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　この会談後、安倍総理が周辺に『次は麻生さんでいく』と、胸の内を明かしたといわれているのです。それは、もし内閣支持率がさらに低下して、政権を維持できない状況になったら、そのときは安倍総理が退き、悩ましい決定を下す際に、ずっと相談相手としてきた麻生さんに引き継ぎたいということ。 　総理にとって麻生さんは、政界でいちばん信頼できる政治家なんです」（自民党関係者） 　背景には、ポスト安倍をめぐる激しい駆け引きがある。 「二階俊博幹事長は、とにかく自身の幹事長続投が最優先。それが危うくなれば、無派閥議員を率いる菅官房長官と組んで、石破茂元幹事長を担ぐといわれている。そうなれば、自民党は真っ二つに分裂する」（政治部デスク） 　そんななか、6月19日夜に安倍首相、麻生氏、菅氏、甘利明党税調会長が顔を合わせる4者会談が開かれた。 「石破氏を担ぐ “二階・菅連合” を組ませないようにするため、総理と今井補佐官が呼びかけてセットされた。“本音” が出るような話し合いはなかったようだ」（政治部記者） 　首相経験者なのに、浮世離れした失言や放言で、国民からの批判はおろか、外交問題になりかけたこともしばしばある麻生氏。だが本人は、まんざらでもないようだ。 「麻生さんは以前から、『安倍がやれるなら、俺もやれるだろ』と言っている。千賀子夫人から政界引退をすすめられても、麻生さんは、『何言ってんだ。あと1期』と返したそうだ。まだ退く気はない」（自民党幹部） 　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、こう憤る。 「麻生氏は、“古い政治家” の最後の生き残り。約束を守り、周囲を守るから安心感を与える。 　ただ、コロナ対策で財政出動に最後まで反対し、森友問題の再調査を求める35万筆の署名を無視するなど、国民の声にまったく反応できていない。再登板など、国民無視もはなはだしい」 　政権を私物化する「麻生再登板」論は、国民にとって覚めない悪夢だ。 （週刊FLASH　2020年7月7日号） ■　安倍晋三が４選に踏み出し – しばき隊による常軌を逸した山本太郎叩き　「世に倦む日日（2019-12-11 23 30）」より / ９日の記者会見で、安倍晋三は改憲への意欲を示し、解散総選挙を断行することに躊躇はないと語った。この発言は、４選出馬の事実上の意向表明と受け止められる。総選挙で大勝して、４選への道を敷き固め、改憲を確実に実現するという意思が示されている。時を合わせて、麻生太郎が文藝春秋のインタビューに発言を載せ、改憲を実現するために安倍４選が必要だという主張を明らかにした。二人の発言は示し合わせた政治だろう。麻生太郎が安倍４選への支持を明言するのは、今回が初めてのことである。党内をこの方向で固めようという思惑からの一手であり、ポスト安倍を消すべく態度を明確にした。前の記事で、麻生太郎は二股の立場だと述べたが、ここへ来て、岸田文雄を神輿に担いでゴッドファーザーに収まるポスト安倍の選択を捨て、安倍４選すなわち永久副総理の方向へと舵を切った。日本会議の同志の安倍晋三と共に、悲願の改憲を断行するためだ。 （※mono....中略） / 文藝春秋のインタビューで、麻生太郎は口汚い表現で石破茂を貶めていて、石破茂への強烈な敵意を表している。ポスト安倍のレースで、現在、一番人気となっている石破茂に対する牽制と挑発であり、石破茂への政権交代は絶対に阻止するぞと、安倍晋三を代弁して、党内と保守界隈に向けて宣言を発している。石破茂が首相に就任したら、検察が長い冬眠から覚めて動き始め、安倍晋三夫妻の手が後ろに回る可能性がある。森友事件での財務省内の公文書改竄と暗黒の隠蔽工作について、麻生太郎の関与（指揮命令）が明らかになる事態も起きかねない。安倍晋三にとって、世論調査の懸念材料は、内閣支持率よりもポスト安倍の数字なのだ。ＪＮＮの最新の世論調査では、人気投票で石破茂が２４％（前回２１％）となり、安倍晋三は１２％（前回１９％）となった。マスコミは今後も世論調査でポスト安倍の人気レースを続けていく。安倍晋三にとって、敵は野党ではなく石破茂であり、だからこそ総選挙での圧勝が早期に必須なのである。 （※mono....中略） / 他方、ネットの野党政局の地平を眺めると、相変わらず、しばき隊による山本太郎叩きの怒濤が凄まじく、石垣のり子の「事故」の騒動などを炎上の薪にくべつつ、盛り上がる一方の情勢にある。前に述べたとおり、しばき隊によるれいわ新選組叩きには二つの目的が看取できる。一つは、ネットの左翼界隈でしばき隊のヘゲモニーを固守することであり、権勢を保持することである。従来同様、ネットの中での暴力支配を続ける権力を保つべく、新参者でショバを荒らすれいわ支持組を排除しないといけない。しばき隊にとってのれいわ支持組は、嘗ての路上での「へサヨ」と同じ駆逐すべき政敵の存在だ。