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合衆国憲法修正箇条 （アメリカ合衆国憲法第五条に準拠して、連邦議会が発議し、各州の議会が承 認した同憲法の追加条項ならびに修正条項） （修正第１ないし第１０は基本的人権に関する規定であり、一般に権利章典と呼ばれ、１９８９年第一連邦議会で提案され、１７９１年１２月実施されたものである） 修正第一条 説明 連邦議会は、国教を樹立し、あるいは信教上の自由な行為を禁止する法律、または言論あるいは出版の自由を制限し、または人民が平穏に集会し、また苦痛の救済を求めるため政府に請願する権利を侵す法律を制定してはならない。 信教・言論・出版・集会の自由・請願権 修正第二条 説明 規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。 武装の権利 修正第三条 説明 平時においては、所有者の承諾なしには、何人の住居にも兵士を宿営させてはならない。戦時においても、法律に定める方法によるのでなければ、宿営させてはならない。 軍隊の宿営に対する制限 修正第四条 説明 不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、住居、書類および所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵害してはならない。令状はすべて、宣誓あるいは確約によって支持される相当な根拠に基づいていない限り、また捜索する場所および逮捕押収する人または物が明示されていない限り、これを発してはならない。 不合理な押収・捜索・逮捕の禁止 修正第五条 説明 何人も、大陪審の告発または起訴によるのでなければ、死刑または自由刑を科せられる犯罪の責を負わされることはない。ただし、陸海軍または戦時あるいは公共の危険に際し、現役の民兵の問に起こった事件については、この限りでない。何人も同一の犯罪について、再度生命身体の危険に臨まされることはない。また何人も刑事事件において、自己に不利な供述を強制されない。また正当な法の手続きによらないで、生命、自由または財産を奪われることはない。また正当な賠償なしに、私有財産を公共の用途のために徴収されることはない。 裁判に関する権利の保障（1）・公用徴収、正当手続条項 修正第六条 説明 すべての刑事上の訴追において、被告人は、犯罪が行われた州および、あらかじめ法律で定められる地区の公平な陪審によって行われる、迅速な公開裁判を受け、また公訴事実の性質と原因とについて告知を受ける権利を有する。被告人はまた、自己に不利な証人との対審を求め、自己に有利な証人を得るために強制的な手続きを取り、また自己の弁護のために弁護人の援助を受ける権利を有する。 裁判に関する権利の保障（2） 修正第七条 説明 普通法上の訴訟において、係争の価額が二十ドルを超える時は、陪審による審理の権利を認められるべきものとする。陪審により審理された事実は、普通法の規則によるほか、合衆国のいずれの裁判所においても再審されることはない。 民事陪審 修正第八条 説明 過大な額の保釈金を要求し、または過重な罰金を科してはならない。また残酷で異常な刑罰を科してはならない。 過大な保釈保証金、と残酷な刑罰の禁止 修正第九条 説明 本憲法中に特定の権利を列挙した事実をもって、人民の保有する他の諸権利を否定あるいは軽視するものと解釈してはならない。 基本的人権の保障 修正第十条 説明 本憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止されなかった権限は、それぞれの州または人民に留保される。 州と人民の留保する権利 修正第十一条 〔一七九五年確定〕 説明 合衆国の司法権は、その一州に対し、他州の市民、または外国の市民あるいは臣民によって提起あるいは訴追された普通法あるいは衡平法上のいかなる訴訟にも及ぶものと解釈してはならない。 連邦司法権の制限 第３条第２節第１条項 修正第十二条 〔一八〇四年確定〕 説明 選挙人は各々その州に会合し、秘密投票によって、大統領および副大統領を決定する。この二人の内、少なくとも一人は、選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人は、その投票において大統領として投票する者を指名し、別の投票において副大統領として投票する者を指名する。また選挙人は、大統領として投票されたすべての者あるいは副大統領として投票されたすべての者の表ならびに各人の得票数の表を作成し、これらの表に署名し証明した上、封印をして上院議長に宛て、合衆国政府の所在地に送付しなければならない。上院議長は、上下両院議員出席の下に、すべての証書を開封し、次いで投票が計算される。大統領として最多得票を獲得した者を大統領とする。ただし、その数は任命された選挙人総数の過半数でなければならない。もし何人も右の過半数を得なかった時は、大統領として投票された者の内、三名を超えない最高得票者の中から、下院が直ちに秘密投票により大統領を選任しなければならない。大統領の選任に際して、各州の下院議員団は一票を有するものとし、投票は州を単位として行う。この目的のための定足数は、全州の三分の二の州から一名またはそれ以上の議員が出席することによって成立し、また選任のためには全州の過半数が必要である。もし右の選任権が下院に委譲された場合に、下院が〈次の三月四日まで〉大統領を選任しない時は、大統領の死亡またはその他の憲法上の不能力を生じた場合と同様に、副大統領が大統領の職務を遂行する。副大統領として最多得票をした者を、副大統領とする。ただし、その数は任命された選挙人総数の過半数でなければならない。もし何人も右の過半数を得なかった時は、右の表の内、二名の最高得票者の中から、上院が副大統領を選任しなければならない。この目的のための定足数は、上院議員の総数の三分の二とし、また選任のためには総数の過半数が必要である。しかし何人といえども、憲法上大統領職に就く資格のない者は、合衆国副大統領の職に就くことができない。〔〈 〉内は修正第二十条で改正〕 大統領の選挙方法の改正 第２条第１節第３条項 修正第十三条 〔一八六五年確定〕 説明 第一節 奴隷および本人の意に反する労役は、当事者が犯罪に対する刑罰として正当に有罪の宣告を受けた場合以外は、合衆国内またはその管轄に属するいかなる地域内にも存在してはならない。 奴隷制の廃止 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条の規定を施行する権限を有する。 修正第十四条 〔一八六八年確定〕 説明 第一節 合衆国において出生し、またはこれに帰化し、その管轄権に服するすべての者は、合衆国およびその居住する州の市民である。いかなる州も合衆国市民の特権または免除を制限する法律を制定あるいは施行してはならない。またいかなる州も、正当な法の手続きによらないで、何人からも生命、自由または財産を奪ってはならない。またその管轄内にある何人に対しても法律の平等な保護を拒んではならない。 市民権・法の平等な保護、正当手続条項、平等保護条項 第二節 下院議員は、各州の人口に応じて、各州の間に配分される。各州の人口は、納税義務のないインディアンを除いた総人口とする。しかし、もし合衆国大統領および副大統領の選挙人の選任、連邦下院議員、各州の行政官および司法官、またはその州議会の議員の選挙に際して、いずれかの州が自州の住民である男子の内、二十一歳に達しかつ合衆国市民である者に対して、反乱の参与またはその他の犯罪以外の理由で、投票の権利を拒み、またはなんらかの形で制限する場合には、その州より選出される下院議員の数は、これらの男子市民の数がその州における二十一歳以上の男子市民の総数に占める割合に応じて、減少される。 黒人に選挙権を与えない州の下院議員の数が減ること 第三節 かつて連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会の議員、または州の行政官あるいは司法官として、合衆国憲法の擁護を宣誓したのちに合衆国に対する暴動または反乱に参与し、または合衆国の敵に援助あるいは便宜を与えた者は、何人も連邦議会の議員、大統領および副大統領の選挙人となり、または合衆国あるいは各州の下において文武の官職に就くことはできない。しかし、連邦議会はそれぞれの議院の三分の二の表決によってこの欠格を解除することができる。 南軍に加わった者の追放 第四節 暴動または反乱を鎮圧するための軍務に対する恩給および賜金を支払う目的で起債された公債を含め、合衆国の法律で認められた国債の効力は、これを争うことができない。しかし、合衆国に対する暴動あるいは反乱を援助するために生じた負債あるいは債務に対し、または奴隷の喪失あるいは解放を理由とする請求に対しては、合衆国あるいはいかなる州もこれを負担あるいは支弁してはならない。すべてこれらの負債、債務および請求は、違法にして無効である。 南軍の債務の無効 第五節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条の規定を施行する権限を有する。 修正第十五条 〔一八七〇年確定〕 説明 第一節 合衆国市民の投票権は、人種、体色または過去における労役の状態を理由として、合衆国または州によって拒否または制限されることはない。 黒人の選挙権 第二節 連邦議会は、適当な法律の規定によって、本条の規定を施行する権限を有する。 修正第十六条 〔一九一三年確定〕 説明 連邦議会は、いかなる源泉から生ずる所得に対しても、各州の問に配分することなく、また国勢調査あるいは人口算定に準拠することなしに、所得税を賦課徴収する権限を有する。 所得税修正 第１章第２条第３項 修正第十七条 〔一九一三年確定〕 説明 第一節 合衆国の上院は、各州から二名ずつ六年を任期として、その州の人民によって選挙される上院議員で組織される。各上院議員は、一票の投票権を有する。各州における選挙人は、州議会の議員数の多い一院の選挙人に必要な資格を備えていなければならない。 上院議員の直接選挙制 第１章第３条第１項 第二節 上院における州の代表に欠員を生じた場合には、その州の行政府は、これを補充するため選挙施行の命令を発しなければならない。ただし、州議会は、人民が州議会の定めるところに従って、選挙により右の欠員を補うまでの間、その州の行政府に臨時の任命をする権限を与えることができる。 第三節 この修正は、本憲法の一部として効力を発する以前に選出されたいかなる上院議員の選挙または任期にも、影響を及ぼすものと解釈されてはならない。 修正第十八条 〔一九一九年確定〕 説明 第一節 本条の承認から一年を経たのちは、合衆国およびその管轄権に従属するすべての領土において、飲用の目的で酒精飲料を醸造、販売あるいは運搬し、またはその輸入あるいは輸出を行うことを禁止する。 禁酒修正 修正第２１ 第二節 連邦議会と各州とは、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を共に有する。 第三節 本条は、連邦議会がこれを各州に提議した日から七年以内に、本憲法の規定に従って各州の議会により、本憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第十九条 〔一九二〇年確定〕 説明 第一節 合衆国市民の投票権は、性別を理由として、合衆国またはいかなる州によっても、これを拒否または制限されてはならない。 婦人参政権修正 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十条 〔一九三三年確定〕 説明 第一節 大統領および副大統領の任期は、もし本修正箇条が承認されていなかった場合の任期が終了する年の一月二十日の正午に終了し、上下両院議員の任期はそれぞれの任期が終わる年の一月三日の正午に終了する。その後任者の任期はその時に開始する。 跛行任期修正 第二節 連邦議会は少なくとも毎年一回集会する。その集会は、同議会が法律で別の日を定めない限り、一月三日の正午に開始する。 第三節 大統領の任期の開始期と定められた時点で、次期大統領として当選した者が死亡している場合には、次期副大統領として当選した者が大統領となる。大統領の任期の開始期と定められた時までに大統領が選出されていない場合、または大統領の当選者がその資格を備えるにいたらない場合には、副大統領の当選者は、大統領がその資格を備えるにいたるまで大統領の職務を行う。連邦議会は、大統領の当選者および副大統領の当選者が共にその資格を備えるにいたらない場合に、何人が大統領の職務を行うか、あるいはいかなる方法でその職務を行う者を選出するかを法律で定めることができる。この場合には、その者は、大統領または副大統領がその資格を備えるにいたるまで大統領の職務を行う。 第四節 連邦議会は、下院が大統領の選出権を持つにいたった時に、同議院が大統領を選定すべき者の中に死亡者の生じた場合、および上院が副大統領の選出権を持つにいたった時に、同議院が副大統領を選定すべき者の中に死亡者の生じた場合について、法律で規定することができる。 第五節 第一節および第二節は本条が承認された後の最初の十月十五日に効力を生ずる。 第六節 本条は、その提出日から七年以内に、全州の四分の三の議会によって本憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第二十一条 〔一九三三年確定〕 説明 第一節 合衆国憲法修正第十八条は、ここにこれを廃止する。 禁酒法廃止 修正第１８ 第二節 合衆国の州、領土または属領の法律に違反して、それらの地域において引き渡しまたは使用するために、酒精飲料をその地域に輸送または移入することは、ここに禁止する。 第三節 本条は、連邦議会がこれを各州に提出した日から七年以内に、本憲法の規定に従って各州の憲法会議により本憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第二十二条 〔一九五一年確定〕 説明 第一節 何人も、二回を超えて大統領の職に選出されてはならない。他の者が大統領として選出された場合、その任期内に二年以上にわたって大統領の職にあった者または大統領の職務を行った者は、何人であれ一回を超えて大統領の職に選任されてはならない。ただし、本条の規定は、本条が連邦議会によって発議された時に大統領の職にある者に対しては適用されない。また、本条の規定は、それが効力を生ずる時に任期中の大統領の職にある者またはその大統領の職務を行う者が、その任期の残余期間中大統領の職にあり、または大統領の職務を行うことを妨げるものではない。 大統領の３選禁止 第二節 本条は、連邦議会がこれを各州に提出した日から七年以内に、全州の四分の三の議会によって憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第二十三条 〔一九六一年確定〕 説明 第一節 合衆国政府の所在地を構成する地区は、連邦議会の定める方法により、もし同地区が州であると仮定すれば連邦議会に送ることのできる上院および下院の議員総数と等しい数の選挙人を選任する。ただし、その数は、いかなる場合にも、人口の最も少ない州の選任する選挙人の数を超えてはならない。同地区任命の選挙人は、各州任命の選挙人に加えられ、大統領および副大統領の選挙の目的のためには、各州選任の選挙人とみなされ、同地区に会合して、修正第十二条の規定する義務を履行するものとする。 コロンビア地区における大統領選挙人の選挙 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十四条 〔一九六四年確定〕 説明 第一節 大統領あるいは副大統領、大統領あるいは副大統領の選挙人、または連邦議会の上院議員あるいは下院議員のための、予備選挙その他の選挙に対する合衆国市民の投票権は、合衆国またはいかなる州も、人頭税その他の租税を支払わないことを理由として、これを拒否または制限してはならない。 人頭税修正 修正第１５ 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十五条 〔一九六七年確定〕 説明 第一節 大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。 大統領の地位の承継等 第２章第１条第６項 第二節 副大統領職が欠員の時は、大統領は副大統領を指名し、指名された者は連邦議会両院の過半数の承認を経て、副大統領職に就任する。 第三節 大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代理として大統領職の権限と義務を遂行する。 第四節 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを四日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、四十八時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。もし、連邦議会が後者の文書による申し立てを受理してから二十一日以内に、または議会が開会中でない時は会議招集の要求があってから二十一日以内に、両議院の三分の二の投票により、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないと決定する場合は、副大統領が大統領代理としてその職務を継続する。その反対の場合には、大統領はその職務上の権限と義務を再び行うものとする。 修正第二十六条 〔一九七一年確定〕 説明 第一節 十八歳またはそれ以上の合衆国市民の投票権は、年齢を理由として、合衆国またはいかなる州もこれを拒否または制限してはならない。 １８歳以上の市民の投票権 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十七条 〔一九九二年確定〕 説明 上院議員および下院議員の役務に対する報酬を変更する法律は、下院議員の選挙が施行されるまで、その効力を生じない。
