降、転出超過が大幅に増えていたが、13年は5200人で、震災前の水準に戻った。 111021 夫婦の生涯出産数、初めて2人を割る 平均1.96人 [朝日] 夫婦が生涯にもうける子どもの数が昨年時点で1.96人と、調査を始めた1940年以来、初めて2人を下回った。国立社会保障・人口問題研究所が21日、出生動向基本調査(夫婦調査)の結果を公表した。 調査は基本的に5年ごとに実施。今回は昨年6月に妻が50歳未満の夫婦9050組に聞き、7847組から有効回答を得た。 結婚から15~19年たつ初婚同士の夫婦の最終的な平均出生数は1.96人。前回の2005年調査より0.13人減った。出生数の指標では「合計特殊出生率」も知られるが、こちらは未婚を含む女性1人が生涯に産むと想定される子どもの数で、昨年は1.39だった。これに対し、今回の数値は結婚している女性が対象で、「完結出生児数」と呼ばれる。 110918 65歳以上の高齢者、東京からの転出が最多 [朝日] 「敬老の日」を前に、総務省は15日時点の推計人口を発表した。65歳以上は2980万人で、前年から24万人の増加。総人口に占める割合は23.3%で、いずれも過去最高を更新した。 今回は、初めて都道府県別の人口移動数も集計した。65歳以上に限ると、2010年中の転出から転入を引いた転出超過数は東京都が最も多く、4348人に上った。定年退職後に出身地や地方に引っ越す人が多いとみられる。 ほかに転出超過数が多かったのは、大阪府の1435人、北海道の345人、山口県の277人。 逆に転入超過数では、千葉県の2029人、埼玉県の1993人、神奈川県の1268人と、東京近郊が多い。 101105 生活の豊かさ 日本は世界11位 国連開発計画 [朝日] 【ニューヨーク=丹内敦子】国連開発計画(UNDP)は4日、2010年版「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す人間開発指数(HDI)は、169カ国中、ノルウェーが1位となり、日本は11位だった。2位はオーストラリアで、以下ニュージーランド、米国、アイルランドが続いた。 HDIは生活に関する様々な側面を数値で評価する指数で、今年から所得や保健、教育分野での不平等など新たな観点を加えて改良。改良前の指数を使った09年は、日本は10位だった。また、報告書によると、妊産婦死亡率や低年齢女性の出産率などから、ジェンダーの不平等に関する指数(GII)も今回から新たに算出し、日本は12位だった。 0909 介護する側、1割が80歳以上 進む「老老介護」 [朝日] 2008年9月9日22時55分 在宅で介護する人の約1割が80歳以上の高齢者という、「老老介護」の実態が9日、厚生労働省の07年国民生活基礎調査でわかった。介護者の3人に1人は70歳以上だ。急速に進む核家族化と高齢化で高齢者だけの世帯が増え、介護も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。 介護者の年代構成は50歳代が29.8%と最多で、60歳代24.4%、70歳代23.0%と続く。80歳以上の割合は01年6.2%、04年8.5%、今回は11.1%に増えた。 少子化や核家族化を反映し、平均世帯人員は過去最低の2.63人に。65歳以上の「高齢者世帯」は前年より54万世帯増え900万世帯(全体の18.8%)だった。祖父母と父母、子どもからなる「3世代世帯」は過去最低の404万世帯(8.4%)となり、調査開始時の86年の15.3%から急減している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090334.html 0731 平均寿命、男性79.19歳、女性は世界一85.99歳 [朝日] 2008年7月31日19時24分 日本人の07年の平均寿命は男性が79.19歳、女性が85.99歳で、前年をそれぞれ0.19歳、0.18歳上回り、過去最高となった。がん、心疾患、脳血管疾患の3大疾患による死亡率の低下が最も大きく寄与した。厚生労働省が31日発表した「簡易生命表」で分かった。 厚労省が把握している海外の最新データによると、女性は23年連続世界で最も長寿で、香港85.4歳、フランス84.1歳と続く。男性はアイスランド79.4歳、香港79.3歳に続いて3位。 日本人が3大疾患で死亡する確率は07年時点で、男性55.57%、女性53.02%。前年よりそれぞれ0.43ポイント、0.55ポイント下がった。3大疾患が克服された場合、平均寿命は男性が87.44歳、女性が93.11歳まで延びるという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310214.html 0731 人口3年ぶり増、「自然減」は最多3万人 総務省調査 [朝日] 2008年7月31日21時26分 総務省は31日、住民基本台帳に基づく人口の調査結果を発表した。全国の人口は昨年よりも1万2707人多い1億2706万6178人で、3年ぶりに増えた。ただ、生まれた人数から亡くなった人数を引いた「自然増減」は2万9119人減と過去最大の減少幅で、総務省は「人口の減少傾向は続いている」としている。 07年度に生まれた人は2年連続で増えて109万6465人だったが、亡くなった人も増えたため、「自然減」となった。一方、海外への転出と転入の差などによる「社会増減」は4万1826人増となり、人口を押し上げた。 東京、名古屋、関西の3大都市圏の人口は6378万6830人と全国の50・2%を占め、昨年に続いて半数を超えた。人口が増えたのは東京都(10万460人)、神奈川県(5万7264人)、愛知県(4万130人)の順。減ったのは北海道(2万8935人)、青森県(1万5049人)、福島県(1万3884人)の順で、地方から都市への人口流出傾向が続いた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310252.html 0416 東京都の人口、28年ぶり全国の10%に [朝日] 2008年04月16日08時05分 東京都の人口が全国に占める割合が28年ぶりに10%の大台に乗ったことが15日、総務省が昨年10月1日現在で推計した都道府県別人口で分かった。東京都への人口集中は60年代末に11.1%に達した後、下降を続け、80年に10%台を割っていた。同省は景気回復で全国から首都圏への人口移動がバブル期並みに活発化する一方、地価の下落で都内に住む人が増えたことが背景にあるとみている。 人口が増加したのは10都県。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は前年に比べ人口の増加幅が拡大している。大阪府の増減率は0.03%の減少で12位だった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804160008.html 0322 07年推計人口、2300人の自然減…1950年以降で初 [読売] 総務省が21日発表した2007年10月1日現在の推計人口(調査期間06年10月~07年9月)によると、外国人を含む国内の出生数と死亡数の差である「自然増減」は2314人の自然減となった。 