約 89,767 件
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1181.html
<目次> 政策売国法案に反対 ■亀井大臣、「人権侵害救済法案」の防波堤に ■田中康夫氏を参政権反対派に説得 ■亀井代表 連立に残って羽交い絞めにしても民主党の暴走を食い止める ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください ■自見新大臣に要請書をお願いします ■亀井静香は北朝鮮の日本人拉致解決を妨害 ■あなたのおカネはアメリカのものになる 関連動画 関連サイト ブログランキング応援クリック 政策 国民新党のマニフェスト案判明 「本格保守」で防衛力強化 (産経新聞)2010.5.1 01 24 国民新党の夏の参院選マニフェスト(政権公約)の原案が30日、明らかになった。「本格保守」をスローガンに「外国人参政権反対」と「夫婦別姓反対」を前面に打ち出す。さらに「本物の安全保障」を掲げ、防衛予算の増額を念頭に「先進国として国際水準に合致した防衛力整備を行う」と明記、東アジアにおける日本の一方的な軍縮に歯止めをかける姿勢を強調した。国内の防衛関連産業育成のための「防衛産業大綱」の策定も盛り込んだ。 【亀井静香】外国人参政権、郵政改革、小沢問題、国民新党の考えは? 【関連】郵政民営化の是非 売国法案に反対 02【亀井静香がキレた?!】テレビが伝えない250万署名集会【3・20夫婦別姓】 亀井静香金融担当大臣(国民新党)―外国人参政権に反対する一万人大会 ■亀井大臣、「人権侵害救済法案」の防波堤に 「博士の独り言」歯止め「亀井静香大臣」考 (03/17)より、 外国人参政権法案、夫婦別姓法案に閣僚として歯止めをかけて下さっている亀井大臣が、「人権侵害救済法案」に対しても、『闇法案は悉くつながっており、この「人権侵害救済法案」を通すようなことになれば、「地方参政権付与法案」に反対している意味が無くなる』との明確な認識であり、法案成立の歯止めになってくださっています。人権侵害救済法案の危険性を正しく認識されていらっしゃいます。 色々言われる亀井大臣ではありますが、もはや「ありがとうございます」と言うしかありません。亀井大臣のおかげで今国会での闇法案の法案化が避けられています。反対運動を広げていくための貴重な時間を与えてくださっています。 民主社民の支持率が下がるのは望ましいですが あおりを受けて国民新党が参議院議席を減らすと国民新党が消滅しかねません ネット上などで国民新党の素晴らしい活躍を周知して 次期選挙での投票を呼びかけてください ■田中康夫氏を参政権反対派に説得 田中康夫氏は外国人参政権の立法化にも一時期は積極的な見解を持っていたようで、相互主義の観点から、在留日本人に選挙権を付与している国の場合に限り、日本に在留するその国の国民に選挙権を与えるべきとの意見をかつては表明していた。2007年11月8日国会開催期間中に在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える全国決起大会」にも参加している。[17]。ただし、その後亀井静香との会談で「急に懐疑的になった」と発言しており、現在は慎重的な見解を持っている。 その一方で第170回臨時国会では国籍法改正の際は外国籍女性と日本人男性の間に生まれた子供の日本国籍付与の際にはDNA鑑定を行うべきと主張した ■亀井代表 連立に残って羽交い絞めにしても民主党の暴走を食い止める 国民新党の亀井静香代表は17日、東京・JR新宿駅前で街頭演説し、民主党が郵政改革法案の通常国会での成立を見送ったことについて、「(民主党は)重要な政治課題を放っておいて支持率が高いうちに選挙やっちゃえと。日本の政治は堕落に堕落を重ねてここまで来た。国民新党は民主党に暴走させないため、歯を食いしばって連立政権に残った」と語った。 そのとうり、自民やたちあがれが野党でどんな批判をしても、民主をとめれるのは国民新党しかいない。この党のヨサをひろげていく必要がある。 ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください あまり知られていないようですがが郵政民営化法案は子ども手当て。高校無償化をもしのぐトンデモ売国法案です 現状のままでは郵政資金350兆円が外資に強奪されてしまい 日本は財政は完全に破綻しやがて郵政民営化が原因でこの国は滅亡します これを阻止しようとしているのは国民新党です 国民は国民新党に協力せねばなりません http //www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 ■自見新大臣に要請書をお願いします 郵政法案のドタバタで亀井氏が辞任となってしまいました 後任は同じ国新の自見氏ですが売国法案に関しては公式コメント がないので閣議決定を拒否してくれるかわかりません 次回以降の国会で亀井氏と同様に少なくとも売国法案(外国人参政権 人権擁護法案夫婦別姓 重国籍)を拒否するよう要請書を送信してください 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください ※住所氏名は匿名奈良県奈良市主婦30歳などで結構です http //mizumajyoukou.jp/?Download http //www.jimisun.com/office.htm ■亀井静香は北朝鮮の日本人拉致解決を妨害 24年間も拉致問題解決を遅らせたのは、野中広務、亀井静香、中山正暉、土井たか子などであると、拉致被害者家族から名指しされました。 国民新党や亀井氏が数々の売国法案に反対し、成立を阻止してきたことは事実だが、拉致被害者家族から名指しされたことも事実なので 拉致問題については徹底糾弾されるべきであろう。 ■あなたのおカネはアメリカのものになる 「たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも ここで藤井氏の言う 郵貯簡保は貴重な国民の資産だからこれが外国の資本に株売却ということがなされないように に良く注目してください つまり裏を返せば株売却されれば郵便貯金が日本人のものではなくなるということです 皆様の預けた郵便貯金が裏から強奪されるということです ※マスコミはこのことをかなりぼかして報道しています なにも知らされず、誰も知らないうちに、あなたのおカネはアメリカのものになることが決まった。それが「郵政民営化」の真実である。 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 外国人参政権反対 2009年の国籍法改正に反対 夫婦別姓に反対 朝鮮学校の授業料無償化に賛成 政策・主張一覧 【関連】外国人参政権の正体 国籍法改正案の正体 夫婦別姓制度の正体 関連動画 亀井静香創価をフルボッコ1 亀井静香創価をフルボッコ2 関連サイト 国民新党公式サイト 国民新党2009政権政策 国民新党-公約 国民新党公式チャンネル (youtube) 次期参議院議員総選挙 国民新党 公認候補予定者 及び推薦者 国民新党(wikipedia) 国民新党所属の議員及び党員(wikipedia) ブログランキング応援クリック 国民に反日の実態を知らせたい方は ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 亀井さん。がんばれ。 -- 名無しさん (2011-01-23 10 30 27) 自見大臣に期待します。売国法案をとめてください。 -- 名無しさん (2011-02-05 22 38 13) 朝鮮学校無償化は推進 って本当か?本当なら支持できない -- 名無しさん (2011-02-23 17 57 04) この党は保守とはいえない。菅談話・こども手当てに署名している地点でアウト -- 名無しさん (2011-02-27 23 09 30) 下地さんは愛国だと思うんだけど、せめて売国C -- 名無しさん (2011-03-20 13 55 49) kamei -- 名無しさん (2011-03-23 21 41 57) 亀井氏の愛国度Aは高すぎ 下地氏は愛国度Cでもいいと思う。 -- 名無しさん (2011-03-23 21 43 01) 国民新党がどのような売国法案をとめてるかのせてください -- 名無しさん (2011-03-27 08 49 41) ↑郵政再国営化などの郵政利権もある。 -- 名無しさん (2011-03-27 14 05 42) 自見は菅談話署名だよ。とめてくれよ。 -- 名無しさん (2011-04-07 20 03 55) ↑郵政大臣は亀井のほうが良かったですね。 -- 名無しさん (2011-04-12 19 50 40) ↑議員の評価基準にはのってないけど -- 名無しさん (2011-04-23 13 32 47) ↑朝鮮学校の無償化はこちらの条件を飲んだらって事みたいだ。反日教育やめろとかそういったことでは? -- 名無しさん (2011-07-01 16 06 22) 菅極左内閣の良心 -- 名無しさん (2011-07-01 18 28 39) 郵政改革、外参権反対等最もらしいが、死刑廃止論は頂けませんよ! -- 名無しさん (2011-08-13 22 04 50) 公明党が郵政改革法案の審議に前向きになりました。それにしても小沢氏といい社民党といい売国奴の力を借りないと郵政民営化の見直しは不可能なのでしょうか? -- 名無しさん (2011-10-13 23 27 22) 自民が反対してる以上、無理。 -- 名無しさん (2011-10-14 21 25 32) 自民党もたちあがれ日本も新党改革も本音は郵政民営化反対のくせに党内の売国奴に配慮して郵政改革法案に非協力的なのが腹立たしい。それでよく保守を名乗っていられるな。 -- 名無しさん (2011-10-15 01 06 31) 追加 まぁ民主党も少数政党の国民新党に配慮して売国法案を提出しないんだけどね。もし国民新党が売国法案提出を阻止してくれるなら民公国連立を歓迎する。それなら郵政改革法案成立もすぐだ。 -- 名無しさん (2011-10-15 01 16 13) 中島議員入党 -- 名無しさん (2011-10-19 17 49 31) 次の選挙は、無所属圧勝→国民新党入党って流れじゃないの。てか、よくこの人暗殺されないな。心配だ。 -- 名無しさん (2011-10-26 02 09 53) 本当は平沼さんや城内さんみたいに真の保守を貫きたいんだろうけど、それだと郵政民営化の見直しはいつになるか分からないし、その間に日本国民の財産である郵貯簡保の350兆円はアメリカに奪われるからやむなく売国政党の民主党や社民党と組んだ。売国政党と組んだから国民新党はエセ保守とさえ呼ばれた。マスコミとネットからは郵政利権目当ての族議院呼ばわりされた(金が第一なら落選危機と隣り合わせの国民新党より、郵政民営化に賛成して自民党残留を選ぶっての)、売国政党と組む代わりに売国法案の提出は体を張って止めた。だから国民新党には売国票は入らない。売国政党と組んでいるから保守票も入らない。自民党とみんなの党はアメリカから、社民党と共産党と公明党は特定アジア三国から、たちあがれ日本からは日本のナショナリストから支援を受ける。だけど売国政党と組んで売国法案には反対の国民新党にはどこからも支援されない。日本の国益を守るために戦っているのに。 だからこそ応援してやろうってもんよ。 -- 名無しさん (2011-11-21 04 37 57) 郵便局員の給料は郵政事業の収入であり国営時代から税金は一円も使われていない、とバカの一つ覚えのように言い続けて下さい。そうすれば無知な民営化賛成論者も減ると思います。 -- 名無しさん (2011-12-05 21 16 59) 森田高という素晴らしい議員もいる。 -- 名無しさん (2011-12-07 11 46 33) 本当に田中代表って反対なの。議員リストに反映されない -- 名無しさん (2011-12-07 20 06 26) ↑新党日本の田中康夫代表が外国人参政権に反対の話?そのうち反映されるんじゃないの?さて、自民党と民主党には隠れ国民新党が大勢いるが落選を恐れて移籍できずにいる。選挙制度は改めたほうがいいし、郵政関係以外の支持母体もほしいし、橋下新市長のようなカリスマ性のある議員もほしい。 -- 名無しさん (2011-12-11 05 35 54) youtubeニコニコ動画2ちゃんねるヤフーなどネットの世界では何故か郵政民営化賛成の書き込みが大多数で国民新党は中傷の対象です。2ちゃんねるでは亀井は郵政利権のためなら愛国にも売国にもなるという扱いにされています。国民新党は日本のために頑張ってきたのに本当に腹の立つ日本人です。亀井さん、もう外国人参政権や夫婦別姓など全ての売国法案に賛成してください。こんな奴ら助ける必要ありません、地獄に落としてやりましょう。 -- 名無しさん (2011-12-11 13 28 10) ↑同意です。亀井さんを売国扱いなんて鬼畜に他なりません。民主の暴走を何とか食い止め、かつ、アメリカの魔の手から日本をかろうじて救っているのに、本質が分からない堕落した日本人だらけです。 -- 名無しさん (2011-12-13 18 56 10) ↑ 反日左翼と一体になって「拉致事件は捏造」と言ったことはスルーですか? -- 名無しさん (2011-12-14 09 25 43) 亀井代表は昔は外国人参政権賛成だったが今はその時の過ちを認めて参政権反対の急先鋒になった。間違いをする人間より間違いを認めない人間のほうが遥かに愚かだ。 -- 名無しさん (2011-12-15 02 34 37) 自民党は郵政民営化の間違いを口に出す事すら許されません。だから自民党は売国議員が主導権を握り、郵政改革法案の審議を拒み、先日も法案の取り下げと金融2社の完全民営化といった小泉改革と実質同じ条件を要求しています。こうなったのは小泉首相が郵政造反議員を選挙で公認しなかったせいもありますが、それから後は小泉の子分である中川秀直に原因があります。平沼さんが自民党に復党できなかったのは郵政民営化賛成のサインを要求した中川のせい、麻生首相が「本当は郵政民営化に反対だった」と民営化見直しを唱えながら見直しをさせてくれなかったのも中川のせいです。果たして現職総理大臣の麻生さんや人望の厚い平沼さんや郵政民営化反対の自民党議員全員より中川の方が偉大なのでしょうか?そして中川にそこまでの権限を与えて良いのでしょうか?独裁者である中川ヒトラーを倒し、自民党の愛国議員を解放し、麻生さん達に言論の自由を与え、国民新党とたちあがれ日本の議員を自民党に戻してあげたいと思っています。 -- 名無しさん (2011-12-17 01 50 19) 亀井は野中、土井、中山と同じく名指しで批判されました。拉致問題解決を妨害し続けてきた。それなのに愛国度Aというのは何故ですか?確かに売国法案反対の急先鋒であり、絶対に必要な議員かもしれませんが・・・ -- 名無しさん (2012-01-07 19 33 10) ↑拉致問題の妨害に対する根拠は?今の日本を救っているのが亀井さんに他なりません。 -- 名無しさん (2012-01-09 15 59 48) ↑このサイトでも北朝鮮利権の正体 ってページで指摘されてるよ。拉致被害者の家族が名指しで4人を批判した動画あったじゃん。もう消されたけど。亀井はプラマイ0くらいでしょ。 -- 名無しさん (2012-01-13 08 20 16) 松原も国民新党も野田と民主党を見限った方がいい。 -- 名無しさん (2012-01-14 08 58 44) ネットのアホ共は郵政利権がどうたらこうたらと書くが、郵政利権があったら何でいかんのだ?郵貯・簡保の350兆円がアメリカに奪われて日本経済を破綻させてでも、郵政利権は断ち切らなきゃならんのか?そもそも亀井は郵政族じゃねーぞ! -- 名無しさん (2012-01-25 01 02 44) 国民新党の殆どの議員が参加する亀井新党に期待。総選挙後に平沼さんが首相になって郵政民営化の見直しのみならず自主憲法の制定まで成し遂げて欲しい。語弊はあるけれど少なくとも今の亀井さんは愛国政治家になったと思う。拉致問題等の責任はもちろんあるけど、今現在政局抜きに日本を救おうと最前線で動いているのも亀井さんだ。かつての非自民連立内閣から自民党に政権を奪還したのも亀井さん。社会党を巻き込んだ事に批判はあるけど、あれがなければ自民党どころか日本が潰れていたかもしれない。売国奴の象徴的存在の小沢氏も亀井さんには頭が上がらないのはそれらの実績があるからだ。たった1人の力で売国奴に売国政治をさせず、それを愛国に利用するなんて凄い事だ。だからもっと亀井さんは評価していい政治家だと思う。 -- 名無しさん (2012-01-27 23 44 30) 同意。誰にでも一時の過ちはあるもの。亀井さんはもっと評価されていいし、是非平沼さんと共に新党を頑張っていただきたい。 -- 名無しさん (2012-01-29 20 40 43) 国民新党は政権与党に居座りたいがためにダブル亀井を放逐し消費税増税に回った。このサイトでも国民新党に対する評価を変える必要が有るのでは? -- 名無しさん (2012-04-08 16 05 43) 亀井静香議員はたちあがれ日本に入党すべきです。 -- あっきー (2012-04-20 20 36 15) それにしてもヤフー掲示板は工作員だらけだな(詳しくはヤフーの正体を)。郵便局員の人件費や郵便局を建てるのに税金が使われるとか、すぐに見破られるような嘘ばかり書いてるから、かなり頭の悪い工作員だけどね。次に2ちゃんねるは郵政改革法案を大幅に骨抜きした法案で、郵政は民営化前に戻ると思ったが大幅に譲歩したとか、みんなの党や維新が政権を取ればまた完全民営化できるとか、TPPでどのみち完全民営化とか、書き込みをしている工作員は楽観視していた。上記は今年2〜4月、改正郵政民営化法案の提出から成立の時期のヤフー掲示板と2ちゃんねるの情報。その郵政民営化の見直しが達成されたのは国民新党の頑張りが大きいが、松下大臣が亡くなって、今残ったのは人権擁護法案賛成だった自見代表に売国的な下地幹事長と民主党に近いような売国政治家が中心だ(今や小泉の郵政民営化法案に反対して自民党を離党して国民新党に移籍した議員は自見代表のみ)。国益を守りるためにも維新とみんなの党とTPPとネットの馬鹿工作員を叩き潰さなければならない。 -- 名無しさん (2012-09-29 12 34 57) 念のために追加しておくが、国営時代から郵便局には税金は一円も使われていない。これは常識だ。 だからといって税金が使われている公務員なら減らしていいという問題でもない。公務員を減らすと国が弱体化し、環境が悪化する。維新やみんなといった新自由主義政党はそれをやろうとしているのだ。 公務員の数が極端に少ない日本で、公務員を減らして財政が回復する訳がなく、むしろ国力の大幅な低下は免れない。 どっかの社会主義政党が自衛隊をなくして財源を作ろうと言っていたが、自衛隊をなくせば日本は中国に侵略されて終わるのは今やどんな馬鹿にも分かる。 自衛隊かその他の公務員かが違うだけで社会主義政党も新自由主義政党もやろうとしているのは同じだ。公務員を潰して日本を弱らせたいのだ。 ヤフー掲示板や2ちゃんねるは、その小泉、竹中、みんな、維新を美化し、郵政見直しをした自民や国民新を叩いている。 郵政も公務員も大事だ。郵政も公務員もいらないと言っている人間は全く必要ない。 -- 名無しさん (2012-09-29 13 08 29) 仮に郵政見直しが国益に反するとしても、見直し反対のために維新、みんな、小泉、竹中、中川秀直、TPPを賞賛するのは異常だ。それがヤフー掲示板でそれが2ちゃんねるだ。ヤフーの工作員は国民は民主党に投票したのであり国民新党に投票したのではないと言っている、つまり郵政を見直すくらいなら外国人参政権や夫婦別姓の方がいいと言っているのだ。2ちゃんねるの郵政改革法案を見守るスレなども中川やみんなや維新やTPPに賛同してまで郵政見直しに反対していたからな、こいつらは完全な売国奴で工作員だ。あいつらは日本のクズでゴミだ、今すぐにでも消えろ!松下大臣よりお前らが死ねば良かったんだ!最後に今朝の読売新聞によると野田は内閣改造で金融大臣を国民新党から選ぶ方針だ。もう国民新党も連立を離脱して安倍自民に入党してくれ、自民に入党すれば最低でも衆院選で比例当選はできる。自民党も郵政民営化の見直しに賛成したんだし国民新党の入党を拒みはしないはすだ、実際に城内実氏も左藤章氏も復党している。 -- 名無しさん (2012-09-29 20 55 31) 綿貫代表そして亀井代表の時代の国民新党は紛れもなく愛国政党で愛国議員も多かった。今は自見・下地の売国議員に汚染された民主党の子分の売国政党に成り下がった。 本当の国民新党は与党が衆参で過半数の議席があった時代に民主党の売国法案提出を阻止し、参院で与党が過半数割れした後も粘り強く民主党に要請して郵政民営化の見直しを決定させた、その時点で党の役割を終えた。ありがとう。 おそらく民主党は当初から国民新党に売国議員を送り込んで、国民新党を民主党の傀儡政党にする作戦だったのだろう。 これまで国民新党を応援してきたからこそ来月の総選挙では国民新党を解党に追いやらねばならない。 -- 名無しさん (2012-11-15 01 20 59) 総務省 総合通信基盤局 企画課長 佐々木祐二 福島原発放射線障害殺人と死亡保険金詐欺 -- 天一国実現失敗 (2013-02-14 16 32 05) 国民新党 第3選挙区支部 中島正純 福島原発放射線障害殺人と死亡保険金詐欺 -- 犯罪者系公安 福祉用BMI機器悪用 (2013-03-02 16 53 09) 国民新党なんか自らの身の保身の為に作ったとしか言いようがない、どうせ自民党にのこのこ戻ってきてるじゃん -- 名無しさん (2014-11-20 17 17 39) 造反で自民党を追い出され身の保身の為に国民新党を作り民主党と連立政権を組んで自民党にのこのこ帰って来る、こんな議員に期待できない。 -- 名無しさん (2014-11-20 17 19 13) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/nipponnokiki/pages/121.html