しばき隊はセクトであり、セクトの本能と生理に従って常に行動する。しばき隊は暴力集団であり、街の暴力団と同じようにショバの利権を動機に抗争する。もう一つの目的は、来る衆院選での共産党の比例票を守ることであり、共産党の比例票がれいわに流れるのを防ぐべく、山本太郎を失墜させ排撃するプロパガンダを徹底することである。左派浮動票をれいわではなく共産党に回収することだ。 （※mono....中略） / とまれ、いずれにせよ、しばき隊の常軌を逸したれいわ叩きは、親安倍の右翼側から見たとき、左翼リベラルの中の内ゲバでしかなく、自分たちには好都合な、嘲笑しながら高見の見物をするところの、選挙を前にしての敵陣営の仲間割れの抗争でしかない。右翼でも左翼でもない中立の立場から見ても、無益で利己的な主導権争いの攻撃でしかない。 有楽町での野党の「桜を見る会」追及の街宣集会が、やや熱気に乏しかったのと対照的に、山本太郎による最近の各地での街宣は、相変わらず大規模な群衆を集めている。寒い中を大勢の人々が立ちんぼして山本太郎の演説に耳を傾けている。夏の参院選時の街宣の絵と変わらない。マスコミ報道では、れいわ新選組の話題はほとんどなく、何やら障害者の利益代表のミニ政党の如き扱いで、世論調査の政党支持率も端数だが、なぜか、街宣には多くの市民が集まって夏の参院選の空間が再現されている。この現実は、しばき隊にとっては脅威だろう。さて、山本太郎の戦略は何なのか、何を考えているのか、独自に検討と考察を加えたいが、残念ながら紙幅が尽きたので次回にしよう。 ★　安倍首相側近が早期解散論＝増税見送りも言及、与野党に波紋　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019年04月19日07時06分）」より / 　自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日、景気動向次第で１０月の消費税率１０％への引き上げを見送り、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及した。萩生田氏は首相側近の一人。２１日投開票の衆院２補選で苦戦が伝えられる現状を踏まえ、今後の政権運営をにらんで求心力を維持する狙いとみられるが、突然の早期解散論は与野党に波紋を広げた。 自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及＝「国民の信問う」 　萩生田氏はインターネット番組で、消費税増税について「６月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れて行くわけにいかない。違う展開はある」と指摘。「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と語り、衆院選で審判を受ける必要があるとの認識も示した。 　夏の参院選との同日選については、６月下旬の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と近接するとの理由で「日程的に難しい」と述べた。 　首相は、２０１５年１０月と１７年４月に予定されていた消費税増税を先送りし、その後の国政選挙で勝利した。菅義偉官房長官は１８日の記者会見で増税の方針は変わらないと繰り返したが、従来通り「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り」との条件も付けた。 　ただ、１９年度予算は幼児教育無償化など消費税増税を前提とした項目を盛り込んでいる。今回も見送れば財源の手当てが必要。財政再建重視の財務省幹部は「今はリーマン級の状況ではない。今回はさすがに増税せざるを得ない」とけん制した。 　閣僚らの相次ぐ失態により安倍政権には世論の厳しい目が注がれる。２補選の結果次第で負の連鎖が続く可能性があり、与党内では萩生田氏の意図を「参院選に向け党内を引き締める狙い」（閣僚経験者）と見る向きが多い。「首相の選択肢を広げるための観測気球」との見方も出ている。 　一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「景気悪化が深刻に受け止められている証拠だ」と断じ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「アベノミクスの限界は明らかだ」と強調。「失政」批判を強める姿勢を示した。 　とはいえ、参院選に向けた主要野党の共闘態勢構築は遅れがち。立憲幹部は「野党がばらばらの状況に、首相が『いける』と思ったら解散に踏み切るだろう」と警戒感をあらわにした。 【枝野幸男】 ■　立憲民主党の枝野幸男代表が「安倍晋三首相に疑問や不信を抱いている幅広い国民の声に応えていきたい」と発言した真意　「板垣 英憲…（2017.12.18）」より / 　小沢一郎代表に物的精神的に支援されて結党した立憲民主党の枝野幸男代表が仙台市の集会で「自民党に投票している人たちの中にも相当な比率で、安倍晋三首相の今のやり方については疑問や不信を抱いている方はいる。