死亡数が出生数を上回ったためで、比較可能な統計が残っている1950年以降、初めて減少した。 日本の人口の自然増減については、国内の日本人の出生と死亡だけを対象とした厚生労働省の人口動態統計で、05年(調査期間1~12月)に1899年の統計開始以来、初めて自然減に転じたことがすでに確認されている。今回の調査でも少子化の進展による人口減少が改めて裏づけられた格好だ。 ただ、推計人口では、外国人らの入国者数と出国者数の差である「社会増減」が3598人増えたため、日本の総人口は1億2777万794人となり、06年10月1日現在の前回推計に比べ、1284人増加した。 (2008年3月22日01時14分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080322-OYT1T00093.htm 1122 日本の75歳以上、初めて総人口の1割に [読売] 総務省が21日発表した11月1日現在の推計人口(概算値)によると、国内総人口(1億2779万人)に占める75歳以上(1276万人)の割合が10・0%となり、初めて1割に達した。 65歳以上は2753万人で、総人口に占める割合は21・5%だった。 (2007年11月22日0時20分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it18.htm 1221 出生率1・26に大幅下方修正、55年に8993万人 [読売] 国立社会保障・人口問題研究所は20日、2055年までの人口変動を予測する「日本の将来推計人口」を公表した。 女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、前回(02年)の推計では1・39で安定するとしていたが、今回は1・26まで大幅に下方修正した。人口は2055年には8993万人まで減少する。 人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ5年に1度公表され、年金の給付水準を決める年金財政の再検証に利用されるほか、今後の経済成長などの予測にも参考にされる。 出生率については、標準的な「中位推計」は05年の1・26を起点に、上下しながら2013年前後に1・21程度にまで下がり、その後は55年の1・26まで緩やかな回復が続くとしている。楽観的な「高位推計」は1・55まで回復するが、悲観的な「低位推計」は1・06まで低下するとした。 現行の公的年金は、出生率が1・39まで回復するという前回推計を基に設計され、「給付水準は現役世代の収入の50%以上を確保する」としている。その前提となる出生率推計がずれたことで年金設計の抜本的見直しが不可欠となりそうだ。 少子化が加速した主な要因は、結婚しない女性の増加だ。1990年生まれの女性の生涯未婚率は、ほぼ4人に1人の23・5%と推計した。計算方法は異なるが、前回推計の生涯未婚率(85年生まれ)は16・8%。晩婚化も進み、平均初婚年齢は前回より0・4歳遅い28・2歳だった。 働き手として経済活動の中心となる15~64歳の人口割合は、05年の66・1%から、30年に58・5%、55年は51・1%まで低下する。現在、働く世代が3人強で1人のお年寄りを支えているが、30年には1・8人で1人を支え、55年には1・3人で1人を支えることになる。 厚生労働省は今回の推計結果を受け、来年1月にも、年金財政への影響の暫定的な試算を公表する予定だ。 (2006年12月21日0時32分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061220it11.htm 1201 少子化社会白書 日本「超少子化国」と定義 [毎日] 政府は1日午前の閣議で06年版「少子化社会白書」を決定した。05年に人口が戦後初めて減少に転じ、合計特殊出生率が1.25に落ち込んだ日本を「超少子化国」と定義。少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけ、社会全体の意識改革の必要性も強調している。 白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、「未婚化の進行」を挙げた。具体的なデータとして、70年代は男女とも30代の9割が結婚していたのに対し、05年は30代前半の未婚率が男性47.1%、女性32%(国勢調査)に高まったことを紹介している。 人口学は合計特殊出生率が1.3未満の国を「超少子化国」と定義している。日本の05年の出生数は過去最低の106万2530人(前年比4万8191人減)で、合計特殊出生率も1.25(同0.04ポイント減)と過去最低を記録、昨年に引き続きこの表現を用いた。合計特殊出生率が1.3を割り込んだのは3年連続。 少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算(0~2歳児が対象)創設など「子育て支援策」と「働き方の改革」を中心に40項目の施策を列挙した。人口減少社会に適応した社会・経済システムの構築や国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に取り組む重要性を唱えている。【渡辺創】 毎日新聞 2006年12月1日 12時43分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061201k0000e010071000c.html 0630 老年人口21%で世界最高、年少は最低…日本 [読売] 日本の老年人口(65歳以上)の割合が21・0%で世界最高になる一方、年少人口(15歳未満)は13・6%で最低となったことが、総務省が30日に公表した2005年国勢調査の抽出速報集計結果で明らかになった。 少子高齢化が、世界で最も深刻な状態となっている現状が浮かび上がった。 今回の速報は、昨年の国勢調査から、全体の1%にあたる約50万世帯を抽出して集計した。 日本の総人口1億2776万人の内訳は、年少人口1740万人、15~64歳の生産年齢人口8337万人、老年人口2682万人。2000年の前回調査に比べ、老年人口が481万人の大幅増、年少人口は107万人の減少となった。 この結果、老年人口の割合は3・7ポイント増え、初めて20%を超えた。85年調査で10%を超えた後、20年間で10ポイント以上も上昇した。年少人口は1・0ポイント低下し、80年調査の23・5%以降、過去最低を更新し続けている。 世界192か国・地域を対象にした国連の人口推計で比較すると、日本の老年人口の割合はイタリア(20・0%)などを上回り、最高になった。前回調査時は、イタリアとスウェーデンを下回っていた。 前回はイタリアとスペインをわずかに上回っていた年少人口も、初めて最低となった。今回、2番目に低かったのは、13・8%のブルガリアだった。 