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合衆国憲法修正箇条 （アメリカ合衆国憲法第五条に準拠して、連邦議会が発議し、各州の議会が承 認した同憲法の追加条項ならびに修正条項） （修正第１ないし第１０は基本的人権に関する規定であり、一般に権利章典と呼ばれ、１９８９年第一連邦議会で提案され、１７９１年１２月実施されたものである） 修正第一条 説明 連邦議会は、国教を樹立し、あるいは信教上の自由な行為を禁止する法律、または言論あるいは出版の自由を制限し、または人民が平穏に集会し、また苦痛の救済を求めるため政府に請願する権利を侵す法律を制定してはならない。 信教・言論・出版・集会の自由・請願権 修正第二条 説明 規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。 武装の権利 修正第三条 説明 平時においては、所有者の承諾なしには、何人の住居にも兵士を宿営させてはならない。戦時においても、法律に定める方法によるのでなければ、宿営させてはならない。 軍隊の宿営に対する制限 修正第四条 説明 不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、住居、書類および所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵害してはならない。令状はすべて、宣誓あるいは確約によって支持される相当な根拠に基づいていない限り、また捜索する場所および逮捕押収する人または物が明示されていない限り、これを発してはならない。 不合理な押収・捜索・逮捕の禁止 修正第五条 説明 何人も、大陪審の告発または起訴によるのでなければ、死刑または自由刑を科せられる犯罪の責を負わされることはない。ただし、陸海軍または戦時あるいは公共の危険に際し、現役の民兵の問に起こった事件については、この限りでない。何人も同一の犯罪について、再度生命身体の危険に臨まされることはない。また何人も刑事事件において、自己に不利な供述を強制されない。また正当な法の手続きによらないで、生命、自由または財産を奪われることはない。また正当な賠償なしに、私有財産を公共の用途のために徴収されることはない。 裁判に関する権利の保障（1）・公用徴収、正当手続条項 修正第六条 説明 すべての刑事上の訴追において、被告人は、犯罪が行われた州および、あらかじめ法律で定められる地区の公平な陪審によって行われる、迅速な公開裁判を受け、また公訴事実の性質と原因とについて告知を受ける権利を有する。被告人はまた、自己に不利な証人との対審を求め、自己に有利な証人を得るために強制的な手続きを取り、また自己の弁護のために弁護人の援助を受ける権利を有する。 裁判に関する権利の保障（2） 修正第七条 説明 普通法上の訴訟において、係争の価額が二十ドルを超える時は、陪審による審理の権利を認められるべきものとする。陪審により審理された事実は、普通法の規則によるほか、合衆国のいずれの裁判所においても再審されることはない。 民事陪審 修正第八条 説明 過大な額の保釈金を要求し、または過重な罰金を科してはならない。また残酷で異常な刑罰を科してはならない。 過大な保釈保証金、と残酷な刑罰の禁止 修正第九条 説明 本憲法中に特定の権利を列挙した事実をもって、人民の保有する他の諸権利を否定あるいは軽視するものと解釈してはならない。 基本的人権の保障 修正第十条 説明 本憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止されなかった権限は、それぞれの州または人民に留保される。 州と人民の留保する権利 修正第十一条 〔一七九五年確定〕 説明 合衆国の司法権は、その一州に対し、他州の市民、または外国の市民あるいは臣民によって提起あるいは訴追された普通法あるいは衡平法上のいかなる訴訟にも及ぶものと解釈してはならない。 連邦司法権の制限 第３条第２節第１条項 修正第十二条 〔一八〇四年確定〕 説明 選挙人は各々その州に会合し、秘密投票によって、大統領および副大統領を決定する。この二人の内、少なくとも一人は、選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人は、その投票において大統領として投票する者を指名し、別の投票において副大統領として投票する者を指名する。また選挙人は、大統領として投票されたすべての者あるいは副大統領として投票されたすべての者の表ならびに各人の得票数の表を作成し、これらの表に署名し証明した上、封印をして上院議長に宛て、合衆国政府の所在地に送付しなければならない。上院議長は、上下両院議員出席の下に、すべての証書を開封し、次いで投票が計算される。大統領として最多得票を獲得した者を大統領とする。ただし、その数は任命された選挙人総数の過半数でなければならない。もし何人も右の過半数を得なかった時は、大統領として投票された者の内、三名を超えない最高得票者の中から、下院が直ちに秘密投票により大統領を選任しなければならない。大統領の選任に際して、各州の下院議員団は一票を有するものとし、投票は州を単位として行う。この目的のための定足数は、全州の三分の二の州から一名またはそれ以上の議員が出席することによって成立し、また選任のためには全州の過半数が必要である。もし右の選任権が下院に委譲された場合に、下院が〈次の三月四日まで〉大統領を選任しない時は、大統領の死亡またはその他の憲法上の不能力を生じた場合と同様に、副大統領が大統領の職務を遂行する。副大統領として最多得票をした者を、副大統領とする。ただし、その数は任命された選挙人総数の過半数でなければならない。もし何人も右の過半数を得なかった時は、右の表の内、二名の最高得票者の中から、上院が副大統領を選任しなければならない。この目的のための定足数は、上院議員の総数の三分の二とし、また選任のためには総数の過半数が必要である。しかし何人といえども、憲法上大統領職に就く資格のない者は、合衆国副大統領の職に就くことができない。〔〈 〉内は修正第二十条で改正〕 大統領の選挙方法の改正 第２条第１節第３条項 修正第十三条 〔一八六五年確定〕 説明 第一節 奴隷および本人の意に反する労役は、当事者が犯罪に対する刑罰として正当に有罪の宣告を受けた場合以外は、合衆国内またはその管轄に属するいかなる地域内にも存在してはならない。 奴隷制の廃止 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条の規定を施行する権限を有する。 修正第十四条 〔一八六八年確定〕 説明 第一節 合衆国において出生し、またはこれに帰化し、その管轄権に服するすべての者は、合衆国およびその居住する州の市民である。いかなる州も合衆国市民の特権または免除を制限する法律を制定あるいは施行してはならない。またいかなる州も、正当な法の手続きによらないで、何人からも生命、自由または財産を奪ってはならない。またその管轄内にある何人に対しても法律の平等な保護を拒んではならない。 市民権・法の平等な保護、正当手続条項、平等保護条項 第二節 下院議員は、各州の人口に応じて、各州の間に配分される。各州の人口は、納税義務のないインディアンを除いた総人口とする。しかし、もし合衆国大統領および副大統領の選挙人の選任、連邦下院議員、各州の行政官および司法官、またはその州議会の議員の選挙に際して、いずれかの州が自州の住民である男子の内、二十一歳に達しかつ合衆国市民である者に対して、反乱の参与またはその他の犯罪以外の理由で、投票の権利を拒み、またはなんらかの形で制限する場合には、その州より選出される下院議員の数は、これらの男子市民の数がその州における二十一歳以上の男子市民の総数に占める割合に応じて、減少される。 黒人に選挙権を与えない州の下院議員の数が減ること 第三節 かつて連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会の議員、または州の行政官あるいは司法官として、合衆国憲法の擁護を宣誓したのちに合衆国に対する暴動または反乱に参与し、または合衆国の敵に援助あるいは便宜を与えた者は、何人も連邦議会の議員、大統領および副大統領の選挙人となり、または合衆国あるいは各州の下において文武の官職に就くことはできない。しかし、連邦議会はそれぞれの議院の三分の二の表決によってこの欠格を解除することができる。 南軍に加わった者の追放 第四節 暴動または反乱を鎮圧するための軍務に対する恩給および賜金を支払う目的で起債された公債を含め、合衆国の法律で認められた国債の効力は、これを争うことができない。しかし、合衆国に対する暴動あるいは反乱を援助するために生じた負債あるいは債務に対し、または奴隷の喪失あるいは解放を理由とする請求に対しては、合衆国あるいはいかなる州もこれを負担あるいは支弁してはならない。すべてこれらの負債、債務および請求は、違法にして無効である。 南軍の債務の無効 第五節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条の規定を施行する権限を有する。 修正第十五条 〔一八七〇年確定〕 説明 第一節 合衆国市民の投票権は、人種、体色または過去における労役の状態を理由として、合衆国または州によって拒否または制限されることはない。 黒人の選挙権 第二節 連邦議会は、適当な法律の規定によって、本条の規定を施行する権限を有する。 修正第十六条 〔一九一三年確定〕 説明 連邦議会は、いかなる源泉から生ずる所得に対しても、各州の問に配分することなく、また国勢調査あるいは人口算定に準拠することなしに、所得税を賦課徴収する権限を有する。 所得税修正 第１章第２条第３項 修正第十七条 〔一九一三年確定〕 説明 第一節 合衆国の上院は、各州から二名ずつ六年を任期として、その州の人民によって選挙される上院議員で組織される。各上院議員は、一票の投票権を有する。各州における選挙人は、州議会の議員数の多い一院の選挙人に必要な資格を備えていなければならない。 上院議員の直接選挙制 第１章第３条第１項 第二節 上院における州の代表に欠員を生じた場合には、その州の行政府は、これを補充するため選挙施行の命令を発しなければならない。ただし、州議会は、人民が州議会の定めるところに従って、選挙により右の欠員を補うまでの間、その州の行政府に臨時の任命をする権限を与えることができる。 第三節 この修正は、本憲法の一部として効力を発する以前に選出されたいかなる上院議員の選挙または任期にも、影響を及ぼすものと解釈されてはならない。 修正第十八条 〔一九一九年確定〕 説明 第一節 本条の承認から一年を経たのちは、合衆国およびその管轄権に従属するすべての領土において、飲用の目的で酒精飲料を醸造、販売あるいは運搬し、またはその輸入あるいは輸出を行うことを禁止する。 禁酒修正 修正第２１ 第二節 連邦議会と各州とは、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を共に有する。 第三節 本条は、連邦議会がこれを各州に提議した日から七年以内に、本憲法の規定に従って各州の議会により、本憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第十九条 〔一九二〇年確定〕 説明 第一節 合衆国市民の投票権は、性別を理由として、合衆国またはいかなる州によっても、これを拒否または制限されてはならない。 婦人参政権修正 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十条 〔一九三三年確定〕 説明 第一節 大統領および副大統領の任期は、もし本修正箇条が承認されていなかった場合の任期が終了する年の一月二十日の正午に終了し、上下両院議員の任期はそれぞれの任期が終わる年の一月三日の正午に終了する。その後任者の任期はその時に開始する。 跛行任期修正 第二節 連邦議会は少なくとも毎年一回集会する。その集会は、同議会が法律で別の日を定めない限り、一月三日の正午に開始する。 第三節 大統領の任期の開始期と定められた時点で、次期大統領として当選した者が死亡している場合には、次期副大統領として当選した者が大統領となる。大統領の任期の開始期と定められた時までに大統領が選出されていない場合、または大統領の当選者がその資格を備えるにいたらない場合には、副大統領の当選者は、大統領がその資格を備えるにいたるまで大統領の職務を行う。連邦議会は、大統領の当選者および副大統領の当選者が共にその資格を備えるにいたらない場合に、何人が大統領の職務を行うか、あるいはいかなる方法でその職務を行う者を選出するかを法律で定めることができる。この場合には、その者は、大統領または副大統領がその資格を備えるにいたるまで大統領の職務を行う。 第四節 連邦議会は、下院が大統領の選出権を持つにいたった時に、同議院が大統領を選定すべき者の中に死亡者の生じた場合、および上院が副大統領の選出権を持つにいたった時に、同議院が副大統領を選定すべき者の中に死亡者の生じた場合について、法律で規定することができる。 第五節 第一節および第二節は本条が承認された後の最初の十月十五日に効力を生ずる。 第六節 本条は、その提出日から七年以内に、全州の四分の三の議会によって本憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第二十一条 〔一九三三年確定〕 説明 第一節 合衆国憲法修正第十八条は、ここにこれを廃止する。 禁酒法廃止 修正第１８ 第二節 合衆国の州、領土または属領の法律に違反して、それらの地域において引き渡しまたは使用するために、酒精飲料をその地域に輸送または移入することは、ここに禁止する。 第三節 本条は、連邦議会がこれを各州に提出した日から七年以内に、本憲法の規定に従って各州の憲法会議により本憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第二十二条 〔一九五一年確定〕 説明 第一節 何人も、二回を超えて大統領の職に選出されてはならない。他の者が大統領として選出された場合、その任期内に二年以上にわたって大統領の職にあった者または大統領の職務を行った者は、何人であれ一回を超えて大統領の職に選任されてはならない。ただし、本条の規定は、本条が連邦議会によって発議された時に大統領の職にある者に対しては適用されない。また、本条の規定は、それが効力を生ずる時に任期中の大統領の職にある者またはその大統領の職務を行う者が、その任期の残余期間中大統領の職にあり、または大統領の職務を行うことを妨げるものではない。 大統領の３選禁止 第二節 本条は、連邦議会がこれを各州に提出した日から七年以内に、全州の四分の三の議会によって憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第二十三条 〔一九六一年確定〕 説明 第一節 合衆国政府の所在地を構成する地区は、連邦議会の定める方法により、もし同地区が州であると仮定すれば連邦議会に送ることのできる上院および下院の議員総数と等しい数の選挙人を選任する。ただし、その数は、いかなる場合にも、人口の最も少ない州の選任する選挙人の数を超えてはならない。同地区任命の選挙人は、各州任命の選挙人に加えられ、大統領および副大統領の選挙の目的のためには、各州選任の選挙人とみなされ、同地区に会合して、修正第十二条の規定する義務を履行するものとする。 コロンビア地区における大統領選挙人の選挙 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十四条 〔一九六四年確定〕 説明 第一節 大統領あるいは副大統領、大統領あるいは副大統領の選挙人、または連邦議会の上院議員あるいは下院議員のための、予備選挙その他の選挙に対する合衆国市民の投票権は、合衆国またはいかなる州も、人頭税その他の租税を支払わないことを理由として、これを拒否または制限してはならない。 人頭税修正 修正第１５ 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十五条 〔一九六七年確定〕 説明 第一節 大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。 大統領の地位の承継等 第２章第１条第６項 第二節 副大統領職が欠員の時は、大統領は副大統領を指名し、指名された者は連邦議会両院の過半数の承認を経て、副大統領職に就任する。 第三節 大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代理として大統領職の権限と義務を遂行する。 第四節 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを四日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、四十八時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。もし、連邦議会が後者の文書による申し立てを受理してから二十一日以内に、または議会が開会中でない時は会議招集の要求があってから二十一日以内に、両議院の三分の二の投票により、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないと決定する場合は、副大統領が大統領代理としてその職務を継続する。その反対の場合には、大統領はその職務上の権限と義務を再び行うものとする。 修正第二十六条 〔一九七一年確定〕 説明 第一節 十八歳またはそれ以上の合衆国市民の投票権は、年齢を理由として、合衆国またはいかなる州もこれを拒否または制限してはならない。 １８歳以上の市民の投票権 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十七条 〔一九九二年確定〕 説明 上院議員および下院議員の役務に対する報酬を変更する法律は、下院議員の選挙が施行されるまで、その効力を生じない。
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合衆国憲法修正箇条 （アメリカ合衆国憲法第五条に準拠して、連邦議会が発議し、各州の議会が承 認した同憲法の追加条項ならびに修正条項） （修正第１ないし第１０は基本的人権に関する規定であり、一般に権利章典と呼ばれ、１９８９年第一連邦議会で提案され、１７９１年１２月実施されたものである） 修正第一条 説明 連邦議会は、国教を樹立し、あるいは信教上の自由な行為を禁止する法律、または言論あるいは出版の自由を制限し、または人民が平穏に集会し、また苦痛の救済を求めるため政府に請願する権利を侵す法律を制定してはならない。 信教・言論・出版・集会の自由・請願権 修正第二条 説明 規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。 武装の権利 修正第三条 説明 平時においては、所有者の承諾なしには、何人の住居にも兵士を宿営させてはならない。戦時においても、法律に定める方法によるのでなければ、宿営させてはならない。 軍隊の宿営に対する制限 修正第四条 説明 不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、住居、書類および所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵害してはならない。令状はすべて、宣誓あるいは確約によって支持される相当な根拠に基づいていない限り、また捜索する場所および逮捕押収する人または物が明示されていない限り、これを発してはならない。 不合理な押収・捜索・逮捕の禁止 修正第五条 説明 何人も、大陪審の告発または起訴によるのでなければ、死刑または自由刑を科せられる犯罪の責を負わされることはない。ただし、陸海軍または戦時あるいは公共の危険に際し、現役の民兵の問に起こった事件については、この限りでない。何人も同一の犯罪について、再度生命身体の危険に臨まされることはない。また何人も刑事事件において、自己に不利な供述を強制されない。また正当な法の手続きによらないで、生命、自由または財産を奪われることはない。また正当な賠償なしに、私有財産を公共の用途のために徴収されることはない。 裁判に関する権利の保障（1）・公用徴収、正当手続条項 修正第六条 説明 すべての刑事上の訴追において、被告人は、犯罪が行われた州および、あらかじめ法律で定められる地区の公平な陪審によって行われる、迅速な公開裁判を受け、また公訴事実の性質と原因とについて告知を受ける権利を有する。被告人はまた、自己に不利な証人との対審を求め、自己に有利な証人を得るために強制的な手続きを取り、また自己の弁護のために弁護人の援助を受ける権利を有する。 裁判に関する権利の保障（2） 修正第七条 説明 普通法上の訴訟において、係争の価額が二十ドルを超える時は、陪審による審理の権利を認められるべきものとする。陪審により審理された事実は、普通法の規則によるほか、合衆国のいずれの裁判所においても再審されることはない。 民事陪審 修正第八条 説明 過大な額の保釈金を要求し、または過重な罰金を科してはならない。また残酷で異常な刑罰を科してはならない。 過大な保釈保証金、と残酷な刑罰の禁止 修正第九条 説明 本憲法中に特定の権利を列挙した事実をもって、人民の保有する他の諸権利を否定あるいは軽視するものと解釈してはならない。 