s<目次> 政策売国法案に反対 ■亀井大臣、「人権侵害救済法案」の防波堤に ■田中康夫氏を参政権反対派に説得 ■亀井代表 連立に残って羽交い絞めにしても民主党の暴走を食い止める ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください ■自見新大臣に要請書をお願いします ■亀井静香は北朝鮮の日本人拉致解決を妨害 ■あなたのおカネはアメリカのものになる 関連動画 関連サイト ブログランキング応援クリック 政策 国民新党のマニフェスト案判明 「本格保守」で防衛力強化(産経新聞)2010.5.1 01 24 国民新党の夏の参院選マニフェスト(政権公約)の原案が30日、明らかになった。「本格保守」をスローガンに「外国人参政権反対」と「夫婦別姓反対」を前面に打ち出す。さらに「本物の安全保障」を掲げ、防衛予算の増額を念頭に「先進国として国際水準に合致した防衛力整備を行う」と明記、東アジアにおける日本の一方的な軍縮に歯止めをかける姿勢を強調した。国内の防衛関連産業育成のための「防衛産業大綱」の策定も盛り込んだ。 【亀井静香】外国人参政権、郵政改革、小沢問題、国民新党の考えは? 【関連】郵政民営化の是非 売国法案に反対 02【亀井静香がキレた?!】テレビが伝えない250万署名集会【3・20夫婦別姓】 亀井静香金融担当大臣(国民新党)―外国人参政権に反対する一万人大会 ■亀井大臣、「人権侵害救済法案」の防波堤に 「博士の独り言」歯止め「亀井静香大臣」考 (03/17)より、 外国人参政権法案、夫婦別姓法案に閣僚として歯止めをかけて下さっている亀井大臣が、「人権侵害救済法案」に対しても、『闇法案は悉くつながっており、この「人権侵害救済法案」を通すようなことになれば、「地方参政権付与法案」に反対している意味が無くなる』との明確な認識であり、法案成立の歯止めになってくださっています。人権侵害救済法案の危険性を正しく認識されていらっしゃいます。 色々言われる亀井大臣ではありますが、もはや「ありがとうございます」と言うしかありません。亀井大臣のおかげで今国会での闇法案の法案化が避けられています。反対運動を広げていくための貴重な時間を与えてくださっています。 民主社民の支持率が下がるのは望ましいですが あおりを受けて国民新党が参議院議席を減らすと国民新党が消滅しかねません ネット上などで国民新党の素晴らしい活躍を周知して 次期選挙での投票を呼びかけてください ■田中康夫氏を参政権反対派に説得 田中康夫氏は外国人参政権の立法化にも一時期は積極的な見解を持っていたようで、相互主義の観点から、在留日本人に選挙権を付与している国の場合に限り、日本に在留するその国の国民に選挙権を与えるべきとの意見をかつては表明していた。2007年11月8日国会開催期間中に在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える全国決起大会」にも参加している。[17]。ただし、その後亀井静香との会談で「急に懐疑的になった」と発言しており、現在は慎重的な見解を持っている。 その一方で第170回臨時国会では国籍法改正の際は外国籍女性と日本人男性の間に生まれた子供の日本国籍付与の際にはDNA鑑定を行うべきと主張した ■亀井代表 連立に残って羽交い絞めにしても民主党の暴走を食い止める 国民新党の亀井静香代表は17日、東京・JR新宿駅前で街頭演説し、民主党が郵政改革法案の通常国会での成立を見送ったことについて、「(民主党は)重要な政治課題を放っておいて支持率が高いうちに選挙やっちゃえと。日本の政治は堕落に堕落を重ねてここまで来た。国民新党は民主党に暴走させないため、歯を食いしばって連立政権に残った」と語った。 そのとうり、自民やたちあがれが野党でどんな批判をしても、民主をとめれるのは国民新党しかいない。この党のヨサをひろげていく必要がある。 ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください あまり知られていないようですがが郵政民営化法案は子ども手当て。高校無償化をもしのぐトンデモ売国法案です 現状のままでは郵政資金350兆円が外資に強奪されてしまい 日本は財政は完全に破綻しやがて郵政民営化が原因でこの国は滅亡します これを阻止しようとしているのは国民新党です 国民は国民新党に協力せねばなりません http //www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 ■自見新大臣に要請書をお願いします 郵政法案のドタバタで亀井氏が辞任となってしまいました 後任は同じ国新の自見氏ですが売国法案に関しては公式コメント がないので閣議決定を拒否してくれるかわかりません 次回以降の国会で亀井氏と同様に少なくとも売国法案(外国人参政権 人権擁護法案夫婦別姓 重国籍)を拒否するよう要請書を送信してください 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください ※住所氏名は匿名奈良県奈良市主婦30歳などで結構です http //mizumajyoukou.jp/?Download http //www.jimisun.com/office.htm ■亀井静香は北朝鮮の日本人拉致解決を妨害 24年間も拉致問題解決を遅らせたのは、野中広務、亀井静香、中山正暉、土井たか子などであると、拉致被害者家族から名指しされました。 国民新党や亀井氏が数々の売国法案に反対し、成立を阻止してきたことは事実だが、拉致被害者家族から名指しされたことも事実なので 拉致問題については徹底糾弾されるべきであろう。 ■あなたのおカネはアメリカのものになる 「たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも ここで藤井氏の言う 郵貯簡保は貴重な国民の資産だからこれが外国の資本に株売却ということがなされないように に良く注目してください つまり裏を返せば株売却されれば郵便貯金が日本人のものではなくなるということです 皆様の預けた郵便貯金が裏から強奪されるということです ※マスコミはこのことをかなりぼかして報道しています なにも知らされず、誰も知らないうちに、あなたのおカネはアメリカのものになることが決まった。それが「郵政民営化」の真実である。 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 外国人参政権反対 2009年の国籍法改正に反対 夫婦別姓に反対 朝鮮学校の授業料無償化に賛成 政策・主張一覧 【関連】外国人参政権の正体 国籍法改正案の正体 夫婦別姓制度の正体 関連動画 亀井静香創価をフルボッコ1 亀井静香創価をフルボッコ2 関連サイト 国民新党公式サイト 国民新党2009政権政策 国民新党-公約 国民新党公式チャンネル(youtube) 次期参議院議員総選挙 国民新党 公認候補予定者 及び推薦者 国民新党(wikipedia) 国民新党所属の議員及び党員(wikipedia) ブログランキング応援クリック 国民に反日の実態を知らせたい方は ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 亀井さん。がんばれ。 -- 名無しさん (2011-01-23 10 30 27) 自見大臣に期待します。売国法案をとめてください。 -- 名無しさん (2011-02-05 22 38 13) 朝鮮学校無償化は推進 って本当か?本当なら支持できない -- 名無しさん (2011-02-23 17 57 04) この党は保守とはいえない。菅談話・こども手当てに署名している地点でアウト -- 名無しさん (2011-02-27 23 09 30) 下地さんは愛国だと思うんだけど、せめて売国C -- 名無しさん (2011-03-20 13 55 49) kamei -- 名無しさん (2011-03-23 21 41 57) 亀井氏の愛国度Aは高すぎ 下地氏は愛国度Cでもいいと思う。 -- 名無しさん (2011-03-23 21 43 01) 国民新党がどのような売国法案をとめてるかのせてください -- 名無しさん (2011-03-27 08 49 41) ↑郵政再国営化などの郵政利権もある。 -- 名無しさん (2011-03-27 14 05 42) 自見は菅談話署名だよ。とめてくれよ。 -- 名無しさん (2011-04-07 20 03 55) ↑郵政大臣は亀井のほうが良かったですね。 -- 名無しさん (2011-04-12 19 50 40) ↑議員の評価基準にはのってないけど -- 名無しさん (2011-04-23 13 32 47) ↑朝鮮学校の無償化はこちらの条件を飲んだらって事みたいだ。反日教育やめろとかそういったことでは? -- 名無しさん (2011-07-01 16 06 22) 菅極左内閣の良心 -- 名無しさん (2011-07-01 18 28 39) 郵政改革、外参権反対等最もらしいが、死刑廃止論は頂けませんよ! -- 名無しさん (2011-08-13 22 04 50) 公明党が郵政改革法案の審議に前向きになりました。それにしても小沢氏といい社民党といい売国奴の力を借りないと郵政民営化の見直しは不可能なのでしょうか? -- 名無しさん (2011-10-13 23 27 22) 自民が反対してる以上、無理。 -- 名無しさん (2011-10-14 21 25 32) 自民党もたちあがれ日本も新党改革も本音は郵政民営化反対のくせに党内の売国奴に配慮して郵政改革法案に非協力的なのが腹立たしい。それでよく保守を名乗っていられるな。 -- 名無しさん (2011-10-15 01 06 31) 追加 まぁ民主党も少数政党の国民新党に配慮して売国法案を提出しないんだけどね。もし国民新党が売国法案提出を阻止してくれるなら民公国連立を歓迎する。それなら郵政改革法案成立もすぐだ。 -- 名無しさん (2011-10-15 01 16 13) 中島議員入党 -- 名無しさん (2011-10-19 17 49 31) 次の選挙は、無所属圧勝→国民新党入党って流れじゃないの。てか、よくこの人暗殺されないな。心配だ。 -- 名無しさん (2011-10-26 02 09 53) 本当は平沼さんや城内さんみたいに真の保守を貫きたいんだろうけど、それだと郵政民営化の見直しはいつになるか分からないし、その間に日本国民の財産である郵貯簡保の350兆円はアメリカに奪われるからやむなく売国政党の民主党や社民党と組んだ。売国政党と組んだから国民新党はエセ保守とさえ呼ばれた。マスコミとネットからは郵政利権目当ての族議院呼ばわりされた(金が第一なら落選危機と隣り合わせの国民新党より、郵政民営化に賛成して自民党残留を選ぶっての)、売国政党と組む代わりに売国法案の提出は体を張って止めた。だから国民新党には売国票は入らない。売国政党と組んでいるから保守票も入らない。自民党とみんなの党はアメリカから、社民党と共産党と公明党は特定アジア三国から、たちあがれ日本からは日本のナショナリストから支援を受ける。だけど売国政党と組んで売国法案には反対の国民新党にはどこからも支援されない。日本の国益を守るために戦っているのに。 だからこそ応援してやろうってもんよ。 -- 名無しさん (2011-11-21 04 37 57) 郵便局員の給料は郵政事業の収入であり国営時代から税金は一円も使われていない、とバカの一つ覚えのように言い続けて下さい。そうすれば無知な民営化賛成論者も減ると思います。 -- 名無しさん (2011-12-05 21 16 59) 森田高という素晴らしい議員もいる。 -- 名無しさん (2011-12-07 11 46 33) 本当に田中代表って反対なの。議員リストに反映されない -- 名無しさん (2011-12-07 20 06 26) ↑新党日本の田中康夫代表が外国人参政権に反対の話?そのうち反映されるんじゃないの?さて、自民党と民主党には隠れ国民新党が大勢いるが落選を恐れて移籍できずにいる。選挙制度は改めたほうがいいし、郵政関係以外の支持母体もほしいし、橋下新市長のようなカリスマ性のある議員もほしい。 -- 名無しさん (2011-12-11 05 35 54) youtubeニコニコ動画2ちゃんねるヤフーなどネットの世界では何故か郵政民営化賛成の書き込みが大多数で国民新党は中傷の対象です。2ちゃんねるでは亀井は郵政利権のためなら愛国にも売国にもなるという扱いにされています。国民新党は日本のために頑張ってきたのに本当に腹の立つ日本人です。亀井さん、もう外国人参政権や夫婦別姓など全ての売国法案に賛成してください。こんな奴ら助ける必要ありません、地獄に落としてやりましょう。 -- 名無しさん (2011-12-11 13 28 10) ↑同意です。亀井さんを売国扱いなんて鬼畜に他なりません。民主の暴走を何とか食い止め、かつ、アメリカの魔の手から日本をかろうじて救っているのに、本質が分からない堕落した日本人だらけです。 -- 名無しさん (2011-12-13 18 56 10) ↑ 反日左翼と一体になって「拉致事件は捏造」と言ったことはスルーですか? -- 名無しさん (2011-12-14 09 25 43) 亀井代表は昔は外国人参政権賛成だったが今はその時の過ちを認めて参政権反対の急先鋒になった。間違いをする人間より間違いを認めない人間のほうが遥かに愚かだ。 -- 名無しさん (2011-12-15 02 34 37) 自民党は郵政民営化の間違いを口に出す事すら許されません。だから自民党は売国議員が主導権を握り、郵政改革法案の審議を拒み、先日も法案の取り下げと金融2社の完全民営化といった小泉改革と実質同じ条件を要求しています。こうなったのは小泉首相が郵政造反議員を選挙で公認しなかったせいもありますが、それから後は小泉の子分である中川秀直に原因があります。平沼さんが自民党に復党できなかったのは郵政民営化賛成のサインを要求した中川のせい、麻生首相が「本当は郵政民営化に反対だった」と民営化見直しを唱えながら見直しをさせてくれなかったのも中川のせいです。果たして現職総理大臣の麻生さんや人望の厚い平沼さんや郵政民営化反対の自民党議員全員より中川の方が偉大なのでしょうか?そして中川にそこまでの権限を与えて良いのでしょうか?独裁者である中川ヒトラーを倒し、自民党の愛国議員を解放し、麻生さん達に言論の自由を与え、国民新党とたちあがれ日本の議員を自民党に戻してあげたいと思っています。 -- 名無しさん (2011-12-17 01 50 19) 亀井は野中、土井、中山と同じく名指しで批判されました。拉致問題解決を妨害し続けてきた。それなのに愛国度Aというのは何故ですか?確かに売国法案反対の急先鋒であり、絶対に必要な議員かもしれませんが・・・ -- 名無しさん (2012-01-07 19 33 10) ↑拉致問題の妨害に対する根拠は?今の日本を救っているのが亀井さんに他なりません。 -- 名無しさん (2012-01-09 15 59 48) ↑このサイトでも北朝鮮利権の正体 ってページで指摘されてるよ。拉致被害者の家族が名指しで4人を批判した動画あったじゃん。もう消されたけど。亀井はプラマイ0くらいでしょ。 -- 名無しさん (2012-01-13 08 20 16) 松原も国民新党も野田と民主党を見限った方がいい。 -- 名無しさん (2012-01-14 08 58 44) ネットのアホ共は郵政利権がどうたらこうたらと書くが、郵政利権があったら何でいかんのだ?郵貯・簡保の350兆円がアメリカに奪われて日本経済を破綻させてでも、郵政利権は断ち切らなきゃならんのか?そもそも亀井は郵政族じゃねーぞ! -- 名無しさん (2012-01-25 01 02 44) 国民新党の殆どの議員が参加する亀井新党に期待。総選挙後に平沼さんが首相になって郵政民営化の見直しのみならず自主憲法の制定まで成し遂げて欲しい。語弊はあるけれど少なくとも今の亀井さんは愛国政治家になったと思う。拉致問題等の責任はもちろんあるけど、今現在政局抜きに日本を救おうと最前線で動いているのも亀井さんだ。かつての非自民連立内閣から自民党に政権を奪還したのも亀井さん。社会党を巻き込んだ事に批判はあるけど、あれがなければ自民党どころか日本が潰れていたかもしれない。売国奴の象徴的存在の小沢氏も亀井さんには頭が上がらないのはそれらの実績があるからだ。たった1人の力で売国奴に売国政治をさせず、それを愛国に利用するなんて凄い事だ。だからもっと亀井さんは評価していい政治家だと思う。 -- 名無しさん (2012-01-27 23 44 30) 同意。誰にでも一時の過ちはあるもの。亀井さんはもっと評価されていいし、是非平沼さんと共に新党を頑張っていただきたい。 -- 名無しさん (2012-01-29 20 40 43) 国民新党は政権与党に居座りたいがためにダブル亀井を放逐し消費税増税に回った。このサイトでも国民新党に対する評価を変える必要が有るのでは? -- 名無しさん (2012-04-08 16 05 43) 亀井静香議員はたちあがれ日本に入党すべきです。 -- あっきー (2012-04-20 20 36 15) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1929.html
<目次> 政策売国法案に反対 ■亀井大臣、「人権侵害救済法案」の防波堤に ■田中康夫氏を参政権反対派に説得 ■亀井代表 連立に残って羽交い絞めにしても民主党の暴走を食い止める ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください ■自見新大臣に要請書をお願いします ■亀井静香は北朝鮮の日本人拉致解決を妨害 ■あなたのおカネはアメリカのものになる 関連動画 関連サイト ブログランキング応援クリック 政策 国民新党のマニフェスト案判明 「本格保守」で防衛力強化 (産経新聞)2010.5.1 01 24 国民新党の夏の参院選マニフェスト(政権公約)の原案が30日、明らかになった。「本格保守」をスローガンに「外国人参政権反対」と「夫婦別姓反対」を前面に打ち出す。さらに「本物の安全保障」を掲げ、防衛予算の増額を念頭に「先進国として国際水準に合致した防衛力整備を行う」と明記、東アジアにおける日本の一方的な軍縮に歯止めをかける姿勢を強調した。国内の防衛関連産業育成のための「防衛産業大綱」の策定も盛り込んだ。 【亀井静香】外国人参政権、郵政改革、小沢問題、国民新党の考えは? 【関連】郵政民営化の是非 売国法案に反対 02【亀井静香がキレた?!】テレビが伝えない250万署名集会【3・20夫婦別姓】 亀井静香金融担当大臣(国民新党)―外国人参政権に反対する一万人大会 ■亀井大臣、「人権侵害救済法案」の防波堤に 「博士の独り言」歯止め「亀井静香大臣」考 (03/17)より、 外国人参政権法案、夫婦別姓法案に閣僚として歯止めをかけて下さっている亀井大臣が、「人権侵害救済法案」に対しても、『闇法案は悉くつながっており、この「人権侵害救済法案」を通すようなことになれば、「地方参政権付与法案」に反対している意味が無くなる』との明確な認識であり、法案成立の歯止めになってくださっています。人権侵害救済法案の危険性を正しく認識されていらっしゃいます。 色々言われる亀井大臣ではありますが、もはや「ありがとうございます」と言うしかありません。亀井大臣のおかげで今国会での闇法案の法案化が避けられています。反対運動を広げていくための貴重な時間を与えてくださっています。 民主社民の支持率が下がるのは望ましいですが あおりを受けて国民新党が参議院議席を減らすと国民新党が消滅しかねません ネット上などで国民新党の素晴らしい活躍を周知して 次期選挙での投票を呼びかけてください ■田中康夫氏を参政権反対派に説得 田中康夫氏は外国人参政権の立法化にも一時期は積極的な見解を持っていたようで、相互主義の観点から、在留日本人に選挙権を付与している国の場合に限り、日本に在留するその国の国民に選挙権を与えるべきとの意見をかつては表明していた。2007年11月8日国会開催期間中に在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える全国決起大会」にも参加している。[17]。ただし、その後亀井静香との会談で「急に懐疑的になった」と発言しており、現在は慎重的な見解を持っている。 その一方で第170回臨時国会では国籍法改正の際は外国籍女性と日本人男性の間に生まれた子供の日本国籍付与の際にはDNA鑑定を行うべきと主張した ■亀井代表 連立に残って羽交い絞めにしても民主党の暴走を食い止める 国民新党の亀井静香代表は17日、東京・JR新宿駅前で街頭演説し、民主党が郵政改革法案の通常国会での成立を見送ったことについて、「(民主党は)重要な政治課題を放っておいて支持率が高いうちに選挙やっちゃえと。日本の政治は堕落に堕落を重ねてここまで来た。国民新党は民主党に暴走させないため、歯を食いしばって連立政権に残った」と語った。 そのとうり、自民やたちあがれが野党でどんな批判をしても、民主をとめれるのは国民新党しかいない。この党のヨサをひろげていく必要がある。 ■郵政民営化の危険性をもっと知ってください あまり知られていないようですがが郵政民営化法案は子ども手当て。