重要な課題について共通しているならば、その範囲の中で最大限連携しましょうという姿勢で、幅広い国民の声に応えていきたいと思っている。公明党を支持している皆さんだけではなく、自民党に投票している人たちを含めてしっかりと思いを届けて、そこ（自民党）を応援をしている人たちとも連携を広めていけるよう頑張っていきたいと思っている」と朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月１６日午後８時５８分報じた。この発言は、何を意味しているのか。何を置いても想起されるのは、１９９３年５月３１日に宮沢喜一首相に対して社会党、公明党、民社党が内閣不信任案を提出し、衆議院の過半数を占める自民党の反対多数で否決されると思いきや、党内から造反者が続出して、内閣不信任決議案が１９８０年以来１３年ぶりに可決されたことであった。宮沢喜一首相は、衆院解散、総選挙で敗れて、その結果、８党派に担がれて細川護熙首相が政権に就き、３８年間続いた自民党政権が崩壊した。 （※mono....続きは有料記事） ■　不倫、大好き。　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2017.9.17）」より （※mono....前振りは略、詳細はブログ記事で。ｗ） / まさか、解散なんて。 でも、政治は出たとこ勝負!!! 一気に浮上した衆院９月解散、10月総選挙 ～「山尾ショック」が流れを変えた 9/15(金) 17 51 　９月25日衆議院解散、10月22日総選挙の可能性が、湧き上がっている。私は、8月１１日に今秋の解散は自民党への逆風の中、厳しく、やはり総選挙は来年の総裁選挙後だろうと予想し、記事を書いた。「急浮上の『9月22衆院解散・10月22日総選挙』は、本当にあるのか？」しかし状況が一変しつつある。 （※mono....中略、詳細はブログ記事で） / 畏れ多くも今上陛下は、ご自分の意志で実質退位をお決めになられた。つまり、憲法の天皇の地位なんて、簡単にビリビリびりと横紙破り。 巷のウワサでは、日本が電磁波攻撃に対する、カウンター。核弾頭の研究にも取り組むのだとか。とにかく是で、日本の隠然とした核保有。この軍事的なプレゼンスに、リアリティが増してきた。 世の中、常識に囚われては、現実の流れを見失ってしまう。 民進党は人倫の軌道を、見失ってしまった。 一番大事なときに、分裂なんてお馬鹿ばかり。 とにかく強烈な解散風で、戦後支配のヒダリからのつっかえ棒。 サヨク民進党を吹き飛ばす、ある意味東京都民ファーストの、その応援風。 マスコミをも巧く利用する。 【Webの人：発信・発言・主張】 ■　ブログ「国際情勢の分析と予測」の記事コメント欄よりブログ主「princeofwales1941」氏の投稿より 耐え難きを耐え忍び難きを忍んだ時代の終わり (princeofwales1941) 2017-07-27 22 10 11 ●加計学園誘致で菅良二今治市長から「1000万円のワイロ受領」を認めた今治市議１３名｜内海新聞のブログ https //ameblo.jp/utumisinbun/entry-12296179885.html?frm_src=thumb_module ●松山地検特捜部に、加計孝太郎、菅良二、今治市議15名収賄で告発しました｜内海新聞のブログ https //ameblo.jp/utumisinbun/entry-12296344224.html?frm_src=thumb_module ●稲田防衛相 辞任の意向固める | NHKニュース http //www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011077201000.html 【私のコメント】日本会議秘蔵っ子の稲田防衛大臣と民進党の蓮舫党首がともに同日に辞任表明。両者とも有力女性政治家であるとの共通点あり。これは、大日本帝国の残置諜者に米軍占領下の傀儡政権が密かに送ったメッセージと思われる。 同じ日に今治市議会では13人の市会議員が1000万円の賄賂を貰ったことが明るみに出て松山地方検察庁に告発されている。加計晃太朗理事長や籠池夫妻と同時に安倍夫妻も逮捕されるシナリオと見る。それは、犯罪国家米帝の傀儡政党として設立された自由民主党とその中核である清和会政権の消滅を意味する。 犯罪国家米帝の占領下に置かれて苦節72年。臥薪嘗胆の日々がとうとう終わろうとしている。第二次大戦でロンドン亡命政権を率いたドゴールがフランスを解放したように、平壌亡命政権を率いる金正恩とその母親の横田めぐみ（横田恩）が平壌から日本語で日本国民に向かって勝利宣言を行うだろう。同時に天皇陛下も国民に向かって長く苦しい戦いに堪え忍んだ国民へのお言葉があるものと思われる。 ■　新しい政治勢力台頭の可能性　「赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』（2016.11.5）」より / 衆議院の解散と、自民党の今後について、情報筋から驚くべきお話が寄せられました。 年明けの総選挙が言われていますが、やはり自民党は年内解散の線を考えています。 内々で準備を進めています。そのため不意打ちで解散に踏み切る可能性大です。 衆院選では、国民が自民党内の腐敗勢力に嫌気をさし始めていますが、 結果としてはそうした議員たちがまだ生き残るようです。 まだまだ国民の全体的な意識が、古い政治を当然としているからです。 その代わり、意識のある国民は新しい選択をします。 いわゆる野党四党への支持ではなく、改革を目指そうとする日本維新の会などへの支持です。 もともと民進党や共産党を信用していなかった有権者は、自民党に代わる行き場として新たな選択をするわけです。 小池都知事を中心とする新しい政治勢力の台頭が明確になっているので、 間もなく有権者の支持は新党にも流れることが予想されます。 安倍総理や菅官房長官などはすでに状況を認識していますが、 古い体質を引きずっている多くの議員たちはいまだに過去の立場に安住しているのです。 安倍総理は、たとえ現職議員ではあっても淘汰されるべきは淘汰するとの考えを持っています。 そのため、選挙後のある程度の縮小は覚悟の上で党内の刷新を図ろうとしています。 それが自民党の唯一の生き残り策と考えているようです。 ■　静寂裡に進める安倍総理の高次元日本再生戦略。　「大和心への回帰（2016.11.8）」より / 　被告発者と彼（か）の勢力のみならず、検察も身動きが取れないという状況であろう。 とんでもないことが起こっているのであるが、表層では安倍総理は当然のこと、反日メディアを含む彼の勢力も静寂を装っている。 勿論、安倍総理と彼の勢力では静寂を保つ理由は全く別であることは言うまでもないが…。 余命ブログ１2６７より。 ．．．．．千人の外患罪事案も一件の事案も起訴判決は一つ。現状、告発済みとこれからの数十の告発事案に対してどうにもならないものがいくつもでてくる。この外患罪告発に対応する検察は、在日や反日が常用する手法が使えず、ウルトラｃもない。 　彼らの手法は狙った案件は、関係部署にシンパを送り込んで乗っ取ってしまい、阻止する勢力を排除するというもので、これで厚労省の福利厚生、社会保障行政を自分たちのＡＴＭにしてきた。厚労省全部が在日と反日勢力に乗っ取られたわけではない。司法行政も同様で、メディアや在日、反日勢力に関係する事案になると、担当にシンパを配置して対応する。ところが大きな事案が重なると、対応する人員が足りなくなる。 　そこに大きな穴ができる。起訴された場合は、外患誘致罪が適用できる条件下にあることを、検察レベルがはっきりと認めたということであるから、そこからドミノが起きる。 　起訴猶予や放置は、自身が巻き込まれるし、検察レベルで判断ができなければ安倍総理へ行く。まあ、適用事案が出た時点で、売国議員や売国組織は亡命なり、解散、崩壊するだろう。みんな気がついていないが、現実に告発が始まったということはとんでもない段階に入っているのだ。 　自衛隊はともかく、機動隊は全国各地の自衛隊との合同演習だけでなく、頻繁に実弾射撃訓練をくりかえしている。標的は可動式立て板で、そこには人影が描かれている。 　いったい誰が、どういう組織が対象なのだろうか。誰も言わないし、誰も教えてくれないがみんな知っている。 　ご質問の件だが、もうあぶり出しと特定はほぼ終了という感じだね。ただ、すべて終わったわけではないから、情報はコメント欄に寄せていただければありがたい。 「戦争法」なんて叫んでいた連中はあっという間に霧散する塵、ゴミの類いだから、やばくなれば、ひたすら逃げを打つことになる。それをどうするかは民意次第だね。 誰でも経験していることであるが、我々には身についている習性がある。 物心がつく以前から防衛本能には敏感である。 特に心身共に平穏な状態から突然変化が生じた時、五感で異変を察知した瞬間、無意識の内に不安に陥り、咄嗟に意味不明な行動に出ることは大小問わず誰もが経験してきたことである。 ところが、予期せぬ変化が突然起こった時、頭の中が真っ白になり、どう対処したらいいのかわからなくなるため見えない不安に脅えた結果、平常時には考えたこともない様な行動を起こすということだと考えられる。 人間とは、思い込みと錯覚と勘違いで生きている生物だとつくづく思っているのだが、現在とんでもないことが起こっているのである。 譬えが適切かどうかはともかくとして、至近距離で下手投げでキャッチボ－ルをしているとき、相手も下手投げでキャッチしやすい球を投げ返すものと信じ込んでいるから、そこに安心感と信頼感があって成り立っているのである。 ところが、相手から突然上手投げで速球を投げられたとしよう。咄嗟にどう対応したらいいか分からなくなり、思わず戸惑い、身動きが取れなくなってしまう…。 