基本的人権の保障 修正第十条 説明 本憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止されなかった権限は、それぞれの州または人民に留保される。 州と人民の留保する権利 修正第十一条 〔一七九五年確定〕 説明 合衆国の司法権は、その一州に対し、他州の市民、または外国の市民あるいは臣民によって提起あるいは訴追された普通法あるいは衡平法上のいかなる訴訟にも及ぶものと解釈してはならない。 連邦司法権の制限 第３条第２節第１条項 修正第十二条 〔一八〇四年確定〕 説明 選挙人は各々その州に会合し、秘密投票によって、大統領および副大統領を決定する。この二人の内、少なくとも一人は、選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人は、その投票において大統領として投票する者を指名し、別の投票において副大統領として投票する者を指名する。また選挙人は、大統領として投票されたすべての者あるいは副大統領として投票されたすべての者の表ならびに各人の得票数の表を作成し、これらの表に署名し証明した上、封印をして上院議長に宛て、合衆国政府の所在地に送付しなければならない。上院議長は、上下両院議員出席の下に、すべての証書を開封し、次いで投票が計算される。大統領として最多得票を獲得した者を大統領とする。ただし、その数は任命された選挙人総数の過半数でなければならない。もし何人も右の過半数を得なかった時は、大統領として投票された者の内、三名を超えない最高得票者の中から、下院が直ちに秘密投票により大統領を選任しなければならない。大統領の選任に際して、各州の下院議員団は一票を有するものとし、投票は州を単位として行う。この目的のための定足数は、全州の三分の二の州から一名またはそれ以上の議員が出席することによって成立し、また選任のためには全州の過半数が必要である。もし右の選任権が下院に委譲された場合に、下院が〈次の三月四日まで〉大統領を選任しない時は、大統領の死亡またはその他の憲法上の不能力を生じた場合と同様に、副大統領が大統領の職務を遂行する。副大統領として最多得票をした者を、副大統領とする。ただし、その数は任命された選挙人総数の過半数でなければならない。もし何人も右の過半数を得なかった時は、右の表の内、二名の最高得票者の中から、上院が副大統領を選任しなければならない。この目的のための定足数は、上院議員の総数の三分の二とし、また選任のためには総数の過半数が必要である。しかし何人といえども、憲法上大統領職に就く資格のない者は、合衆国副大統領の職に就くことができない。〔〈 〉内は修正第二十条で改正〕 大統領の選挙方法の改正 第２条第１節第３条項 修正第十三条 〔一八六五年確定〕 説明 第一節 奴隷および本人の意に反する労役は、当事者が犯罪に対する刑罰として正当に有罪の宣告を受けた場合以外は、合衆国内またはその管轄に属するいかなる地域内にも存在してはならない。 奴隷制の廃止 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条の規定を施行する権限を有する。 修正第十四条 〔一八六八年確定〕 説明 第一節 合衆国において出生し、またはこれに帰化し、その管轄権に服するすべての者は、合衆国およびその居住する州の市民である。いかなる州も合衆国市民の特権または免除を制限する法律を制定あるいは施行してはならない。またいかなる州も、正当な法の手続きによらないで、何人からも生命、自由または財産を奪ってはならない。またその管轄内にある何人に対しても法律の平等な保護を拒んではならない。 市民権・法の平等な保護、正当手続条項、平等保護条項 第二節 下院議員は、各州の人口に応じて、各州の間に配分される。各州の人口は、納税義務のないインディアンを除いた総人口とする。しかし、もし合衆国大統領および副大統領の選挙人の選任、連邦下院議員、各州の行政官および司法官、またはその州議会の議員の選挙に際して、いずれかの州が自州の住民である男子の内、二十一歳に達しかつ合衆国市民である者に対して、反乱の参与またはその他の犯罪以外の理由で、投票の権利を拒み、またはなんらかの形で制限する場合には、その州より選出される下院議員の数は、これらの男子市民の数がその州における二十一歳以上の男子市民の総数に占める割合に応じて、減少される。 黒人に選挙権を与えない州の下院議員の数が減ること 第三節 かつて連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会の議員、または州の行政官あるいは司法官として、合衆国憲法の擁護を宣誓したのちに合衆国に対する暴動または反乱に参与し、または合衆国の敵に援助あるいは便宜を与えた者は、何人も連邦議会の議員、大統領および副大統領の選挙人となり、または合衆国あるいは各州の下において文武の官職に就くことはできない。しかし、連邦議会はそれぞれの議院の三分の二の表決によってこの欠格を解除することができる。 南軍に加わった者の追放 第四節 暴動または反乱を鎮圧するための軍務に対する恩給および賜金を支払う目的で起債された公債を含め、合衆国の法律で認められた国債の効力は、これを争うことができない。しかし、合衆国に対する暴動あるいは反乱を援助するために生じた負債あるいは債務に対し、または奴隷の喪失あるいは解放を理由とする請求に対しては、合衆国あるいはいかなる州もこれを負担あるいは支弁してはならない。すべてこれらの負債、債務および請求は、違法にして無効である。 南軍の債務の無効 第五節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条の規定を施行する権限を有する。 修正第十五条 〔一八七〇年確定〕 説明 第一節 合衆国市民の投票権は、人種、体色または過去における労役の状態を理由として、合衆国または州によって拒否または制限されることはない。 黒人の選挙権 第二節 連邦議会は、適当な法律の規定によって、本条の規定を施行する権限を有する。 修正第十六条 〔一九一三年確定〕 説明 連邦議会は、いかなる源泉から生ずる所得に対しても、各州の問に配分することなく、また国勢調査あるいは人口算定に準拠することなしに、所得税を賦課徴収する権限を有する。 所得税修正 第１章第２条第３項 修正第十七条 〔一九一三年確定〕 説明 第一節 合衆国の上院は、各州から二名ずつ六年を任期として、その州の人民によって選挙される上院議員で組織される。各上院議員は、一票の投票権を有する。各州における選挙人は、州議会の議員数の多い一院の選挙人に必要な資格を備えていなければならない。 上院議員の直接選挙制 第１章第３条第１項 第二節 上院における州の代表に欠員を生じた場合には、その州の行政府は、これを補充するため選挙施行の命令を発しなければならない。ただし、州議会は、人民が州議会の定めるところに従って、選挙により右の欠員を補うまでの間、その州の行政府に臨時の任命をする権限を与えることができる。 第三節 この修正は、本憲法の一部として効力を発する以前に選出されたいかなる上院議員の選挙または任期にも、影響を及ぼすものと解釈されてはならない。 修正第十八条 〔一九一九年確定〕 説明 第一節 本条の承認から一年を経たのちは、合衆国およびその管轄権に従属するすべての領土において、飲用の目的で酒精飲料を醸造、販売あるいは運搬し、またはその輸入あるいは輸出を行うことを禁止する。 禁酒修正 修正第２１ 第二節 連邦議会と各州とは、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を共に有する。 第三節 本条は、連邦議会がこれを各州に提議した日から七年以内に、本憲法の規定に従って各州の議会により、本憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第十九条 〔一九二〇年確定〕 説明 第一節 合衆国市民の投票権は、性別を理由として、合衆国またはいかなる州によっても、これを拒否または制限されてはならない。 婦人参政権修正 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十条 〔一九三三年確定〕 説明 第一節 大統領および副大統領の任期は、もし本修正箇条が承認されていなかった場合の任期が終了する年の一月二十日の正午に終了し、上下両院議員の任期はそれぞれの任期が終わる年の一月三日の正午に終了する。その後任者の任期はその時に開始する。 跛行任期修正 第二節 連邦議会は少なくとも毎年一回集会する。その集会は、同議会が法律で別の日を定めない限り、一月三日の正午に開始する。 第三節 大統領の任期の開始期と定められた時点で、次期大統領として当選した者が死亡している場合には、次期副大統領として当選した者が大統領となる。大統領の任期の開始期と定められた時までに大統領が選出されていない場合、または大統領の当選者がその資格を備えるにいたらない場合には、副大統領の当選者は、大統領がその資格を備えるにいたるまで大統領の職務を行う。連邦議会は、大統領の当選者および副大統領の当選者が共にその資格を備えるにいたらない場合に、何人が大統領の職務を行うか、あるいはいかなる方法でその職務を行う者を選出するかを法律で定めることができる。この場合には、その者は、大統領または副大統領がその資格を備えるにいたるまで大統領の職務を行う。 第四節 連邦議会は、下院が大統領の選出権を持つにいたった時に、同議院が大統領を選定すべき者の中に死亡者の生じた場合、および上院が副大統領の選出権を持つにいたった時に、同議院が副大統領を選定すべき者の中に死亡者の生じた場合について、法律で規定することができる。 第五節 第一節および第二節は本条が承認された後の最初の十月十五日に効力を生ずる。 第六節 本条は、その提出日から七年以内に、全州の四分の三の議会によって本憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第二十一条 〔一九三三年確定〕 説明 第一節 合衆国憲法修正第十八条は、ここにこれを廃止する。 禁酒法廃止 修正第１８ 第二節 合衆国の州、領土または属領の法律に違反して、それらの地域において引き渡しまたは使用するために、酒精飲料をその地域に輸送または移入することは、ここに禁止する。 第三節 本条は、連邦議会がこれを各州に提出した日から七年以内に、本憲法の規定に従って各州の憲法会議により本憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第二十二条 〔一九五一年確定〕 説明 第一節 何人も、二回を超えて大統領の職に選出されてはならない。他の者が大統領として選出された場合、その任期内に二年以上にわたって大統領の職にあった者または大統領の職務を行った者は、何人であれ一回を超えて大統領の職に選任されてはならない。ただし、本条の規定は、本条が連邦議会によって発議された時に大統領の職にある者に対しては適用されない。また、本条の規定は、それが効力を生ずる時に任期中の大統領の職にある者またはその大統領の職務を行う者が、その任期の残余期間中大統領の職にあり、または大統領の職務を行うことを妨げるものではない。 大統領の３選禁止 第二節 本条は、連邦議会がこれを各州に提出した日から七年以内に、全州の四分の三の議会によって憲法の修正として承認されない場合は、その効力を生じない。 修正第二十三条 〔一九六一年確定〕 説明 第一節 合衆国政府の所在地を構成する地区は、連邦議会の定める方法により、もし同地区が州であると仮定すれば連邦議会に送ることのできる上院および下院の議員総数と等しい数の選挙人を選任する。ただし、その数は、いかなる場合にも、人口の最も少ない州の選任する選挙人の数を超えてはならない。同地区任命の選挙人は、各州任命の選挙人に加えられ、大統領および副大統領の選挙の目的のためには、各州選任の選挙人とみなされ、同地区に会合して、修正第十二条の規定する義務を履行するものとする。 コロンビア地区における大統領選挙人の選挙 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十四条 〔一九六四年確定〕 説明 第一節 大統領あるいは副大統領、大統領あるいは副大統領の選挙人、または連邦議会の上院議員あるいは下院議員のための、予備選挙その他の選挙に対する合衆国市民の投票権は、合衆国またはいかなる州も、人頭税その他の租税を支払わないことを理由として、これを拒否または制限してはならない。 人頭税修正 修正第１５ 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十五条 〔一九六七年確定〕 説明 第一節 大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。 大統領の地位の承継等 第２章第１条第６項 第二節 副大統領職が欠員の時は、大統領は副大統領を指名し、指名された者は連邦議会両院の過半数の承認を経て、副大統領職に就任する。 第三節 大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代理として大統領職の権限と義務を遂行する。 第四節 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを四日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、四十八時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。もし、連邦議会が後者の文書による申し立てを受理してから二十一日以内に、または議会が開会中でない時は会議招集の要求があってから二十一日以内に、両議院の三分の二の投票により、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないと決定する場合は、副大統領が大統領代理としてその職務を継続する。その反対の場合には、大統領はその職務上の権限と義務を再び行うものとする。 修正第二十六条 〔一九七一年確定〕 説明 第一節 十八歳またはそれ以上の合衆国市民の投票権は、年齢を理由として、合衆国またはいかなる州もこれを拒否または制限してはならない。 １８歳以上の市民の投票権 第二節 連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条を施行する権限を有する。 修正第二十七条 〔一九九二年確定〕 説明 上院議員および下院議員の役務に対する報酬を変更する法律は、下院議員の選挙が施行されるまで、その効力を生じない。
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アメリカ合衆国憲法（和訳） 前文 説明 われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のうえに自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する。 第一条 立法府 説明 第一節 この憲法によって付与されるすべての立法権は、合衆国連邦議会に帰属する。連邦議会は上院と下院で構成される。 連邦議会 第二節 （一） 下院は、各州の人民が二年ごとに選出する議員で組織される。各州の選挙人は、州議会で議員数の多い一院の選挙人に必要な資格を備えていなければならない。 下院の組織、任期、選挙権者の資格 （二） 何人も、二十五歳に達していない者、七年以上合衆国市民でない者、また選挙された時にその選出州の住民でない者は、下院議員となることができない。 下院議員の被選挙資格 （三） 〈下院議員および直接税は、この連邦に加入する各州の人口に比例して、各州の間で配分される。各州の人口は、年期契約奉公人を含み課税されないインディアンを除外した自由人の総数に、自由人以外のすべての人数の五分の三を加えたものとする〉。実際の人口の算定は、合衆国連邦議会の最初の集会から三年以内に、そしてそれ以後十年ごとに、議会が法律で定める方法に従って行う。下院議員の定数は、人口三万人に対し一人の割合を超えてはならない。ただし、各州は少なくとも一人の下院議員を持つものとする。上述の算定が行われるまでは、ニューハンプシャー州は三名、マサチューセッツ州は八名、口―ド・アイランド州およびプロビデンス定住地は一名、コネチカット州は五名、ニューヨーク州は六名、ニュージャージー州は四名、ペンシルベニア州は八名、デラウェア州は一名、メリーランド州は六名、バージニア州は十名、ノースカロライナ州は五名、サウスカロライナ州は五名、ジョージア州は三名、それぞれ選出する権利を有する。〔〈 〉内は修正第十四条第二節で改正〕 下院議員の定数配分、直接税の配分、人口の算定方法、算定時期、下院議員の定数と人口の割合、経過規定 （四） いずれの州においても、その選出下院議員に欠員が生じた場合、その州の行政府はそれを補充するため選挙施行の命令を発しなければならない。 補欠選挙の規定 （五） 下院は、その議長および他の役員を選任し、また弾劾の権限を専有する。 下院の役員選任、弾劾の申立て権 第三節 （一） 合衆国上院は、各州が二名ずつ選出する上院議員で組織される。〈その選出は州議会が行い〉、その任期は六年とする。各上院議員は、一票の投票権を有する。〔〈 〉内は修正第十七条で改正〕 上院の組織 （二） 第一回選挙の結果に基づいて、上院議員が集会した時、直ちにこれをできるだけ均等な三部に分ける。第一部の議員は二年目の終わりに、第二部の議員は四年目の終わりに、第三部の議員は六年目の終わりに、それぞれ議席を失うものとする。これにより、議員の三分の一が二年ごとに改選されるようになる。〈もし、いずれの州においても、州議会の休会中に、辞職その他の理由で欠員を生じた場合には、州の行政府は、州議会が次の開会時に補充を行うまでの問、臨時の任命をすることができる〉。〔〈 〉内は修正第十七条第二節で改正〕 上院議員の改選方法、補欠議員の任命規定 （三） 何人も、三十歳に達しない者、九年以上合衆国市民でない者、また選挙された時にその選出州の住民でない者は、上院議員となることができない。 上院議員の被選挙資格の規定 （四） 合衆国の副大統領は、上院の議長となる。ただし、可否同数の場合を除き、表決には加わらない。 上院議長の規定 （五） 上院は、議長を除く上院の他の役員を選任し、また副大統領が欠席するかあるいは合衆国大統領の職務を行う場合には、臨時議長を選任する。 議長以外の役員の選任 （六） 上院はすべての弾劾を審判する権限を専有する。この目的のために開会される場合には、議員は宣誓あるいは確約しなければならない。合衆国大統領が審判される場合には、最高裁判所長官が議長となる。何人といえども、出席議員の三分の二の同意がなければ、有罪の判決を受けることはない。 弾劾の審判、手続き （七） 弾劾事件の判決は、免官、および合衆国政府の下に名誉、信任または報酬を伴う官職に就任、在職する資格を剥奪すること以上に及んではならない。ただし、有罪の判決を受けた者でも、なお法律の規定に従って、起訴、審理、判決、処罰を受けることを免れない。 弾劾の効果 第四節 （一） 上院議員および下院議員の選挙を行う日時、場所および方法は、各州において州議会が定める。しかし、連邦議会はいつでも、法律でその規則を制定あるいは変更することができる。ただし、上院議員の選挙を行う場所に関してはこの限りでない。 議員選挙規定 （二） 連邦議会は、少なくとも毎年一回集会する。その集会は、法律で別の日を定めない限り、〈十二月の第一月曜日とする〉。〔〈 〉内は修正第二十条第二節で改正〕 通常議会の開会 第五節 （一） 各議院は、その議員の選挙、選挙結果の報告および資格について判定を行う。各議院の議員の過半数をもって、議事を行うに必要な定足数とする。