高校無償化をもしのぐトンデモ売国法案です 現状のままでは郵政資金350兆円が外資に強奪されてしまい 日本は財政は完全に破綻しやがて郵政民営化が原因でこの国は滅亡します これを阻止しようとしているのは国民新党です 国民は国民新党に協力せねばなりません http //www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 ■自見新大臣に要請書をお願いします 郵政法案のドタバタで亀井氏が辞任となってしまいました 後任は同じ国新の自見氏ですが売国法案に関しては公式コメント がないので閣議決定を拒否してくれるかわかりません 次回以降の国会で亀井氏と同様に少なくとも売国法案(外国人参政権 人権擁護法案夫婦別姓 重国籍)を拒否するよう要請書を送信してください 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください ※住所氏名は匿名奈良県奈良市主婦30歳などで結構です http //mizumajyoukou.jp/?Download http //www.jimisun.com/office.htm ■亀井静香は北朝鮮の日本人拉致解決を妨害 24年間も拉致問題解決を遅らせたのは、野中広務、亀井静香、中山正暉、土井たか子などであると、拉致被害者家族から名指しされました。 国民新党や亀井氏が数々の売国法案に反対し、成立を阻止してきたことは事実だが、拉致被害者家族から名指しされたことも事実なので 拉致問題については徹底糾弾されるべきであろう。 ■あなたのおカネはアメリカのものになる 「たちあがれ日本」政策固まる 郵政民営化見直しも ここで藤井氏の言う 郵貯簡保は貴重な国民の資産だからこれが外国の資本に株売却ということがなされないように に良く注目してください つまり裏を返せば株売却されれば郵便貯金が日本人のものではなくなるということです 皆様の預けた郵便貯金が裏から強奪されるということです ※マスコミはこのことをかなりぼかして報道しています なにも知らされず、誰も知らないうちに、あなたのおカネはアメリカのものになることが決まった。それが「郵政民営化」の真実である。 郵政民営化の是非←郵政民営化の本当の危険性 【関連】郵政民営化の是非 外国人参政権反対 2009年の国籍法改正に反対 夫婦別姓に反対 朝鮮学校の授業料無償化に賛成 政策・主張一覧 【関連】外国人参政権の正体 国籍法改正案の正体 夫婦別姓制度の正体 関連動画 亀井静香創価をフルボッコ1 亀井静香創価をフルボッコ2 関連サイト 国民新党公式サイト 国民新党2009政権政策 国民新党-公約 国民新党公式チャンネル (youtube) 次期参議院議員総選挙 国民新党 公認候補予定者 及び推薦者 国民新党(wikipedia) 国民新党所属の議員及び党員(wikipedia) ブログランキング応援クリック 国民に反日の実態を知らせたい方は ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 亀井さん。がんばれ。 -- 名無しさん (2011-01-23 10 30 27) 自見大臣に期待します。売国法案をとめてください。 -- 名無しさん (2011-02-05 22 38 13) 朝鮮学校無償化は推進 って本当か?本当なら支持できない -- 名無しさん (2011-02-23 17 57 04) この党は保守とはいえない。菅談話・こども手当てに署名している地点でアウト -- 名無しさん (2011-02-27 23 09 30) 下地さんは愛国だと思うんだけど、せめて売国C -- 名無しさん (2011-03-20 13 55 49) kamei -- 名無しさん (2011-03-23 21 41 57) 亀井氏の愛国度Aは高すぎ 下地氏は愛国度Cでもいいと思う。 -- 名無しさん (2011-03-23 21 43 01) 国民新党がどのような売国法案をとめてるかのせてください -- 名無しさん (2011-03-27 08 49 41) ↑郵政再国営化などの郵政利権もある。 -- 名無しさん (2011-03-27 14 05 42) 自見は菅談話署名だよ。とめてくれよ。 -- 名無しさん (2011-04-07 20 03 55) ↑郵政大臣は亀井のほうが良かったですね。 -- 名無しさん (2011-04-12 19 50 40) ↑議員の評価基準にはのってないけど -- 名無しさん (2011-04-23 13 32 47) ↑朝鮮学校の無償化はこちらの条件を飲んだらって事みたいだ。反日教育やめろとかそういったことでは? -- 名無しさん (2011-07-01 16 06 22) 菅極左内閣の良心 -- 名無しさん (2011-07-01 18 28 39) 郵政改革、外参権反対等最もらしいが、死刑廃止論は頂けませんよ! -- 名無しさん (2011-08-13 22 04 50) 公明党が郵政改革法案の審議に前向きになりました。それにしても小沢氏といい社民党といい売国奴の力を借りないと郵政民営化の見直しは不可能なのでしょうか? -- 名無しさん (2011-10-13 23 27 22) 自民が反対してる以上、無理。 -- 名無しさん (2011-10-14 21 25 32) 自民党もたちあがれ日本も新党改革も本音は郵政民営化反対のくせに党内の売国奴に配慮して郵政改革法案に非協力的なのが腹立たしい。それでよく保守を名乗っていられるな。 -- 名無しさん (2011-10-15 01 06 31) 追加 まぁ民主党も少数政党の国民新党に配慮して売国法案を提出しないんだけどね。もし国民新党が売国法案提出を阻止してくれるなら民公国連立を歓迎する。それなら郵政改革法案成立もすぐだ。 -- 名無しさん (2011-10-15 01 16 13) 中島議員入党 -- 名無しさん (2011-10-19 17 49 31) 次の選挙は、無所属圧勝→国民新党入党って流れじゃないの。てか、よくこの人暗殺されないな。心配だ。 -- 名無しさん (2011-10-26 02 09 53) 本当は平沼さんや城内さんみたいに真の保守を貫きたいんだろうけど、それだと郵政民営化の見直しはいつになるか分からないし、その間に日本国民の財産である郵貯簡保の350兆円はアメリカに奪われるからやむなく売国政党の民主党や社民党と組んだ。売国政党と組んだから国民新党はエセ保守とさえ呼ばれた。マスコミとネットからは郵政利権目当ての族議院呼ばわりされた(金が第一なら落選危機と隣り合わせの国民新党より、郵政民営化に賛成して自民党残留を選ぶっての)、売国政党と組む代わりに売国法案の提出は体を張って止めた。だから国民新党には売国票は入らない。売国政党と組んでいるから保守票も入らない。自民党とみんなの党はアメリカから、社民党と共産党と公明党は特定アジア三国から、たちあがれ日本からは日本のナショナリストから支援を受ける。だけど売国政党と組んで売国法案には反対の国民新党にはどこからも支援されない。日本の国益を守るために戦っているのに。 だからこそ応援してやろうってもんよ。 -- 名無しさん (2011-11-21 04 37 57) 郵便局員の給料は郵政事業の収入であり国営時代から税金は一円も使われていない、とバカの一つ覚えのように言い続けて下さい。そうすれば無知な民営化賛成論者も減ると思います。 -- 名無しさん (2011-12-05 21 16 59) 森田高という素晴らしい議員もいる。 -- 名無しさん (2011-12-07 11 46 33) 本当に田中代表って反対なの。議員リストに反映されない -- 名無しさん (2011-12-07 20 06 26) ↑新党日本の田中康夫代表が外国人参政権に反対の話?そのうち反映されるんじゃないの?さて、自民党と民主党には隠れ国民新党が大勢いるが落選を恐れて移籍できずにいる。選挙制度は改めたほうがいいし、郵政関係以外の支持母体もほしいし、橋下新市長のようなカリスマ性のある議員もほしい。 -- 名無しさん (2011-12-11 05 35 54) youtubeニコニコ動画2ちゃんねるヤフーなどネットの世界では何故か郵政民営化賛成の書き込みが大多数で国民新党は中傷の対象です。2ちゃんねるでは亀井は郵政利権のためなら愛国にも売国にもなるという扱いにされています。国民新党は日本のために頑張ってきたのに本当に腹の立つ日本人です。亀井さん、もう外国人参政権や夫婦別姓など全ての売国法案に賛成してください。こんな奴ら助ける必要ありません、地獄に落としてやりましょう。 -- 名無しさん (2011-12-11 13 28 10) ↑同意です。亀井さんを売国扱いなんて鬼畜に他なりません。民主の暴走を何とか食い止め、かつ、アメリカの魔の手から日本をかろうじて救っているのに、本質が分からない堕落した日本人だらけです。 -- 名無しさん (2011-12-13 18 56 10) ↑ 反日左翼と一体になって「拉致事件は捏造」と言ったことはスルーですか? -- 名無しさん (2011-12-14 09 25 43) 亀井代表は昔は外国人参政権賛成だったが今はその時の過ちを認めて参政権反対の急先鋒になった。間違いをする人間より間違いを認めない人間のほうが遥かに愚かだ。 -- 名無しさん (2011-12-15 02 34 37) 自民党は郵政民営化の間違いを口に出す事すら許されません。だから自民党は売国議員が主導権を握り、郵政改革法案の審議を拒み、先日も法案の取り下げと金融2社の完全民営化といった小泉改革と実質同じ条件を要求しています。こうなったのは小泉首相が郵政造反議員を選挙で公認しなかったせいもありますが、それから後は小泉の子分である中川秀直に原因があります。平沼さんが自民党に復党できなかったのは郵政民営化賛成のサインを要求した中川のせい、麻生首相が「本当は郵政民営化に反対だった」と民営化見直しを唱えながら見直しをさせてくれなかったのも中川のせいです。果たして現職総理大臣の麻生さんや人望の厚い平沼さんや郵政民営化反対の自民党議員全員より中川の方が偉大なのでしょうか?そして中川にそこまでの権限を与えて良いのでしょうか?独裁者である中川ヒトラーを倒し、自民党の愛国議員を解放し、麻生さん達に言論の自由を与え、国民新党とたちあがれ日本の議員を自民党に戻してあげたいと思っています。 -- 名無しさん (2011-12-17 01 50 19) 亀井は野中、土井、中山と同じく名指しで批判されました。拉致問題解決を妨害し続けてきた。それなのに愛国度Aというのは何故ですか?確かに売国法案反対の急先鋒であり、絶対に必要な議員かもしれませんが・・・ -- 名無しさん (2012-01-07 19 33 10) ↑拉致問題の妨害に対する根拠は?今の日本を救っているのが亀井さんに他なりません。 -- 名無しさん (2012-01-09 15 59 48) ↑このサイトでも北朝鮮利権の正体 ってページで指摘されてるよ。拉致被害者の家族が名指しで4人を批判した動画あったじゃん。もう消されたけど。亀井はプラマイ0くらいでしょ。 -- 名無しさん (2012-01-13 08 20 16) 松原も国民新党も野田と民主党を見限った方がいい。 -- 名無しさん (2012-01-14 08 58 44) ネットのアホ共は郵政利権がどうたらこうたらと書くが、郵政利権があったら何でいかんのだ?郵貯・簡保の350兆円がアメリカに奪われて日本経済を破綻させてでも、郵政利権は断ち切らなきゃならんのか?そもそも亀井は郵政族じゃねーぞ! -- 名無しさん (2012-01-25 01 02 44) 国民新党の殆どの議員が参加する亀井新党に期待。総選挙後に平沼さんが首相になって郵政民営化の見直しのみならず自主憲法の制定まで成し遂げて欲しい。語弊はあるけれど少なくとも今の亀井さんは愛国政治家になったと思う。拉致問題等の責任はもちろんあるけど、今現在政局抜きに日本を救おうと最前線で動いているのも亀井さんだ。かつての非自民連立内閣から自民党に政権を奪還したのも亀井さん。社会党を巻き込んだ事に批判はあるけど、あれがなければ自民党どころか日本が潰れていたかもしれない。売国奴の象徴的存在の小沢氏も亀井さんには頭が上がらないのはそれらの実績があるからだ。たった1人の力で売国奴に売国政治をさせず、それを愛国に利用するなんて凄い事だ。だからもっと亀井さんは評価していい政治家だと思う。 -- 名無しさん (2012-01-27 23 44 30) 同意。誰にでも一時の過ちはあるもの。亀井さんはもっと評価されていいし、是非平沼さんと共に新党を頑張っていただきたい。 -- 名無しさん (2012-01-29 20 40 43) 国民新党は政権与党に居座りたいがためにダブル亀井を放逐し消費税増税に回った。このサイトでも国民新党に対する評価を変える必要が有るのでは? -- 名無しさん (2012-04-08 16 05 43) 亀井静香議員はたちあがれ日本に入党すべきです。 -- あっきー (2012-04-20 20 36 15) それにしてもヤフー掲示板は工作員だらけだな(詳しくはヤフーの正体を)。郵便局員の人件費や郵便局を建てるのに税金が使われるとか、すぐに見破られるような嘘ばかり書いてるから、かなり頭の悪い工作員だけどね。次に2ちゃんねるは郵政改革法案を大幅に骨抜きした法案で、郵政は民営化前に戻ると思ったが大幅に譲歩したとか、みんなの党や維新が政権を取ればまた完全民営化できるとか、TPPでどのみち完全民営化とか、書き込みをしている工作員は楽観視していた。上記は今年2〜4月、改正郵政民営化法案の提出から成立の時期のヤフー掲示板と2ちゃんねるの情報。その郵政民営化の見直しが達成されたのは国民新党の頑張りが大きいが、松下大臣が亡くなって、今残ったのは人権擁護法案賛成だった自見代表に売国的な下地幹事長と民主党に近いような売国政治家が中心だ(今や小泉の郵政民営化法案に反対して自民党を離党して国民新党に移籍した議員は自見代表のみ)。国益を守りるためにも維新とみんなの党とTPPとネットの馬鹿工作員を叩き潰さなければならない。 -- 名無しさん (2012-09-29 12 34 57) 念のために追加しておくが、国営時代から郵便局には税金は一円も使われていない。これは常識だ。 だからといって税金が使われている公務員なら減らしていいという問題でもない。公務員を減らすと国が弱体化し、環境が悪化する。維新やみんなといった新自由主義政党はそれをやろうとしているのだ。 公務員の数が極端に少ない日本で、公務員を減らして財政が回復する訳がなく、むしろ国力の大幅な低下は免れない。 どっかの社会主義政党が自衛隊をなくして財源を作ろうと言っていたが、自衛隊をなくせば日本は中国に侵略されて終わるのは今やどんな馬鹿にも分かる。 自衛隊かその他の公務員かが違うだけで社会主義政党も新自由主義政党もやろうとしているのは同じだ。公務員を潰して日本を弱らせたいのだ。 ヤフー掲示板や2ちゃんねるは、その小泉、竹中、みんな、維新を美化し、郵政見直しをした自民や国民新を叩いている。 郵政も公務員も大事だ。郵政も公務員もいらないと言っている人間は全く必要ない。 -- 名無しさん (2012-09-29 13 08 29) 仮に郵政見直しが国益に反するとしても、見直し反対のために維新、みんな、小泉、竹中、中川秀直、TPPを賞賛するのは異常だ。それがヤフー掲示板でそれが2ちゃんねるだ。ヤフーの工作員は国民は民主党に投票したのであり国民新党に投票したのではないと言っている、つまり郵政を見直すくらいなら外国人参政権や夫婦別姓の方がいいと言っているのだ。2ちゃんねるの郵政改革法案を見守るスレなども中川やみんなや維新やTPPに賛同してまで郵政見直しに反対していたからな、こいつらは完全な売国奴で工作員だ。あいつらは日本のクズでゴミだ、今すぐにでも消えろ!松下大臣よりお前らが死ねば良かったんだ!最後に今朝の読売新聞によると野田は内閣改造で金融大臣を国民新党から選ぶ方針だ。もう国民新党も連立を離脱して安倍自民に入党してくれ、自民に入党すれば最低でも衆院選で比例当選はできる。自民党も郵政民営化の見直しに賛成したんだし国民新党の入党を拒みはしないはすだ、実際に城内実氏も左藤章氏も復党している。 -- 名無しさん (2012-09-29 20 55 31) 綿貫代表そして亀井代表の時代の国民新党は紛れもなく愛国政党で愛国議員も多かった。今は自見・下地の売国議員に汚染された民主党の子分の売国政党に成り下がった。 本当の国民新党は与党が衆参で過半数の議席があった時代に民主党の売国法案提出を阻止し、参院で与党が過半数割れした後も粘り強く民主党に要請して郵政民営化の見直しを決定させた、その時点で党の役割を終えた。ありがとう。 おそらく民主党は当初から国民新党に売国議員を送り込んで、国民新党を民主党の傀儡政党にする作戦だったのだろう。 これまで国民新党を応援してきたからこそ来月の総選挙では国民新党を解党に追いやらねばならない。 -- 名無しさん (2012-11-15 01 20 59) 総務省 総合通信基盤局 企画課長 佐々木祐二 福島原発放射線障害殺人と死亡保険金詐欺 -- 天一国実現失敗 (2013-02-14 16 32 05) 国民新党 第3選挙区支部 中島正純 福島原発放射線障害殺人と死亡保険金詐欺 -- 犯罪者系公安 福祉用BMI機器悪用 (2013-03-02 16 53 09) 亀井はパチンコ議員、死刑廃止論者、脱原発なだけでアウト。但し、その他の実績が有るんで愛国Cに留める。 -- 名無しさん (2014-02-10 15 45 35) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1762.html
まず「国民主権」および「憲法制定権力」という用語の辞書的定義を確認する。 こくみんしゅけん【国民主権】popular sovereignty 日本語版ブリタニカ 主権は国民にある、とする憲法原理。国家の統治のあり方を究極的に決定する、①権威、ないし、②力、が国民にあるとし、国民主権と全く同じ意味で、人民主権ということもあるが、後者には限定された特殊な用法もある。君主主権に相対する。日本国憲法前文1段および1条は、国民主権に立脚することを明らかにしている。 もっとも、国民主権の具体的意味の理解については一様ではなく、大別して、 (1) 国民主権とは、国家の意志力を構成する最高の機関意思が国民にあることを意味し、それは憲法によって定まる、と解する説(※注:最高機関意思説)と、 (2) 国民が憲法の制定者であることを意味する、とする説(憲法制定権力説)とに分れる。基本的には、(2)後者の立場に立つ場合であっても、さらに、 (2)-a 主権者たる国民は、観念的統一体としての国民で、主権がそのような国民にある、ということを意味する、というように解する説(※注:ナシオン主権説)と、 (2)-b 主権の権力的契機を重視し、主権は個々の人民が分有し、人民自らがそれを行使するところに本質がある、とする人民主権説(※注:プープル主権説)とに分れる。 けんぽうせいていけんりょく【憲法制定権力】pouvoir constituant;Die verfassungsgebende(※注:constituent power) 日本語版ブリタニカ 憲法を創出する権力であって、憲法はもちろん、如何なる実定法によっても拘束されない超法規的・実体的な根源的権力。既存の憲法を前提とし、それによって設けられるもの、とは区別される。 しかし、憲法制定の手続が実定法に拘束されるかどうかは、意見の分かれるところである。国民主権を建前とする近代国家における憲法制定権力は、国民自身である。この発想は、シェイエスの『第三身分とは何か』にみえ、国民を憲法制定権力の主体とする革命憲法制定の理論的主柱として、絶大な影響を及ぼした。20世紀になり、C. シュミットは、この観念を用い、①憲法改正手続のもつ合法性に、②国家形態を変更する主権者の正当性を対置した。 ※「主権」に関するその他の多様な用語については下記参照 関連用語集 【用語集】主権論・国民主権等 前述のとおり、芦部信喜説(左翼=通説)及び、佐藤幸治説(中間派=有力説)は、「国民主権」を「憲法制定権力」と解釈している。 ここで留意すべきは、その「憲法制定権力」にいう「憲法」が、①実質憲法(国制)を指すのか、それとも、②形式憲法(憲法典)を指すのか、である。 けんぽう【憲法】 constitution 日本語版ブリタニカ 憲法の語には、(1)およそ法ないし掟の意味と、(2)国の根本秩序に関する法規範の意味、の2義があり、聖徳太子の「十七条憲法」は(1)前者の例であるが、今日一般には(2)後者の意味で用いられる。 (2)後者の意味での憲法は、凡そ国家のあるところに存在するが(実質憲法)、近代国家の登場とともにかかる法規範を1つの法典(憲法典)として制定することが一般的となり(形式憲法)、しかもフランス人権宣言16条に謳われているように、①国民の権利を保障し、②権力分立制を定める憲法のみを憲法と観念する傾向が生まれた(近代的意味の憲法)。 1 17世紀以降この近代的憲法原理の確立過程は政治闘争の歴史であった。憲法の制定・変革という重大な憲法現象が政治そのものである。比較的安定した憲法体制にあっても、①社会的諸勢力の利害や、②階級の対立は、[1]重大な憲法解釈の対立とともに、[2]政治的・イデオロギー的対立を必然的に伴っている。 従って、 (a) 憲法は政治の基本的ルールを定めるものであるとともに、 (b) 社会的諸勢力の経済的・政治的・イデオロギー的闘争によって維持・発展・変革されていく、・・・という二重の構造を持っている。 2 憲法の改正が、通常の立法手続でできるか否かにより、軟性憲法と硬性憲法との区別が生まれるが、今日ではほとんどが硬性憲法である。 近代的意味での成文の硬性憲法は、 ① 国の法規範創設の最終的源である(授権規範性)とともに、 ② 法規範創設を内容的に枠づける(制限規範性)という特性を持ち、かつ ③ 一国の法規範秩序の中で最高の形式的効力を持つ(最高法規性)。 日本国憲法98条1項は、憲法の③最高法規性を明記するが、日本国憲法が硬性憲法である(96条参照)以上当然の帰結である。今日、③最高法規性を確保するため、何らかの形で違憲審査制を導入する国が増えてきている。 なお、憲法は、①制定の権威の所在如何により、欽定・民定・協約・条約(国約)憲法の区別が、②歴史的内容により、ブルジョア憲法と社会主義憲法、あるいは、近代憲法(自由権中心の憲法)と現代憲法(社会権を導入するに至った憲法)といった区別がなされる。 なお、下位規範による憲法規範の簒奪を防止し、憲法の最高法規性を確保することを、憲法の保障という。 (⇒憲法の変動、⇒成文憲法、⇒不文憲法) 実は、芦部『憲法(第五版)』や佐藤『憲法(第三版)』は、 憲法論の最初(憲法概念論)で、 「憲法(constitution)」という概念には、①実質的意味の憲法(国制)と、②形式的意味の憲法(憲法典)の区別があり、両者を混同してはいけないことを明記しておきながら、 肝心の国民主権論の段では、 「国民主権」=「憲法制定権力(制憲権)」の指す「憲法」が①なのか②なのか、が曖昧にしか説明されていない。(しかし、文脈から見て芦部・佐藤両説とも、憲法制定権力の「憲法」として、①実質憲法(国制)を想定していることが読み取れる) ここで、常識的な国民の政治への関わり方を考察すると 1 我々の世代の国民が、選挙などを通じて決定しているのは、あくまで「国政(national policy)」であって、その中の最も大きな決定事項として、「憲法典(constitutional code=②形式憲法)」の制定・改廃も含まれるが、 2 その一方で、「国制(constitutional law=①実質憲法)」すなわち、国家の継続的なあり方に関しては、我々の世代だけの「決定事項」とするのは、おそらく僭越に過ぎると思われる。 こうした政治感覚からすれば、 日本国憲法に「国民主権」という規定があり、それが具体的には、国民の「憲法制定権力(制憲権)」を指すとしても、その「憲法」とは、芦部説や佐藤説が暗示するような、①実質憲法(国制)ではなくて、あくまで②形式憲法(憲法典)に留まる、 すなわち、特定の世代の国民が決定できるのは、②形式憲法(憲法典)迄であって、①実質憲法(国制)自体は、幾世代にも渡って次第次第に形成されてきたもので一時の政治的決定によって任意に改廃できる類のものではない と結論づけるのが妥当である。 (=このように、①実質憲法(国制)を、特定世代の意思によって「制定・改廃」可能なものとしてではなく、あくまで幾世代にも渡る人々の営為の中から「自生(自然に成長)」するものと見る立場を、法の支配という) 芦部信喜説のように、「国民主権」=「憲法制定権力(制憲権)」とし、かつ、その対象たる「憲法」は、①実質憲法(国制)を指す、とする憲法理論とは、要するに「国民主権」の貫徹=「天皇制打倒」という《革命の成就》(彼らのいう「八月革命」の完遂)を密かなアジェンダに掲げた宮沢俊義以来の戦後憲法学(及び丸山政治学)の悪しき遺物なのである。(※なお、佐藤幸治説(京大系憲法学)は八月革命説を肯定しているわけではないが、結論から見れば芦部説と同様である)