少子高齢化が進んだ結果、一人暮らしの高齢者(65歳以上)が急増し、前回より100万人以上増えて405万人となった。特に女性は、5人に1人が一人暮らしとなっている。 一方、少子化に影響する若年層の未婚率は、上昇が続いている。女性の25~29歳と30~34歳の未婚率は約6ポイントずつ増え、それぞれ59・9%、32・6%と最高を更新した。男性も30~34歳で47・7%、35~39歳で30・9%に達した。 (2006年6月30日12時49分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060630it01.htm 0602 出生数も過去最低 将来人口推計に影響も [朝日] 2006年06月02日01時30分 厚生労働省は1日、日本人女性が産む子どもの平均数を示す05年の合計特殊出生率が1.25で過去最低を更新したと正式に発表した。国立社会保障・人口問題研究所が予測した中位推計を大きく下回っており、年金制度などの社会保障制度に影響する将来人口推計が厳しい見通しとなる可能性が出てきた。川崎厚労相は同日、来年1月に公表予定だった新たな人口推計の作業を前倒しし、年内に公表する方針を表明した。 出生率と合計特殊出生率 政府は、6月中に総合的な少子化対策の取りまとめを目指しているが、出生率低下の傾向に歯止めがかからない事態が改めて浮き彫りになったことで、対策の根本的な見直しを求める声も高まりそうだ。 生まれた子どもの数は106万2604人と前年より4万8117人少なく、5年連続の減。統計を取り始めた1899年以来、もっとも少なかった。また、亡くなった人の数は108万4012人で、生まれた子どもの数を2万1408人上回った。 婚姻件数は71万4261組で前年より6156組少なく、4年連続減。平均初婚年齢は女性が10年前より1.7歳遅い28.0歳、男性が1.3歳遅い29.8歳。女性が第1子を産む年齢も1.6歳遅い29.1歳となった。こうした晩婚・晩産化が第1子の減少や第2子を産む人の割合の低下につながり、少子化に拍車をかけていると、同省ではみている。 一方、少子化のもう一つの大きな要因とされる「非婚化」については、20~24歳で結婚する女性の割合の低下が止まりつつあることなどから、同省は「歯止めがかかる兆しがある」としている。 川崎厚労相は同日夕の記者会見で、出生率低下の原因について「この10年来の企業経営がきびしい時期に、就職できなかったり不安定な仕事に就いたりした若者たちが、結婚や子育てに結びついていない」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/life/update/0602/003.html 0602 65歳以上、初めて2割超す 06年高齢社会白書 [朝日] 2006年06月02日09時21分 政府は2日、06年版の「高齢社会白書」を閣議決定した。65歳以上の高齢者は05年10月1日時点で過去最高の2560万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は前年同月に比べ約0.5ポイント増の20.04%と、初めて20%台に乗った。先進国の中ではイタリアと並ぶ最高水準の高齢化率になったと見られる。 15歳以上の労働力人口に占める高齢者の割合をみると、05年は7.6%と5年前に比べ0.3ポイント増えた。47~49年生まれの団塊の世代が65歳を超える10年後にはこの割合は9.6%となり、15~24歳までの若年労働者の割合(8.6%)を上回る見通しだ。 労働力人口の高齢化に対する企業の問題意識について、内閣府による企業調査から分析した。企業規模が大きくなるほど人材確保が「より困難になる」と考える企業が多くなる傾向が見られた。 同調査では、従業員5000人以上の大企業のうち75.9%が、今後の人材活用策として高齢者の雇用を「拡大する方向」と答えた。しかし、中小企業は消極的で、全体でみると「拡大する方向」は24.0%にとどまった。白書は「若い世代への円滑な技術・技能の移転は大きな課題」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0602/TKY200606020089.html 0515 海外の日本人、戦後初めて100万人突破 [読売] 海外に住む日本人が101万3230人(2005年10月1日現在。前年比5・4%増加)と、戦後初めて100万人を突破したことが、外務省が15日発表した調査で明らかになった。 在留邦人数は3か月以上の長期滞在者と永住者の合計。国別で最も多いのは米国で、35万1668人(前年比3・6%増)、次いで中国の11万4899人(同15・9%増)、ブラジルの6万5942人(同4・5%減)、英国の5万4982人(同8・1%増)の順。 中国はほとんどが長期滞在者で、急激な増加が続いている。一方、ブラジルは大部分が永住者で、年々減少している。都市別では、ニューヨーク、ロサンゼルス、上海の順に多い。 男女別では、1999年に初めて女性が男性を上回って以来、この傾向が続き、2005年の女性の割合は51・6%だった。 イラクについては2004年以来、安全上の理由から在留邦人数を公表しておらず、総数にも含まれていない。 (2006年5月15日12時42分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060515i404.htm 0313 平均寿命:先進国では「30年までに」100歳 米国学者が予測 【ロサンゼルス共同】がん治療などの医療や老化防止研究が現在のペースで進み普及すれば、人間の平均寿命が2030年までに100歳前後になる可能性が高いとの予測を米スタンフォード大のシュリパド・トゥルジャパーカー教授(生物学)がまとめた。ただし、恩恵は高価な先端医療を受けられる先進国に限られ、“命の南北格差”は拡大する見通しだ。 同大広報部が明らかにした教授の研究によると、世界各地の人口増加率や経済レベルのデータに、医療や老化防止の進歩と普及の予測を当てはめると、現在80歳前後の先進国の寿命は10年から30年にかけて飛躍的に延び、100歳前後に達すると推測できるという。 しかし、進歩がめざましいがん治療や老化防止研究による医療を受けられるのは今後も豊かな国々の人に限られる見通し。トゥルジャパーカー教授は、アフリカでエイズ問題が深刻化しながら高価な治療薬は先進国に偏在する現実を指摘し「こうした現状を変えなければ貧しい国は(貧困の)悪循環に陥る」としている。 米医学会には、米国を代表とする先進各国では肥満問題が深刻化し、糖尿病罹患(りかん)率の増加で今後、平均寿命は短くなっていくとの見方もある。 毎日新聞 2006年3月13日 東京朝刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060313ddm013100105000c.html 0304 04年人口動態:「できちゃった婚」急増 厚労省まとめ [毎日] 厚生労働省は3日、合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の数に相当)が過去最低の1.29だった04年人口動態をさらに分析した特殊報告をまとめた。