定足数に満たない場合は、その当日に休会し、また各議院の定める方法や制裁をもって、欠席議員の出席を強制することができる。 選挙の審査、定足数 （二） 各議院はそれぞれ、議事規則を定め、院内の秩序を乱した議員を懲罰し、また三分の二の同意によって議員を除名することができる。 議事規則、議員懲罰 （三） 各議院はそれぞれ、議事録を作成し、各議院が秘密を要すると判断する事項を除いて、随時これを公表する。各議院の議員の賛否は、いかなる議題であれ、出席議員の五分の一の請求がある時は、これを議事録に記載しなければならない。 議事録 （四） 連邦議会の会期中、いずれの議院も他の議院の同意がなければ、三日以上休会し、またはその議場を両議院の開会中の場所以外へ移してはならない。 両院同時開催 第六節 （一） 上院議員および下院議員は、その役務に対し、法律で確定され、合衆国国庫から支出される報酬を受ける。両議院の議員は、反逆罪、重罪および公安を害する罪以外のあらゆる場合において、会期中の議院に出席中、あるいはこれへの往復途上で、逮捕されない特権を有する。議員はまた、議院内における発言あるいは討議について、議院外で審問されることはない。 議員の歳費、不逮捕特権、免責 （二） 上院および下院の議員は、その任期中に新設、または増俸された合衆国の文官職にその選出された任期の問任命されてはならない。また何人といえども、合衆国の官職にある者は、その在職中にいずれの議院の議員にもなることはできない。 公務員規定 第七節 （一） 歳入の徴収に関するすべての法案は、まず下院で発議されなければならない。ただし、他の法案におけると同じく、上院はこれに対し修正案を発議するか、または修正を付して同意することができる。 歳入案の下院先議権 （二） 下院および上院を通過したすべての法案は、法律となるに先立ち、合衆国大統領に送付されなければならない。大統領が承認する時はこれに署名し、承認しない時には拒否理由を添えて、これを発議した議院に還付する。その議院は、その拒否理由の全部を議事録に記載し、法案を再審議する。再審議の結果、その議院の三分の二がその法案の通過に同意した場合は、法案は大統領の拒否理由と共に他の議院に送付され、他の議院でも同様に再審議を行う。そして再び三分の二をもって可決された場合には、その法案は法律となる。すべてこれらの場合に、両議院における表決は、賛否の表明によってなされ、法案の賛成投票者および反対投票者の氏名は、各議院の議事録に記載されるものとする。もし法案が大統領に送付されてから十日以内(日曜日を除く)に還付されない時は、その法案は大統領が署名した場合と同様に法律となる。ただし、連邦議会の休会により、法案を還付することができない場合は法律とはならない。 法律制定手続き、大統領拒否権 （三） 上院および下院の同意を必要とする命令、決議あるいは表決（休会決議を除く）はすべて、これを合衆国大統領に送付するものとする。それが効力を生ずるに先立ち、大統領の承認を得なければならない。大統領の承認のない場合には、法案の場合について定められた規則および制限に従って、上院および下院の三分の二により、再び可決されねばならない。 命令、決議、表決 第八節 （一） 連邦議会は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および一般の福祉に備えるために、租税、関税、付加金、消費税を賦課徴収すること。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければならない。 連邦議会の権限 （二） 合衆国の信用において金銭を借り入れること。 （三） 諸外国との通商、および各州問ならびにインディアン部族との通商を規定すること。 （四） 合衆国全土で同一の帰化の規則および破産に関する法律を定めること。 （五） 貨幣を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を定めること。 （六） 合衆国の証券および通貨の偽造に関する罰則を定めること。 （七） 郵便局および郵便道路を建設すること。 （八） 著作者および発明者に、一定期間それぞれの著作および発明に対し独占的権利を保障することによって、学術および技芸の進歩を促進すること。 （九） 最高裁判所の下に、下級裁判所を組織すること。 （十） 公海における海賊行為および他の重罪ならびに国際法に反する犯罪を定義し、処罰すること。 （十一） 戦争を宣言し、敵国船傘捕免許状を付与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設けること。 （十二） 陸軍を募集し、維持すること。ただし、この目的で使われる歳出予算は、二年を超える期問にわたってはならない。 （十三） 海軍を創設し、維持すること。 （十四） 陸海軍の統轄および規律に関する規則を定めること。 （十五） 連邦の法律を施行し、反乱を鎮圧し、また侵略を撃退するための民兵の招集に関する規定を設けること。 （十六） 民兵の編制、武装および規律に関し、また合衆国の軍務に服する民兵の統轄に関して規定を設けること。ただし、各州は、将校を任命し、また連邦議会の規定に従って、民兵を訓練する権限を留保する。 （十七） ある州が譲渡し、連邦議会が受諾することにより、合衆国政府の所在地となる地区（ただし十マイル平方を超えてはならない）に対して、いかなる事項に関しても、独占的な立法権を行使すること。要塞、武器庫、造兵廠、造船所およびその他必要な建造物の建設のために、それが所在する州の議会の同意を得て購入した区域すべてに対し、同様の権限を行使すること。 （十八） 上記の権限、およびこの憲法によって合衆国政府またはその省庁あるいは公務員に対し与えられた他のすべての権限を行使するために、必要かつ適当なすべての法律を制定すること。 第九節 （一） 現存の諸州のいずれかが、入国を適当と認める人々の移住および輸入に対しては、連邦議会は一八○八年以前においてこれを禁止することはできない。しかし、そのような輸入に対して、一人当たり十ドルを超えない租税または入国税を課すことができる。 １８０８年以降奴隷の輸入禁止 （二） 人身保護令状の特権は、反乱または侵略に際し公共の安全上必要とされる場合のほか、これを停止してはならない。 人身保護令状の特権の停止 （三） 私権剥奪法または遡及処罰法はこれを制定してはならない。 権利剥奪法、遡及処罰法の禁止 （四） 人頭税〈その他の直接税〉は、前に規定した国勢調査または算定に基づく割合によらなければ、これを賦課してはならない。〔〈 〉内は修正第十六条で改正〕 人頭税 （五） 各州から輸出される物品には、租税または関税を賦課してはならない。 輸出税 （六） 通商または徴税を規定することによって、一州の港湾を他州の港湾より優遇してはならない。また一州に向かう船舶あるいは一州より出港した船舶を強制して、他州に入港させ、出入港手続きをさせたり、あるいは関税の支払いをさせてはならない。 港湾の平等 （七） 国庫からの支出は、法律で定める歳出予算に従う以外は一切行われてはならない。すべての公金の収支に関する正式の予算決算書を随時公表しなければならない。 国の支出 （八） 合衆国は貴族の称号を授与してはならない。何人も、合衆国政府の下に報酬または信任を伴う官職にある者は、連邦議会の同意なくして、国王、公侯あるいは外国から、いかなる種類の贈与、俸給、官職または称号も受けてはならない。 貴族の称号の禁止 第十節 （一） 各州は条約、同盟あるいは連合を結び、敵国船拿捕免許状を付与し、貨幣を鋳造し、信用証券を発行し、金銀貨幣以外のものを債務弁済の法定手段とし、私権剥奪法、遡及処罰法あるいは契約上の債務を損うような法律を制定し、または貴族の称号を授与してはならない。 州の権限の制約 （二） 各州は、その検査法施行のために絶対に必要な場合を除き、連邦議会の同意なしに、輸入または輸出に対し、付加金または関税を課することはできない。各州によって輸出入に課された関税または付加金の純収入は、合衆国国庫の用途に充てられる。この種の法律は、すべて連邦議会の修正および管轄に服する。 関税 （三） 各州は、連邦議会の同意なしに、トン税を賦課し、平時において軍隊または軍艦を備え、他州あるいは外国と協約あるいは協定を結び、または現実に侵略を受けた場合、あるいは猶予しがたい急迫の危険がある場合でない限り、戦争行為をしてはならない。 トン数税、戦争行為 第二条 行政府 説明 第一節 （一） 行政権は、アメリカ合衆国大統領に帰属する。大統領の任期は四年とし、同一任期で選任される副大統領と共に、左記の方法で選挙される。 行政権、任期 修正第２０条、修正第２２条 （二） 各州はその州議会の定める方法により、その州から連邦議会に選出できる上院および下院の議員の総数と等しい数の選挙人を任命する。ただし、両院の議員、または合衆国政府の下で信任あるいは報酬を受ける官職にある者は、選挙人に任命されてはならない。 間接選挙 （三） 〈選挙人はそれぞれの州で会合し、秘密投票によって二名を選挙する。その中の少なくとも一名は、選挙人と同一州の住民であってはならない。選挙人は得票者およびそれぞれの得票数の表を作成し、これに署名し証明をした上で封印をし、上院議長に宛て、合衆国政府の所在地に送付する。上院議長は、上院議員および下院議員の出席の下に、すべての証明書を開封し、次いで投票が計算される。最多得票数が選挙人総数の過半数である場合には、その最多得票者が大統領となる。過半数を得た者が一名を超え、その得票数が同じ場合には、下院は直ちに秘密投票により、その中の一名を大統領に選任する。また、もし過半数を得た者のない場合は、前述の表の中で最多得票者五名の内から、同じ方法により下院が大統領を選任する。ただし、この方法で大統領を選挙する場合、各州の下院議員団はそれぞれ一票を有するものとし、投票は州を単位として行う。この目的のための定足数は、全州の三分の二から一名またはそれ以上の議員が出席することによって成立し、また選任のためには全州の過半数が必要である。いずれの場合においても、大統領に選任された者に次いで最多得票をした者が副大統領となる。しかし、もしその場合、同数の得票者が二名以上あれば、上院がその中から秘密投票によって副大統領を選任する〉。〔本項は修正第十二条で改正〕 選挙人による大統領の選出 修正第１２条 （四） 連邦議会は、選挙人を選任する時期および彼らが投票を行う日を定めることができる。この日は合衆国全土を通じて同じ日でなければならない。 選挙人選任日時 （五） 何人も、出生による合衆国市民あるいはこの憲法確定時に合衆国市民でなければ、大統領となることはできない。三十五歳に達しない者、また十四年以上合衆国の住民でない者は、大統領となることはできない。 大統領被選挙資格 （六） 大統領が免職、死亡、辞任し、またはその権限および義務を遂行する能力を失った場合は、その職務権限は副大統領に帰属する。連邦議会は、大統領および副大統領が共に、免職、死亡、辞任あるいは能力喪失の場合について法律で規定し、その場合に大統領の職務を行なうべき公務員を定めることができる。この公務員は、これにより、右のような能力喪失の状態が除去されるか、あるいは大統領が選任されるまで、その職務を行う。 副大統領 修正第２５条 （七） 大統領はその役務に対して定時に報酬を受け、その額はその任期中増減されることはない。大統領はその任期中、合衆国または各州から他のいかなる報酬も受けてはならない。 報酬 （八） 大統領はその職務の遂行を開始する前に、次のような宣誓あるいは確約をしなければならない。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う（あるいは確約する）」。 宣誓 第二節 （一） 大統領は、合衆国の陸海軍および合衆国の軍務に実際に就くため召集された各州の民兵の最高司令官である。大統領は行政各部の長官から、それぞれの部の職務に関するいかなる事項についても、文書による意見を求めることができる。大統領はまた合衆国に対する犯罪につき、弾劾の場合を除いて、刑の執行延期および恩赦を行う権限を有する。 大統領の権限１ （二） 大統領は、上院の助言と同意を得て、条約を締結する権限を有する。ただしこの場合には、上院の出席議員の三分の二の賛同が必要である。大統領はまた、大使その他の外交使節ならびに領事、最高裁判所判事、および本憲法にその任命に関する特別の規定がなく、また法律によって設置される他のすべての合衆国公務員を指名し、上院の助言と同意を得て、これを任命する。ただし連邦議会は、その適当と認める下級公務員の任命権を法律によって、大統領のみに、または司法裁判所あるいは各省の長官に与えることができる。 条約締結権、公務員任命権 （三） 大統領は、上院の閉会中に生じたすべての欠員を、任命により補充する権限を有する。ただし、その任命は次の会期の終わりに効力を失う。 閉会中の任命 第三節 大統領は連邦議会に対し、随時連邦の状況に関する情報を提供し、また自ら必要かつ適切と考える施策について議会に審議を勧告する。大統領は非常の場合には、両議院またはその一院を招集することができる。また閉会の時期に関して両議院の間に意見の一致を欠く場合には、自ら適当と考える時期まで休会させることができる。大統領は大使その他の外交使節を接受する。大統領は法律が忠実に施行されるよう配慮し、また合衆国のすべての公務員を任命する。 大統領の権限２ 第四節 大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪および軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。 弾劾による罷免 第三条 司法府 説明 第一節 合衆国の司法権は、一つの最高裁判所および連邦議会が随時制定、設置する下級裁判所に帰属する。最高裁判所および下級裁判所の判事は、善行を保持する限り、その職を保ち、またその役務に対し定時に報酬を受ける。その額は在職中減ぜられることはない。 連邦裁判所 第二節 （一） 司法権は次の諸事件に及ぶ。すなわち、本憲法、合衆国の法律および合衆国の権限により締結され、または将来締結される条約の下に発生するすべての普通法および衡平法上の事件、大使その他の外交使節および領事に関するすべての事件、海事裁判および海上管轄に関するすべての事件、合衆国が当事者の一方である争訟、二つまたはそれ以上の州の間の争訟、〈一州と他州の市民との間の争訟〉、異なる州の市民の間の争訟、異なる諸州の付与に基づく土地の権利を主張する一州の市民間の争訟、ならびに一州またはその市民と他の国家〈または外国市民あるいは臣民〉の間の争訟。[〈 〉内は修正第十一条で改正] 連邦裁判所の管轄権 （二） 大使その他の外交使節および領事に関する事件、ならびに州が当事者たるすべての事件については、最高裁判所は第一審管轄権を有する。前項に述べたその他すべての事件については、最高裁判所は、連邦議会の定める例外の場合を除き、またその定める規定に従い、法律および事実に関し、上訴管轄権を有する。 最高裁の管轄 （三） 弾劾の場合を除き、すべての犯罪の裁判は陪審によって行われるものとする。裁判はその犯罪が行われた州で行われる。ただし、犯罪地がいずれの州にも属さない場合は、裁判は連邦議会が法律で指定する場所で行われる。 陪審制 第三節 （一） 合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を始め、または敵に援助および便宜を与えてこれに加担する行為のみに限られる。何人も、同一の明白な行為に対する二人の証人の証言があるか、または公開の法廷における自白に基づく場合を除いては、反逆罪として有罪の宣告を受けることがない。 反逆罪 （二） 連邦議会は反逆罪の刑罰を宣告する権限を有する。しかし、反逆罪の判決に基づく私権剥奪によって、その処罰を受けた者の生存中を除くほか、血統汚損または財産没収が生じてはならない。 刑罰 第四条 州間の関係および州と連邦との関係 説明 第一節 各州は、他州の法令、記録および司法上の手続きに対して十分の信頼および信用を与えなくてはならない。連邦議会は、これらの法令、記録および手続きを証明する方法とその効力につき、一般の法律で規定することができる。 相互信頼条項 第二節 （一） 各州の市民は、諸州において市民が持つすべての特権および免除を等しく享受する権利を有する。 州際市民権条項 （二） 一州において反逆罪、重罪あるいはその他の犯罪について告発された者は、裁判を逃れて他州内で発見された時には、その逃れ出た州の行政当局の要求に応じて、その犯罪の裁判管轄権を有する州に移すために引き渡されなくてはならない。 逃亡犯罪人引渡し規定 （三） 〈何人も、一州においてその法律の下に服役または労働に従う義務ある者は、他州に逃亡することによって、その州の法律または規則により、右の服役または労働から解放されることはなく、右の服役または労働に対し権利を有する当事者の請求に応じて引き渡されねばならない〉。〔本項は修正第十三条で無効となった〕 逃亡奴隷条項 第三節 （一） 新しい州は、連邦議会の決定によって、この連邦への加入を許されるものとする。しかし、連邦議会と関係諸州の議会の同意なくして、他の州の管轄内に新しい州を形成または創設し、あるいは二つかそれ以上の州または州の一部が合併して州を形成してはならない。 新しい州の加入手続き （二） 連邦議会は、合衆国に直属する領土またはその他の財産を処分し、これに関して必要なすべての規則および規定を定める権限を有する。この憲法のいかなる規定も、合衆国または特定の一州の有する権利を損うように解釈されてはならない。 領地 第四節 合衆国は、この連邦内の各州に共和政体を保障し、また侵略に対し各州を防護し、また州内の暴動に対し、州議会あるいは（州議会の招集が可能でない時は）州行政府の請求に応じて、各州に保護を与えなければならない。 州に対する保障 第五条 憲法改正手続き 説明 連邦議会は、両議院の三分の二が必要と認める時は、この憲法に対する修正を発議し、または全州の三分の二の議会の請求がある時は、修正発議のための憲法会議を招集しなくてはならない。いずれの場合でも、修正は、全州の四分の三の議会によって承認されるか、または四分の三の州における憲法会議によって承認される時は、あらゆる意味において、この憲法の一部として効力を有する。いずれの承認方法を採るかは、連邦議会が提案することができる。ただし、一八○八年以前に行われる修正によって、第一条第九節第一項および第四項の規定に変更を及ぼすことはできない。また、いずれの州もその同意なくして、上院における平等の投票権を奪われることはない。 憲法改正手続き 第六条 連邦優位の規定 説明 （一） この憲法の確定以前に契約されたすべての債務および締結されたすべての約定は、連合規約の下におけると同じく、この憲法の下においても合衆国に対して有効である。 債務、約定の継承 （二） この憲法、これに準拠して制定される合衆国の法律、および合衆国の権限をもってすでに締結され、また将来締結されるすべての条約は、国の最高の法規である。これによって各州の裁判官は、各州憲法または州法の中に反対の規定がある場合でも、これに拘束される。 憲法のくさび条項 （三） 前述の上院議員および下院議員、各州議会の議員、ならびに合衆国および各州のすべての行政官および司法官は、宣誓または確約により、この憲法を擁護する義務を負う。しかし、合衆国のいかなる官職または信任による公職についても、その資格として宗教上の審査を課せられることはない。 憲法擁護義務 第七条 憲法の承認 説明 九つの州の憲法会議による承認がある時は、本憲法を承認した諸州の間において同憲法が確定発効するに十分であるとする。アメリカ合衆国独立十二年目にあたる、紀元一七八七年の九月十七日に、列席諸州は、憲法会議において、全会一致でこの憲法を定めた。その証明として、われらはここに署名する。ジョージ・ワシントン議長にしてバージニア州代表ニューハンプシャー州ジョン・ラングドンニコラス・ギルマンマサチューセッツ州ナサニエル・ゴーラムルーファス・キングコネチカット州ウィリアム・サミュエル・ジョンソンロジャー・シャーマンニューヨーク州アレグザンダー・ハミルトンニュージャージー州ウィリアム・リビングストンデイビッド・ブリアリーウィリアム・パターソンジョナサン・デイトンペンシルベニア州ベンジャミン・フランクリントマス・ミフリンロバート・モリスジョージ・クライマートマス・フィッツシモンズジャレッド・インガソルジェームズ・ウィルソングーブナー・モリスデラウェア州ジョージ・リードガニング・ベッドフォード二世ジョン・ディッキンソンリチャード・バセットジェコブ・ブルームメリーランド州ジェームズ・マクヘンリーダン・オブ・セント・トマス・ジェニファーダニエル・キャロルバージニア州ジョン・ブレアジェームズ・マディソンニ世ノースカロライナ州ウィリアム・ブラウントリチャード・ドッブズ・スペイトヒユー・ウィリアムソンサウスカロライナ州ジョン・ラトレッジチャールズ・コーツワース・ピンクニーチャールズ・ピンクニーピアース・バトラージョージア州ウイリアム・フューエイブラハム・ボードウィン書記ウィリアム・ジャクソン、認証する。 本憲法の効力の発生時期、各邦代表署名