被告発者とそれと繫がっている彼（か）の勢力だけでなく、検察もこれまでに起こり得るはずがないと信じ込んでいたことが、晴天の霹靂が如く舞い降りてきたのある。 あり得ないと思い込んでいたことが突如現実となり、どう対処したらいいのか身動きが取れず、相当な混乱に陥っている状態であろうと推測されて然りであろう。 しかも事態はキャッチボ－ル程度ならいざ知らず、時効なし、起訴された暁には極刑あるのみ…環境は一挙に激変。突然命を懸けた事態に直面することになったのである。 ところが表層では不気味なほど静寂である。 全く別な理由からであるが、安倍官邸もそして反日メディアを含む彼の勢力も、ことの重大さから見れば全くと言っていいほど活字にも言葉にも出てこない。 一方ネット上では、ひと度発火した告発情報が怒涛の如く噴出し、その勢いは日に日に留まるところを知らないように拡大する一方である。これが、現在わが国で起きている生の現実なのだ。 官邸が静寂なのは当然である。 総理が決断した時は、一括懺滅の時である。 そのタイミングを見極めている段階であろう。 そして安倍総理は、われわれが思うよりも遥かに高い次元を見据えているような気がしてならない。 高い次元とは、明らかに識別されている彼の勢力に留まらず、与党内、党内に潜む売国者も視野に入れているという推測である。 { （※mono....以下略、詳細はブログ記事で）} ■　岡田克也が延期路線に転じて４野党は延期でそろった。そして創価学会の動向は、「結構増税反対が多い」　「株式日記と経済展望（2016.6.1）」より / ◆◎安倍は山口の“頭なでなで”したほうがよい　６月１日　杉浦正章 「下駄の雪」が可哀想になってきた 　またまた公明党は「どこまでもついて行きます下駄の雪」となった。代表・山口那津男はかねてから「雪ではない鼻緒だ。切れれば下駄は使い物にならない」とすごんでいるが、なかなか切るにも切れないのが苦しいところ。最大の焦点であった消費増税再延期をめぐる首相・安倍晋三対山口の攻防は、安倍の突っ張りで山口がすっ飛んだ形となった。公明党は「どこまでもついて行く」しかないのが実情だ。公明が「補完勢力」としての立場をますます露呈させる結果となっている。何だか「下駄の雪」が可哀想になってきた。安倍は山口に一杯飲ませて“頭なでなで”した方がいい｡勝ちすぎは良くない。 （※mono.--以下略） （※mono.--ブログ主のコメント前半略） / 安倍総理の計算外としては、岡田民進党の消費税増税先送りで先手を取られた事であり、頭の固い岡田氏が増税先送りに転換した事は選挙で不利だと言う計算からでしょうが、野党の選挙協力体制もまだ整っていなかった。後は集団安保も片付いたし、ＴＰＰも正体がはっきりしないので選挙の争点になりにくい。 安倍総理の健康問題も正体不明であり、反安倍勢力がデマカセを流しているのかもしれない。総理大臣職は激務であり、健康な人でもかなりきつい仕事であり、病気を抱えながらでは１年も持たないはずだ。日本の首相に一番大きな影響を与えるのはアメリカ政府であり、安倍内閣も去年の４月頃はアメリカ政府の風当たりが強く安倍氏は歴史修正主義者と見られていた。 しかし中国主導のＡＩＩＢショックがアメリカ政府を変えた。それまでは米中関係は融和政策であり、対中強硬派の安倍氏はアメリカにとっては目障りだった。知れがアメリカ自身が対中強硬姿勢を取るようになって安倍内閣に対するアメリカ政府の風向きも変わった。そして米連邦議会での演説までできるようになった。 いわば、米中新冷戦体制になって日本の立ち位置が重要になって来た事で、アメリカ政府は日本政府に冷たい態度を取る事が難しくなって来た。まさにＡＩＩＢは日本にとっては神風となり、中国にとっては外交的一大失策だろう。経済的に見ても中国のコスト高でアメリカにとってもメリットは無くなって来ている。 内政的には、自民党には安倍氏の他には強力なライバルがおらず、石破氏では総理は無理だ。麻生氏も総理になって馬脚を現して選挙で大敗して返り咲きは難しい。谷垣副総裁は中国でのハニトラ疑惑があるからアメリカが許さないだろう。しかし安倍氏も今のうちから後継候補を養成しておくべきであり、菅官房長官が一番有力だが、総理大臣は若いうちから抜擢人事で育成しておくべきだ。 安倍氏も小泉内閣の頃から後継者として官房長官に抜擢された。大臣の要職を歴任するよりも官房長官を務めた方が総理になって役に立つようだ。安倍内閣を支えているのは意外にも中国や韓国の反日であり、自民党内は親中派の議員が沢山おり、中国や韓国が反日外交してくれることで安倍氏に対する支持が高まる。 ーーーーー ■　民進党・・・進退窮まれり！　「伏魔人－八十路の呟き（２）（2016.6.1）」より / 　　副題；何の為の「不信任」 不信任を提出した日の株価は・・・17,000円。求人倍率統計も、空前の良い値・・・「アベノミクス・失敗」を、馬鹿の一つ覚えの様に繰り返す・・・だからと言って、「褒めよ」といっているのではない。