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1767.html
日本の様々な憲法論を政治的スタンスに当て嵌めて概括すると下表のようになる。 ※サイズが画面に合わない場合はこちら をクリック願います。 政治的スタンス 代表的論者 ベースとなる思想家/思想 補足説明 詳細内容 (1) 極左 伊藤真など護憲論者 J.-J.ルソーの社会契約論からさらに、アトム的個人主義と集産主義の結合形態(=左翼的全体主義)※説明に接近 「人権」「平和」を過度に強調し絶対視する共産党・社民党・民主党左派系の法曹に多い憲法論でありイデオロギー色が濃く法理論というよりは左翼思想のプロパガンダである(左の全体主義) (2) 左翼 芦部信喜高橋和之 修正自然法論(法=主権者意思[命令]説に自然法を折衷)+J.-J.ルソーの社会契約論 宮沢俊義→芦部信喜と続く戦後日本の憲法学の最有力説であり通説※宮沢は有名なケルゼニアン(ケルゼン主義者)。芦部は自然法論者だが人権保障をア・プリオリ(先験的)な「根本規範」と位置づけており、その表面的な米国判例理論の紹介はポーズに過ぎず、実際には依然ケルゼン/ラートブルフ等ドイツ系法学の影響が強い よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ(芦部信喜・撃墜編) (3) リベラル左派 長谷部恭男 H.L.A.ハートの法概念論(法=社会的ルール説)を一部独自解釈※なお長谷部は社会契約論に依拠しているのか曖昧でハートの法概念論と辻褄が合うはずのハイエクの自由論は故意に無視している 近年の左派系憲法論(護憲論)をリードしている長谷部は芦部門下であるが、師のようなドイツ系法学パラダイムはもはや世界の憲法学の潮流からは通用しないことを認識しており、師の憲法論の中核である、①根本規範を頂点とした法段階説+②制憲権(憲法制定権力)説、を明確に否定して、英米系法学パラダイムへの接近を図っている。(※但しハートまでは受容しながらもハイエクを拒否している長谷部の憲法論は中途半端の誹りを免れず、これを一通り学んだ後は、より整合性のとれた阪本昌成の憲法論へと進むべきである) よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ(長谷部恭男・追討編) (4) 中間 佐藤幸治 人格的自律権に限定して自然法を認める独自説+J.ロックの社会契約論 芦部説の次に有力な憲法論であり、芦部説よりも現実妥当性が高いので重宝されるが(佐藤は佐々木惣一から大石義雄へと続く京都学派憲法学の系統)、法理論としては妥協的でチグハグと呼ばざるを得ない 佐藤幸治『憲法 第三版』抜粋 (5) リベラル右派 阪本昌成、※ H.L.A.ハートの法概念論(法=社会的ルール説)+F.A.ハイエクの自由論 20世紀後半以降の分析哲学の発展を反映した英米法理論に基礎を置く憲法論であり、法理論としての完成度/説得力が最も高いが、日本では残念ながら非常に少数派 阪本昌成『憲法1 国制クラシック』 (6) 保守主義 中川八洋日本会議 E.コークの「法の支配」論+E.バークの国体論 日本会議・チャンネル桜系の憲法論も基本的にこちらに該当する。法理論というより「国民の常識」論であり、心情面からの説得力が高いが、(5)の法理論を一通り押えた上でこの立場を取らないと、いつの間にか(7)に堕する危険があるので注意。 中川八洋『国民の憲法改正』抜粋 (7) 右翼・極右 いわゆる無効論者 ヘーゲルの法概念論・共同体論およびそれに類似した全体主義的論調 「伝統」「国体」などを過度に強調し絶対視して「右の全体主義」化した憲法論(左翼憲法論の裏返しであり、左翼からの転向者が嵌り易い。法理論というより右翼イデオロギーのプロパガンダ色が濃い) ※政治的スタンス5分類・8分類+円環図 -... ※サイズが合わない場合はこちら をクリック ⇒上図の詳しい説明は、政治の基礎知識、政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 参照。 政治的スタンス毎の憲法論の違いは、①「人権」と②「国民主権」の捉え方に顕著に現れる。このうち、①「人権」に関しては、「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ~ 人権イデオロギー打破のためにを参照。政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価では、(2)~(6)の各々の政治的スタンスの代表的な②「国民主権」論を列記したのち、総括する。
https://w.atwiki.jp/akunokokumindiva/pages/13.html
悪ノ国民のメンバーの交流ページです。 私はまだ全然クリアできていない状態です 7割ほどはEX終わってます -- (照り焼き鯖) 2011-08-08 23 17 42 大丈夫ですよー どなたでも気軽に がモットーですから -- (悪ノ国王) 2011-08-08 23 23 38 おっと 携帯の予測変換のせいでコテハンまちがえてました -- (悪ノ国民提案者) 2011-08-09 00 58 52 今日メヌエット取得しました~ 現在 歌うメヌエット -- (照り焼き鯖) 2011-08-14 16 16 12 ↑ おめでとう! -- (境弥) 2011-08-15 00 51 36 さて、今日からエンジンかけていきますよ! -- (名無しさん) 2011-10-02 03 22 16 更新はよ -- (‡烈風翠嵐葵時雨‡) 2011-11-20 23 12 20 おー メンバーふえてたのきづきませんでしたw -- (輪音ロク) 2012-03-27 21 31 40 やっとララバイになれましたぁーー☆ -- (MIKURU) 2012-04-09 13 49 25 りょーかいいたしました~ 後で書き換えておきます~ -- (輪音ロク) 2012-04-12 04 34 50 DIV -- (名無しさん) 2012-04-30 09 24 18 ごめんなさい、↑のコメント間違えました。 -- (MIKURU) 2012-04-30 09 25 06 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1753.html
<目次> 一 主権の意味 ニ 国民主権の意味《問題の所在》 《考え方の筋道》 《アドヴァンス》 《One Point》 《How To》 LEC『C-Book 憲法Ⅰ《総論・基本的人権》』 p.65~ 国民主権 一 主権の意味 ① 国家の統治権としての主権 統治権としての主権国家権力そのもの(国家の統治権)というときの主権 ex. 「日本国ノ主権ハ、本州、北海道、九州、及ビ四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」(ポツダム宣言8項) ② 最高独立性としての主権 国家への主権の集中(最高独立性)というときの主権 ex. 「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」(前文3段) ③ 国政の最終決定権としての主権 国家における主権の所在(国政の最終決定権)というときの主権 国の政治の在り方を最終的に決定する力または権威という意味であり、これが国民に存することを国民主権という。ex. 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」(前文1段) ニ 国民主権の意味 《問題の所在》 日本国憲法は、前文第1段で「主権が国民に存する」、1条で「主権の存する日本国民」と規定し、国政の最終決定権が国民に属するという国民主権原理を採用している。 それでは、ここにいう「国民」を全国民と考えるべきか、それとも有権者の総体と考えるべきか。 国民主権の原理において、国の政治の在り方を最終的に決定する権力を国民自身が行使するという権力的契機と、国家の権力行使を正当づける究極的な権威は国民に存するという正当性の契機をどのように考えるかという点と関連して問題となる。 《考え方の筋道》 Step① 憲法は個人の尊厳を確保するため、政治は国民の自律的意思による政治でなければならず、国政の最終決定権が国民に属するという国民主権原理を採用した(前文1段、1条) ↓ この点 Step② 主権者たる国民を有権者の全体と捉え、「主権」の本質を憲法制定権力であるとして、有権者としての国民が国政の在り方を直接かつ最終的に決定すること(権力的契機)が国民主権であると考える見解もある。 ↓ しかし Step③ それでは、独裁を許す危険があり、また、国民が主権者たる国民とそうでない国民とに二分され、治者と被治者の自同性に反し、妥当でない。 ↓ そこで Step④ 基本的には、国民主権とは、主権者たる国民は一切の自然人である国民の総体と捉え、国民主権とは全国民が国家権力の源泉であり、国家権力の正当性を基礎づける究極の根拠であると解する。 ↓ ただ Step⑤ 憲法改正権の存在(96条)等から、国民(有権者)が国の政治の在り方を直接かつ最終的に決定するという権力的契機も不可分に結合していると解すべきである(折衷説)。 ↓ Step⑥ 以上のように解すると、原則として国民は直接には権利行使をなしえないから、代表民主制の採用が必然となり、代表者たる議員は「全て」の国民の代表者となる(43条Ⅰ参照)。 《アドヴァンス》 A 有権者主体説 「国民」を有権者の総体と考える見解。 a-1主権=憲法制定権とすることを根拠とする説(清宮) 主権を憲法制定権(力)、すなわち一定の資格を有する国民(選挙人団)の保持する権力(権能)とする。従って、憲法制定権の主体である国民には天皇を含まず、また権能を行使する能力のない、未成年者も除外されるとする。→権力的契機を重視するが、そこから導かれる具体的な制度上の帰結を示していない(批判)①全国民が主権を有する国民と主権を有しない国民とに二分されることになるが、主権を有しない国民の部分を認めることは民主主義の基本理念に背く。②選挙人の資格は法律で定めることとされているため(44)、国会が技術的その他の理由に基づいて年齢・住所要件・欠格事項等を法律で定めることによって主権を有する国民の範囲を決定することとなり、論理矛盾となる。③代表民主制を国政の原則とする前文の文言と、解釈上必ずしも適合的でない。 a-2フランスの議論を採り入れる説(杉原) 日本国憲法は、リコール制を認めたと理解しうる15条1項や、95条、96条1項のように人民(プープル)主権に適合する規定もあるが、基本的な性格としては、43条1項や51条に示されているように国民(ナシオン)主権を基礎とする憲法である。しかし、憲法の歴史を踏まえた将来を展望する解釈が必要であるから、日本国憲法の解釈は人民(プープル)主権の論理に基いてなされなければならない。従って、国民の意思と代表者の意思を一致させるために、43条の国民代表の概念や51条の議員の免責特権の再検討が要請される。→権力的契機の重視とともに、そこから導かれる具体的な制度上の帰結を示している。(批判)上記①から③の批判に加え、フランスの議論は必ずしも全ての国の憲法に法律的意味においてそのまま妥当する議論ではない、という批判がなされている。 B 全国民主体説(宮沢、橋本) 「国民」を、老若男女の区別や選挙権の有無を問わず、一切の自然人たる国民の総体をいうとする見解。→このような国民の総体は、現実に国家機関として活動することは不可能であるから、この説にいう国民主権は、天皇を除く国民全体が国家権力の源泉であり、国家権力の正当性を基礎づける究極の根拠だということを観念的に意味することに過ぎなくなる。(批判)国民に主権が存するということが、建前に過ぎなくなり、国民主権と代表制とは不可分に結びつくが、憲法改正の国民投票(96)のような、直接民主制の制度について説明が困難になる。 C 折衷説(芦部) 「国民」を、有権者(選挙人団)及び全国民の両者として理解する見解。→「国民」=全国民である限りにおいて、主権は権力の正当性の究極の根拠を示す原理であるが、同時にその原理には、国民自身(≒有権者の総体)が主権の最終的な行使者(憲法改正の決定権者)だという権力的契機が不可分の形で結合しているとする(ただし、あくまでも正当性の契機が本質) 【ナシオン(Nation)主権とプープル(peuple)主権】 フランスの主権論 ナシオン主権 ⇔ プープル主権 憲法 1791年憲法 ⇔ 1793年憲法 主権者 Nation 仏 (= Nation 英 ) ⇔ Peuple 仏 (= People 英 ) 国民 観念的統一体としての国民 →具体的人間の集合体という意味はない ⇔ 具体的に把握しうる諸個人の集合体としての国民 権力行使 授権によってのみその権力を行使しうる →専ら代表制(代表者としての立法府と君主を指定) ⇔ 国民が直接権力行使を行う →直接民主制が徹底した形 授権の内容 代表者意思に先行するナシオン自身の意思なし ⇔ 代表機関の意思のほかにプープル自身の意思あり 契機 国家権力の正当性の根拠が国民に存する ⇔ 主権の権力契機が前面に出て、最高権力を行使するのはプープル 諸制度 制限選挙・自由委任 ⇔ 普通選挙・命令委任 歴史的意義 絶対王政を否定すると同時に市民革命がより貫徹されること抑圧す機能をもつ(現状維持的) ⇔ 市民革命の課題をより貫徹する勢力のシンボルとして機能(現状変革的) 《One Point》 学説では、折衷説が近時の通説であり、全国民主体説はかつての通説、有権者主体説は少数説です。 なお、本論点は、憲法が明文で定めた場合(79Ⅱ、95、96)以外に国政において直接民主制の採用(ex. 一定の事項についての国民投票、有権者による衆議院解散請求の制度)が認められるかという論点と関連します。 この点に関しては、フランスの議論をとり入れる説に立てば当然に肯定説につながりますが、それ以外の説からは論理必然的に帰結が導かれるものではありません。 《How To》 近時の通説である折衷説に立つのがよいでしょう。 なお、折衷説を論じる際、論証が長くなりがちです。 直接民主制の採用に関する問題等、本論点が前提として問われた場合には、コンパクトに論じることが必要でしょう。
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/272.html
国民性-ある国民一般に共通する性質。その国民特有の価値観や行動様式・気質などについていう。(広辞苑) http //www.nicovideo.jp/watch/sm9359338 残虐非情な民族 中国人 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12275422 支那の唄 / 作詞・作曲 メタル戦士 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180) “一面のゴミに空気の汚れ”…汚すぎる中国の電車内 | ―網易論壇― 画像は、2月12日、商丘発烏魯木斉行きの列車内。 「1000キロの路程だというのに、一面のゴミに空気の汚れ。旅客の健康はいったい誰が 責任を負うというのか。鉄道従業員の素養とプロ意識が高まることを望む」…だそうです。 HEAVEN (商丘到烏魯木斉的列車) ■中国が憧れた理想の国 日本―学校では教えない本当の歴史 (単行本) 拳骨 拓史 (著)日本は中国の隷属ではなく、独立国家としてその尊厳をたもち、なおかつ中国は日本を畏敬していたことを、日中両国の一級史料に基づいて的確に説明をしています。わたしが特に面白く感じたのは、「日本に臣従した中国」の話。足利義満が明皇帝に臣従するための使者を出していたことは有名ですが、明皇帝が「日本に対して臣従の使者を出していた」というのは知りませんでした! (カスタマー評) <目次> ■脱亜論 ■キリスト教と中国人 ■【石平のChina Watch】(産経新聞) ■問題点■中国皇帝の精神構造 ■死者に鞭打つ ■他国から指導を受けた生産技術をあたかも「自主開発」にする ■地球環境を破壊する ■人間を大量虐殺 ■日本の子供をいじめるインタビュアー ■反則し放題のスポーツ選手たち ■都合の悪いことは姑息な論点をすり替え ■国際的なイベントの前の規制 ■日本と中国の子育ての違い ■「誠実さ」なんてクソ喰らえ?!上海人の9割「誠実=損」と回答 ■中国のアンケート 秩序に関する教育受けたことがないが7割 ■意外と臆病 ■国民が知らない日本人を見る中国人のポジティブな目■「声が大きければ」真正保守も受け入れられる? ■実際に行った人が見た日本人に対する中国人の目 ■実際の日本人を見て見なおした中国人 ■中国の「親日」はタブーだった? ■中国人の本音では「反日」よりも「嫌韓」の方が強い? ■あとがき ■関連サイト ■ブログランキング応援クリック ■脱亜論 | isa訳 脱亜論 現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機 関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の東洋侵 略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ 西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に進んで身を投 じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。 近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。 百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、利益と不利益を相伴うもの の、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明の流入を防ごうとするので はなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。 西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代文 明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。 徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持 か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術 を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかにひとり眠っているこ とを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。 ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで旧 体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け入れる ことを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって脱アジアと いう意味でもあったのである。 日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立 ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢 字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、 シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や 国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲ ームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度 ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥 じることもない。 私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて 明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と 国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、 それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。 『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにも ならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・ 朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や 国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が 行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の 村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもど っちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと 言わざるを得ない。 もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄 に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなけ ればならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際 的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいて は「東アジア」の悪友と絶交するものである。(明治18年3月16日) ■キリスト教と中国人 【関連】 表現規制問題のしくみ 宣教師が日本を嫌い中国を愛した理由 日本人が好きになれない。可哀相な人間がいないから (「マスコミ情報操作撃退作戦 メディアリテラシー研究会 」内) 中国人同士の目を覆うような残虐行為はさておき、中国に渡った宣教師達は現地でかなり苦労をしていたのは意外だった。にも係らず「宣教師たちが中国でひどい目に遭っているのに、実際の本国への報告では中国に寛大で日本に厳しい見方をして」いたそうだ。著者は「宣教師たちは「田舎には本当の気高い中国人がいる。チップを弾めば皆大喜びする」と言っているが、私はそういう爽やかな人には出会ったことがない」とも書く。 タウンゼントの宣教師への論評は厳しいものがあり、「宣教師たちのご尽力にはまことに頭が下がる。人里離れた内陸部で、何度裏切られても辛抱強く勤める姿は「神々しい」ものであるが、もしかすると、単なる間抜けかもしれない」。中国人で本心から信者になった者はいないとまで断言。「虐殺されても中国人をかばう宣教師」も珍しくなく、高齢のイギリス人宣教師2人が虐殺された実例を挙げ、「「馬鹿は死ななきゃ直らない」と言うが、何度騙され、何度殺されても直らないのが宣教師なのだ。どうしても殺せない相手には敬服し信服するのが中国人である。宣教師はこの辺のところを見逃してきた。何度死んでもわからない」と嘆く。 宣教師が日本を嫌い中国を愛した理由には驚愕させられた。この精神は現代も続いていると思われる。 1927年から28年、中国領土にいた八千人に上る外国人宣教師のうち五千人が退去させられている。どこへ退去したのか。日本である。しかし日本に避難したものの、日本人が好きになれない。可哀相な人間がいないからである。アメリカ人とは不思議なもので、可哀相だと思えない相手は好きになれない人種である。宣教師は特にこの傾向が強い。可哀相な人間を見ると、我が身の危険をも顧みず、救ってあげようという殉教精神がわき上がるのである。だから中国人は全く有り難い存在なのだ。ところが日本は、ドイツに似て、規律正しく、町は清潔で落ち着いている。これでは宣教師の出る幕がない。だから宣教師に好かれないのである… ■【石平のChina Watch】(産経新聞) 石平公式サイト-プロフィール 石平 (評論家) Media Patrol Japan コラム-石平 【石平のChina Watch】「開き直り大国」の恐ろしさ ・2 ・3 (産経新聞) 2010.4.29 07 52 今の中国では、悪事を働いた人が「悪」を悪とも思わず、「恥」を恥とも感じず、むしろ開き直って自らを正当化するのが「国民的流儀」となっている。 ■問題点 ■中国皇帝の精神構造 | -任命- (国王) 中華 朝鮮 (皇帝) -朝貢- 中国は地上の帝王=皇帝を持ち世界の中心です。中国以外は国ではありません。 但し貢物を持って来て土下座すれば国家と認めます。 日本 (天皇) 日本は中華に属さない独立した存在です。国を治めるのは天界の帝王=天皇です。 東アジアでは中華とは別に唯一独立した国家です。 東アジアで対等に振舞う日本人に対して中国人はそこが気に食わないのです。 日本人はタイであろうがベトナムであろうがカンボジアであろうが諸外国は対等な立場と考えております。 ■死者に鞭打つ | 2月1日は・・・・ムチの日 (特亜を斬る )のコメント欄 より (引用開始) 鞭打ち--- 儒教の国・中国の文化を半万年受け入れた証拠。 【死者に鞭打つ】---儒教は悪人の埋葬も慰霊も許さ無いのが、中国の民族宗教。 死後は平等に葬うと言う日本や西欧社会にある文化が中国・朝鮮には無い。 『悪人は永久に悪人とされる』のが中国では当たり前。 これでは一度間違って罪人とされれば、二度と復権出来無い。 中国史を読めば、敵の国へ攻め込んだ時、既に死んでいたので【墓を暴いて遺体を鞭で打った】などの話は決して珍しく無い。 中国【九族皆殺し】--王朝交替の度に行なわれた。 日本には無い『九族皆殺し』。 日本風に言えば『遠い親戚』まで全て殺してしまう概念が、中国や朝鮮半島に存在するのも、むしろ常識。 ★.因みに、中国人や朝鮮人が滅多に自分の過ちを認めず、人に謝ら無い傾向は、この『歴史』があったから。 つまり、うっかりミスを認めてしまうと、全責任を押し付けられ、文字通り【抹殺】されてしなう! ★.韓国の知識人なら誰も知っている【党争】の歴史も以上のため。 ★.それに対して『すみません』の言葉が『ハロー(元気ですか)』や『謝謝(有り難う)』よりも、使用頻度の高い言葉になっている日本は『なんと言う平和な社会』であったか! 結論--中国・朝鮮と対応していくのが【如何に困難な民族であるか】。 賢者は歴史を学ぶ・・・ (引用終了) isa訳 脱亜論 不遜なる支那・中国人 (せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内) このような破壊思考による革命・革命で精神的な砂漠化を生んでいます。 ■他国から指導を受けた生産技術をあたかも「自主開発」にする | 支那が日独仏加から技術供与された新幹線を輸出の動き (正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 内) JR東海の葛西敬之社長(当時)「新幹線は外国に投げ売りするような技術ではない。高速鉄道を自力開発しようという中国に最先端技術を売ることは、国を売るようなものだ。」と反対。 JR東海幹部の言葉には、したたかな中国への不信感もにじむ。 しかし、川崎重工業やJR東日本などが、目先の欲に目が眩み、支那に対して、技術と少しばかりの高速鉄道車両を供与(輸出)した。 乗客には「ゆったりして快適」「設備が使いやすい」など好評だったが、主要メディアが「国産」「自主技術」を強調しているため、日本からの技術導入を知らない人もいた。 更に、支那は、「自主開発車両」と言い張って、格安(激安?)価格でブラジルや米国や東南アジアなど世界中に輸出する方針。 支那市場で儲けようとした者は悉く転落する。 「あの国のあの法則」に匹敵する法則だ。 欧米諸国は700年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。 あの小室哲哉も支那進出をしたとたんに挫折した。 支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。 ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。 今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している外国企業は、欧米企業だけではなく、近隣諸国の企業も大半が大損をこいている。 支那進出中の日本企業の約7割、台湾企業の約7割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。 更に、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。 支那に進出する企業の学習能力は、サルやネズミよりも劣る。 | 以下「スイス政府「民間防衛」に学ぶ 」より 敵は意外なやり方で攻めてくる/自由と責任 敵はわれわれを眠らそうとする/われわれは眠ってはいない 経済的戦争/経済も武器である ■地球環境を破壊する 危険な中国の実態 | 金のためなら地球環境を破壊し、自国民を死に追いやってもお構いなし。 日本の高度経済成長期の環境汚染とは比較になりません。 【関連】中国産リスト ■人間を大量虐殺 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3113948中国の真実(The Truth of China) (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコマークをクリック) | 中国共産党は、他国を侵略するだけでなく、自国民を大量虐殺しています。 【関連】中国の虐殺史 ■日本の子供をいじめるインタビュアー 福原愛選手にひどいインタビューをする中国人(Interview of ai fukuhara with impolite journalist) | 【関連】スポーツから見る反日 ■反則し放題のスポーツ選手たち 中国の反則サッカー集 2008.2.20 | 相手選手をボコボコ・反則・不正ジャッジし放題。 中国の選手・レフェリー(韓国・北朝鮮)・観客すべての民度が低い。 【関連】スポーツから見る反日 【参考リンク】スポーツも宣伝の道具/真のスポーツ精神を守ろう (スイス政府「民間防衛」に学ぶ 内) ■都合の悪いことは姑息な論点をすり替え リンク切れの場合はこちらシナ人「チベット侵略は中国の国内問題だからお前ら関係ないアル」 ■国際的なイベントの前の規制 ■日本と中国の子育ての違い 中国では「学力向上」重視、日本では生活習慣や礼儀 矢野経済研究所が行った日本と中国の未就学児を持つ母親へのアンケート調査で、育児において関心の高いこと上位三つを答えてもらったところ、中国では子供の教育に直結した分野を重視している母親が多いのに対して、日本では身の回りに関することへの関心が高かったことが明らかになった。 具体的に見ていくと、中国の母親は「学力向上」(67.3%)、「体力向上」(61.3%)、「習い事」(46.0%)が多くなったが、日本の母親は「生活習慣(早寝早起きなど)」(53.4%)、「あいさつ・礼儀」(46.2%)、「子供の友達関係」(32.3%)などに回答が集まった。 中国で高かった「学力向上」「体力向上」は、日本では3割を切っており。「習い事」については、10%以下。逆に日本で高かった「生活習慣(早寝早起きなど)」は中国では40%程度、「あいさつ・礼儀」3割を切っており、「子供の友達関係」は10%に満たなかった。 日中間で、子育てについて比較的明確な違いが現れたことになる。この調査は、2010年5月に、日本では全国の3歳~6歳の未就学児をもつ母親 489人に、中国では北京・上海の3歳~6歳の未就学児をもつ母親150人に対してそれぞれインターネットで聞いたもの。(編集担当:鈴木義純) 日本及び中国の母親への教育に関するアンケート調査結果 2010 (矢野経済研究所) ■「誠実さ」なんてクソ喰らえ?!上海人の9割「誠実=損」と回答 上海市政協社会法制委員会が上海市民を対象に、『誠実さ』、『誠意』について行った調査によると、市民の間では「誠実・誠意といった言葉が『バカを見る』『損をする』ことの代名詞」となっていることが分かった。環球網が伝えた。 上海市内のスーパーやデパートでは、いたるところでさまざまな販促POPを見かけることができるが、消費者がいざ商品を購入しようとすると、「販促割引は適用されない」と告げられることが多々あるという。 上海市の質監部門が市内の大型スーパー20店を対象に行った包装食品の重量に関する調査によると、重量に『ごまかし』がなかった商品はわずか 68.4%であった。記事では、不合格だったスーパーでは計量を意図的に低く抑えているケースが多いと報じた。 調査結果によれば、上海市民の44.2%が「人びとの誠実さは5年前に比べて低下した」と回答したほか、90.2%が「誠実さや誠意は『バカを見る』、『損をする』ことにつながる」と回答した。記事では、「上海市民の間ではうそをつくこと、誠実でないことのほうが良いことがあるとの認識が生まれており、社会を不誠実なものとする悪循環となっている」とした。 この調査結果に対し、上海市政協委員の游〓鍵(〓は門構えに「虫」)氏は、「社会で信用が軽視される原因は、誠実である人間は得るべき利益を得ることができず、不誠実な人間は罰せられるどころか、逆に利益を得ている現状があるからである」と指摘している。(編集担当:畠山栄) ■中国のアンケート 秩序に関する教育受けたことがないが7割 【中国のアンケ】中国の現実?秩序に関する教育受けたことがないが7割 (サーチナ) 12月7日湖南省の私立中学の階段で将棋倒し事故が発生し、子供6人が死亡、26人が負傷するという惨事となった。 中国国内では、とても大きなニュースとして扱われており、「子供たちの公共安全常識」を問題視する意見が飛び交っている。 中国大手サイト鳳凰網ではこの事件に関するインターネットアンケートが実施されている。 2009年12月10日現地時間11:00現在、投票数は957票。「この事件を知っているか?」との題では「知っている」81.5%、「知らない」9.8%。高い関心を集めていることが分かった。 「子供の頃、安全常識教育や、秩序教育を受けたか?」との題では「ほとんど受けたことがない」42.5%、「全く受けたことがない」30.5%。「受けたことがある」との回答はわずか14.5%であった。 寄せられたコメントには「一人の子の父として、今回の事件はとても悲しい。原因解明を徹底して欲しい」、「原因は教育体制だろう。最近は保護者の要求が多く、先生は生徒を怒ることができないようだ」、「安全教育、秩序教育とは何だ?自然に身につくものではないのか」などの意見が見られた。(編集担当:吉川智香) ■意外と臆病 | 中国人は、「我々は華なり!それ以外の者は野蛮人だ!」と言ってはばからない中華思想の持ち主ですが、 実は大声で言い倒される(恫喝される)と案外怖じけづいてしまうのです。 日清戦争で日本が勝利するまで、中国・当時の清は「眠れる獅子」と言われていましたが、そういう意味では「張り子の虎」です。 2008年9月30日のTBSテレビ「ピンポン!」において福沢朗氏が、麻生太郎氏に対して「弱い犬ほどよく吠える。」と発言しました。 中国人が「ドラえもん」のジャイアンばりにえばっているのは、裏を返せば臆病な自分をごまかしているだけに過ぎません。 中国に携わる日本の政治家や外交官、商社マンはぜひためらうことなく堂々と主義主張を唱えてください! そうすれば、「こいつははっきりとした主義主張を持っている!」として一目置かれて、 そうやすやすとなめてかかってこなくなることでしょう。これは歴史が証明しています。後述の話をご覧下さい。 中国人ならこれでお互い膝を付けあって話し合ってくれるでしょうが、 韓国人や「反日主義者の精神構造」の持ち主であったら、火を噴くようにキレてしまい、話し合いにもなりません。 そもそも「反日主義者の精神構造」の持ち主=「韓国人の国民性」です。 | 6世紀末に活躍した摂政である聖徳太子は、607年、小野妹子を隋に派遣しました。いわゆる「遣隋使」です。太子は、隋の皇帝に媚びへつらうことなく、対等な態度での書簡を出しました。 「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙(つつが)なきや・・・」 (「日没するところの皇帝さん、僕たち日出るところの天皇からの手紙だよ。元気ですか?」) 隋の皇帝は当初こそおかんむりになったものの、(「ぬぁんだとぉー?野蛮人の分際で、オレたち隋に対して対等な関係を求めるとはどういうことだ!」) しかし煬帝は、その後の政治情勢で自国の利益のために、大和朝廷と友好関係を結ぶ必要性が発生、結果聖徳太子の対応をよしとしました。 (「ま、この際高句麗との戦争を優位に進めるためにも、大和朝廷には協力してもらわないとな。これ以上がたがた見栄を張ってもしょうがねぇや。よし、家来の裴世清を日本へ派遣しよう」) 余談ですが、小野妹子に伴われて日本に辿り着いた裴世清は、日本のことを「今までは野蛮な国かと思っていたが、出迎えに集まった人々を見た限りでは兵力も十分だし、立派な寺院(法隆寺のこと)もあるし、聖徳太子も非常に賢い人物だ。日本があれば、高句麗を滅ぼすことができるだろう」と賞賛しています。(ただ、隋は日本の協力を得る前に国力を使い果たし滅んでしまいました)。 詳細は外部リンク「遣隋使について (学習教材の部屋 内)」および 「首に縄をつけられるか/われわれは他国に追随しない (スイス政府「民間防衛」に学ぶ 内)」をご覧ください。 | 時は移り変わり、752年9月。奈良の大仏を建立するために唐からの金の輸入が必要になり、日本から当時の中国の王朝であった唐に遣唐使が派遣されました。 この船には藤原清河、吉備真備、大伴古麻呂などが乗り込んでいました。 753年の正月、日本を含む唐周辺の諸外国の大使たちが、長安の宮殿で皇帝(当時の皇帝は玄宗)に挨拶をするという儀式が開かれました。そこで1つの事件が起こります。 皇帝にご挨拶するときの席順が、東の第一席(1番目に皇帝に挨拶する国)が新羅(朝鮮)になっていて、西の第一席は吐蕃(現在のチベットを治めた国)で、日本はその次になっていたといいます。 これに憤った清河と古麻呂は式係を呼び止めて、 「新羅は日本に貢ぎ物を持ってきている国です。その新羅よりも日本のほうが格下扱いなんてどう考えても納得できません。席順を変えてください!」と抗議しました。新羅の使者も何も言いませんでしたが、式係は「もう決まったことだから...」と相手にしませんでした。 それもそのはず。おめでたいお祝いの席で、しかも皇帝の面前でこのようなことを言おうものなら無礼者と見なされ、捕らえられてもおかしくはありません。 しかし、これを聞いた玄宗皇帝は怒るどころか、こう賞賛しました。 「日本人は皇帝の前であってもはっきりとものを言う。これは素晴らしいことだ。これからの席順の第一席は、日本にしなさい」 そして席順は変えられ、日本は第一席の国となったのでした。 こちらは明治維新後の話です。 | 明治維新を果たした日本はまず李氏朝鮮との国交を結ぼうと、平等条約を書いた国書を朝鮮に送りました。ところが... 「日本の国書には「皇」「勅」の文字が入っている。この文字を使って良いのは宗主国である清(当時の中国)だけだ。清の許しは得ていないだろうが。そんな国と条約なんか結べない!」と拒絶しました。 これではらちが開かないので、日本政府は先に宗主国である清との条約を結べば朝鮮も交渉に応じてくれるだろうと考え、1871年に「日清修好条規」を結びます。この条約は「日清両国にとって完全に平等な条約」だったため、清は (「欧米列強はアヘン戦争で不平等な条約を押し付けたが、日本は平等条約を結んでくれた。ありがたい。」)として、難なく受け入れました。 さて、清との条約も結び日本はもう一度朝鮮との交渉を開始しましたが「日本人は洋服を着て華夷秩序を乱している。だから条約を結ぶことなどできない」と再び言いがかりをつけて拒否。これには日本だけでなく清も呆れたと言います。 その後、1875年に朝鮮は江華島事件(日本軍が釜山で射撃演習をしていたところ、朝鮮側が発砲した事件)をきっかけに、日朝修好条規を結ぶことになりました。