結婚前に妊娠する、いわゆる「できちゃった婚」で生まれた子供が全第1子に占める割合は26.7%で、80年の12.6%から2倍以上増えた。一方で、政府が出産を期待する第2次ベビーブーム(71~74年)生まれの30~33歳女性は50%前後が出産していないなど、晩産化や子供を産まない傾向に歯止めがかかっていない。 ◇第2次ベビーブーム世代、半数出産せず 結婚前妊娠の割合は若いほど高く、15~19歳は82.9%。20代の増加が著しく、20~24歳で63.3%、25~29歳で22.9%と、いずれも80年の3倍前後に達した。都道府県別では、(1)沖縄42.2%(2)佐賀35.6%が多く、逆に(1)滋賀、神奈川23.6%(2)兵庫23.9%の順に少ない。結婚前妊娠の割合が高い地域は出生率も高い傾向にある。 一方で、40歳で出産未経験の女性の割合は、53年生まれは10.2%だったが、64年生まれは22.3%で2倍以上に増えた。母親の出産時平均年齢は、81年が第1子26.5歳、第2子28.9歳だったが、04年はそれぞれ28.9歳、30.9歳と、後ろにずれ込んだ。 女性の平均初婚年齢の上昇も、88年の25.8歳から99年の26.8歳まで1歳上昇するのに11年かかったのに、04年の27.8歳までは5年で到達した。04年、30~34歳の女性で結婚経験があるのは68.1%。00年比4.8ポイント減で、30代前半の未婚化が進んでいる。 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060304k0000m010043000c.html 0223 日本、05年に4361人の自然減…人口動態統計速報 [読売] 厚生労働省は21日、2005年の人口動態統計の速報値を公表した。死亡数は出生数を4361人上回り、1899年の統計開始以来、初めて日本の人口が自然減となった。 公表されたのは、<1>日本在住の日本人<2>日本在住の外国人<3>外国在住の日本人――の合計数。1~11月は9812人の自然増だったが、12月に1万4173人の大幅な自然減になり、通年でも自然減となった。厚労省は「12月が例年より寒かった影響で、死亡者が多かったと見られる」としている。 厚労省は昨年12月に公表した推計値で、05年1~10月の実績値に11、12月の予測値を加え、日本在住の日本人が2005年に1万人の自然減になると予測していた。 (2006年2月21日19時11分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060221i311.htm 日本人の人口、2040年に1億人…研究機関推計 [読売] 日本人の人口は、2040年にほぼ1億人になる見通しであることが、政策研究機関「エイジング総合研究センター」(東京)が3日、発表した「日本人人口の将来推計」で分かった。 推計では、「合計特殊出生率」(1人の女性が生涯に産む子どもの数)について、未婚・晩婚化の進行や子育てコストの上昇に着目し、過去の傾向が今後も続くとして試算。04年の1・29が20年には1・16まで低下するとの結果が出た。 出生率がその後は横ばいで推移すると仮定し、今後導入される少子化対策の効果は考慮せずに計算したところ、2040年に1億5万人とほぼ1億人に。2050年には8833万人と1955年の水準まで減る。 この間、減少する人口は3779万人で、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、山梨の1都5県を合わせた人口に相当する。世界人口のランキングは、2000年時の9位が、50年には20位まで後退する。 (2006年2月3日20時29分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060203it12.htm 人口減「心配」81% 年金行き詰まりに不安 本社調査 [朝日] 2006年02月01日00時50分 日本の人口が05年に減少に転じたことが厚生労働省の推計で明らかになったことを受け、朝日新聞社の世論調査(1月28、29日実施)で、人口減少に対する意識を探ったところ、「心配している」人が81%に上った。 「心配」の割合は、20代では73%だが、60代で83%、70歳以上は88%と高齢層ほど高かった。 「心配」な人に、どういう点が一番心配かを聞くと、「年金など社会保障が行き詰まる」が37%で最も多く、「働く人や消費者が減り、経済が停滞する」33%、「若い人が減り、社会の元気がなくなる」27%と続く。 「年金など社会保障」を挙げたのは若い世代で多く、20~40代で5割前後に上るが、50代以上では2割台だった。少子化が進む中、将来の年金水準などに若い世代がより不安を抱いている様子がうかがえる。 逆に「社会の元気がなくなる」を挙げた人は、20代で1割、30、40代で2割未満だが、60代と70歳以上では4割前後に上り、50代以上の各年代でトップを占めた。 今後の日本の人口については、「増える方がよい」が46%、「今ぐらいがよい」が44%で、「減る方がよい」は6%だった。都市規模別に見ると、「増える方がよい」は東京23区や政令指定市に住む人では42%、10万人以上の市では45%なのに対し、町村に住む人は52%と高く、過疎などの影響も見て取れる。 ◇ 〈調査方法〉 全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1915人。回答率は57%。 URL http //www.asahi.com/life/update/0201/001.html 推計人口、急減の見通し 「2050年1億人」の修正も [朝日] 2005年12月31日21時04分 政府は近く、新たな将来人口の推計作業を始める。日本に住む外国人を含めた総人口が見通しより2年早い05年に減少に転じ、出生率も見通しを大幅に下回り続けていることから、現在約1億2776万人の総人口が「2050年に約1億人にまで減る」という現在の推計に比べ、より急激な人口減少の見通しが出るのは確実だ。 国立社会保障・人口問題研究所の推計作業は国勢調査に伴って行う慣例で、今回は昨年10月の調査を受けた5年ぶりの作業になる。推計は、社会保障など各種政策の制度設計をはじめ、「人口減少社会」の将来像を描く上で最も基礎的な資料になる。 人口問題研究所が02年1月に公表した前回の推計では、日本人女性1人が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が07年に1.30台で底を打ち、長期的には1.39で安定するという前提を置いた。 しかし、04年の実績は1.29。さらに、大淵寛・中央大教授(経済人口学)は、05年の出生数が前年比4万4000人減と大きく落ち込んだことから、母親世代の縮小を考慮しても「今年6月に発表される05年の数値は1.26を割ってもおかしくない」とする。 