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アメリカ合衆国憲法（和訳） 前文 説明 われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のうえに自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する。 第一条 立法府 説明 第一節 この憲法によって付与されるすべての立法権は、合衆国連邦議会に帰属する。連邦議会は上院と下院で構成される。 連邦議会 第二節 （一） 下院は、各州の人民が二年ごとに選出する議員で組織される。各州の選挙人は、州議会で議員数の多い一院の選挙人に必要な資格を備えていなければならない。 下院の組織、任期、選挙権者の資格 （二） 何人も、二十五歳に達していない者、七年以上合衆国市民でない者、また選挙された時にその選出州の住民でない者は、下院議員となることができない。 下院議員の被選挙資格 （三） 〈下院議員および直接税は、この連邦に加入する各州の人口に比例して、各州の間で配分される。各州の人口は、年期契約奉公人を含み課税されないインディアンを除外した自由人の総数に、自由人以外のすべての人数の五分の三を加えたものとする〉。実際の人口の算定は、合衆国連邦議会の最初の集会から三年以内に、そしてそれ以後十年ごとに、議会が法律で定める方法に従って行う。下院議員の定数は、人口三万人に対し一人の割合を超えてはならない。ただし、各州は少なくとも一人の下院議員を持つものとする。上述の算定が行われるまでは、ニューハンプシャー州は三名、マサチューセッツ州は八名、口―ド・アイランド州およびプロビデンス定住地は一名、コネチカット州は五名、ニューヨーク州は六名、ニュージャージー州は四名、ペンシルベニア州は八名、デラウェア州は一名、メリーランド州は六名、バージニア州は十名、ノースカロライナ州は五名、サウスカロライナ州は五名、ジョージア州は三名、それぞれ選出する権利を有する。〔〈 〉内は修正第十四条第二節で改正〕 下院議員の定数配分、直接税の配分、人口の算定方法、算定時期、下院議員の定数と人口の割合、経過規定 （四） いずれの州においても、その選出下院議員に欠員が生じた場合、その州の行政府はそれを補充するため選挙施行の命令を発しなければならない。 補欠選挙の規定 （五） 下院は、その議長および他の役員を選任し、また弾劾の権限を専有する。 下院の役員選任、弾劾の申立て権 第三節 （一） 合衆国上院は、各州が二名ずつ選出する上院議員で組織される。〈その選出は州議会が行い〉、その任期は六年とする。各上院議員は、一票の投票権を有する。〔〈 〉内は修正第十七条で改正〕 上院の組織 （二） 第一回選挙の結果に基づいて、上院議員が集会した時、直ちにこれをできるだけ均等な三部に分ける。第一部の議員は二年目の終わりに、第二部の議員は四年目の終わりに、第三部の議員は六年目の終わりに、それぞれ議席を失うものとする。これにより、議員の三分の一が二年ごとに改選されるようになる。〈もし、いずれの州においても、州議会の休会中に、辞職その他の理由で欠員を生じた場合には、州の行政府は、州議会が次の開会時に補充を行うまでの問、臨時の任命をすることができる〉。〔〈 〉内は修正第十七条第二節で改正〕 上院議員の改選方法、補欠議員の任命規定 （三） 何人も、三十歳に達しない者、九年以上合衆国市民でない者、また選挙された時にその選出州の住民でない者は、上院議員となることができない。 上院議員の被選挙資格の規定 （四） 合衆国の副大統領は、上院の議長となる。ただし、可否同数の場合を除き、表決には加わらない。 上院議長の規定 （五） 上院は、議長を除く上院の他の役員を選任し、また副大統領が欠席するかあるいは合衆国大統領の職務を行う場合には、臨時議長を選任する。 議長以外の役員の選任 （六） 上院はすべての弾劾を審判する権限を専有する。この目的のために開会される場合には、議員は宣誓あるいは確約しなければならない。合衆国大統領が審判される場合には、最高裁判所長官が議長となる。何人といえども、出席議員の三分の二の同意がなければ、有罪の判決を受けることはない。 弾劾の審判、手続き （七） 弾劾事件の判決は、免官、および合衆国政府の下に名誉、信任または報酬を伴う官職に就任、在職する資格を剥奪すること以上に及んではならない。ただし、有罪の判決を受けた者でも、なお法律の規定に従って、起訴、審理、判決、処罰を受けることを免れない。 弾劾の効果 第四節 （一） 上院議員および下院議員の選挙を行う日時、場所および方法は、各州において州議会が定める。しかし、連邦議会はいつでも、法律でその規則を制定あるいは変更することができる。ただし、上院議員の選挙を行う場所に関してはこの限りでない。 議員選挙規定 （二） 連邦議会は、少なくとも毎年一回集会する。その集会は、法律で別の日を定めない限り、〈十二月の第一月曜日とする〉。〔〈 〉内は修正第二十条第二節で改正〕 通常議会の開会 第五節 （一） 各議院は、その議員の選挙、選挙結果の報告および資格について判定を行う。各議院の議員の過半数をもって、議事を行うに必要な定足数とする。定足数に満たない場合は、その当日に休会し、また各議院の定める方法や制裁をもって、欠席議員の出席を強制することができる。 選挙の審査、定足数 （二） 各議院はそれぞれ、議事規則を定め、院内の秩序を乱した議員を懲罰し、また三分の二の同意によって議員を除名することができる。 議事規則、議員懲罰 （三） 各議院はそれぞれ、議事録を作成し、各議院が秘密を要すると判断する事項を除いて、随時これを公表する。各議院の議員の賛否は、いかなる議題であれ、出席議員の五分の一の請求がある時は、これを議事録に記載しなければならない。 議事録 （四） 連邦議会の会期中、いずれの議院も他の議院の同意がなければ、三日以上休会し、またはその議場を両議院の開会中の場所以外へ移してはならない。 両院同時開催 第六節 （一） 上院議員および下院議員は、その役務に対し、法律で確定され、合衆国国庫から支出される報酬を受ける。両議院の議員は、反逆罪、重罪および公安を害する罪以外のあらゆる場合において、会期中の議院に出席中、あるいはこれへの往復途上で、逮捕されない特権を有する。議員はまた、議院内における発言あるいは討議について、議院外で審問されることはない。 議員の歳費、不逮捕特権、免責 （二） 上院および下院の議員は、その任期中に新設、または増俸された合衆国の文官職にその選出された任期の問任命されてはならない。また何人といえども、合衆国の官職にある者は、その在職中にいずれの議院の議員にもなることはできない。 公務員規定 第七節 （一） 歳入の徴収に関するすべての法案は、まず下院で発議されなければならない。ただし、他の法案におけると同じく、上院はこれに対し修正案を発議するか、または修正を付して同意することができる。 歳入案の下院先議権 （二） 下院および上院を通過したすべての法案は、法律となるに先立ち、合衆国大統領に送付されなければならない。大統領が承認する時はこれに署名し、承認しない時には拒否理由を添えて、これを発議した議院に還付する。その議院は、その拒否理由の全部を議事録に記載し、法案を再審議する。再審議の結果、その議院の三分の二がその法案の通過に同意した場合は、法案は大統領の拒否理由と共に他の議院に送付され、他の議院でも同様に再審議を行う。そして再び三分の二をもって可決された場合には、その法案は法律となる。すべてこれらの場合に、両議院における表決は、賛否の表明によってなされ、法案の賛成投票者および反対投票者の氏名は、各議院の議事録に記載されるものとする。もし法案が大統領に送付されてから十日以内(日曜日を除く)に還付されない時は、その法案は大統領が署名した場合と同様に法律となる。ただし、連邦議会の休会により、法案を還付することができない場合は法律とはならない。 法律制定手続き、大統領拒否権 （三） 上院および下院の同意を必要とする命令、決議あるいは表決（休会決議を除く）はすべて、これを合衆国大統領に送付するものとする。それが効力を生ずるに先立ち、大統領の承認を得なければならない。大統領の承認のない場合には、法案の場合について定められた規則および制限に従って、上院および下院の三分の二により、再び可決されねばならない。 命令、決議、表決 第八節 （一） 連邦議会は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および一般の福祉に備えるために、租税、関税、付加金、消費税を賦課徴収すること。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければならない。 連邦議会の権限 （二） 合衆国の信用において金銭を借り入れること。 （三） 諸外国との通商、および各州問ならびにインディアン部族との通商を規定すること。 （四） 合衆国全土で同一の帰化の規則および破産に関する法律を定めること。 （五） 貨幣を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を定めること。 （六） 合衆国の証券および通貨の偽造に関する罰則を定めること。 （七） 郵便局および郵便道路を建設すること。 （八） 著作者および発明者に、一定期間それぞれの著作および発明に対し独占的権利を保障することによって、学術および技芸の進歩を促進すること。 （九） 最高裁判所の下に、下級裁判所を組織すること。 （十） 公海における海賊行為および他の重罪ならびに国際法に反する犯罪を定義し、処罰すること。 （十一） 戦争を宣言し、敵国船傘捕免許状を付与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設けること。 （十二） 陸軍を募集し、維持すること。ただし、この目的で使われる歳出予算は、二年を超える期問にわたってはならない。 （十三） 海軍を創設し、維持すること。 （十四） 陸海軍の統轄および規律に関する規則を定めること。 （十五） 連邦の法律を施行し、反乱を鎮圧し、また侵略を撃退するための民兵の招集に関する規定を設けること。 （十六） 民兵の編制、武装および規律に関し、また合衆国の軍務に服する民兵の統轄に関して規定を設けること。ただし、各州は、将校を任命し、また連邦議会の規定に従って、民兵を訓練する権限を留保する。 （十七） ある州が譲渡し、連邦議会が受諾することにより、合衆国政府の所在地となる地区（ただし十マイル平方を超えてはならない）に対して、いかなる事項に関しても、独占的な立法権を行使すること。要塞、武器庫、造兵廠、造船所およびその他必要な建造物の建設のために、それが所在する州の議会の同意を得て購入した区域すべてに対し、同様の権限を行使すること。 （十八） 上記の権限、およびこの憲法によって合衆国政府またはその省庁あるいは公務員に対し与えられた他のすべての権限を行使するために、必要かつ適当なすべての法律を制定すること。 第九節 （一） 現存の諸州のいずれかが、入国を適当と認める人々の移住および輸入に対しては、連邦議会は一八○八年以前においてこれを禁止することはできない。しかし、そのような輸入に対して、一人当たり十ドルを超えない租税または入国税を課すことができる。 １８０８年以降奴隷の輸入禁止 （二） 人身保護令状の特権は、反乱または侵略に際し公共の安全上必要とされる場合のほか、これを停止してはならない。 人身保護令状の特権の停止 （三） 私権剥奪法または遡及処罰法はこれを制定してはならない。 権利剥奪法、遡及処罰法の禁止 （四） 人頭税〈その他の直接税〉は、前に規定した国勢調査または算定に基づく割合によらなければ、これを賦課してはならない。〔〈 〉内は修正第十六条で改正〕 人頭税 （五） 各州から輸出される物品には、租税または関税を賦課してはならない。 輸出税 （六） 通商または徴税を規定することによって、一州の港湾を他州の港湾より優遇してはならない。また一州に向かう船舶あるいは一州より出港した船舶を強制して、他州に入港させ、出入港手続きをさせたり、あるいは関税の支払いをさせてはならない。 港湾の平等 （七） 国庫からの支出は、法律で定める歳出予算に従う以外は一切行われてはならない。すべての公金の収支に関する正式の予算決算書を随時公表しなければならない。 国の支出 （八） 合衆国は貴族の称号を授与してはならない。何人も、合衆国政府の下に報酬または信任を伴う官職にある者は、連邦議会の同意なくして、国王、公侯あるいは外国から、いかなる種類の贈与、俸給、官職または称号も受けてはならない。 貴族の称号の禁止 第十節 （一） 各州は条約、同盟あるいは連合を結び、敵国船拿捕免許状を付与し、貨幣を鋳造し、信用証券を発行し、金銀貨幣以外のものを債務弁済の法定手段とし、私権剥奪法、遡及処罰法あるいは契約上の債務を損うような法律を制定し、または貴族の称号を授与してはならない。 州の権限の制約 （二） 各州は、その検査法施行のために絶対に必要な場合を除き、連邦議会の同意なしに、輸入または輸出に対し、付加金または関税を課することはできない。各州によって輸出入に課された関税または付加金の純収入は、合衆国国庫の用途に充てられる。この種の法律は、すべて連邦議会の修正および管轄に服する。 関税 （三） 各州は、連邦議会の同意なしに、トン税を賦課し、平時において軍隊または軍艦を備え、他州あるいは外国と協約あるいは協定を結び、または現実に侵略を受けた場合、あるいは猶予しがたい急迫の危険がある場合でない限り、戦争行為をしてはならない。 トン数税、戦争行為 第二条 行政府 説明 第一節 （一） 行政権は、アメリカ合衆国大統領に帰属する。大統領の任期は四年とし、同一任期で選任される副大統領と共に、左記の方法で選挙される。 行政権、任期 修正第２０条、修正第２２条 （二） 各州はその州議会の定める方法により、その州から連邦議会に選出できる上院および下院の議員の総数と等しい数の選挙人を任命する。ただし、両院の議員、または合衆国政府の下で信任あるいは報酬を受ける官職にある者は、選挙人に任命されてはならない。 間接選挙 （三） 〈選挙人はそれぞれの州で会合し、秘密投票によって二名を選挙する。その中の少なくとも一名は、選挙人と同一州の住民であってはならない。選挙人は得票者およびそれぞれの得票数の表を作成し、これに署名し証明をした上で封印をし、上院議長に宛て、合衆国政府の所在地に送付する。上院議長は、上院議員および下院議員の出席の下に、すべての証明書を開封し、次いで投票が計算される。最多得票数が選挙人総数の過半数である場合には、その最多得票者が大統領となる。過半数を得た者が一名を超え、その得票数が同じ場合には、下院は直ちに秘密投票により、その中の一名を大統領に選任する。また、もし過半数を得た者のない場合は、前述の表の中で最多得票者五名の内から、同じ方法により下院が大統領を選任する。ただし、この方法で大統領を選挙する場合、各州の下院議員団はそれぞれ一票を有するものとし、投票は州を単位として行う。この目的のための定足数は、全州の三分の二から一名またはそれ以上の議員が出席することによって成立し、また選任のためには全州の過半数が必要である。いずれの場合においても、大統領に選任された者に次いで最多得票をした者が副大統領となる。しかし、もしその場合、同数の得票者が二名以上あれば、上院がその中から秘密投票によって副大統領を選任する〉。〔本項は修正第十二条で改正〕 選挙人による大統領の選出 修正第１２条 （四） 連邦議会は、選挙人を選任する時期および彼らが投票を行う日を定めることができる。この日は合衆国全土を通じて同じ日でなければならない。 選挙人選任日時 （五） 何人も、出生による合衆国市民あるいはこの憲法確定時に合衆国市民でなければ、大統領となることはできない。三十五歳に達しない者、また十四年以上合衆国の住民でない者は、大統領となることはできない。 大統領被選挙資格 （六） 大統領が免職、死亡、辞任し、またはその権限および義務を遂行する能力を失った場合は、その職務権限は副大統領に帰属する。連邦議会は、大統領および副大統領が共に、免職、死亡、辞任あるいは能力喪失の場合について法律で規定し、その場合に大統領の職務を行なうべき公務員を定めることができる。この公務員は、これにより、右のような能力喪失の状態が除去されるか、あるいは大統領が選任されるまで、その職務を行う。 副大統領 修正第２５条 （七） 大統領はその役務に対して定時に報酬を受け、その額はその任期中増減されることはない。大統領はその任期中、合衆国または各州から他のいかなる報酬も受けてはならない。 報酬 （八） 大統領はその職務の遂行を開始する前に、次のような宣誓あるいは確約をしなければならない。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う（あるいは確約する）」。 宣誓 第二節 （一） 大統領は、合衆国の陸海軍および合衆国の軍務に実際に就くため召集された各州の民兵の最高司令官である。大統領は行政各部の長官から、それぞれの部の職務に関するいかなる事項についても、文書による意見を求めることができる。大統領はまた合衆国に対する犯罪につき、弾劾の場合を除いて、刑の執行延期および恩赦を行う権限を有する。 大統領の権限１ （二） 大統領は、上院の助言と同意を得て、条約を締結する権限を有する。ただしこの場合には、上院の出席議員の三分の二の賛同が必要である。大統領はまた、大使その他の外交使節ならびに領事、最高裁判所判事、および本憲法にその任命に関する特別の規定がなく、また法律によって設置される他のすべての合衆国公務員を指名し、上院の助言と同意を得て、これを任命する。ただし連邦議会は、その適当と認める下級公務員の任命権を法律によって、大統領のみに、または司法裁判所あるいは各省の長官に与えることができる。 条約締結権、公務員任命権 （三） 大統領は、上院の閉会中に生じたすべての欠員を、任命により補充する権限を有する。ただし、その任命は次の会期の終わりに効力を失う。 閉会中の任命 第三節 大統領は連邦議会に対し、随時連邦の状況に関する情報を提供し、また自ら必要かつ適切と考える施策について議会に審議を勧告する。大統領は非常の場合には、両議院またはその一院を招集することができる。また閉会の時期に関して両議院の間に意見の一致を欠く場合には、自ら適当と考える時期まで休会させることができる。大統領は大使その他の外交使節を接受する。大統領は法律が忠実に施行されるよう配慮し、また合衆国のすべての公務員を任命する。 