昨夜の、二人の経済学者の説明の様に、政策の効果が見えていないのは事実であるが、それが、全て、安倍政権の責任というのは、少々、経済音痴、政治音痴の誹りを免れない・・・だからと言って、私に全てが分かるというものでもない・・・説明を聞けば、「なるほどな！」と、思うだけである。 麻生大臣の、選挙で民意を問え！と言う発言も、多分に、財務省の幹部に向けたMessageであるとの説明が、某評論家からされていたが、これが、政府と官僚の違いであり、双方の建設的な議論がなされる根幹なのだろうと、私は理解する。 （※mono.--中略） / 昨夜の「日経business」の報道の中でも、経済同友会・幹部の談話として、安倍総理の増税延期に触れ・・・・これだけの力を持つ内閣でも増税が成らなかった。政府が弱いのではなくて、「国民の覚悟が足らないのだ・・・・」との批判がなされていた。恐らく、今回の「不信任」のふしだらな政局への批判も含んではいるのだろう・・・民進党の意味不明の行動を戒める発言でもあるだろう。救いは、殆どのmediaが、報道の対象としなかった・・・岡田民進党の恥ずべき為体（ていたらく）である。 （※mono.--以下略） ■　小泉進次郎氏を巻き込み「政局」に？ 「厚労省分割」論に潜む火種とは　「J-cast news（2016.5.30）」より / 　自民党の若手議員から「厚生労働省分割論」が飛び出し、波紋を呼んでいる。巨大すぎるから2～3つに分割するか、大臣を複数にしようという提言。分割論自体は過去にも議論になっているので、決して目新しいものではない。 　ただ、提言の中心人物が小泉進次郎氏とあって、大手紙もこぞって取り上げる騒ぎになっている。夏の参院選の公約に盛り込もうという話は、族議員や厚労省の抵抗で見送られたが、いずれ、本格的な議論になる可能性もある。 　提言をまとめたのは、小泉氏ら若手議員で作る「2020年以降の経済財政構想小委員会」。具体的には、（1）年金、医療、介護を担う「社会保障」、（2）少子化対策などの「子ども子育て」、（3）雇用や女性支援の「国民生活」――の3分割案と、「社会保障」と「国民生活」に再編する2分割案を提示。また、分割しない場合も厚労省に大臣2人を配置し、業務分担させる案も示した。5月11日にまとめ、12日に稲田朋美政調会長に提言書を渡し、参院選公約に盛り込むよう検討を求めた。 　分割論の根底にあるのは、厚労省が社会保障や雇用対策、子育て支援、女性の社会進出など広範な重要業務を抱えることから、「1人の大臣、1つの役所だけで担当することは困難になりつつある」という現状認識だ。 　数字で見てみよう。厚労省の予算規模は2016年度当初予算で約32兆円に達し、国債費を除く一般会計歳出の4割以上を占める。通常国会への提出法案数は2014年からの3年で、経済産業省主管の17本、国土交通省主管の24本に対し、厚労省主管は27本に上り、厚労相の国会答弁回数も、2015年の通常国会で2934回と、農相の1037回や国交相の687回などを大幅に上回る。一方、職員数は、2015年7月1日時点で3473人と、農林水産省（3568人）や国交省（4568人）を下回る。 （※mono.--以下略） ■　「甘利を争点」に3月解散説を指摘する歳川隆雄氏の「安倍総理の奇策」を誰が否定できるであろうか！　「大和心への回帰（2016.1.26）」より （※mono.--前半の”沖縄宜野湾市長選”関連記事は略、詳細はブログ記事で） / ところで安倍倒閣勢力は、来年度予算やＴＰＰの審議、ダボス会議やＴＰＰ署名式、伊勢志摩サミットと参院選を控えたこのタイミングを狙って、温存していた「甘利疑惑」問題を仕掛けたと見ているが、この見立てはあながち的外れではないだろう。 万一、宜野湾市長選で野党推薦の新人が当選していたら、一挙に政権の危機にまで発展した可能性が考えられる。 文春発売前から、告発した一色某のみならず、元江田憲司秘書であったことが判明している清島秘書の当事者二人が行方をくらましている事実を見ても胡散臭さ満載である。 政治資金疑惑に甘利氏自身の関与が証明された場合には、法に従って対処されるのは致し方ないことである。政治の世界においては罠に嵌められたとしても、嵌められた方の負けである。脇の甘さがあったことは認めなければならない。 だがこれとは別次元の問題として、万一甘利氏が更迭となった場合には「国益」の視点から見ると大きな損失である。 既に後任人事に話題が移っている向きもあるが、評論家・歳川隆雄氏は次のように論評している。 「経済財政諮問会議を所管する経済財政相、安倍政権の肝である経済政策の司令塔である経済再生相、そしてTPPを所管するTPP相。この3つをこなせる人材は限りがあるのだ。」 倒閣勢力にとって甘利氏の更迭は、政権の足元をすくう上で格好のタ-ゲットであり、国会審議の妨害や劣勢に立たされている参院選を挽回するうえで起死回生の一手であったといえる。 3年前から仕掛けられていた策謀は、ＴＰＰ合意阻止の段階、あるいは「安保法制」採決前に繰り出すこともてきたはずだ。 