人口問題研究所は今後、国勢調査の集計で判明する未婚率や、昨年6月に実施した出生動向基本調査が示す夫婦の子どもの持ち方の変化を織り込みながら作業を進める。正式な推計は来年1月に発表される見通し。 URL http //www.asahi.com/life/update/1231/004.html 国際結婚は15組に1組 昨年まとめ [朝日] 2005年12月31日08時07分 昨年の日本人(日本国籍者)の結婚のうち15組に1組が国際結婚で、全体の6.6%まで増えたことがわかった。結婚総数が横ばいを続ける中、来日外国人の定着化などに伴って、10年前の1.5倍、過去最多の4万8414組の国際カップルが誕生。国内では外国人女性と結ばれる日本人男性が増えた一方、海外で届けを出すカップルは逆の組み合わせが目立つ。東京女子医大の李節子助教授が、厚労省の人口動態統計報告と、報告書に掲載されない海外分を分析してまとめた。 04年に国内で届けられた日本人の婚姻総数は72万417組。国際結婚は3万9511組で、8割近くは夫日本人、妻外国人の組み合わせだ。 一方、海外の日本領事館などに届けられた1万842組のうち、一方が外国人のカップルは8903組。うち85%が妻日本人、夫外国人のケースだった。 国際結婚をした日本人男性計3万2209人が選んだ相手は、中国人が38%、フィリピン26%、韓国・朝鮮18%と続く。日本人女性1万6205人の夫は、米国人24%、韓国・朝鮮17%、中国10%などだった。 URL http //www.asahi.com/life/update/1231/001.html 出生率1・26前後に、過去最低を更新 [読売] 2005年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1・26前後に落ち込み、過去最低となることが28日、明らかになった。 厚生労働省が先に発表した人口動態統計(年間推計)の分析で判明したもので、これまで最低だった03、04年の1・29を大きく下回る。 この統計では、05年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」となったことがわかったが、その根本原因である少子化が、予想以上の速さで進展していることが明確になった。 人口動態統計によると、05年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少した。合計特殊出生率が前年比で0・08ポイントの大幅減となった95年の5万1000人減以来の下げ幅だ。 出生率を正確に出すには、推計だった統計の数字を実数で把握し直したうえで、年齢層ごとの女性の数やそのうち出産した女性の数、出生数などを用いて計算する必要がある。厚労省は正確な出生率を06年5~6月に発表する予定だが、「1・26前後まで低下が見込まれ、さらに落ち込む可能性もある」と見ている。 合計特殊出生率は、70年代前半まではほぼ毎年、2・0を上回っていたが、90年代前半に1・5前後まで低下した。最近では、2000年の「ミレニアム出産ブーム」で1・36となって以降、微減が続いており、03年は1・291、04年は1・289となっていた。 国立社会保障・人口問題研究所は02年に公表した中位推計で、「00年の1・36から07年に1・306まで低下するが、下げ止まり、35年ごろから1・387で安定的に推移する」としていた。 内閣府によると、先進国の03年の合計特殊出生率は、アメリカ2・04、フランス1・89、ドイツ1・34、イタリア1・29など。日本は各国の中で、特に低下のペースが速くなっている。 (2005年12月29日3時4分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051229it01.htm 総人口1億2775万人、国勢調査開始以来初の減少 [読売] 今年10月1日の日本の総人口は1億2775万6815人で、1年前より約1万9000人減ったことが27日、国勢調査の結果(速報値)で明らかになった。 厚生労働省はすでに、今年初めて出生数が死亡数を下回る「自然減」となったと発表しているが、出入国による社会増減を含む総人口でも減少に転じた。総人口の減少は、終戦の年の1945年を除くと、第1回の国勢調査が実施された1920年以降で初めて。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は06年がピークになると予測していたが、2年早まった可能性がある。 総人口は、2000年の前回調査では1億2692万5843人だった。その後、毎年10月1日現在の推計人口は微増を続け、昨年は約1億2777万6000人となっていた。 今年の総人口の内訳は、男性6234万864人、女性6541万5951人。前回調査と比べると、15都府県で人口が増え、32道県で減った。世帯数は若者や高齢者の一人暮らしの増加を反映し、全都道府県で増えて過去最多の4952万9232世帯となった。1世帯当たりの人数は全都道府県で減り、2・58人となった。 国連の推計では、日本の総人口は前回調査の時点では世界で9番目だったが、今回はナイジェリアを下回り、10番目に後退した。 竹中総務相は27日午前の閣議に結果を報告し、「わが国の人口は減少局面に入りつつあると考えられる」との見解を表明した。総務省は「社会増減のマイナス幅が大きく、自然増減と合計してマイナスになった」と分析している。 国勢調査の確定値は、来年10月に公表される。 (2005年12月27日13時42分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051227it03.htm 人口動態統計 減少社会 急がれる少子化対策=解説 [毎日] 22日公表された05年人口動態統計(推計値)によると、日本の人口が今年から減る見通しとなった。65歳以上の高齢者の増加に伴い、死亡数が増加傾向にある一方、出生率はその増加幅を上回るペースで低下しており、今後長期の人口減少傾向が続くとみられる。いつかは訪れるとされてきた「人口減少社会」が現実のものとなることで、少子化対策を求める声が強まるのは必至だ。 人口減が国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも2年早まった要因としては、インフルエンザの流行といった一時的なものもあるが、第2次ベビーブームで1971~74年に生まれた団塊ジュニア世代の女性の晩婚化や出生率低下などの長期的傾向が大きい。団塊ジュニアは今年で31~34歳。出生数を下支えするとみられていたが、実際は当てはずれの形になっている。 厚生労働省によると、女性の平均初婚年齢は89年の25.8歳から、04年には27.8歳に上昇。30代の初婚率は7.3%から15.1%に倍増した。出産年齢期とされる25~34歳の女子人口は03~04年で1.4%減だが、04~05年の出生数はそれを上回る3.9%減で、05年の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数に相当)は過去最低となる可能性が高い。 