大統領の権限２ 第四節 大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪および軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。 弾劾による罷免 第三条 司法府 説明 第一節 合衆国の司法権は、一つの最高裁判所および連邦議会が随時制定、設置する下級裁判所に帰属する。最高裁判所および下級裁判所の判事は、善行を保持する限り、その職を保ち、またその役務に対し定時に報酬を受ける。その額は在職中減ぜられることはない。 連邦裁判所 第二節 （一） 司法権は次の諸事件に及ぶ。すなわち、本憲法、合衆国の法律および合衆国の権限により締結され、または将来締結される条約の下に発生するすべての普通法および衡平法上の事件、大使その他の外交使節および領事に関するすべての事件、海事裁判および海上管轄に関するすべての事件、合衆国が当事者の一方である争訟、二つまたはそれ以上の州の間の争訟、〈一州と他州の市民との間の争訟〉、異なる州の市民の間の争訟、異なる諸州の付与に基づく土地の権利を主張する一州の市民間の争訟、ならびに一州またはその市民と他の国家〈または外国市民あるいは臣民〉の間の争訟。[〈 〉内は修正第十一条で改正] 連邦裁判所の管轄権 （二） 大使その他の外交使節および領事に関する事件、ならびに州が当事者たるすべての事件については、最高裁判所は第一審管轄権を有する。前項に述べたその他すべての事件については、最高裁判所は、連邦議会の定める例外の場合を除き、またその定める規定に従い、法律および事実に関し、上訴管轄権を有する。 最高裁の管轄 （三） 弾劾の場合を除き、すべての犯罪の裁判は陪審によって行われるものとする。裁判はその犯罪が行われた州で行われる。ただし、犯罪地がいずれの州にも属さない場合は、裁判は連邦議会が法律で指定する場所で行われる。 陪審制 第三節 （一） 合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を始め、または敵に援助および便宜を与えてこれに加担する行為のみに限られる。何人も、同一の明白な行為に対する二人の証人の証言があるか、または公開の法廷における自白に基づく場合を除いては、反逆罪として有罪の宣告を受けることがない。 反逆罪 （二） 連邦議会は反逆罪の刑罰を宣告する権限を有する。しかし、反逆罪の判決に基づく私権剥奪によって、その処罰を受けた者の生存中を除くほか、血統汚損または財産没収が生じてはならない。 刑罰 第四条 州間の関係および州と連邦との関係 説明 第一節 各州は、他州の法令、記録および司法上の手続きに対して十分の信頼および信用を与えなくてはならない。連邦議会は、これらの法令、記録および手続きを証明する方法とその効力につき、一般の法律で規定することができる。 相互信頼条項 第二節 （一） 各州の市民は、諸州において市民が持つすべての特権および免除を等しく享受する権利を有する。 州際市民権条項 （二） 一州において反逆罪、重罪あるいはその他の犯罪について告発された者は、裁判を逃れて他州内で発見された時には、その逃れ出た州の行政当局の要求に応じて、その犯罪の裁判管轄権を有する州に移すために引き渡されなくてはならない。 逃亡犯罪人引渡し規定 （三） 〈何人も、一州においてその法律の下に服役または労働に従う義務ある者は、他州に逃亡することによって、その州の法律または規則により、右の服役または労働から解放されることはなく、右の服役または労働に対し権利を有する当事者の請求に応じて引き渡されねばならない〉。〔本項は修正第十三条で無効となった〕 逃亡奴隷条項 第三節 （一） 新しい州は、連邦議会の決定によって、この連邦への加入を許されるものとする。しかし、連邦議会と関係諸州の議会の同意なくして、他の州の管轄内に新しい州を形成または創設し、あるいは二つかそれ以上の州または州の一部が合併して州を形成してはならない。 新しい州の加入手続き （二） 連邦議会は、合衆国に直属する領土またはその他の財産を処分し、これに関して必要なすべての規則および規定を定める権限を有する。この憲法のいかなる規定も、合衆国または特定の一州の有する権利を損うように解釈されてはならない。 領地 第四節 合衆国は、この連邦内の各州に共和政体を保障し、また侵略に対し各州を防護し、また州内の暴動に対し、州議会あるいは（州議会の招集が可能でない時は）州行政府の請求に応じて、各州に保護を与えなければならない。 州に対する保障 第五条 憲法改正手続き 説明 連邦議会は、両議院の三分の二が必要と認める時は、この憲法に対する修正を発議し、または全州の三分の二の議会の請求がある時は、修正発議のための憲法会議を招集しなくてはならない。いずれの場合でも、修正は、全州の四分の三の議会によって承認されるか、または四分の三の州における憲法会議によって承認される時は、あらゆる意味において、この憲法の一部として効力を有する。いずれの承認方法を採るかは、連邦議会が提案することができる。ただし、一八○八年以前に行われる修正によって、第一条第九節第一項および第四項の規定に変更を及ぼすことはできない。また、いずれの州もその同意なくして、上院における平等の投票権を奪われることはない。 憲法改正手続き 第六条 連邦優位の規定 説明 （一） この憲法の確定以前に契約されたすべての債務および締結されたすべての約定は、連合規約の下におけると同じく、この憲法の下においても合衆国に対して有効である。 債務、約定の継承 （二） この憲法、これに準拠して制定される合衆国の法律、および合衆国の権限をもってすでに締結され、また将来締結されるすべての条約は、国の最高の法規である。これによって各州の裁判官は、各州憲法または州法の中に反対の規定がある場合でも、これに拘束される。 憲法のくさび条項 （三） 前述の上院議員および下院議員、各州議会の議員、ならびに合衆国および各州のすべての行政官および司法官は、宣誓または確約により、この憲法を擁護する義務を負う。しかし、合衆国のいかなる官職または信任による公職についても、その資格として宗教上の審査を課せられることはない。 憲法擁護義務 第七条 憲法の承認 説明 九つの州の憲法会議による承認がある時は、本憲法を承認した諸州の間において同憲法が確定発効するに十分であるとする。アメリカ合衆国独立十二年目にあたる、紀元一七八七年の九月十七日に、列席諸州は、憲法会議において、全会一致でこの憲法を定めた。その証明として、われらはここに署名する。ジョージ・ワシントン議長にしてバージニア州代表ニューハンプシャー州ジョン・ラングドンニコラス・ギルマンマサチューセッツ州ナサニエル・ゴーラムルーファス・キングコネチカット州ウィリアム・サミュエル・ジョンソンロジャー・シャーマンニューヨーク州アレグザンダー・ハミルトンニュージャージー州ウィリアム・リビングストンデイビッド・ブリアリーウィリアム・パターソンジョナサン・デイトンペンシルベニア州ベンジャミン・フランクリントマス・ミフリンロバート・モリスジョージ・クライマートマス・フィッツシモンズジャレッド・インガソルジェームズ・ウィルソングーブナー・モリスデラウェア州ジョージ・リードガニング・ベッドフォード二世ジョン・ディッキンソンリチャード・バセットジェコブ・ブルームメリーランド州ジェームズ・マクヘンリーダン・オブ・セント・トマス・ジェニファーダニエル・キャロルバージニア州ジョン・ブレアジェームズ・マディソンニ世ノースカロライナ州ウィリアム・ブラウントリチャード・ドッブズ・スペイトヒユー・ウィリアムソンサウスカロライナ州ジョン・ラトレッジチャールズ・コーツワース・ピンクニーチャールズ・ピンクニーピアース・バトラージョージア州ウイリアム・フューエイブラハム・ボードウィン書記ウィリアム・ジャクソン、認証する。 本憲法の効力の発生時期、各邦代表署名
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アメリカ合衆国憲法（和訳） 前文 説明 われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のうえに自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する。 第一条 立法府 説明 第一節 この憲法によって付与されるすべての立法権は、合衆国連邦議会に帰属する。連邦議会は上院と下院で構成される。 連邦議会 第二節 （一） 下院は、各州の人民が二年ごとに選出する議員で組織される。各州の選挙人は、州議会で議員数の多い一院の選挙人に必要な資格を備えていなければならない。 下院の組織、任期、選挙権者の資格 （二） 何人も、二十五歳に達していない者、七年以上合衆国市民でない者、また選挙された時にその選出州の住民でない者は、下院議員となることができない。 下院議員の被選挙資格 （三） 〈下院議員および直接税は、この連邦に加入する各州の人口に比例して、各州の間で配分される。各州の人口は、年期契約奉公人を含み課税されないインディアンを除外した自由人の総数に、自由人以外のすべての人数の五分の三を加えたものとする〉。実際の人口の算定は、合衆国連邦議会の最初の集会から三年以内に、そしてそれ以後十年ごとに、議会が法律で定める方法に従って行う。下院議員の定数は、人口三万人に対し一人の割合を超えてはならない。ただし、各州は少なくとも一人の下院議員を持つものとする。上述の算定が行われるまでは、ニューハンプシャー州は三名、マサチューセッツ州は八名、口―ド・アイランド州およびプロビデンス定住地は一名、コネチカット州は五名、ニューヨーク州は六名、ニュージャージー州は四名、ペンシルベニア州は八名、デラウェア州は一名、メリーランド州は六名、バージニア州は十名、ノースカロライナ州は五名、サウスカロライナ州は五名、ジョージア州は三名、それぞれ選出する権利を有する。〔〈 〉内は修正第十四条第二節で改正〕 下院議員の定数配分、直接税の配分、人口の算定方法、算定時期、下院議員の定数と人口の割合、経過規定 （四） いずれの州においても、その選出下院議員に欠員が生じた場合、その州の行政府はそれを補充するため選挙施行の命令を発しなければならない。 補欠選挙の規定 （五） 下院は、その議長および他の役員を選任し、また弾劾の権限を専有する。 下院の役員選任、弾劾の申立て権 第三節 （一） 合衆国上院は、各州が二名ずつ選出する上院議員で組織される。〈その選出は州議会が行い〉、その任期は六年とする。各上院議員は、一票の投票権を有する。〔〈 〉内は修正第十七条で改正〕 上院の組織 （二） 第一回選挙の結果に基づいて、上院議員が集会した時、直ちにこれをできるだけ均等な三部に分ける。第一部の議員は二年目の終わりに、第二部の議員は四年目の終わりに、第三部の議員は六年目の終わりに、それぞれ議席を失うものとする。これにより、議員の三分の一が二年ごとに改選されるようになる。〈もし、いずれの州においても、州議会の休会中に、辞職その他の理由で欠員を生じた場合には、州の行政府は、州議会が次の開会時に補充を行うまでの問、臨時の任命をすることができる〉。〔〈 〉内は修正第十七条第二節で改正〕 上院議員の改選方法、補欠議員の任命規定 （三） 何人も、三十歳に達しない者、九年以上合衆国市民でない者、また選挙された時にその選出州の住民でない者は、上院議員となることができない。 上院議員の被選挙資格の規定 （四） 合衆国の副大統領は、上院の議長となる。ただし、可否同数の場合を除き、表決には加わらない。 上院議長の規定 （五） 上院は、議長を除く上院の他の役員を選任し、また副大統領が欠席するかあるいは合衆国大統領の職務を行う場合には、臨時議長を選任する。 議長以外の役員の選任 （六） 上院はすべての弾劾を審判する権限を専有する。この目的のために開会される場合には、議員は宣誓あるいは確約しなければならない。合衆国大統領が審判される場合には、最高裁判所長官が議長となる。何人といえども、出席議員の三分の二の同意がなければ、有罪の判決を受けることはない。 弾劾の審判、手続き （七） 弾劾事件の判決は、免官、および合衆国政府の下に名誉、信任または報酬を伴う官職に就任、在職する資格を剥奪すること以上に及んではならない。ただし、有罪の判決を受けた者でも、なお法律の規定に従って、起訴、審理、判決、処罰を受けることを免れない。 弾劾の効果 第四節 （一） 上院議員および下院議員の選挙を行う日時、場所および方法は、各州において州議会が定める。しかし、連邦議会はいつでも、法律でその規則を制定あるいは変更することができる。ただし、上院議員の選挙を行う場所に関してはこの限りでない。 議員選挙規定 （二） 連邦議会は、少なくとも毎年一回集会する。その集会は、法律で別の日を定めない限り、〈十二月の第一月曜日とする〉。〔〈 〉内は修正第二十条第二節で改正〕 通常議会の開会 第五節 （一） 各議院は、その議員の選挙、選挙結果の報告および資格について判定を行う。各議院の議員の過半数をもって、議事を行うに必要な定足数とする。定足数に満たない場合は、その当日に休会し、また各議院の定める方法や制裁をもって、欠席議員の出席を強制することができる。 選挙の審査、定足数 （二） 各議院はそれぞれ、議事規則を定め、院内の秩序を乱した議員を懲罰し、また三分の二の同意によって議員を除名することができる。 議事規則、議員懲罰 （三） 各議院はそれぞれ、議事録を作成し、各議院が秘密を要すると判断する事項を除いて、随時これを公表する。各議院の議員の賛否は、いかなる議題であれ、出席議員の五分の一の請求がある時は、これを議事録に記載しなければならない。 議事録 （四） 連邦議会の会期中、いずれの議院も他の議院の同意がなければ、三日以上休会し、またはその議場を両議院の開会中の場所以外へ移してはならない。 両院同時開催 第六節 （一） 上院議員および下院議員は、その役務に対し、法律で確定され、合衆国国庫から支出される報酬を受ける。両議院の議員は、反逆罪、重罪および公安を害する罪以外のあらゆる場合において、会期中の議院に出席中、あるいはこれへの往復途上で、逮捕されない特権を有する。議員はまた、議院内における発言あるいは討議について、議院外で審問されることはない。 議員の歳費、不逮捕特権、免責 （二） 上院および下院の議員は、その任期中に新設、または増俸された合衆国の文官職にその選出された任期の問任命されてはならない。また何人といえども、合衆国の官職にある者は、その在職中にいずれの議院の議員にもなることはできない。 公務員規定 第七節 （一） 歳入の徴収に関するすべての法案は、まず下院で発議されなければならない。ただし、他の法案におけると同じく、上院はこれに対し修正案を発議するか、または修正を付して同意することができる。 歳入案の下院先議権 （二） 下院および上院を通過したすべての法案は、法律となるに先立ち、合衆国大統領に送付されなければならない。大統領が承認する時はこれに署名し、承認しない時には拒否理由を添えて、これを発議した議院に還付する。その議院は、その拒否理由の全部を議事録に記載し、法案を再審議する。再審議の結果、その議院の三分の二がその法案の通過に同意した場合は、法案は大統領の拒否理由と共に他の議院に送付され、他の議院でも同様に再審議を行う。そして再び三分の二をもって可決された場合には、その法案は法律となる。すべてこれらの場合に、両議院における表決は、賛否の表明によってなされ、法案の賛成投票者および反対投票者の氏名は、各議院の議事録に記載されるものとする。もし法案が大統領に送付されてから十日以内(日曜日を除く)に還付されない時は、その法案は大統領が署名した場合と同様に法律となる。ただし、連邦議会の休会により、法案を還付することができない場合は法律とはならない。 法律制定手続き、大統領拒否権 （三） 上院および下院の同意を必要とする命令、決議あるいは表決（休会決議を除く）はすべて、これを合衆国大統領に送付するものとする。それが効力を生ずるに先立ち、大統領の承認を得なければならない。大統領の承認のない場合には、法案の場合について定められた規則および制限に従って、上院および下院の三分の二により、再び可決されねばならない。 命令、決議、表決 第八節 （一） 連邦議会は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および一般の福祉に備えるために、租税、関税、付加金、消費税を賦課徴収すること。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければならない。 連邦議会の権限 （二） 合衆国の信用において金銭を借り入れること。 （三） 諸外国との通商、および各州問ならびにインディアン部族との通商を規定すること。 （四） 合衆国全土で同一の帰化の規則および破産に関する法律を定めること。 （五） 貨幣を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を定めること。 （六） 合衆国の証券および通貨の偽造に関する罰則を定めること。 （七） 郵便局および郵便道路を建設すること。 （八） 著作者および発明者に、一定期間それぞれの著作および発明に対し独占的権利を保障することによって、学術および技芸の進歩を促進すること。 （九） 最高裁判所の下に、下級裁判所を組織すること。 （十） 公海における海賊行為および他の重罪ならびに国際法に反する犯罪を定義し、処罰すること。 （十一） 戦争を宣言し、敵国船傘捕免許状を付与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設けること。 （十二） 陸軍を募集し、維持すること。ただし、この目的で使われる歳出予算は、二年を超える期問にわたってはならない。 （十三） 海軍を創設し、維持すること。 （十四） 陸海軍の統轄および規律に関する規則を定めること。 （十五） 連邦の法律を施行し、反乱を鎮圧し、また侵略を撃退するための民兵の招集に関する規定を設けること。 （十六） 民兵の編制、武装および規律に関し、また合衆国の軍務に服する民兵の統轄に関して規定を設けること。ただし、各州は、将校を任命し、また連邦議会の規定に従って、民兵を訓練する権限を留保する。 （十七） ある州が譲渡し、連邦議会が受諾することにより、合衆国政府の所在地となる地区（ただし十マイル平方を超えてはならない）に対して、いかなる事項に関しても、独占的な立法権を行使すること。要塞、武器庫、造兵廠、造船所およびその他必要な建造物の建設のために、それが所在する州の議会の同意を得て購入した区域すべてに対し、同様の権限を行使すること。 （十八） 上記の権限、およびこの憲法によって合衆国政府またはその省庁あるいは公務員に対し与えられた他のすべての権限を行使するために、必要かつ適当なすべての法律を制定すること。 第九節 （一） 現存の諸州のいずれかが、入国を適当と認める人々の移住および輸入に対しては、連邦議会は一八○八年以前においてこれを禁止することはできない。しかし、そのような輸入に対して、一人当たり十ドルを超えない租税または入国税を課すことができる。 １８０８年以降奴隷の輸入禁止 （二） 人身保護令状の特権は、反乱または侵略に際し公共の安全上必要とされる場合のほか、これを停止してはならない。 人身保護令状の特権の停止 （三） 私権剥奪法または遡及処罰法はこれを制定してはならない。 権利剥奪法、遡及処罰法の禁止 （四） 人頭税〈その他の直接税〉は、前に規定した国勢調査または算定に基づく割合によらなければ、これを賦課してはならない。〔〈 〉内は修正第十六条で改正〕 人頭税 （五） 各州から輸出される物品には、租税または関税を賦課してはならない。 輸出税 （六） 通商または徴税を規定することによって、一州の港湾を他州の港湾より優遇してはならない。