これは朝鮮側に不利な条約でしたが、朝鮮は何もできません。 結果的に、清は日本と平等条約を結ぶことができましたが、朝鮮は自らの手によって平等条約を結ぶチャンスを潰してしまったのでした。 また別項でも述べましたが、中国に対して反対の立場を取っていた岸信介氏や小泉純一郎氏が、中国政府では立派な肖像画として飾られているといいます。 同様に一般の中国人の日本人像は、「怖い」・「強い」・「まじめ」といいます。実のところ日本人に対して反日感情を出しつつ、実際には畏敬の念を抱いているのです。 中国人は韓国人や「反日主義者の精神構造」の持ち主と違って、日本人や他の民族も持ち合わせている「畏敬する」という概念があります。 そういう意味では、中国人にはまだ脈があると言えましょう。 ■国民が知らない日本人を見る中国人のポジティブな目 ■「声が大きければ」真正保守も受け入れられる? | 中国人は、「声が大きければ勝ち」や歴史を自己都合で改ざんする、という民族性をしています。 しかし案外、自らの主張をはっきり述べることが出来る人物に対して、尊敬の眼差しで見られることがあります。 これもまた、偏向報道では知ることが出来ない「国民が知らない反日の実態」です。 「チャンネル桜」の「報道ワイド日本」の水曜日キャスターの鈴木邦子氏が 「それだけはっきりと主張した人を、向こう(中国)は尊敬するんです。」と発言しました。 無論喧嘩にはなりますが、やはりガツンと言う人は、たとえ反対の思想を持っていても中国においても尊敬されるのです。 中国では、安倍晋三氏の祖父・岸信介元首相や小泉純一郎元首相が立派な写真で飾られたということです。 一方福田康夫氏は、ドラえもんののび太のような目でしかみられていませんでした。 | 結論 中国外交は、事実を突き付けなおかつ大きな声で喝破する! そう!「断じて行えば鬼神もこれを避く」です! ■実際に行った人が見た日本人に対する中国人の目 | 「月刊WiLL」2008年7月号にて、高山正之氏の「本多勝一には書けない本当の「中国の旅」」で、 初めて日本人の現物を見た現地の中国人から、日本人の印象は、「怖い」・「強い」・「まじめ」と言われました。 ■実際の日本人を見て見なおした中国人 | 反日の中国人を一変させた些細な出来事 (サーチナニュース(中国ブログ) 内) 私のことを良く知っている友人であれば、私が凝り固まった「反日」であったことをよく知っているはずである。北京で行われた反日デモに参加したときのことを今でも覚えている。人並みの中で、日本の牛丼チェーン店である吉野家で食事をしている人を見かけた。我々はすぐに立ち止まり、食事をしている人に向かって出てくるよう叫ぶと、店側は店舗を破壊されることを恐れたのか、シャッターを下ろしたのであった。 その後、小泉首相が退任し、日中関係も改善し始めた。私の反日、日本製品ボイコットという決心も揺らぎ始め、ついに日本メーカーの一眼レフカメラを購入したのだった。日本製品を購入することに対して心理的闘争はあったのだが、製品の吸引力に屈服した私からすれば、やはり日本メーカーはデジタル分野においては絶対的優勢を誇ることを認めざるを得ない。 さて、私がこの文章を書いているのは日本に対する憎しみの気持ちを綴るためではなく、感慨させられた出来事を紹介したいが為である。 朝、エレベーターに乗ると、中に老人が乗っていた。私は気にすることなくエレベーターに乗り込むと、老人は微笑みながら私に挨拶してきたのだった。私はちょっとばかり驚きながらも挨拶を返したところ、老人は「私は・・・日本・・・」と話し続けた。彼の中国語は下手だったが、彼の善意と言いたいことは伝わってきた。 私はすぐにエレベーターを降りたのだが、日本の老人は始終、善意にあふれた顔つきであり、これまで私の中にあった「日本鬼子」というイメージと彼とを結びつけることが出来なかったのである。 出勤途中、私はずっとこの出来事を思い続けていた。そういえば、私がこれまでに接触した日本に関する報道は反中のものばかりであったが、友好的な日本人はたくさん存在するのだろう。そして彼らはかつての残忍な軍国主義者ではなく、あくまでも普通の人々なのだろう。 私は日本に対する見方を改めるべきであることを知ったのだ。恨みや憎しみは決して良い感情ではなく、我々はしばらくその感情を忘れ去るべきであろう。 | ※「そして彼らはかつての残忍な軍国主義者ではなく、あくまでも普通の人々なのだろう」は、この中国人の誤解です。「マシ」な中国人でさえこの程度の認識しか期待できないのが現状であることも知っておいて下さい。 ■中国の「親日」はタブーだった? | ◆「反日」消えた? 救援隊派遣でネットに「謝謝」の嵐 http //www.zakzak.co.jp/2008rank/topkiji/t2008051625.html 震災が「反日」の壁砕く 信じられない事態だ。犠牲者が5万人にのぼる恐れもある中国四川大地震で、外国として初めて日本の国際緊急援助隊が被災地入りしたが、中国のネットが「ありがとう、日本!」の書き込みであふれたのだ。チベット問題での国際的孤立から日本重視に移りたい政府。アニメなど日本文化の大量流入で「親日」の土壌があった民衆。だが、お互いにそれを表明することは「売国奴」を意味し、最大のタブーだった。それが未曾有の震災によって「反日」の壁が崩れ、歴史が動いた。 <筆者追記> とうとう中国まで親日にシフトしたようですね?(本心かどうかを決めつけるのはまだ早いにしても。) さて中国共産党はどうするのですかね?これまでの反日政策の落とし前は!?(「中国はなぜ反日か?」も併せて参照。) ■中国人の本音では「反日」よりも「嫌韓」の方が強い? | 中国人が「最も嫌いな国」は、日本ではなくなった! http //diamond.jp/articles/-/1373 決断は遅いが約束は守ってくれる日本人 中国の「天涯コミュニティー」というネットが中国人に隣国の印象について行ったアンケートで、以下のような結果が出ました。 ●質問1: 中国の20の隣国の内、行ったことがある国は?(合計19,682票) 第1位:どこも行ったことがない:6,223票(31.6%) 第2位:マレーシア:2,037票(10.3%) 第3位:日本:1,453票(7.4%) ●質問2: 中国の20の隣国の内、最も好きな国は? 第1位:パキスタン:2,944票(28%) 第2位:ロシア:1,572票(15%) 第3位:日本:1,421票(13.5%) ●質問3: 中国の20の隣国の内、最も嫌いな国は? 第1位:韓国:4,215票(40.3%) 第2位:日本:3,147票(30.1%) 第3位:インドネシア:1,957票(18.7%) (中略) (以下はアンケートに答えた中国人のコメント) 「日本が一番好き。理由:高い国民の品格、環境保護、ハイテク、文化同源。でも、歴史と領土の問題では要注意。韓国が一番嫌い。理由:傲慢で無知な国民、文化略奪、何の道理もない領土争い、品質劣悪で高い製品、信用のないビジネスマン、枚挙にいとまがない。」 「肝心な問題は、日本に対する嫌悪感はある時のある組織の世論の誘導の結果であり、韓国に対する嫌悪感は、多くのネット人口が韓国の本当の姿を看破し、韓国の悪行を知ってしまった結果の自発的なものである。国内のある不良メディアはいまだに韓国のためにお化粧をして、気持ちの悪い韓流の片棒を担いている。一体韓国のPR会社からいくら稼いだのか。」 <筆者追記> 中国の反日感情は「歴史問題」「領土問題」が原因で、現代の日本人や日本文化に恨みは無いどころか、むしろ好んでいるようです。 また、日本と同じく中国でも「反日を煽るある組織」、つまりマスコミが「反日」「親韓」の片棒を担いでいるんですね。 中国では反日・親韓教育を徹底しているにもかかわらず、日本よりも嫌われる韓国は一体何をしでかしたんでしょうか? ■あとがき | 中国人は一回は恫喝しますが、韓国人と違って(「韓国人の国民性」参照。)きちんと主義主張を唱えれば、是正してくれます。 日中韓サミットに参加する立場にある日本の首相は、明確な信念を貫いていただきたいです。 そう!「断じて行えば鬼神もこれを避く」です! テレ朝 070524(報道ステーション)生きた牛をトラに与える中国の動物園、愛護団体が英TVに告発 Online Videos by Veoh.com 古館「昔の日本と似ているとこは有るのかな無いのかなと見ていたのですが、それでいうといまどきの日本は 見せ掛けはきれいにしているだけかもしれませんけどね」 日テレ 071012中国産農産物の農薬を多用した生産現場 Online Videos by Veoh.com 中国外務省日本人学校の教科書差し押さえは適切なもの(05.6.28)目覚ましTV Online Videos by Veoh.com 中国の虐殺史 東トルキスタン侵略の正体 チベット侵略の正体 ■関連サイト ansan s楽しい中国新聞(別館) ・ansan s楽しい中国新聞(中国ニュース) 中国に住む日本人のブログ。中国の掲示板サイトなどに書き込まれる中国人の意見を日本語に訳して紹介されています。 支那豚の楽園 (日本の馬鹿左翼にウヨクと呼ばれた支那人のブログです。) 日本に在住している親日の中国人のブログです。現在帰化申請中だそうです。 参考になる記事・カテゴリー:強盗集団の支那 支那の思い出 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】韓国人の国民性
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1751.html
芦部信喜『憲法 第五版』(2011年刊) 第三章 国民主権の原理 p.35以下 <目次> 一 日本国憲法の基本原理◆1.前文の内容 ◆2.基本原理相互の関係(一)人権と主権 (二)国内の民主と国際の平和 ◆3.前文の法的性質 ニ 国民主権◆1.主権の意味 ◆2.国民主権の意味(一)主体について (ニ)権力性と正当性の両契機 一 日本国憲法の基本原理 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを基本原理とする。 これらの原意がとりわけ明確に宣言されているのが憲法前文である。 ◆1.前文の内容 前文とは、法律の最初に付され、その法律の目的や精神を述べる文書であり、憲法前文の場合には、憲法制定の由来、目的ないし憲法制定者の決意などが表明される例が多い。 もっとも、その内容はそれぞれの国の憲法によって異なる。 日本国憲法前文は、国民が憲法制定権力の保持者であることを宣言しており、また、近代憲法に内在する価値・原理を確認している点で、きわめて重要な意義を有する。 前文は四つの部分から成っている。 ① 一項の前段は、 「主権が国民に存すること」、および日本国民が「この憲法を確定する」ものであること、つまり国民主権の原理および国民の憲法制定の意思(民定憲法性)を表明している。ついで、それと関連させながら、「自由のもたらす恵沢」の確保と「戦争の惨禍」からの解放という、人権と平和の二原理を謳い、そこに日本国憲法制定の目的があることを示している。 それを受けて、一項後段は、 「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と言い、国民主権とそれに基づく代表民主制の原理を宣言し、最後に、以上の諸原理を「人類普遍の原理」であると説き、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」として、それらの原理が憲法改正によっても否定することができない旨を明らかにしている。 ② 二項は、 「日本国民は、恒久の平和を念願」するとして、平和主義への希求を述べ、そのための態度として、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信て、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。 ③ 三項は、 国家の独善性の否定を「政治道徳の法則」として確認し、 ④ 四項は、 日本国憲法の「崇高な理想と目的を達成すること」を誓約している。 ◆2.基本原理相互の関係 前文に盛られた国民主権原理、人権尊重主義、平和主義の原理は、次のように相互に不可分に関連している。 (一)人権と主権 第一に、基本的人権の保障は、国民主権の原理と結びついている。 専制政治の下では、基本的人権の保障が完全なものと成り得ないことは当然であり、民主主義政治の下で初めて人権保障が成立する。 先に指摘した前文一項の文書は、明らかに、国民主権およびそれに基づく代表民主制の原理(狭義の民主主義)が基本的人権の尊重と確立を目的とし、それを達成するための手段として、不可分の関係にあることを示している。 自由(人権)は「人間の尊厳」の原理なしには認められないが、国民主権、すなわち国民が国の政治体制を決定する最終かつ最高の権威を有するという原理も、国民がすべて平等に人間として尊重されて初めて成立する。 このように、国民主権(民主の原理)も基本的人権(自由の原理)も、ともに「人間の尊厳」という最も基本的な原理に由来し、その二つが合して広義の民主主義を構成し、それが、「人類普遍の原理」とされているのである(第18章三3図表参照) (二)国内の民主と国際の平和 第二に、人間の自由と生存は平和なくして確保されないという意味で、平和主義の原理もまた、人権および国民主権の原理と密接に結びついている。 国内の民主主義と国際的平和の不可分性は、近代憲法の進化を推進してきた原理だと言ってもよい。 ◆3.前文の法的性質 以上のような基本原理を明らかにしている日本国憲法の前文は、憲法の一部をなし、本文と同じ法的性質をもつと解される。 従って、たとえば前文一項の、「人類普遍の原理・・・・・・に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」という規定は、憲法改正に対して法的限界を画し、憲法改正権を法的に拘束する規範であると解される(憲法改正権の限界については、第18章三3参照)。 しかしながら、これは前文に裁判規範としての性格まで認められることを意味しない。 裁判規範とは、広い意味では裁判所が具体的な訴訟を裁判する際に判断基準として用いることのできる法規範のことを言うが、狭い意味では、当該規範を直接根拠として裁判所に救済を求めることのできる法規範、すなわち裁判所の判決によって執行することのできる法規範のことを言う。 前文の規定は抽象的な原理の宣言にとどまるので、少なくとも狭い意味での裁判規範としての性格はもたず、裁判所に対して前文の執行を求めることまではできない、と一般に解されている。 この点に関して問題となるのが、前文二項の、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という文章に示されている「平和的生存権(*)」である。 学説では、右規定の(狭い意味での)裁判規範性を認めることは出来るとし、平和的生存権を新しい人権の一つとして認めるべきであるという見解も有力である。 しかし、平和的生存権は、その主体・内容・性質などの点でなお不明確であり、人権の基礎にあってそれを支える理念的権利ということは出来るが、裁判で争うことの出来る法的権利性を認めることは難しい、と一般に考えられている。 (*) 平和的生存権 平和的生存権という考えは、自衛隊違憲訴訟において、1960年代から主張されたものである。平和的生存権は、「平和を享受する権利」を意味し、憲法9条の戦争の放棄の原則との関連で、平和を人権として捉えるという意図に基づくものである。具体的には、基地付近の住民が基地の撤廃を裁判所に求める場合の「訴えの利益」を基礎づけるために主張された。しかし、判例においては、長沼事件(第四章三3*参照)一審判決は、平和的生存権を訴えの利益の一つの根拠として認めたが、二審判決はこれを否定し、最高裁判所でも前文二項の裁判規範性は実質的に認められなかった。 ニ 国民主権 国民主権の原理は、絶対主義時代の君主の専制的支配に対抗して、国民こそが政治の主役であると主張する場合に、その理論的支柱とされた観念で、近代市民革命の成立以後、国家統治の根本原理として近代立憲主義憲法において広く採用されている。 もっとも、その原理の内容を具体的にどのように理解するかについては様々な見方が示されてきており、現在もなお活発な議論が展開されている。 ◆1.主権の意味 主権の概念は多義的であるが、一般に、 ① 国家権力そのもの(国家の統治権)、 ② 国家権力の属性としての最高独立性(内にあっては最高、外に対しては独立ということ)、 ③ 国政についての最高の決定権、 という3つの異なる意味に用いられる。 これは歴史的な理由に基づく。 すなわち、主権という概念は、絶対主義君主が中央集権国家をつくりあげていく過程において、君主の権力が、封建領主に対しては最高であること、ローマ皇帝に対しては独立であることを基礎づける政治理論として主張された概念であった。 ところが、「朕は国家なり」の思想が支配していた専制君主制国家では、3つの主権概念は「君主の権力」という形で統一的に理解されていたが、その後、君主制の立憲主義化にともなって国家の概念も変化し、君主の権力と国家権力とは区別して考えられるようになり、主権の概念が3つに分解したのである。 (一) 統治権 ①の国家権力そのものを意味する主権とは、国家が有する支配権を包括的に示す言葉である。立法権・行政権・司法権を総称する統治権(Herrschaftsrechte, governmental power)とほぼ同じ意味で、日本国憲法(41条)に言う「国権」がそれにあたる。統治権という意味の主権の用例は、ポツダム宣言8項「日本国ノ主権ハ、本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限サラルベシ」という規定にみられる。 (ニ) 最高独立性 ②の国家権力の最高独立性(国家権力の主権性とも言われる)を意味する主権は、主権概念の生成過程から言えば、本来の意味の主権の概念である。憲法前文3項で、「自国の主権を維持し」という場合の主権がその例であるが、そこでは国家の独立性に重点が置かれている。 (三) 最高決定権 ③の国政の最高の決定権としての主権とは、国の政治のあり方を最終的に決定する力または権威という意味であり、その力または権威が君主に存する場合が君主主権、国民に存する場合が国民主権と呼ばれる。憲法前文1項で「ここに主権が国民に存することを宣言し」という場合の主権、および1条で「主権の存する日本国民の総意」という場合の主権がこれにあたる。 ◆2.国民主権の意味 「国民主権」がいかなる意味・内容を有するかについては、さまざまの議論があるが、ここでは、次の2点を注意しておきたい。 (一)主体について 第一は、国民主権の観念は、本来、君主主権との対抗関係の下で生成し、主張されてきたもので、君主主権であることは国民主権ではなく、国民主権であることは君主主権ではない、という相反する関係にあることである。 従って、主権は君主にあるのでも国民にあるのでもなく、国家にあるとか、主権は天皇を含む国民全体にあるとか、という趣旨の説明は、戦後よく主張されたが、政治的な配慮に基づく考え方で、理論的には正当とは言い難い。 戦前のドイツで支配的な学説であった国家法人説は、先に触れたように(第二章一2*参照)、国家は法的に考えると法人、すなわち権利(統治権)主体であり、君主はその最高機関であると説き、君主主権か国民主権かは、国家の最高意思を決定する最高機関の地位に君主が就くか国民が就くかの違いにすぎない、と主張した。 そして、「主権」という概念は国家権力の最高独立性を示す本来の概念としてのみ用いるべきであるとし、君主主権か国民主権かという近代憲法が直面した本質的問題を回避しようとした。 それは、急激な民主化を好まない19世紀ドイツの立憲君主制に見合った理論であった。 この国家法人説は、明治憲法の下では天皇機関説に具体化され、憲法の神権主義的性格を緩和する役割を果たした。 しかし、国民主権の確立した日本国憲法の下では、もはやその理論的有用性をもたない。 (ニ)権力性と正当性の両契機 第二に注意を要するのは、国民主権の原理には、2つの要素が含まれていることである。 一つは、 国の政治のあり方を最終的に決定する権力を国民自身が行使するという権力的契機であり、 他の一つは、 国家の権力行使を正当づける究極的な権威は国民に存するという正当性の契機である。 もともと国民主権の原理は、国民の憲法制定権力(制憲権)の思想に由来する(第一章四2参照)。 国民の制憲権は、国民が直接に権力を行使する(具体的には、憲法を制定し国の統治のあり方を決定する)、という点にその本質的な特徴がある。 ところが、この制憲権は、近代立憲主義憲法が制定されたとき、合法性の原理に従って、自らを憲法典の中に制度化し、 ① 国家権力の正当性の究極の根拠は国民に存するという建前ないし理念としての性格をもつ国民主権の原理、および、 ② 法的拘束に服しつつ憲法(国の統治のあり方)を改める憲法改正権 に転化したのである(そのため改正権は、「制度化された制憲権」とも呼ばれる。この点につき、なお、第八章三3参照)。 以上のような国民主権の原理に含まれる2つの要素のうち、主権の権力性の側面においては、国民が自ら国の統治のあり方を最終的に決定するという要素が重視されるので、そこでの主権の主体としての「国民」は、実際に政治的意思表示を行うことのできる有権者(選挙人団とも言う)を意味する。また、それは、国民自身が直接に政治的意思を表明する制度である直接民主制と密接に結びつくことになる。もっとも、国民主権の概念に権力的契機が含まれていると言っても、憲法の明文上の根拠もなく、国の重要な施策についての決定を国民投票に付する法律がただちに是認されるという意味ではない(憲法上認められるのは、国民投票の結果がただちに国会を法的に拘束するものではない諮問的・助言的なものに限られよう)。主権の権力性とは、具体的には、憲法改正を決定する(これこそ国の政治のあり方を最終的に決定することである)権能を言う。 これに対して、主権の正当性の側面においては、国家権力を正当化し権威づける根拠は究極において国民であるという要素が重視されるので、そこでの主権の保持者としての「国民」は、有権者に限定されるべきではなく、全国民であるとされる。また、そのような国民主権の原理は代表民主制、とくに議会制と結びつくことになる。 日本国憲法における国民主権の観念には、このような2つの側面が並存しているのである。(*) 従って、国家権力の正当性の淵源としての国民は「全国民」であり、すべての「国家権力は国民から発する」、ということになる。 しかし同時に、国民(有権者)が国の政治のあり方を最終的に決定するという権力性の側面も看過してはならない。 そのように考えるならば、憲法96条において憲法改正の是非を最終的に決定する制度として定められている国民投票制(第十八章三2(ニ)参照)は、国民主権の原理と不可分に結合するものと解されよう。 (*) ナシオン主権とプープル主権 フランスでは、市民革命期に君主主権を否定して制定された新しい立憲主義憲法の主権原理として、ナシオン(nation)主権をとるかプープル(peuple)主権をとるか争われ、この2つの対立が第二次大戦後の憲法にまで及んでおり、日本でも「国民主権」をその概念を用いて説明する学説が少なくない。しかし、もしナシオンの意味を「国籍保持者の総体としての国民(全国民)」、プープルの意味を「社会契約参加者(普通選挙権者)の総体としての国民(人民)」と解すれば、2つの主権原理は、本文に説いた主権主体としての「全国民」と「有権者団」の区別に対応するが、ナシオンは、具体的に実存する国民とは別個の、観念的・抽象的な団体人格としての国民の意だと一般に解されており、またプープルも、「今日では性別・年齢別の差なく文字どおりの『みんな』」だと解する説が有力であることに、注意すべきである。しかも、同じプープル主権を説く場合でも、「主権」の意味について、「統治権」と解する説もあれば権力の正当性の究極的根拠と解する説もあるなど、見解に大きな相違がみられる。 (*) 憲法制定権力 憲法をつくり、憲法上の諸機関に権限を付与する権力([英] constituent power, [仏] pouvoir constituant, [独] verfassungsgebende Gewalt)。制憲権とも言われる。国民に憲法をつくる力があるという考え方は、十八世紀末の近代市民革命時、とくにアメリカ、フランスにおいて、国民主権を基礎づけ、近代立憲主義憲法を制定する推進力として大きな役割を演じた。フランスのシェイエス(Emmanuel J. Sieyes, 1748-1836)が『第三階級とは何か』(1789年)を中心に展開した見解がその代表である。制憲権と国民主権との関係につき、第三章二2(ニ)参照。