出生数や同出生率は人口問題研究所の推計を上回るペースで低下している。こうした甘い見通しが年金など社会保障制度に影響するのは避けられず、国民が今後、負担増や給付減を迫られることも予想される。また人口減少率を超える技術進歩がない限り、日本はマイナス成長国家にもなる。 政府は04年に「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。厚労省は具体化に向け、「子ども・子育て応援プラン」を策定、有休取得率(03年度47.4%)を55%以上に引き上げるといった、若者の自立や仕事と家庭の両立支援などに関し05年から5年間の数値目標を設定した。予想より早い人口減少社会の到来で、目標達成に向けた国民の意識変革が急がれることになりそうだ。【坂口佳代】 毎日新聞 2005年12月22日 12時56分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051222k0000e010086000c.html 人口動態統計:日本「減少社会」に突入 出生が死亡下回る [毎日] 出生数と死亡数の推移 厚生労働省は22日、05年人口動態統計の推計値を公表した。出生数は過去最低の106万7000人で、統計を開始した1899年以来初めて死亡数(107万7000人)を下回った。減少幅は1万人で、推計値段階ではあるが、日本は「人口減少社会」に突入したとみられる。同省の国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口が07年から減少すると予測していたが、これが2年早まることになりそうだ。 合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子どもの平均数に相当)は04年に過去最低の1.28台を記録したが、05年はさらに下回る見通し。同研究所が02年に公表した人口推計(中位)では、同出生率は07年に1.306で底を打ち、その後は徐々に回復するとみているが、実態は大きくかい離している。 05年推計値は出生数を04年の111万721人より4万4000人少なく見積もり、死亡数は同年の102万8602人より4万8000人増えるとした。出生数はこのところ毎年1万~2万人程度の幅で減少してきたが、05年は1~10月の出生数(速報値)が前年同期比で約3万6000人減少したことなどを考慮し、大幅減を見込んだ。 厚労省によると、上半期(1~6月)の死亡数は56万8671人に達したのに対し、出生数は53万7637人にとどまり、初めて死亡数が上回った。2~3月を中心にインフルエンザが猛威を振るった影響で、死者が例年より2万人程度増えたことなどが影響した。 ただこの時点では、同省は死亡数が減る夏以降は自然増に転じ、通年では人口減にならないとみていた。しかし、1~10月はトータルでは増加に転じたものの、増加幅は小さかった。寒さが増す11~12月は死亡数が再び増えることから、最終的に年間では1万人減少すると予測した。 このほか、推計値によると、結婚件数が前年比7000組減の71万3000組、離婚件数も同9000組減の26万2000組。離婚件数の減少は03年以降3年連続となる。【吉田啓志】 <05年人口動態統計推計値のポイント> ▽出生数106万7000人(前年比4万4000人減)で過去最低 ▽死亡数107万7000人(同4万8000人増) ▽死亡原因は(1)がん(32万4000人)(2)心疾患(17万1000人)(3)脳血管疾患(13万2000人)の順 ▽自然増数マイナス1万人(前年比9万2000人減) ▽結婚件数71万3000組(同7000組減) ▽離婚件数26万2000組(同9000組減) 【ことば】人口動態統計 集計対象は日本国内の日本人で、推計値は1~7月までの実績値などを基に予測する。確定値は翌年6月に集計するが、推計値との差は出生数、死亡数とも±0.5%程度で精度は高い。総務省が公表する国勢調査などの「総人口」は在日外国人も対象に含み、定義が異なる。 毎日新聞 2005年12月22日 11時30分 (最終更新時間 12月22日 11時43分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051222k0000e010058000c.html 出生率最低で超少子化国に 05年版少子化社会白書 [共同] 政府は16日午前の閣議で、2005年版「少子化社会白書」を閣議決定した。1人の女性が産む子供の人数を表す合計特殊出生率が04年に1・29と過去最低を記録した日本の現状を「超少子化国」と表現。少子化に歯止めがかからなければ、総人口の減少が当初予想していた07年より1年早い06年にも始まるとの見通しを示している。 赤ちゃんの51%が30代の母親から生まれている晩婚・晩産化の傾向を踏まえ「社会全体で若い子育て世帯を支援することにより、少子化の流れを変えなければならない」と指摘。児童手当などの経済的支援や地域の支援などを幅広く検討する必要性を強調した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005121601000533
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作った・集めた資料をまとめています。 貸出約定金利 米国の株価と日本の株価 実質GDP成長率 有効求人数(パート除く)の推移 人口将来変動 クロスボーダーMA 実質実効為替レート 常用雇用指数 現金給与総額 男女別世代別非就業率 貸出約定金利【データ出典:日銀時系列統計】 S P500と比較した際の日本のドル換算株価【データ出典:日経プロフィル,Yahoo!Finance(Eng),日銀時系列統計】 実質GDP成長率(原系列)(前年同期比)【データ出典:国民経済計算】 新規求人数(パート除く)の増減率(前年同月比)【データ出典:一般職業紹介状況】 今後、毎年ある層の人口が何割ずつ増減するかを示すグラフ(データ出典:国立社会保障・人口問題研究所) 完了したクロスボーダーM Aの金額・件数の国際比較と推移(出典:MERGERS ACQUISITIONSREVIEW(REUTERS) 実質実効為替レート(データ出典:日銀時系列統計) 常用雇用指数の推移(データ出典:毎月勤労統計) 現金給与総額の推移(データ出典:毎月勤労統計) 男女別非就業率の推移(データ出典:労働力調査、人口推計)