あらかじめ確信的な意図を以て、敢えてこのタイミングに暴露したという疑念は深まるばかりである。 だが、官邸もスキャンダルをエサに仕組まれた謀略の罠に、みすみす嵌められたままで終わるとは到底思えないのである。 歳川隆雄氏が゛甘利スキャンダルを吹き飛ばすための、安倍官邸の奇策゛と題する論評を行っているので全文転載する。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■　立憲党で40議席を取る - 憲法学者の新党で投票率を70％に上げて勝つ　「世に倦む日日（2016.1.15）」より / 1/13の東京新聞に、斉藤美奈子が「ハサミの値札」と題したコラムを上げ、新党待望論を述べて話題になっている。「ハサミに下がった値札の糸はそのハサミでは切れない。別のハサミが必要だ」「共産党が提案した『国民連合政府』の構想は暗礁に乗り上げつつある由。野党共闘に及び腰な民主党は、一方で、維新の党と統一会派を組むとか組まないとかいいだした。イライラしている有権者は多いと思うけど、永田町の値札の糸は永田町のハサミでは切れないのだ。こんがらがった糸を切るには新しいハサミが要る。切れ味のいい新党が発足したりはしないのだろうか」。斉藤美奈子は左翼リベラルに影響力のある論者だ。コラムを読んだ市民連合と共産党の関係者は、少なからずショックを受けたに違いない。この発言は、現在各県で進めている「野党共闘候補」の動きに少なからず水を差すもので、そこに否定的な意味の一石を投じ、波紋を広げるものだからだ。基本的に、この斉藤美奈子の認識と主張は当を得ていて、それは私が昨年6月からずっと主張してきた戦略提案と同じであり、また、昨年夏にサンデーモーニングで田中秀征が指摘した論点と同じである。既成政党では現状を打開できない。既存野党の合従策では安倍政権を倒せない。1992年の細川護煕の瞬発と跳躍のドラマのように、永田町の外からムーブメントを起こすしかない。 +続き 新しい酒は新しい革袋に。新党でないと状況を打ち破れない。新党のチャレンジでないと、人々の心を動かせず、受け皿として認められて期待を集めることができない。国民は、「国民連合政府」が共産党の党利党略であることを見抜いていたし、市民連合が中立の装いを凝らした左翼勢力の集合であり、共産党を代行して民主党を左に寄せようとする装置であることを、マスコミの説明はなくても理解している。昨年までは、SEALDsの疑似カリスマの威光が政界と言論界を制圧していたため、民主党もそれに平伏して阿諛と恭順の態度に徹していたが、時間の経過と共にSEALDsのシンボル価値が徐々に剥落し、その拘束力が弱まり、SEALDs・市民連合・共産党のブロックに抵抗あるいは公然と反旗を翻す動きが起こってきた。京都での福山哲郎の共産党批判、北海道での鈴木宗男の共産党批判、などがその諸契機である。これらの反動を封じるべく、市民連合や山口二郎は正論を連発して民主党を牽制、「野党共闘」への帰依と結集を要求しているが、こうした市民連合による民主党批判が強まるほどに、客観的には、市民連合と共産党との一体性が露呈し、市民連合と民主党との間の亀裂が深まる結果へ導かれている。斉藤美奈子の一石は、市民連合へのコミットから一線を画した立場を示していて、フロント団体でしかない市民連合に失望したリベラルの声を代弁したものだ。 「国民連合政府」の戦略が暗礁に乗り上げたことは、すでに明白な事実となったが、連動して、市民連合による「野党共闘」の作戦も座礁しかかっている。SEALDs運動・「国民連合政府」構想・「野党共闘」プロジェクト、この三者は三位一体の範疇であり、それは、SEALDs・市民連合・共産党の三者が三位一体である構図と同じだ。少なくとも、無党派の保守あるいはリベラルの視線からは、その認識と表象は自明のものと言えるだろう。三者の中の一つが崩壊すれば、もう一つにも自ずと波及して弱化する。生の現実を言えば、民主党と共産党との間にはあまりに距離と溝がありすぎ、政策もイデオロギーも隔絶していて、反安倍・反安保で一致と大義を謳っても、簡単に政治接着できない体質の問題がある。本来なら、二者をブリッジするのは社民党の役割だが、社民党はすでに党の体を成さないほど衰弱しきっている。そのことは、民主党のリベラル的要素が極端に薄くなっている事実と通底していて、民主党はすでに結党時の民主党ではなく、また、トロイカ体制（菅・鳩山・小沢）の全盛期の民主党でもない。横路孝弘や石井紘基や岡崎トミ子が活躍した民主党ではなく、2009年のマニフェスト（消費増税反対・農家戸別補償・地位協定見直し）を起草した民主党でもない。共産党と民主党を共闘させるには、あまりに条件が失われすぎていて、二党を仲介できる者がない。政治戦略として実現性がない。 実現可能性があるのは、永田町の外から新党である立憲党を台頭させる道であり、われわれが選択するべきはそちらの方向と挑戦だろう。国民は新しい革袋を求めている。