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1752.html
佐藤幸治『憲法 第三版』(1995年刊) <目次> 第一編 憲法の基本観念と日本国憲法の展開第一章 憲法の基本観念第四節 憲法と国家と主権 p.54以下Ⅰ. 国家(1)国家の概念 (2)国家の法人格性(イ)国家の法人格性 (ロ)国家法人説 Ⅱ. 主権(1)主権観念の展開(イ)主権観念の登場 (ロ)国民主権・人民主権 (ハ)国家主権権 (ニ)実力としての憲法制定権力 (2)実定法上の主権観念 第二編 国民主権と政治制度第一章 国民第ニ節 主権者としての国民 p.92以下Ⅰ. 日本国憲法下の国民主権論(1)総説 (2)最高機関意思説 (3)憲法制定権力説(イ)総説 (4)ノモスの主権説 (5)人民主権説 Ⅱ. 国民主権の意義(1)総説 (2)憲法制定権力者としての国民主権 (3)実定憲法上の構成的原理としての国民主権(イ)統治制度の民主化の要請 (ロ)公開討論の場の確保の要請 第一編 憲法の基本観念と日本国憲法の展開第一章 憲法の基本観念第四節 憲法と国家と主権 p.54以下 Ⅰ. 国家 (1)国家の概念 上述のように、憲法は国家生活のあり方にかかわる法であることから、そのことの関係で国家とはそもそも何かについて若干論及しておく必要がある。 国家と呼ばれる社会団体の存在性格・様式は、時代によりまた所により一定しないが、近代国家は、一定の地域を基盤として、その所属員の包括的な共同目的の達成を目的に、固有の支配権によって統一された非限時的の団体であるという点で概ね共通している。 このように、国家の本質を、地域、所属員、固有の支配権の3要素に集約せしめて理解しようとする見解は、一般に国家3要素説と呼ばれる。 (中略) 第三の要素である固有の支配権は、「国権」とか「統治権」とかあるいは「主権」とか呼ばれる。 「国権」は、伝統的な見解にあっては、国家の法上の人格すなわち国家の意思力を指す観念とされ(ここから国権の唯一不可分性が帰結される)、それに対して「統治権」は国家が国際法および国内法上有する権利の総体である(従って統治権は可分となる)として国権と区別されることもあるが、今日では、国権と統治権は同義に使用されることが多い。 「統治権」の内容は国によって一様ではありえないことになるが、国家である以上次の3種の基本的能力、すなわち、①領土内にある人および物を支配する権利たる領土高権、②国家の所属員を支配する権利たる対人高権、③国家の組織・権限の有り様を自らの意思により定めることのできる権利たる自主組織権(権限高権)、を備えているものでなければならない、とされる。なお、また、「国権」または「統治権」は「国家において統治活動をなす権力」の意味で用いられることもある(日本国憲法41条にいう「国権」はその例であるとされる)。 「主権」の語も多義的で、国権あるいは統治権と同義に用いられることのほか、国権の属性としての最高独立性の意味で用いられたり、また国家の統治活動の有り方を最終的に決定する力ないし権威の意味で用いられたりすることがるが、この点については後述する。 国家の第三の要素としての支配権は、国際組織が発達し相互依存的な今日の国際社会にあっては、かつてと違って様々な制約を受けることが多くなる傾向にある。 (2)国家の法人格性 (イ)国家の法人格性 法的認識の問題としてみた場合、国家は一個の統一的法秩序を形成しているといえようが、この法秩序の統一性をもって擬人的に法人格と称されることがあり、この意味で国家は法人格を有する、つまり国家は法人であるとみることができる。 さらに、国家は、実定法の内容に照らして、人格を有するとみなされる、というように言われる。 我が国の現行法上、国家は、財産権の主体としての関係において「国庫」と呼ばれ(民法239条・959条)、「国債」を負担したり、「国有財産」を有することが認められ、また、対外的な国際法上の関係において法主体として登場する。 この意味における国家の法人格性の範囲は、専らそれぞれの国家の実定法の定めるところによって決まることになる。 (ロ)国家法人説 19世紀ドイツにおいて登場し、我が国に多大の影響を及ぼした国家法人説は、右に述べたような意味での国家の法人格性を超えて、独特の意義と背景をもつものであったことが注目される。 つまり、国家法人説は、国家をもって社会学的には社団であり、法学的には法人であるとするとともに、従来の主権観念をもって専らかかる国家自体の特性を示すものとして把握し、それ以外の主権の意味を回避しようとしたところに特徴をもつものであった。 国家自体が意思力をもち、本来の主権はその意思力の最高性を示す観念として把握される。 このように国家の統治の有り方を最終的に決めるのは人格としての国家であるとする(国家主権説。ここでの国家主権は、国家が対外的に独立しているという意味での国家主権と異なることに注意)背景には、一方では絶対主義的君主主義論を克服し、他方では国民自身による積極的・具体的な統治を追求する国民主権論を抑止しようとする政治的低意が働いていたことが指摘される。 アメリカ合衆国などのように国民主権の確立した国において、とりたてて国家法人説が主張され発展せしめられることのなかったのは、まさにこの説のもつかかるイデオロギー性を示しているといえる。 他方、神権的国体観念を払拭しきれなかった明治憲法下において、国家は法人にして天皇はその機関とする天皇機関説は、結局において、「民主共和の説」として排撃されるところとなる。 国家法人説は、このように法人たる国家に主権があるとしたが、いわゆる国家の自己制限ないし自己義務づけの理論によって、主権の最高独立性と国家の被法的拘束性とを両立せしめ、そのことによってまた個人の自由の観念とも調和せしめようとした。 しかし、個人の「自然権」を基礎とする徹底した立憲民主主義の観点からすれば、いわゆる国家法人説は、国家の統治の正当性の契機を回避するとともに(従来の君主主権か国民主権かの問題は、国家意思を供給する国家機関の組織のあり方の問題と化す)、結局において国家の絶対性を措定し、個人の自由の観念と調和困難な説(国家固有の統治権はしばしば無条件に団体員を支配しその意思を規律しうる力であると説かれる)として受け入れ難いものとみなされざるをえないことになる。 もっとも、政治社会には唯一の究極的で絶対的な権威ないし権力が存しなければならないという観念たる「主権」は、結局のところ抽象的人格性を備える国家に帰属すると考えるとしても(その意味では国家主権説)、そのような属性をもつ国家を誰の権威でどのように運営するかの問題は残り、その主体的・具体的意思・権威はどこにあるかの問題こそ君主主権か国民主権かの問題である、というように考えることはできる。 国家と人権との関係をめぐる問題は後述するので(とくに第四編)、次に国家と主権と憲法との関係をめぐる問題をもう少し立ち入って考察することにしたい。 Ⅱ. 主権 (1)主権観念の展開 (イ)主権観念の登場 主権観念は、まず、フランス王権について、対外的にはローマ皇帝およびカトリック法王の権威・権力からの独立性を、体内的には封建諸侯に対しての優越性を、示すものとして登場した。 この主権観念の確立に理論的指導性を発揮したのはバーダンで、彼は、主権は国家の絶対的かつ恒久的権力であって、最高、唯一、不可分のものであり、すべての国家にとって不可欠の要素であると説いた。 そしてかかる主権観念は、近代国家への移行過程において他のヨーロッパ諸国でも広く用いられるようになる。 この段階では、国家は君主と一体的に観念されていたから(「朕は国家なり」)、国家自体の主権とその国家内において最高意思はどこにあるかということ(国家内における最高権の問題)とは次元を異にする別個の問題であることは十分意識されていなかった。 しかるに、君権に対する市民層の不満を背景に、国民主権ないし人民主権が登場するに及んで、主権論の力点は国家内の最高権の所在の問題に向けられることになる(もっとも、この段階でも君主を人民に取って換えただけで、人民即国家と考える傾向がみられる)。 (ロ)国民主権・人民主権 (a) 国民主権論は、近代自然法論に依拠する社会契約説を根拠に登場した。社会契約説は、その理論構成如何によっては、なお君主主権を根拠づけるところともなるが(ホッブズ)、一般に、あくまでも各人の自然権の保全を基軸に考え、その保全に必要な限度での統治の権力の信託という構成をとることによって国民主権を帰結した(ロック)。つまり、国家権力を支えるのは国民であり、国民の支持がある限りにおいてのみその行使が正当化される。しかしこの見解は、国民主権の名にふさわしい実をあげる具体的方法・プロセスを明確にしていないきらいがあった。 (b) 同じく社会契約説に立脚しつつ、それを単に国家統治の正当性の根拠とするにとどまらず、国民による直接統治を帰結する説(ルソー)は、右の国民主権論に対する批判にして一つの解答であったとみることができる。そこでは、主権は子かを構成する全人民の、常に共同の利益を欲して誤ることのない一般意思として把握され、具体的には一般意思は立法意思と同一視され、それは全市民の参加によって行使されるものとみなされた。主権は絶対的なもので、不可分・不可譲・不可代表の性質をもつ。それは議会制を否定する徹底した直接民主主義的人民主権論であるが、従来の絶対主義的君主主権を端的に人民に取って換えたきらいがあり、現実の国家の実態に即した理論としては無理な性格のものであった。一般意思は常に共同の利益を欲する意思だとされるが、具体的な立法意思がそうであるという保障はなく、絶対的な一般意思の名における個人や少数者の抑圧という可能性は常に存する(ルソーの人民主権論が後世において人民独裁の国家論と評されることのある理由はここにある)。また、主権は不可分だとされるが、主権の主体としては具体的な個々人ないしその総体が想定されていて、理論的整合性の点でも問題を孕んでいた。 (c) このような国民主権論、人民主権論の問題性の文脈においてみると、国民主権を基本的に憲法制定権力として把握しようとする説(シェイエス)は注目すべき見解であったといわなければならない。そこでは、「憲法を制定する権力(pouvoir constituant)」と「憲法によってつくられた権力(pouvoirs constitues)」とが区別される。そして、前者は、自然法の下に、国民がこれを有し、単一不可分であり、それ自体いかなる形式にも服することのない、「意欲しさえすれば十分である」万能の存在であるとされ、他方後者は、憲法制定権力の制定した憲法によって組織されるところの立法権・執行権といった権力で、憲法による規制下に立つ存在であるとされた。ここではルソーの一般意思と同様主権の絶対性が措定されつつも、他方憲法制定権力と立法権との本質的区別がなされることによって、代議制や権力分立制と結合する途が開かれたのである。この憲法制定権力の観念は、右のシェイエスにみられるように徹底して理論化されるということはなかったが、アメリカにおいていち早く現実のものとなった。権力の根源である国民が人為的に制定した成文の憲法によって国家の統治構造と国民の権利を定め、国政の運営およびそれにまつわる問題の解決は全てこの成文の憲法に立ち返って行なうという行き方が定着した。アメリカの憲法制定権力は、ヨーロッパのそれのように激しく対立すべき“敵”(アンシャン・レジーム)をもたず、当初から民主的基盤の上に成立したことが関係してか、本質的に非実体的・非権力的で、憲法制定会議とその成案の承認を通じて、法律よりも高次の妥当性を根拠づけるという機能に基本的に集約される。それには、アメリカの立憲主義がイギリスの古典的立憲主義と必ずしも切断されず、むしろある面ではそれを引き継ぐ形で成立したものであること、第二に、アメリカの憲法制定権力は、革命初期の諸邦における立法権優位の経験に基づく反動として、個人の諸権利を確実なものとするという保守的な土台の上に構想されたものであること、などが関係していたと思われる。 (d) フランス革命期は、君主主権、国民主権、ルソー流人民主権、シェイエス流憲法制定権力など様々な観念が競い合った時代であった。1789年の「人および市民の権利宣言」にはルソー的思想の影響が指摘されているが、1791年の憲法は、君主主権を否定すると同時に、ルソー流人民主権をも斥けて、国民主権に与する姿勢を明確にした。そこでは、「主権は、単一、不可分、不可譲で時効にかかることがない。主権は国民に属する」とされるが、「権力の唯一の淵源である国民は、委任によってのみその権力を行使しうる。フランスの国家体制は代表制である」と明言されている。つまり、主権者たる「国民(nation)」は抽象的な観念的統一体としての国民であって、それ自体として具体的な意思・活動能力を備えた存在ではありえず、委任(包括的・集団的な代表委任)が不可避的に帰結されたのである。代表と被代表との間の選任関係を不可欠の要素とせず、制限選挙制が採用され、訓令委任が禁止されたことなどは、いずれも国民(nation)主権の帰結であった。他方、シェイエス流憲法制定権力は、憲法を制定し変更する権力として一括して把握されてものであったが、91年憲法においては、制定権力と改正権とに分離され、改正権は法的統制下におかれるとされる一方、制定権力は依然として法的統制を受けない存在であるものの、観念化され、憲法の妥当性を根拠づけるという機能に封じ込ようとする姿勢が示された。ところが、93年憲法は、国民主権を斥けて、むしろ人民主権の考え方に依拠することを明らかにする。ここでの「人民(peuple)」は、もはや抽象的な観念的統一体としての存在ではなく、それ自体活動能力を備えた具体的に把握できる存在である。かくして、憲法改正のイニシアティヴは第一次集会に組織された人民に帰属せしめられ、また「人民が法律につき表決する」ものとされた。そして、男子普通選挙制の下で直接選挙によって選出された立法府が統治機構の中で極めて高い地位を占めていることも見逃せない点である。 (e) 右にみたように、フランスにおいては国民主権と人民主権とは別個のものとして区別され、両者間の葛藤が歴史を彩ることとなるが、選挙権の拡大につれ次第に議会は実在する民意を忠実に反映すべきであると考えられるようになり(第一節Ⅲ(7頁)参照)、第三共和制憲法下においてそうした考え方が定着するに至る。理論上の曖昧さを残しながらも、実質的意味において人民主権への傾斜である。他方、憲法制定権力論は、この第三共和制憲法の下で立憲主義が定着するにつれて後退し、むしろ制定権力をもって法の世界の外の問題と解し、法的には改正権のみが問題とされるようになる。そして、さらには改正権と立法権との区別さえ曖昧化してしまう。この点は法実証主義の強い影響下にあった19世紀後半のドイツ憲法学において一層顕著で、憲法改正権は立法権と同一視されている。 (ハ)国家主権権 国家主権論については、既に触れた。 繰り返せば、右の君主主権と国民主権・人民主権を忌避して、法人たる国家に主権が帰属するとしたもので、当時のドイツの法実証主義憲法学にいかにも相応しい考え方であったということができよう。 ここでは、主権の主体は法人たる国家に属するということで主権の人格性は残存しているが、本来の主権論からすれば主権観念の非人格化である。 主権観念は歴史的にみて公法学の領域から追放することはできないが、それを限定的に用いようとする態度であって、主権とは、国家権力が法的な自己決定および自己拘束をなす排他的能力をそれによってもつことになる、国家権力の特性である、などと説かれた。 この点さらに押し進めて、主権の主体の問題を認めず、むしろ法秩序の効力の属性の意味、つまり法秩序の至高性・非伝来性の意味において主権観念を捉えようとする見解も登場してくる。 (ニ)実力としての憲法制定権力 シェイエスによって主張された憲法制定権力は、右に見たように、ヨーロッパにあっては、立憲主義の確立過程において、法実証主義的思考傾向の下に、法の世界の外に放擲されたが、ワイマール憲法下において、シュミットによって新たな装いの下に再び重要な観念として導入されることになった。 彼は、ワイマール憲法前文の「ドイツ国民は、・・・・・・この憲法を制定する」の文言および1条の「国権は、国民より発する」という規定に着目し、それは憲法制定権力が国民にあること、つまり同憲法が国民主権主義に立脚するものであることを明確にしたものであると捉えたのである。 それでは、彼のいう憲法制定権力とは何か。 彼によれば、それは「自己の政治的実存の態様と形式に関する具体的な全体決定を下すことのできる、すなわち、政治的統一体の実存を全体として規定することができる実力または権威をもった政治的意思」であるとされた(この「憲法」を前提にしてはじめて妥当する憲法規定の集合は「憲法律」と呼ばれる)。 この憲法制定権力は、シェイエスの場合と違って自然法の観念を払拭した、すべての規範の上に立つ実力であり、そのこととも関連して制定権力の担い手は国民であることを要しないとされている(君主や少数者の組織も担い手でありうる)点に特色がある。 制定権力は、「移付され、譲渡され、吸収され、使い果たされることはありえ」ない、「可能態として常に存続」するものであるが、シェイエスの場合とは違って、憲法改正権とは峻別されている。(第三節Ⅱ(34頁)参照)。 シュミットの制定権力論は、主権の権力的契機を純粋に追求した結果得られた観念であったと解することができよう。 しかし、その実態は何かという段になると、喝采であり、現代国家では世論であることが示唆されるのみで、著しく神秘的色彩を帯びるものとなっている。 (2)実定法上の主権観念 以上主権観念の史的展開を瞥見したのみで、その他にも種々の主権観念がある。 そして第二次大戦後、シュミット流の活性的な決断主義的憲法制定権力論を否認ないし克服しようとする傾向が顕著である点は指摘しておく必要があろう。 ここではその委細について論及する余裕はないので、以下実定法とりわけ日本国憲法との関係で重要と思われる主権観念を整理し、その意義を再確認するにとどめておく。 明治憲法は、「統治権」という語を用いつつも「主権」という語は使用しなかったが、日本国憲法は、「主権」という語を何箇所かで使用し、むしろ「統治権」という語を用いてはいない。 「主権」についての明治憲法以来の有力な伝統的説明によれば、 ① 最高権(自己の意思に反して他より制限を受けざる力)、 ② 統治権(人に命令し強制する権利)、 ③ 国家内における最高機関の地位、さらには、 ④ 国家の意思力そのもの、 を指すといわれた(美濃部達吉)。 これらの意味の中、まず、①は、国家の意思力の最高性、独立性ないし自主性に着眼しているもので、国家の意思力の属性を示すものである。 日本国憲法前文に「この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、・・・・・・」とあり、あるいは平和条約前文に「連合国及び日本国は、・・・・・・主権を有する対等のものとして・・・・・・」とあるのが、その例である。 それに対して、④は、国家の意思力そのものを指してのもので、「国権」とか「統治権」とか呼ばれるものである。 「主権」が唯一不可分であるという場合の主権はこの意味であると説かれる。 