また一州に向かう船舶あるいは一州より出港した船舶を強制して、他州に入港させ、出入港手続きをさせたり、あるいは関税の支払いをさせてはならない。 港湾の平等 （七） 国庫からの支出は、法律で定める歳出予算に従う以外は一切行われてはならない。すべての公金の収支に関する正式の予算決算書を随時公表しなければならない。 国の支出 （八） 合衆国は貴族の称号を授与してはならない。何人も、合衆国政府の下に報酬または信任を伴う官職にある者は、連邦議会の同意なくして、国王、公侯あるいは外国から、いかなる種類の贈与、俸給、官職または称号も受けてはならない。 貴族の称号の禁止 第十節 （一） 各州は条約、同盟あるいは連合を結び、敵国船拿捕免許状を付与し、貨幣を鋳造し、信用証券を発行し、金銀貨幣以外のものを債務弁済の法定手段とし、私権剥奪法、遡及処罰法あるいは契約上の債務を損うような法律を制定し、または貴族の称号を授与してはならない。 州の権限の制約 （二） 各州は、その検査法施行のために絶対に必要な場合を除き、連邦議会の同意なしに、輸入または輸出に対し、付加金または関税を課することはできない。各州によって輸出入に課された関税または付加金の純収入は、合衆国国庫の用途に充てられる。この種の法律は、すべて連邦議会の修正および管轄に服する。 関税 （三） 各州は、連邦議会の同意なしに、トン税を賦課し、平時において軍隊または軍艦を備え、他州あるいは外国と協約あるいは協定を結び、または現実に侵略を受けた場合、あるいは猶予しがたい急迫の危険がある場合でない限り、戦争行為をしてはならない。 トン数税、戦争行為 第二条 行政府 説明 第一節 （一） 行政権は、アメリカ合衆国大統領に帰属する。大統領の任期は四年とし、同一任期で選任される副大統領と共に、左記の方法で選挙される。 行政権、任期 修正第２０条、修正第２２条 （二） 各州はその州議会の定める方法により、その州から連邦議会に選出できる上院および下院の議員の総数と等しい数の選挙人を任命する。ただし、両院の議員、または合衆国政府の下で信任あるいは報酬を受ける官職にある者は、選挙人に任命されてはならない。 間接選挙 （三） 〈選挙人はそれぞれの州で会合し、秘密投票によって二名を選挙する。その中の少なくとも一名は、選挙人と同一州の住民であってはならない。選挙人は得票者およびそれぞれの得票数の表を作成し、これに署名し証明をした上で封印をし、上院議長に宛て、合衆国政府の所在地に送付する。上院議長は、上院議員および下院議員の出席の下に、すべての証明書を開封し、次いで投票が計算される。最多得票数が選挙人総数の過半数である場合には、その最多得票者が大統領となる。過半数を得た者が一名を超え、その得票数が同じ場合には、下院は直ちに秘密投票により、その中の一名を大統領に選任する。また、もし過半数を得た者のない場合は、前述の表の中で最多得票者五名の内から、同じ方法により下院が大統領を選任する。ただし、この方法で大統領を選挙する場合、各州の下院議員団はそれぞれ一票を有するものとし、投票は州を単位として行う。この目的のための定足数は、全州の三分の二から一名またはそれ以上の議員が出席することによって成立し、また選任のためには全州の過半数が必要である。いずれの場合においても、大統領に選任された者に次いで最多得票をした者が副大統領となる。しかし、もしその場合、同数の得票者が二名以上あれば、上院がその中から秘密投票によって副大統領を選任する〉。〔本項は修正第十二条で改正〕 選挙人による大統領の選出 修正第１２条 （四） 連邦議会は、選挙人を選任する時期および彼らが投票を行う日を定めることができる。この日は合衆国全土を通じて同じ日でなければならない。 選挙人選任日時 （五） 何人も、出生による合衆国市民あるいはこの憲法確定時に合衆国市民でなければ、大統領となることはできない。三十五歳に達しない者、また十四年以上合衆国の住民でない者は、大統領となることはできない。 大統領被選挙資格 （六） 大統領が免職、死亡、辞任し、またはその権限および義務を遂行する能力を失った場合は、その職務権限は副大統領に帰属する。連邦議会は、大統領および副大統領が共に、免職、死亡、辞任あるいは能力喪失の場合について法律で規定し、その場合に大統領の職務を行なうべき公務員を定めることができる。この公務員は、これにより、右のような能力喪失の状態が除去されるか、あるいは大統領が選任されるまで、その職務を行う。 副大統領 修正第２５条 （七） 大統領はその役務に対して定時に報酬を受け、その額はその任期中増減されることはない。大統領はその任期中、合衆国または各州から他のいかなる報酬も受けてはならない。 報酬 （八） 大統領はその職務の遂行を開始する前に、次のような宣誓あるいは確約をしなければならない。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う（あるいは確約する）」。 宣誓 第二節 （一） 大統領は、合衆国の陸海軍および合衆国の軍務に実際に就くため召集された各州の民兵の最高司令官である。大統領は行政各部の長官から、それぞれの部の職務に関するいかなる事項についても、文書による意見を求めることができる。大統領はまた合衆国に対する犯罪につき、弾劾の場合を除いて、刑の執行延期および恩赦を行う権限を有する。 大統領の権限１ （二） 大統領は、上院の助言と同意を得て、条約を締結する権限を有する。ただしこの場合には、上院の出席議員の三分の二の賛同が必要である。大統領はまた、大使その他の外交使節ならびに領事、最高裁判所判事、および本憲法にその任命に関する特別の規定がなく、また法律によって設置される他のすべての合衆国公務員を指名し、上院の助言と同意を得て、これを任命する。ただし連邦議会は、その適当と認める下級公務員の任命権を法律によって、大統領のみに、または司法裁判所あるいは各省の長官に与えることができる。 条約締結権、公務員任命権 （三） 大統領は、上院の閉会中に生じたすべての欠員を、任命により補充する権限を有する。ただし、その任命は次の会期の終わりに効力を失う。 閉会中の任命 第三節 大統領は連邦議会に対し、随時連邦の状況に関する情報を提供し、また自ら必要かつ適切と考える施策について議会に審議を勧告する。大統領は非常の場合には、両議院またはその一院を招集することができる。また閉会の時期に関して両議院の間に意見の一致を欠く場合には、自ら適当と考える時期まで休会させることができる。大統領は大使その他の外交使節を接受する。大統領は法律が忠実に施行されるよう配慮し、また合衆国のすべての公務員を任命する。 大統領の権限２ 第四節 大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪および軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。 弾劾による罷免 第三条 司法府 説明 第一節 合衆国の司法権は、一つの最高裁判所および連邦議会が随時制定、設置する下級裁判所に帰属する。最高裁判所および下級裁判所の判事は、善行を保持する限り、その職を保ち、またその役務に対し定時に報酬を受ける。その額は在職中減ぜられることはない。 連邦裁判所 第二節 （一） 司法権は次の諸事件に及ぶ。すなわち、本憲法、合衆国の法律および合衆国の権限により締結され、または将来締結される条約の下に発生するすべての普通法および衡平法上の事件、大使その他の外交使節および領事に関するすべての事件、海事裁判および海上管轄に関するすべての事件、合衆国が当事者の一方である争訟、二つまたはそれ以上の州の間の争訟、〈一州と他州の市民との間の争訟〉、異なる州の市民の間の争訟、異なる諸州の付与に基づく土地の権利を主張する一州の市民間の争訟、ならびに一州またはその市民と他の国家〈または外国市民あるいは臣民〉の間の争訟。[〈 〉内は修正第十一条で改正] 連邦裁判所の管轄権 （二） 大使その他の外交使節および領事に関する事件、ならびに州が当事者たるすべての事件については、最高裁判所は第一審管轄権を有する。前項に述べたその他すべての事件については、最高裁判所は、連邦議会の定める例外の場合を除き、またその定める規定に従い、法律および事実に関し、上訴管轄権を有する。 最高裁の管轄 （三） 弾劾の場合を除き、すべての犯罪の裁判は陪審によって行われるものとする。裁判はその犯罪が行われた州で行われる。ただし、犯罪地がいずれの州にも属さない場合は、裁判は連邦議会が法律で指定する場所で行われる。 陪審制 第三節 （一） 合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を始め、または敵に援助および便宜を与えてこれに加担する行為のみに限られる。何人も、同一の明白な行為に対する二人の証人の証言があるか、または公開の法廷における自白に基づく場合を除いては、反逆罪として有罪の宣告を受けることがない。 反逆罪 （二） 連邦議会は反逆罪の刑罰を宣告する権限を有する。しかし、反逆罪の判決に基づく私権剥奪によって、その処罰を受けた者の生存中を除くほか、血統汚損または財産没収が生じてはならない。 刑罰 第四条 州間の関係および州と連邦との関係 説明 第一節 各州は、他州の法令、記録および司法上の手続きに対して十分の信頼および信用を与えなくてはならない。連邦議会は、これらの法令、記録および手続きを証明する方法とその効力につき、一般の法律で規定することができる。 相互信頼条項 第二節 （一） 各州の市民は、諸州において市民が持つすべての特権および免除を等しく享受する権利を有する。 州際市民権条項 （二） 一州において反逆罪、重罪あるいはその他の犯罪について告発された者は、裁判を逃れて他州内で発見された時には、その逃れ出た州の行政当局の要求に応じて、その犯罪の裁判管轄権を有する州に移すために引き渡されなくてはならない。 逃亡犯罪人引渡し規定 （三） 〈何人も、一州においてその法律の下に服役または労働に従う義務ある者は、他州に逃亡することによって、その州の法律または規則により、右の服役または労働から解放されることはなく、右の服役または労働に対し権利を有する当事者の請求に応じて引き渡されねばならない〉。〔本項は修正第十三条で無効となった〕 逃亡奴隷条項 第三節 （一） 新しい州は、連邦議会の決定によって、この連邦への加入を許されるものとする。しかし、連邦議会と関係諸州の議会の同意なくして、他の州の管轄内に新しい州を形成または創設し、あるいは二つかそれ以上の州または州の一部が合併して州を形成してはならない。 新しい州の加入手続き （二） 連邦議会は、合衆国に直属する領土またはその他の財産を処分し、これに関して必要なすべての規則および規定を定める権限を有する。この憲法のいかなる規定も、合衆国または特定の一州の有する権利を損うように解釈されてはならない。 領地 第四節 合衆国は、この連邦内の各州に共和政体を保障し、また侵略に対し各州を防護し、また州内の暴動に対し、州議会あるいは（州議会の招集が可能でない時は）州行政府の請求に応じて、各州に保護を与えなければならない。 州に対する保障 第五条 憲法改正手続き 説明 連邦議会は、両議院の三分の二が必要と認める時は、この憲法に対する修正を発議し、または全州の三分の二の議会の請求がある時は、修正発議のための憲法会議を招集しなくてはならない。いずれの場合でも、修正は、全州の四分の三の議会によって承認されるか、または四分の三の州における憲法会議によって承認される時は、あらゆる意味において、この憲法の一部として効力を有する。いずれの承認方法を採るかは、連邦議会が提案することができる。ただし、一八○八年以前に行われる修正によって、第一条第九節第一項および第四項の規定に変更を及ぼすことはできない。また、いずれの州もその同意なくして、上院における平等の投票権を奪われることはない。 憲法改正手続き 第六条 連邦優位の規定 説明 （一） この憲法の確定以前に契約されたすべての債務および締結されたすべての約定は、連合規約の下におけると同じく、この憲法の下においても合衆国に対して有効である。 債務、約定の継承 （二） この憲法、これに準拠して制定される合衆国の法律、および合衆国の権限をもってすでに締結され、また将来締結されるすべての条約は、国の最高の法規である。これによって各州の裁判官は、各州憲法または州法の中に反対の規定がある場合でも、これに拘束される。 憲法のくさび条項 （三） 前述の上院議員および下院議員、各州議会の議員、ならびに合衆国および各州のすべての行政官および司法官は、宣誓または確約により、この憲法を擁護する義務を負う。しかし、合衆国のいかなる官職または信任による公職についても、その資格として宗教上の審査を課せられることはない。 憲法擁護義務 第七条 憲法の承認 説明 九つの州の憲法会議による承認がある時は、本憲法を承認した諸州の間において同憲法が確定発効するに十分であるとする。アメリカ合衆国独立十二年目にあたる、紀元一七八七年の九月十七日に、列席諸州は、憲法会議において、全会一致でこの憲法を定めた。その証明として、われらはここに署名する。ジョージ・ワシントン議長にしてバージニア州代表ニューハンプシャー州ジョン・ラングドンニコラス・ギルマンマサチューセッツ州ナサニエル・ゴーラムルーファス・キングコネチカット州ウィリアム・サミュエル・ジョンソンロジャー・シャーマンニューヨーク州アレグザンダー・ハミルトンニュージャージー州ウィリアム・リビングストンデイビッド・ブリアリーウィリアム・パターソンジョナサン・デイトンペンシルベニア州ベンジャミン・フランクリントマス・ミフリンロバート・モリスジョージ・クライマートマス・フィッツシモンズジャレッド・インガソルジェームズ・ウィルソングーブナー・モリスデラウェア州ジョージ・リードガニング・ベッドフォード二世ジョン・ディッキンソンリチャード・バセットジェコブ・ブルームメリーランド州ジェームズ・マクヘンリーダン・オブ・セント・トマス・ジェニファーダニエル・キャロルバージニア州ジョン・ブレアジェームズ・マディソンニ世ノースカロライナ州ウィリアム・ブラウントリチャード・ドッブズ・スペイトヒユー・ウィリアムソンサウスカロライナ州ジョン・ラトレッジチャールズ・コーツワース・ピンクニーチャールズ・ピンクニーピアース・バトラージョージア州ウイリアム・フューエイブラハム・ボードウィン書記ウィリアム・ジャクソン、認証する。 本憲法の効力の発生時期、各邦代表署名
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アメリカ合衆国憲法 461 名前：1/4 ：2006/03/18(土) 22 05 59 ID 6b4zdbUp0 全アメリカ合衆国憲法入場！！ 啓蒙主義は生きていた!! われわれと子孫の上に自由の祝福を続かせる!!! 崇高な理想!! 「前文」だァ――――!!! コングレスはすでに我々が完成している!! 上院＆下院 第１条「議会」だァ――――!!! 就任しだい強権発動しまくってやる!! 合衆国代表 第２条「大統領」だァッ!!! 判例の拘束力なら我々の権威がものを言う!! 人権の擁護者 シュープリーム･コート 第３条「最高裁判所」!!! 真の分権を知らしめたい!! 地方vs中央 第４条「州と連邦」だァ!!! 修正発議は３分の２で可能だが修正には４分の３が必要だ!! アメリカの良心 第５条「憲法修正手続」だ!!! 造反対策は完璧だ!! 憲法アズ･ナンバーワン 第６条「国の最高の法」!!!! 合衆国憲法のベスト･モーメントはこの日付にある!! 1787年９月17日が来たッ 第７条「憲法の発効」!!! フリーダムは絶対に捨てん!! 言論･出版･集会の自由 マスコミ御用達 「修正第１条」だ!!! 全米ライフル協会（チャールトン･へストン）にはこいつが頼り!! アメリカ人民のピュア･武装権 「修正第２条」だ!!! 独立戦争時代の時代錯誤な条項だ!! 平時なら兵の宿営は断れます 「修正第３条」!!! ルールの無い人権侵害は困るからアメンドメント（修正条項）を作ったのだ!! 不当捜索･拘束の違憲性を見せてやる!! 「修正第４条」!!! 口にチャックで黙秘権とはよく言ったもの!! 事件の証人が今 法廷で沈黙する!! ミランダ流人権 「修正第５条」だ―――!!! アメリカの弁護士こそが地上最強の代名詞だ!! まさか公費で弁護してくれるとはッッ 「修正第６条」!!! 可哀想だから無罪にしちゃうッ その発想理解不能!!!! 素人市民の陪審（ジューリー）裁判 「修正第７条」だ!!! この刑罰は残酷なだけではない異常だから禁止なのだ!! 御存知死刑反対論 「修正第８条」!!! 多くの権利は今や人民にある!! 人権を軽視する憲法はないのだ!! 「修正第９条」だ!!! 疲れたァァァァァッ手抜き!! 権利章典の!!! ラスト!!! 「修正第10条」だ!!! 訴訟は地元で済ませてナンボのモン!!! 超ローカル法廷闘争!! 全米52州から「修正第11条」の登場だ!!! ホワイトハウスはオレのもの 邪魔する候補は思いきり中傷し思いきり蹴落とすだけ!! 大統領選挙統一ルール 「修正第12条」 自由を奪われてアメリカへきたッ!! 奴隷解放全米チャンプ 「修正第13条」!!! 単純計算に更なる磨きをかけ “人口比議員数”修正第14条が帰ってきたァ!!! 今は黒人にも参政権が必要ッッ!! 差別はダメヨ 「修正第15条」!!! 1913年の地味な修正が今ベールを脱ぐ!! 正当な所得税 「修正第16条だ」!!! 有権者の前でならオレはいつでも大物上院議員だ!! 燃えるプライド アメリカ合衆国憲法第17修正条項 正式名称で登場だ!!! いつもの酒はどーしたッ 飲んべの炎 未だ消えずッ!! 密造も密売も思いのまま!! 禁酒法「修正第18条」だ!!! 特に理由はないッ 女が強いのは当たりまえ!! マッチョマンにはないしょだ!!! 女性参政権! 「修正第19条」がきてくれた―――!!! 北半球で磨いた実戦カレンダー!! 任期交替のデンジャラス･１月20日正午 「修正第20条」だ!!! アル中だったらこの条項を祝いなさい!! 超Ａ級禁酒法撤回 「修正第21条」だ!!! 超一流ルーズベルトの超一流の12年だ!! 生で拝んでオノノキやがれッ 独裁回避の三選禁止!! 「修正第22条」!!! ワシントンＤＣの特別扱いはこの条項が完成させた!! 首都の切り札!! 「修正23条」だ!!! ショボい条項が帰ってきたッ そりゃ投票税の禁止はッ 大切だけどッッ クライマックスがこんな地味な規定だなんてッッッ 「修正24条」の登場だ――――――――ッ 加えて現代社会に備え超豪華なリザーバーを３項御用意致しました！ 大統領が死んだら 「修正25条」!! 投票権は18歳から 「修正26条」!! ……ッッ どーやらもう一項は批准が遅れている様ですが、廃案となり次第ッウーマンリブ団体の怒りが爆発しますッッ 関連レス コメント 名前