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130417 日本の総人口28万人減る…減少幅過去最大 [読売] 130327 高齢者人口、全都道府県で3割に 2040年の推計値 [朝日] 130314 自殺の原因、「経済・生活」が大幅減 12年の状況分析 [朝日] 130110 刑法犯32年ぶり140万件割れ 10年連続で減少 [東京] 130101 人口自然減、過去最大の21万人 12年の人口動態、厚労省推計 [東京] 130417 日本の総人口28万人減る…減少幅過去最大 [読売] 総務省は16日、日本の総人口が前年より28万4000人減少し、1億2751万5000人(前年比0・22%減)になったとする2012年10月1日現在の人口推計を発表した。 減少幅は比較可能な推計が残る1950年以降で過去最大となる。一方で、65歳以上の高齢者の人口は初めて3000万人を超え、全都道府県で高齢者数が14歳以下の年少者数を上回り、少子高齢化の一層の進展が浮き彫りになった。 総務省の人口推計は、年に1回行っている。人口が2年連続減少するのも初めてだ。 推計によると、高齢者の人口が総人口に占める割合は24・1%で過去最高となった。これに対し、出生児数は前年より2万7000人も減少し、過去最少となった。昨年は、全国で唯一年少者数が高齢者数を上回った沖縄県でも、今回は高齢者の方が年少者より多かった。 130327 高齢者人口、全都道府県で3割に 2040年の推計値 [朝日] 2040年には全都道府県で65歳以上の高齢者の割合が人口の3割を超す――。そんな推計を、国立社会保障・人口問題研究所が27日、公表した。10年から40年にかけて65歳以上の人口が1・6倍に増える神奈川県のほか、埼玉県、千葉県、東京都、愛知県、滋賀県などで高齢者人口が1・4倍以上になると見込まれる。都市部で急速に高齢化が進む未来図が浮かんだ。 公表されたのは「地域別将来推計人口」。10年の国勢調査をもとに死亡率や人口移動などのデータを参考に、40年までの市区町村別や都道府県別の人口を推計した(福島県は県全体のみ推計)。 都道府県別で総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)をみると、もっとも高くなるのは秋田県の44%。青森県42%、高知県41%がこれに続く。ただし高齢者人口そのものは、秋田県のようにむしろ減る県もある。 高齢者人口は沖縄県でも急増する。それ以外は大都市圏での増加が目立つ。75歳以上の増え方はさらに大きく、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、沖縄の8都府県では、40年に75歳以上人口が10年と比べて1・7倍以上になると推計されている。とりわけ埼玉県と神奈川県では2倍以上になる。 都市部での高齢者人口の増加について、同研究所の鈴木透・人口構造研究部長は「高度成長期に団塊世代が全国から大都市圏に働きに出て家族をつくった。この層が65歳を超え始める。急速な高齢化は自治体財政や社会保障に影響を与えるだろう」と指摘する。 一方、総人口は15年までに41道府県で減少、15~20年では46都道府県、20~25年以降はすべての都道府県で人口が減る。 特に、高齢化率が高い地方では人口の減り方も大きい。減少率の上位3県は秋田県(36%減)、青森県(32%減)、高知県(30%減)と、65歳以上人口の割合が高い所と重なる。逆に減り方が少ないのは沖縄県(2%減)、東京都(7%減)、滋賀県(7%減)などだった。 急激に高齢化が進む都市部などでは、今後高まる介護ニーズへの対応が大きな課題になりそうだ。とりわけ用地の確保が難しい都市部では急激に施設を増やすことは難しいとみられ、住み慣れた地域でサービスを受けられる地域ケアの体制整備が急務だ。 一方、人口が減るとともに高齢化も進む地方では、こうした福祉サービスの担い手そのものが不足することも懸念される。それぞれの地域の事情に応じた対策が今後必要になる。 市区町村別の推計では、10年から40年にかけて人口が減る自治体は全体の95%を占める。7割の自治体で人口が2割以上減る。年齢別に見ると、65歳以上人口が全体の40%以上になる自治体数は、10年に全自治体の5%だったのが、40年には50%に増える。 推計の結果は、同研究所のホームページ(http //www.ipss.go.jp/)で見ることができる。 130314 自殺の原因、「経済・生活」が大幅減 12年の状況分析 [朝日] 【有近隆史】15年ぶりに3万人を下回った2012年の自殺状況について、内閣府と警察庁は14日、その分析結果を発表した。すべての世代で自殺者数が前年を下回り、30歳代では約15%減少していた。 自殺者数は1998年から3万人を超えていたが、12年は確定値で2万7858人。前年より2793人(9・1%)減った。男女比では男性は約69%、女性は約31%だった。 年代別で減少幅が大きかったのは30歳代で15・1%減。50歳代(13・2%減)、60歳代(10・3%減)も1割以上減った。20歳代は9・2%減、40歳代は8・6%減だった。 また自殺の未遂経験のある人の自殺が前年より713人減の5491人で、統計を取り始めた07年以降もっとも少なかった。 自殺の原因・動機を推定できた2万615人について分析すると、病気など「健康」が原因となった自殺者が1万3629人で、3分の2を占めた。倒産や失業など「経済・生活」が5219人、家族の不和や育児・介護の悩みなど「家庭」が4089人、職場の人間関係など「勤務」が2472人、失恋など「男女」が1035人、受験や進路の悩みなど「学校」が417人だった(複数の原因が重なる事例あり)。 このうち減少率が一番大きかったのは「経済・生活」で18・5%減。内閣府は、景気動向の影響が大きいとしつつ、「多重債務の無料相談が全国に広がるなど取り組みの成果もあるのではないか」とみている。 東日本大震災の影響で、11年は5月の自殺者が最も多かった。だが12年は例年の傾向と同じく、人事異動などで環境が変わる年度末の3月で一番多かった。 内閣府は特設サイト(http //www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kyoukagekkan/index-h24.html)で悩み別の支援情報を掲載している。 130110 刑法犯32年ぶり140万件割れ 10年連続で減少 [東京] 全国の警察が昨年1年間に把握した刑法犯の事件数(認知件数)は138万2154件で、前年に比べ9万8611件(6・7%)減少したことが9日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。 10年連続の減少で、過去最悪だった2002年の半数以下。1980年以来32年ぶりに140万件を割った。殺人事件(未遂、予備容疑も含む)は1030件で、4年連続で戦後最少を更新した。 減少数の94%を窃盗犯が占め、特に自動車内の金品や自動販売機内の現金などを狙った窃盗は02年に比べ大幅に減った。 一方で、暴行や傷害などの粗暴犯、強制わいせつや公然わいせつなどの風俗犯が増加した。 (共同) 130101 人口自然減、過去最大の21万人 12年の人口動態、厚労省推計 [東京] 厚生労働省は31日、12年の人口動態統計の年間推計を発表した。1年間に生まれた赤ちゃんは103万3千人、死亡数から出生数を引いた「自然減」は21万2千人で、減少幅は過去最大になると見込んでいる。 日本の人口が自然増から自然減に転じたのは05年。06年は自然増となったが、07年以降は毎年、死亡数が出生数を上回っている。11年の減少幅は20万2260人で初めて20万人を超えたが、12年はこれを上回る。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では60年には人口が8674万人になるとされ、厚労省は「高齢化に伴い、減少ペースは一段と加速していくだろう」とみている。 (共同)