もっとも、既に見たように、「国権」あるいは「統治権」という語自体がまた一義的でなく、「国権」は国家の意思力そのものを指すのに対し、「統治権」は国家が有する権利の総体であるとして区別され、国家である以上3種の基本的権利、すなわち地域的統治権または領土高権、対人的統治権または対人高権、自主組織権(権限高権)を有するものでなければならない、などと説かれる。 ②は、このような「統治権」に対応するものということになる。 ポツダム宣言の8項に「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とあるのがその例であるとされ、あるいは、領土主権といい、領土の割譲を主権の割譲というがごときもその例であるとされる。 問題は、③の「主権」観念である。 明治憲法時代、「唯一最高無限ニシテ独立」という「主権」概念により、その「主権」の所在如何によって君主国体と民主国体に分かつ説もあったが(穂積八束)、右の説(美濃部説)はそうした「主権」観念を排して最高の機関の地位について語ろうとするものである。 すなわち、美濃部は、明治憲法の「最も重要な根本主義」として「君主主権主義」に言及したが、それは、「統治を行ふ力が君主にその最高の源を発すること」、つまり君主が国家の「最高の機関」として「統治の最高の源泉たる地位に存ますこと」と解し、そして、「憲法制定権力」と「被制定権力」とを区別し、前者はその性質上何らの拘束も受けないというシェイエスの所説に触れて明確にそれを排撃した。 「国民が憲法以上に在って憲法の拘束を受けないものとすることは国民に不断の革命の権利を認むることであって、恰も専制主義の君主主権説に於て君主の権力が憲法以上に超越し、何時でも憲法を廃止変更することが出来るとする説と同様の誤に陥いって居る」というのがその理由である。 美濃部は、第二次大戦後も、国家法人説的見地に立って、統治の権利主体は常に国家それ自身であると捉え、日本国憲法前文に「ここに主権が国民に存することを宣言し」と明言し、本文1条に天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意に基く」とあることをもって、「国家の統治権を行使する権能即ち国家の原始的直接機関として統治権を発動する力」が天皇から国民に移ったことを示すものと解した。 が、同時に、美濃部は、日本国憲法の成立に関し、いわゆる「八月革命」説に投じ、「憲法制定権」という言葉も使用したりして、「憲法制定権力」への傾斜を思わせる態度を示した。 この点、「国民主権」にいう「主権」とは、「国家の政治のあり方を最終的にきめる権力あるいは権威」であるとし、「シェイエス流に、『憲法制定権力』といってもいいかも知れない」と明言したのが宮沢俊義である。 そして、憲法にいう「国民主権」をそのような意味において理解する立場が支配的となったが、なおその具体的意味について解釈論上各種の考え方がありうるところで、その点については後に詳述する(第二編第一章第二節(92頁)参照)。 第二編 国民主権と政治制度第一章 国民第ニ節 主権者としての国民 p.92以下 Ⅰ. 日本国憲法下の国民主権論 (1)総説 日本国憲法は天皇主権を排して国民主権に立脚するが、その国民主権の意味ないし内容については必ずしも一義的に捉えきれないところがあり、実際様々な見解が存する。 以下主な諸見解に触れ、あわせてその問題点について述べる。 (2)最高機関意思説 いわゆる国家法人説的見地に立って、統治の権利主体は常に国家それ自身であるとの前提の下に、国民主権をもって、国家の意思力を構成する最高の機関意思、国家の原始的直接機関(ここに「直接機関」とは他の機関から委任されたのではなく、直接に国家の組織法によって国家機関たるものをいい、その中でも、他の直接機関を代表するものではなく、憲法上自己に固有のものとして認められる権能を有するものを「原始的直接機関」という)として統治権を発動する力が国民に属するとする主義であると解し、その国民とは参政権を与えられているものの全体であるとする見解がある。 この説によれば、理論上、主権の所在は憲法によって定まることになり、主権は憲法によって創設された最高権という意味合いをもつことになる(美濃部達吉は、国民主権は憲法の民定性を要求すると解しているようであるが、主権者をもって憲法・法律によって組織された国民と解する限り、憲法以前にそのような国民が存しうるのか疑問である。この点、佐々木惣一は、日本国憲法は欽定憲法であるとなし、ただ、日本国憲法の規定によれば、天皇の制定による欽定憲法というものは将来は存在しえないと説く)。 主権者たる国民からは一般に天皇は除かれる。 ただ、この国民は、雑然とした多数者であって常に直接国家意思を決定することはできないので、主権者たる国民の意思を現実に表示することを職分とする代表者が必要であり、日本国憲法上は国民の選挙によって選ばれる国会がそれにあたるとされる。 この見解は憲法発足当初有力に主張されたものであるが、次のような問題性が指摘されうる。 まず、 主権をもって機関意思と把握する以上行為能力が問題となり、そこでこの説は主権者を有権者とするのであるが、国民の中には主権者たるものと主権者でないものとがあることになって、国民主権の根本理念に反することにならないか。 第二に、 主権者たる国民は具体的には有権者とされるが、誰が有権者かは日本国憲法上基本的には法律で決まることになっていること(44条参照)、また、日本国憲法が国会をもって「国権の最高機関」としていること(41条)、との関係をどう考えるか。 第三に、 主権は憲法を生み出す力(憲法制定権力)と解すべきであって、憲法によって主権の所在が決まるというのは主権の本質を見誤るものではないか。 第四に、 論者によっては、国民主権をもって、国民が国権の源泉者または国権の「総攬者」であることの意味に解するが(佐々木惣一)、天皇が「総攬者」であると同じような意味において国民の「総攬者」を語りうるか否か。 第五に、 この説は、国民の選挙によって組織される国会が立法権を中心に国政を統括する地位に立つとすれば、国民主権の趣旨は満たされるとする傾きをもつが、国会の権能ももとより憲法による拘束下にあることをどう理解するか、また、選挙にそのような本質的契機を認めることは果たして妥当であろうか。 (3)憲法制定権力説 (イ)総説 最高機関意思説の右のような問題性を踏まえて、国民主権をもって憲法制定権力が国民にあるという趣旨に解そうとする見解が主張される。 もっとも、この点において基本的発想を共通にしつつも、仔細をみれば、さらに次のような諸説の分岐がみられる。 (ロ) 実力説 まず、憲法制定権力の本質を最高の実力に求める見解がある。これは、上述の(第一編第一章第四節Ⅱ(57頁))シュミットの憲法制定権力論に通ずる見解である。しかし、この見解に対しては、憲法制定権力が実力であるとして、その実態は何かという段になると一向に明らかにされないという批判、あるいは、最高の実力としての憲法制定権力にとって、憲法典の制定とはそもそも如何なる意味をもちうるのかという批判、が妥当する。制定権力の実態は明らかにされず、しかも制定権力はそれを制約づけるもののない全能の存在ということになると、誰もが制定権力の行使の名において憲法を変更することを正当化する途が開かれていることにならないか。そうなると、憲法はもはや法の世界ではなく、全く政治の世界そのものと化してしまわないか。 (ハ) 権限説 実力説の右の問題性を忌避して、実定的な「根本規範」の存在を想定し、憲法制定をもってかかる「根本規範」の授権に基づき(内容的制限を含めて)行われるところの機関としての行為として捉えようとする見解が登場する。つまり、憲法制定権力は、厳密には憲法制定権限となる。そしてここにいう「根本規範」とは、純粋法学流の仮設規範ないし法理論的意味における憲法ではなく、すべての成文憲法の前に妥当する、人間人格不可侵の原則を核とする価値体系にかかわる規範であるとされる。かかる考え方に依拠して、一般に、権限主体は、シェイエスの場合と同様国民でなければならないとされ、そして君主主権に対峙する意味で国民からは天皇は除かれ、かつ機関としての行為が問題となることから具体的には有権者が想定される。この見解に対しては、次のような問題性が指摘される。まず、憲法制定の権限主体、制定の手続、制定さるべき憲法の内容を定める実定的な「根本規範」といったものはそもそも存在するのか。第二に、人間人格不可侵の原則の実定性が承認されるとしても、その具体的内容および実現の方法は決して一様ではありえず、その違いが如何にして確定されるかはなお重大な問題として残るというべきではないか。第三に、国民の中に主権の担い手たるものとそうでないものとの区別が生じ、国民主権の根本理念に反することにならないか(未成年者などの非有権者は、何故に憲法に従わなければならないのであろうか)。第四に、有権者は日本国憲法上基本的には法律によって定められるが、憲法制定の権限主体が結局国会によって定められることになって不当ではないか。 (ニ) 監督権力説 主権者としての意思活動を憲法制定権力の発動と把握する立場に立ちつつ、国民主権の本質をもって、国民の代表の行なう統治に対して、同意を与えまたは与えない監督の権力たるところに求める見解が存する。つまり、国民主権は、具体的な積極的行動を行なう組織化された主体にかかわるのではなく、国家の統治作用に同意を与えまたは与えないという受動的な作用を本質とするところの、現に生活しているすべての国民全体の「一般意思」の力であるところにその眼目があると解するのである。国民主権国家にあっては、国権が国民の代表によって行われるにせよ、結局国民の同意が国政における決め手となることが力説される。この見解は、実力説および権限説のそれぞれ有する問題性を免れ、と同時に国民主権における討論の自由(表現の自由の保障)と自由なる選挙の不可欠性を提示している点で優れた説というべきである。が、そこでいう「一般意思」とは具体的に何であり、それは如何にして認定されるか、一時点における支配的意思が「一般意思」として絶対視される危険はないか、あるいは、国政は結局「一般意思」によって行われるということになって悪戯に現状肯定的な保守的説明手段に堕しないか、といった疑問がありえよう。また、国民の同意が国政における決め手であるということであるとすれば、およそ国民が政治的意思を持つ限り、憲法の定め如何に関わりなく国民が主権者ということになりはしまいか、という疑問が生ずる。それは、結局、いわゆる「事実の確認としての国民主権」論や後述のノモスの主権論に接近する。 (ホ) 最終的権威説 国民主権をもって、憲法制定権力が国民によって担われるという意味において把握するが、制定権力をもって実力とみたり権限とみたりせずに、統治を正当化すべき権威が国民に存するという意味において理解する見解が存する。ここにおける国民とは抽象的な観念的統一体としての国民であって、およそ日本国民であれば誰でも包含され、天皇も私人としてみる限りこの国民に含まれると解することが可能となる。この見解は、主権 = 憲法制定権力から権力的契機を徹底的に排除し、あくまでも権力の正当性の所在の問題として把握し、主権 = 憲法制定権力という実定法上の概念の名の下に憲法破壊ないし人権侵害が正当化されることを回避しようとする立場であると解することができる。そして、主権者たる国民は権威の源泉としての国民であって、国家機関としての国民とは異なり行為能力を問題とする必要はなく、最高機関意思説や権限説のように国民の範囲をめぐる問題にかかわる必要はないという長所をもつ。しかし他面、この説による国民主権はあまりにも無内容ではないか、国民主権はそこから一定の政治組織上の原則が帰納さるべき性質のものと捉えるべきではないか、の批判が加えられることになる。 (4)ノモスの主権説 主権をもって事実の世界から完全に切断し、純然たる法理念の問題として把握しようとする見解が存在する。 それによれば、いかなる権力も超えてはならない「正しい筋途」すなわちノモスがあるのであって、国の政治を最終的に決めるものが主権であるとすれば、主権はノモスにあるとみるべきであるとされる(因みに、ノモスは、古典古代のギリシャにおいて自然[ピュシス]の対立概念として考えられ、絶対的なものではなく破られやすいものではあるが、それに従うべきであるとされたものであるという)。 あるいは、この説は、法の効力根拠をノモスという道理・規範に求める説だとみる余地もある(*1)(そうだとすると、この説は、「根本規範」の存在を前提とする先の権限説に接近する)。 この説によれば、国民主権か君主主権かという問題は全く第二義的な問題と化してしまう。 事実、この説は、国民主権も君主(天皇)主権もすべてノモスという理念の支配であるから、明治憲法から日本国憲法に変っても「国体」は不変であると主張した。 しかし、仮にそのようなノモスが存在するとしても、具体的にどのような内容のノモスが、どのような方途を通じて支配するのか、という問題意識がこのノモスの主権説に欠落しており、天皇制の弁明としての性格をもつものであった。 ただ、国民主権の場合であっても、あるべき政治とは何かの課題は残るのであって、その限りでは、ノモスの主権説も考えるべき課題を提起しているといえよう。 (*1) 尾高朝雄はこのノモスの主権説の論者として知られるが、そのノモスの主権は結局のところ為政者への「心構え」の問題にとどまって、それに反する立法の無効の主張にまでは及ばなかった。そこには、法の効力をもって「法的規範意味が事実の世界に実現され得るという『可能性』である」と捉える考え方が作用していたようである。つまり、法の効力は当為のレヴェルではなく、事実のレヴェルにつなぎとめられていたからである。 (5)人民主権説 国民主権の主権をもって憲法制定権力と解することに反対し、主権を実定憲法秩序における国家権力の帰属の問題として捉えるべきであるとし、従って主権が国民にあるとされる場合の主権は、憲法秩序に取り込まれた構成的な規範原理として、国民をして実際の国政の上で最高権の存在に相応しい場を確保せしめるという民主化の作用を果たすべきものとみるみるべきであるとする見解が存する。 そして、国民主権をルソー流の人民主権の方向で把握するのがあるべき歴史的解釈であるとし、日本国憲法に即していえば、15条1項、79条2項・3項、96条1項などは人民主権に馴染む規定であると捉え、43条1項や51条の規定にかかわらず、命令的委任の採用は可能であると説く(命令的委任の意味は必ずしも明確ではないが、一般に、選挙で選ばれた代表者は選挙区の訓令によって行動する義務を負い、それに違反した場合には有権者によって罷免されうるという要求を内容とするようである)。 この見解は、まず、主権は法的権力であるが、憲法制定権力は法の外の世界に属する事象と捉えるところに特徴をもつ(この説によれば、主権 = 憲法制定権力という定式では、国民主権は建前と化し、結局現実の国政の場で国民を主権者たる地位から追放することになるという。) しかし、主権観念が国家統治のあり方に最も根源的にかかわり合う憲法の制定に無関係とすることは問題で、ドイツのように、「ドイツ国民は・・・・・・その憲法制定権力に基づき、この基本法を決定した」(前文)とうたって、憲法制定権力を実定化している例のあることが留意さるべきである。 そして、主権 = 憲法制定権力と基本的に把握することが、直ちに主権観念をして無内容のものとすると解するべきではなく、後述のように一定の構成的作用を果たすものであるとみるべきであろう。 なお、フランス的文脈でいえば、いわゆる「国民主権」から「人民主権」へという定式が成り立つとしても(1946年憲法も58年憲法も、国の主権は人民(peuple)に属するとしている)、そのことから、一般的に、あるいは日本国憲法上、命令的委任が当然に帰結されるといえるかは問題で、この点については後述する(第二章(13頁)参照)。 国民代表の観念が、現実でないものを現実であるかのごとく装うという「イデオロギー」的性格をもつとすれば、命令的委任も、そのような「イデオロギー」的性格を免れえているわけではない。 Ⅱ. 国民主権の意義 (1)総説 以上みてきたように、日本国憲法下の国民主権の意味について諸種の見解が存するところであるが、今日国民主権は単一の次元においてのみ捉えるべきではなく、複数の次元を包摂する全体像において把握されるべきものと思われる。 すなわち、国民主権には、大別して、憲法を定立し統治の正当性を根拠づけるという側面と、実定憲法の存在を前提としてその憲法上の構成的原理としての側面とがあり、後者はさらに、国家の統治制度の民主化に関する側面と公開討論の場(forum)の確保に関する側面とを包含するものと解すべきである。 (2)憲法制定権力者としての国民主権 国民主権は、まず、主権という属性をもった国家の統治のあり方の根源にかかわる憲法を制定しかつ支える権力ないし権威が国民にあることを意味する。 この場合の国民は、憲法を制定した世代の国民、現在の国民、さらには将来の国民をも包摂した統一体としての国民である。 従って、この場合の国民は、基本的には、それ自体として国家の具体的な意思決定を行ないうる存在ではない。 換言すれば、雑然とした国民の全体を一つの観念で把握し、そこに一つの意思があると想定し(あるいはこれを一般意思と呼んでもよい)、その意思に国家の合法性の体系を成立せしめる究極の正当性の根拠をみるのである。 もとより、国民主権を標榜する場合であっても、現実には、憲法は、ある歴史的時点において、その世代の人々により、ある方法をとって(憲法会議と国民投票という方法をとることもあれば、そうでない場合もある)制定される。 その意味では、国家の合法性の体系は具体的な意思ないし実力(権力)から生まれるものといわなければならない。 つまり、権限説やある種のノモスの主権説のように「根本規範」ないし自然法といったものを想定し、国家の実定法体系をその具体化・実現として捉える(法の根拠についての道理説)のではなく、法の根拠について意思ないし実力に求める立場である。(*1) しかし、その場合に問題となるのは、何のために、如何なる原理に基づく憲法を制定するかである。 主権者(憲法制定権者)たる国民が立憲主義憲法を制定する場合、そのときの国民は、個人の人格的自律が尊重される“良き社会”の形成発展という長期的視野に立って自己拘束をなし、また、後の世代の国民がそれぞれの時代の状況に柔軟に対応しつつ“良き社会”の形成発展に向けて自己統治を行なうことを容易にする政治システムを構築しようとするのである。 過去の国民(“死者”)は現在の国民(“生者”)を拘束することはできない。 立憲主義を支える道徳理論によるならば、過去の国民(“死者”)が現在の国民(“生者”)を拘束することが許されるのは、現在の国民(“生者”)が自由を保持しつつ自己統治をなすことを容易にする制度枠組を構築する、換言すれば、現在の国民(“生者”)が自由な主体として自己統治をなすことができる開かれた公正な統治過程を保障するという場合のみである。 国民をもって、憲法を実際に制定した世代の国民、現在の国民、さらに将来の国民を包摂した観念的統一体として把握し、そのような国民の意思に国家の合法性の体系の成立・存続の正当性の根拠を求めることが道徳理論上認容されうるのは、そのような条件が満たされる場合においてのみであろう。 このような意味において、国民がその担い手である憲法制定権力は基本的には端的な実力ではなく、一般的な意思ないし権威となる。 ただ、上述のように憲法改正権は制度化された憲法制定権力と解されるから(第一編第一章第三節(34頁)参照)、改正の場に登場する国民は具体的には一定の資格をもったもの(有権者)のみではあるが、主権者たる国民そのものに擬すべき存在と解するべきであろう。 これによって、主権者たる国民は、制度枠組自体をそれぞれの時代に制度的に適応せしめる途が開かれている。 (*1) 宮沢俊義は、尾高のノモスの主権説を批判するにあたって、意思ないし実力説的見地に立つことを示唆したが、他方では、「憲法の正邪曲直を判定する基準になる『名』」の存在、さらには憲法の効力さえ左右する自然法論のごとき立場に与することを示唆した。 (3)実定憲法上の構成的原理としての国民主権 (イ)統治制度の民主化の要請 国民主権は、憲法を成立せしめ支える意思ないし権威としてのみならず、その憲法を前提に、国家の統治制度が右の意思ないし権威を活かすよう組織されなければならないという要請を帰結するものと解される。 次節にみるように国民は有権者団という機関を構成するが、それは民意を忠実に反映するよう組織されなければならないとともに、統治制度全般、とりわけ国民を代表する機関の組織と活動のあり方が、憲法の定める基本的枠組の中で、民意を反映し活かすという角度から不断に問われなければならないというべきである。 国民主権のこの要請から例えば命令的委任が帰結されるかどうかは、日本国憲法の定める基本的枠組の解釈の問題であって、その点については後述する(本編第二章(136頁)参照)。 また、有権者団としての国民の意思、その意思に基づいて組織される国家機関の意思は、(2)の憲法制定権力者としての国民の意思そのものではないのであって、絶対性を主張することはできないことが留意さるべきである。 (ロ)公開討論の場の確保の要請 構成原理としての国民主権は、統治制度の民主化を要請するのみならず、かかる統治制度とその活動のあり方を不断に監視し問うことを可能ならしめる公開討論の場が国民の間に確保されることを要請する。 集会・結社の自由、いわゆる「知る権利」を包摂する表現の自由は、国家からの個人の自由ということをその本質としつつも、同時に、公開討論の場を維持発展させ、国民による政治の運営を実現する手段であるという意味において国民主権と直結する側面を有している。 しばしば国民主権は“世論による政治”であるといわれるのは、国民主権の右の面にかかわるが、ただ、ここでいわれる世論は憲法制定権力者としての国民の意思そのものと目さるべきでないこと勿論である。