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瑞州合衆国連邦の政治 （ずいしゅうがっしゅうこくれんぽうのせいじ）は、合衆国憲法に定められた体制に基づいて行われる。そのため、瑞州合衆国連邦は、立憲主義に基づく国家であると言える。また、瑞州の行政・司法は、憲法と国会が定める法律以下、明文化された法令等に基づいて行われる。そのため、瑞州は法治国家であると言える。 国政 内閣 大統領・閣僚・閣僚級高官 国会 衆議院 参議院 主要政党 直近の選挙結果 地方自治 国政 政治体制は35州と瑞京府で構成される連邦共和制国家である。それぞれの州は高度な自治権を持っているが、連邦政府の有する権限は非常に強大である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴である。 内閣 大統領と国務大臣で組織される。内閣の位置付け等については、合衆国憲法第5章が規定している。 行政権を担当する最高の合議体として、国会（立法）、裁判所（司法）と並ぶ憲法上の機関である。 国会に対して連帯して責任を負う（合衆国憲法第66条）。 半大統領制をとる。半大統領制は議会と政府との関係の点から見た政治制度の分類の一つで、議院内閣制の枠組みを採りながら大統領が大きな権限を持つ制度である。 大統領を大統領府＝行政府の首長とし、それの付随する権限を与える。大統領は国民投票により立候補者の中から選出される。 副大統領は、大統領の行政権の下に置かれた政府の長である。国民の直接投票によって選出される大統領に首相の任免権があるが、大統領が任命する場合もあれば、議院内閣制を模倣し国会の多数党から選出される場合もある。 大統領に国務大臣の任免権を保障する。 元首である大統領の任期は4年で4選は禁止。内閣は、大統領と各省庁の長によって構成される。 憲法制定後、7月31日に任期満了となるケースが多い。 + 歴代大統領一覧 代 氏名 任期 出身 備考 1 古海武広 1776/7/31～1780/7/31 無所属 初代。旧幕府10代将軍。 2 1780/7/31～1784/7/31 3 秋川順三 1784/7/31～1788/7/31 保守党 4 1788/7/31～1792/7/31 5 城ヶ崎敏直 1792/7/31～1796/7/31 平民党 6 1796/7/31～1800/7/31 7 古海武広 1800/7/31～1804/7/31 無所属 8 松繁次郎 1804/7/31～1808/7/31 平民党 9 1808/7/31～1812/7/31 10 森副穣 1812/7/31～1816/7/31 平民党 11 神谷篤徳 1816/7/31～1820/7/31 農民環境党 12 1820/7/31～1824/7/31 13 尾藤雅庸 1824/7/31～1828/7/31 農民環境党 14 橋見梅之助 1828/7/31～1828/8/31 保守党 15 高仲淳二 1828/8/31～1832/7/31 保守党 16 堀中順政 1832/7/31～1836/7/31 農民環境党 17 寺阪栄三郎 1836/7/31～1837/11/5 保守党 18 古田充 1837/11/5～1840/7/31 保守党 19 平永清史 1840/7/31～1844/7/31 農民環境党 20 三谷謙 1844/7/31～1846/6/7 農民環境党 1846年、不干渉・不戦主義を宣言。自国利益の拡大を行わないという国際協調の先駆けのような宣言であったが、極右組織の反発を招き、瑞京駅で暗殺された（不戦主義事件）。 21 龍野栄治 1846/6/7～1847/7/31 農民環境党 三谷政権下における副大統領。不戦主義事件を受けて、国民投票を経ずに緊急の大統領に昇格。 22 神宮寺昭廣 1847/7/31～1851/7/31 保守党 23 郡谷征男 1851/7/31～1855/7/31 保守党 24 1855/7/31～1859/7/31 25 日置雷蔵 1859/7/31～1862/7/31 保守党 高齢（77歳）による持病悪化のため、任期を一年早めた。 26 蒲田成徳 1862/7/31～1863/7/31 保守党 27 有満親弘 1863/7/31～1867/7/31 保守党 28 九島直 1867/7/31～1871/7/31 農民環境党 29 長谷山兵太郎 1871/7/31～1875/7/31 保守党 30 九島直 1879/7/31～1883/7/31 農民環境党 31 上坂征彦 1883/7/31～1887/7/31 保守党 32 1887/7/31～1888/1/13 任期途中に、無政府主義者の千貫廉太郎によって暗殺される。 33 流川征四郎 1888/1/13～1891/7/31 陸軍 陸軍大臣兼任（陸軍大将）。第二次上坂政権時の副大統領職から昇格。 34 1891/7/31～1895/7/31 35 浦津忠則 1895/7/31～1899/7/31 陸軍 陸軍大臣兼任（陸軍大将）。 36 魚津豊太郎 1899/7/31～1903/7/31 農民環境党 34 1903/7/31～1907/7/31 35 畝原春行 1907/7/31～1909/12/29 保守党 在任中に死去。 36 倉嶋穣 1909/12/29～1911/7/31 保守党 畝原政権時の副大統領職から昇格。 37 1911/7/31～1915/7/31 38 藤崎晴之 1915/7/31～1919/7/31 保守党 39 流川文宏 1919/7/31～1923/7/31 農民環境党 40 1923/7/31～1923/10/23 在任中に死去。 41 角前仁一郎 1923/10/23～1927/7/31 農民環境党 第二次流川政権時の副大統領職から昇格。 42 内海平八 1927/7/31～1931/7/31 農民環境党 43 1931/7/31～1935/7/31 44 朝夷利明 1935/7/31～1939/7/31 保守党 45 1939/7/31～1944/7/31 46 慶田茂裕 1944/7/31～1947/4/2 農民環境党 任期途中に甚野塁によって暗殺される。 47 陣内龍三 1947/4/2～1948/7/31 農民環境党 48 1948/7/31～1952/7/31 瑞州内戦を鎮圧するも、戦後処理に手間取り、政権交代を許してしまう。 49 西貝涼介 1952/7/31～1956/7/31 保守党 50 1956/7/31～1958/2/20 51 藤ヶ崎順一郎 1958/2/20～1960/7/31 保守第一党 52 柏浦二郎 1960/7/31～1964/7/31 農民環境党 53 上林玲治 1964/7/31～1968/7/31 保守第二党 54 1968/7/31～1972/7/31 55 文野昇三 1972/7/31～1976/7/31 保守第二党 56 梅津訓明 1976/7/31～1980/7/31 穏健党 57 1980/7/31～1984/7/31 58 文野晋太朗 1984/7/31～1988/7/31 保守第二党 59 1988/7/31～1992/7/31 60 大峯万里 1992/7/31～1994/7/31 穏健党 61 1994/7/31～1998/7/31 62 戸嶋俊寛 1998/7/31～2002/7/31 保守党 63 伴野繁利 2002/7/31～2006/7/31 穏健党 64 宮崎圭介 2006/7/31～2010/7/31 保守党 65 土屋賢史 2010/7/31～2014/7/31 穏健党 66 嵯峨野達郎 2014/7/31～2018/7/31 保守党 67 2018/7/31～2022/7/31 68 黒田正彦 2022/7/31～2026/7/31 保守党 69 新城彰一郎 2026/7/31～現職 保守党 大統領・閣僚・閣僚級高官 表の順版は大統領権限継承順位に準ずる。 継承順位 行政機関 長官 備考 - （ 大統領府 ） 新城彰一郎大統領 首長たる大統領およびその他の国務大臣で組織される合議制の機関。 1 内閣府 高橋誠副大統領 瑞州合衆国連邦の行政府を代表する第2位の官職である。「首相」とも表記される。大統領に首相の任免権が与えられている。事故・病気などにより大統領が一時的に職務遂行不能になった場合は、副大統領が臨時に大統領権限を代行する。また、大統領の名代として、儀式に参列したり、外交上の接受や表敬訪問を行う職務も大統領から都度委ねられる。 2 総務省 佐々木幸司総務大臣 行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防・防災、国民保護、情報通信、郵政行政、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管する。 3 外務省 三田和宏外務大臣 外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結・運用、外国政府との交渉、情報収集・分析・発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を司る。 4 大蔵省 桑野直大蔵大臣 国の予算・決算・会計、通貨、租税、普国債、財政投融資、外国為替、国有財産、酒類・たばこ・塩事業に関することなどを司る。 5 国防省 川添光雄司国防大臣 瑞州の武官組織のうち、沿岸保安庁、瑞州捜査特務庁特別行動部隊を除く、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宙兵隊の5つの軍を傘下に収める。 6 法務省 村上理恵法務大臣 基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。 7 農林水産省 徳竹宏泰農林水産大臣 食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする。 8 商務労働省 野村小百合商務労働大臣 経済成長、技術競争力、持続的発展を促進するインフラを整備することによって、すべての瑞州人のために雇用の創出と生活水準の向上を図ることと、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。 9 保健福祉省 譜久村正興保健福祉大臣 全ての瑞州人の健康を保護して、重要な社会事業を提供することを目的とする。瑞州国立アレルギー・感染症研究所もここの傘下にある。 10 国土省 友寄信孝国土大臣 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。 11 資源エネルギー省 堀込孝平資源エネルギー大臣 瑞州合衆国のエネルギー保障と核安全保障を担当する官庁である。その役割は核兵器の製造と管理、原子力技術の開発、エネルギー源の安定確保、及びこれらに関連した先端技術の開発と多岐にわたる。 12 文部科学省 杉尾悠樹文部科学大臣 教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。 13 国土安全保障省 巴山将康国土安全保障大臣 公共の安寧の保持を所掌事務とする。その使命は、テロリズムの防止、国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策である。 - 大統領行政府 神野健治大統領首席補佐官 大統領直属のスタッフから構成される組織である。長は、大統領首席補佐官。 - 国家情報室 柳沼憲司国家情報長官 国家情報長官室は大統領と国家安全保障会議の情報顧問であり、インテリジェンス・コミュニティーと国家テロ対策センターを統括する。 国会 立法府は衆議院と参議院から構成される両院制（二院制）の議会である。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）により選出された国会議員（衆議院議員・参議院議員）によって組織される。 国会では、国会議員のみが法案提出権を保持する。国会で審議される法案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（閣法）であり、国会議員が発議する法案（議員立法）が少ない。政府提出法案は、内閣の下に設置される省庁が国会議席の多数を占める与党との調整を経て作成するため、省庁の幹部公務員（キャリア官僚）の国政に対する影響力が強い。 各党にはコーカス（Caucus）と呼ばれる衆参両院ごとの議員総会があり、院内の党役員や各委員長の選出手続の際に開催される。このほか超党派の議員連盟にもコーカスを称するものがある。なお二大政党の地方組織が地域別に開催する党員集会もコーカスと呼ぶがこれらは性格が異なる。 国会議員は、憲法により不逮捕特権や免責特権が保証されていたが、多くの批判を浴びて現在では憲法が改正され、国会期間中に犯罪を犯し逮捕・勾留された議員は議員権を失い、次の選挙まではその議員の席は欠員として扱われることとなる。また、議員は他の官職につくことが禁止されている。 衆議院 合衆国憲法下で参議院とともに国会を構成している一院である。他国でいう下院にあたる。参議院と同じく全国民を代表する選挙された議員で組織される。議員定数は公職選挙法で定められる。現在は定数465人。衆議院議員の任期は2年で、解散はあり。選挙権は18歳以上。被選挙権は25歳以上で7年以上合衆国市民であり、選挙時に選出州の住民であることが求められる。 参議院 合衆国憲法下で衆議院とともに国会を構成している一院である。他国でいう上院にあたる。衆議院と同じく全国民を代表する選挙された議員で組織される。議員定数は公職選挙法で定められる。現在は定数100人。参議院議員の任期は6年で、解散はない。選挙制度は各州を選挙区とする単純小選挙区制。選挙権は18歳以上。被選挙権は30歳以上、9年以上合衆国市民であり、選挙時に選出州の住民であることが求められる。 主要政党 瑞州保守党 瑞州保守党（英語 Zuish Conservative Party、FCP）は、自由主義を堅持している保守政党である。略称は保守党、「保守」。1字表記の際は、「保」と表記される。中道右派。党首は現大統領・黒田正彦。 穏健党 穏健党（英語 MOderate Party、MOP）は、中道右派連合の一角を占めており、2014年9月以降、最大野党の政党。たまに保守党と連立内閣を作ることがある。党首は桐野紗也佳で、党内史上初の女性党首。なお、2016年大統領選挙の際、彼女は保守党から黒田候補の副大統領候補にと打診され、今回も連立内閣が作られるかと思われたが、外交政策方針の不一致から断ったという。 瑞州立憲行政党 瑞州立憲行政党（英語 Constitution Administration Party、CAP）は、党の政策は19世紀から20世紀にかけての如何なるイデオロギーにも基づかないものの、脱中央集権的な経済発展や政治的意思決定の維持を重点に置く、中道政党。党首は赤間卓弘。 農民環境党 農民環境党（英語 Farmers Environment Party、FEP）は農民政党、リベラル政党。中道左派。党首は近藤晃。農民同盟政党として結成。1957年に現在の党名に改称。新自由主義の政党として認識されているため、それに期待する自営業者の中にも支持者がいる。しかしながら、やはり最大の支持基盤は農民であり、農林業の経済問題が最大の党是である。農林業のために環境問題では環境保護側に立ち、都市と地方の格差問題では地方の立場を代弁する。 共産党 共産党（英語 COmmunist Party、略称 COP）は科学的社会主義を党是とする。当面は大企業の経済界支配に対する民主主義革命を、将来的には社会主義的変革を目指すとする、左派政党。現状に見合わない主張・政策を繰り出す上、そもそも自由民主主義国家として歩んできた瑞州の風土には社会主義が合わない為、支持はさほど得られていない。党首は尾河こず江。 直近の選挙結果 衆議院 参議院 2027年8月の衆院選結果。定数465議席に対し保守党が313議席と過半数を占める。 地方自治 各州が独自の立法機関を設置し独自の州憲法と州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、連邦主義により各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、各州法の地位はかなり高く、United Statesの名のとおり、独立国にも比する強大な自治権を認められている。ただし連邦憲法上、合衆国連邦からの独立は州の権利として認められていない。これは東西戦争の悲劇を二度と繰り返さないために、戦後により強い文で禁じられた。 合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州を跨ぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、会社法や刑法などの一般的法律も州法において規定されている。
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The United Status of America 元首 マイケル・ウィルソン大統領 首都 ワシントンＤ．Ｃ 領土 北アメリカ中部、アラスカ、ハワイ諸島など 人口 ２億人強 建国 西暦１７７６年 通貨 アメリカ・ドル 政体 大統領制 行政 大統領府 立法 上院・下院 司法 連邦最高裁・州裁など 憲法 合衆国憲法 政治･軍事･経済･文化（？）あらゆる面における唯月世界?最強の国家。 ただし、第七世界のそれと比べると、世界に及ぼす影響力は相対的に低い。 米ソ戦争?により最強の敵ソヴィエトを弱体化に追い込むが、北極連邦や大日本帝国?の台頭に苦戦している。 ここ数年、日本と幾度か戦火を交えるが、結果的敗北が続いている。 ＜ジャスティスUSAの反乱＞ ２００５年、共産主義者によってジャスティスUSAが反乱。 日本軍を初めとする各国軍の介入によりジャスティスUSAは南部の小国家に転落する。 しかし、この内乱によりアメリカは大きなダメージを受けた。 この後、日本の過剰な覇権拡大を危惧した北極連邦により復興・軍事援助が開始される。 ＜第二次太平洋戦争＞ 過去の平行世界から第二次大戦時のアメリカ軍が出現した事件、コンバイン事件による艦船のオーバーテクノロジー強化により、合衆国は日本から太平洋の覇権奪回を策す。 しかし、コンバインソルジャーの介入と日本軍の猛反撃により頓挫。 ＜現在＞ 第二次太平洋戦争による前大統領の戦死により、マイケル・ウィルソンが新大統領に就任。 当面は日本やジャスティスＵＳＡに対しても宥和政策で望む模様。 宗教上の理由で人型電算機の開発は遅れていたが、『アリス』大将をはじめ数機を保有。 異世界からの逃亡者『コンバインソルジャー』を保護し、技術協力を得ている。
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基本情報 国名 フィラディリア合衆国 政治体制 国家元首 ホーリー・アリーナ大統領 人口 面積 首都 GDP 流通通貨 民族 目次 基本情報 目次 歴史 政治中央省庁 外交・国防加盟国際組織一覧 締結条約等一覧友好条約 経済連携協定 安全保障条約 その他 かつて存在した条約 憲法 司法 経済・産業報道機関 地理国土 州 歴史 政治 中央省庁 外交・国防 加盟国際組織一覧 連合国憲章（連合国） 締結条約等一覧 友好条約 ベネットループ・フィラディリア友好条約 フィラディリア合衆国及びアフリカ連邦国交樹立条約 アイスランド・フィラディリア友好条約 クウェート・フィラディリア友好条約 フィラディリア合衆国及びアフリカ連邦国交樹立条約 経済連携協定 ベネットループ・フィラディリア経済連携協定 安全保障条約 ベネットループ・フィラディリア安全保障条約 その他 かつて存在した条約 キャンベリック・フィラディリア友好条約 フランス・フィラディリア友好条約 憲法 フィラディリア合衆国憲法 司法 経済・産業 報道機関 地理 国土 国土はカリブ諸島と中央アメリカからなるが、メキシコと中央アメリカ地域はアメリカ連邦の崩壊に伴って併合された。 このため大陸に領土を持ちながら首都はプエルトリコ島に存在している。また、こういった背景もありカリブ諸島からなる11州を本土と呼ぶことがある。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 州 ディーン州 ・オメガシティ アンティル州 ・ナディアシティ セント・プライナント・バージン州 ・セント・パティアナード プエルトリコ州 ・シーフォード州 ルゥシアン・ドミニカ州 ・サントドミンゴシティ ルゥシアン・ハイチ州 ・ポルトープランスシティ メビアーグ州 ・サンティアーゴ・デ・クーバー ルゥシアン・キューバ州 ・シエンフエーゴス サウスアメリカン州 ・ハバナシティ ルゥシアン・バハマ州 ・ナッソー・バミューダシティ ルゥシアン・ジャマイカ州 ・キングストン ケイマンアイランズ特別保護区域 ブラジル特別保護区域