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日本経済の停滞に関連して人口ボーナスという概念が注目されている。これは一国において労働人口の比率が高く、子どもと老人の割合が低いという経済成長に有利な人口条件を指す。労働によって所得を得られる人口の比率が高いことは貯蓄の増加に寄与する。この貯蓄は設備投資へと向けられ一国の生産能力を高める。つまりGDPは上昇する。また、所得が住宅取得、子供の養育に回され需要も旺盛な状態になる。 日本では高度成長期が人口ボーナス期に当たる。しかし、人口ボーナス期は1995年には終了したと言われている。これを確認するため生産年齢人口(15-64才)と小売販売額の推移をグラフにした。 小売販売額の単位は左軸で10億円。生産年齢人口の単位は1千人で右軸。 需要動向に人口動態が大きく影響したことが分かる。興味深いのはバブル崩壊後も1995年までは小売販売が伸びている点である。バブル後に経済が停滞したように言われるが人口ボーナスでまだ消費は増加していた。 1995年以後、生産年齢人口とともに消費が不振に陥った。これからは人口オーナス期である。オーナスとは重荷のこと。いわゆる高齢化問題です。所得、需要の減少や社会保障負担の増大です。日本経済は成長率の低下という環境で高齢化問題を耐えしのがなくてはならないのです。 データの出所 国立社会保障・人口問題研究所 人口統計資料集(2011)II.年齢別人口 表2-5 経済産業省 商業動態統計調査 時系列データ 業種別商業販売額
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日本の政治にはどうやら"若者"という視点は存在しないようだ。 民主党政権は、国家公務員2割削減のために新規採用枠を4割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も結局は赤字国債。つまり、次世代の赤字負担を増やしただけ。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちの問題を先送りにしていないだろうか。若者はいまこそ、声をあげて立ち上がるべきである。 国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」(2006年中位推計)によると、2006年にピークを迎えた日本の人口は2010年に1億2717万人、2020年には1億2273万人と予測されている。10年間でおよそ450万人も減るわけだ。それ以降も年平均1%以上の割合で人口が減少していくと予想されており、2050年にはついに1億人を割って約9000万人、2100年には約4771万人になる。これから100年間で日本人はいまの半分以下になるのだ。 人口減少の要因は、少子化。人口を維持するために必要な合計特殊出生率(1人の女性が産む平均の子どもの数)は2.11といわれているが、日本は1974年にこの水準を下回り、それ以降も全体的な基調としては低下を続けてきた。2005年には1.26まで落ち込み、最近やや改善したものの現在も大幅に上がる兆しはない。74年以降、1年間に生まれる子どもの数も203万人から115万人と大幅に減少している。 先進諸国では少子化に加えて「長寿化」も進行している。人口の減少、少子化、そして高齢化。これは社会にさまざまな影響を及ぼすが、その中でも身近な生活においてもっとも深刻なのが、社会保障にあたえる影響だ。 社会保障の「受益」と「負担」に関する世代間格差は、「世代会計」という手法で把握することができる。詳しい説明は省くが、要はそれぞれの世代が一生のうちに得る受益や支払う負担を合計し、その差額を推計するものだ。 内閣府が社会保障のほか、教育や治安サービスなどの政府消費も含め、各世代の受益と負担を推計したデータによると、60歳以上の世代は4875万円のプラス(得)だが、その金額は年齢が若くなるにつれて減少し、30歳代は1202万円のマイナス、20歳代は1660万円のマイナス、その下の将来世代は4585万円のマイナスとなっている。60歳以上の世代と将来世代とでは約9000万円もの世代間格差が生じるわけだ。 同じ日本に生まれながらこれだけの不公平が生じるのだとすれば、けっして放っておくことはできない。若者が自身の権利を勝ち得るためには、特定の既得権層やイデオロギーに騙されずに、正しい判断をする必要がある。 全国の若者はいまこそ立ちあがり、団結しなければならない。一言の文句も言わずにツケばかりかぶっている場合ではないのだ! 2010年7月20日 05 47 ソース:WEB本の雑誌 http //www.webdoku.jp/tsushin/2010/07/20/054738.html 【コメント欄】 名前 コメント
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NHK「あすの日本」プロジェクト「35歳を救え」(2009) “35歳"を救え なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか 評価 ★★☆☆ ひとこと 帰納的アプローチの一冊。 資料としては意味があるが、なぜかちょっと消化不良な感じが残念。 表題の「なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか」の明確な回答を期待してはいけない。 分類 社会 単行本 目次 第1章 なぜ“35歳”なのか 三菱総合研究所 "35歳"が20年後の日本を左右する 第2章 35歳の現実 NHK「あすの日本」プロジェクト取材班 崩れ始めた“普通”の暮らし 主婦が働いても家計を支えられない 高まる転職率と未婚化 抜け出せないパラサイト 非正規雇用の固定化と壊れる心 地域崩壊と次世代への影響 第3章 35歳問題への取り組み NHK「あすの日本」プロジェクト取材班 積極的雇用政策で「人への投資」を 子育て世代に優しい生活支援 企業が支える家庭と両立する働き方 第4章 「あすの日本」をキズクために 三菱総合研究所 35歳問題の原因と外国の方針 提言1 日本版・積極的雇用政策 提言2 安心して子を育てるための生活支援策 まとめ データで見る35歳の実態~35歳1万人アンケート集計結果 おわりに 気になる表現 メモ 女性が35歳までに産んだ子供の数1945年生まれ 2.05 1970年生まれ 1.28 1973年生まれ 0.86 ※(明日の日本プロジェクト調べ) 人口の再生産に必要な数 2.07 (国立社会保障・人口問題研究所) イギリスが選んだ「第三の道」LEP(Local Employment Partnership) 8時間店長(ユニクロ) 参考文献