立憲主義を回復すること、安保法を廃止すること、改憲を止めること、社会保障を再建すること、消費増税を止めること、TPPを見直すこと、辺野古新基地を止めること、これらは市民連合が追求する政策だが、民主党を共産党と共闘させる戦略では絶対に実現できない。スムーズな政策合意が困難だ。新党を起こしてブームを作り議席を得た方が、ずっと障害がなく素早く簡単に実現できる。参院選まで時間がないのだから、無駄なことにエネルギーを使ってはいけない。実現不可能な民主党と共産党との調整と合意などという課題に執着することはやめることだ。連合に選挙を全面依存している民主党に、連合から離れて左旋回しろと要求するのは酷である。連合本部を説得できる者はいない。無理に押せばスタックとコンフリクトを拗らせるだけだ。となれば、方針を切り換えて合理的な新戦略を立案するしかないではないか。発想を転換して目標設定するべきは、新党のムーブメントで投票率70％を実現することである。新党の名前は立憲党。党首は小林節、副代表は長谷部恭男、幹事長は石川健治、政調会長は木村草太、最高顧問は樋口陽一。幹部をすべて憲法学者で揃え、憲法学者の政党を作る。憲法の理念と規定が正しく統治機構を動かす国をめざす。 5人の幹部の他、候補者のリストは次のとおり。(6)片山善博、(7)藻谷浩介、(8)金子勝、(9)柳澤協二、(10)石田純一、(11)国谷裕子、(12)小谷真生子、(13)谷岡郁子、(14)亀井亜紀子、(15)川原亜矢子、(16)土井香苗、(17)伊藤真、(18)尾木直樹、(19)我部政明、(20)保阪展人、(21)里雄康意、(22)小出裕章、(23)本田宏、(24)井筒和幸、(25)沢田研二、(26)三輪明宏、(27)天野達志、(28)鈴木宣弘、(29)長野智子、(30)吉永みち子、(31)小室淑恵、(32)有森裕子、(33)福田衣里子、(34)森裕子、(35)竪十萌子、(36)太田啓子、(37)近藤恵子、(38)山内明美、(39)白石草、(40)竹信三恵子。以上、幹部を含めて40名となる。なるべく知名度が高い候補がいいと考え、政策分野のバランスという点も考慮しつつ、文化人や政治家を並べたが、一方で、選挙区にはなるべく県の出身者を当てた方がよいという論理と基準もある。比例より選挙区の方で数を取らないといけない事情もあり、誰を候補者にするか、どこから立候補させるかの具体論は再考が必要だろう。地方の有権者が推すベストの候補もある。また、地方には国立大学があり、憲法学者もいるから、その者を選挙区に擁立する策もある。あるいは幹部5人で憲法学者をリストアップして、地方の選挙区に落下傘で投下するという案もある。私のプランは憲法学者がキーワードであり、憲法学者がバリューになる選挙戦略だ。ここで上げた文化人の名前は、参院選で使えなくても次の衆院選で使える。 獲得議席の目標は、40から45議席となる。立憲党でこの数を取ると、安倍晋三の3分の2の野望は阻止される。また、自民党に次いで立憲党が参院の第二党、すなわち野党第一党になる。民主党は立憲党躍進のあおりを受けて、おそらく改選の27議席を7議席ほどに激減させることになるはずだ。共産党も改選の3議席を維持するのがやっとだろう。野党の主導権は完全に立憲党が握る事態になり、民主党は衆院に議席を残しながら自然解散を余儀なくされ、自動的に革命的な野党再編が成就する。もっとも - 空想的なシミュレーションを重ねて恐縮だが - 2月に立憲党の構想が動いて3月に結党となり、嘗ての日本新党のようなブームの熱気に包まれ、投票率70％で40議席必至という観測がマスコミで固まったときは、安倍晋三は負けを防ぐべく衆院とのダブル選で対抗してくる。したがって、立憲党を立ち上げるときは、衆院の候補者選びも同時に行う必要があり、公募で過半数の238人を準備しなくてはいけない。無論、そのこと自体は特に難しい問題ではなくて、マスコミとネットで新党への期待が過熱し沸騰する状態になっているわけだから、われもわれもと争って新党の公認候補に名乗りを上げる者が出てくる。ゴールドラッシュの展開になる。新党フィーバーがかく盛り上がれば、逆のリバレッジにリバースした位相となり、今度は立憲党による政権交代を防ぐべく、安倍晋三は同日選を断念せざるを得ない。そこまで安倍晋三を追い込みたいし、それは可能だ。 2月から3月の政治がこのプランとシミュレーションで進行すれば、改憲は阻止されるし、公明党は政策面で安倍晋三に強い姿勢で出始めるし、自民党の政高党低（官高党低）の環境が崩れる。天敵の野田聖子が前に押し出てくる。自民党の中が昔のように自由な空気になる。国会の審議は大きく変わる。4月からの永田町の景色は一変する。一変した中で参院選を迎える。善は急げだ ■　長谷川幸洋が予言する来年の「衆参同日選挙」に備えるには　「きまぐれな日々（2015.12.7）」より （※mono.--前半の数行略） / 　今年の安保法をめぐる攻防が敗北（もちろん相手方の人たちにとっては勝利）であったことは言うまでもないが、それはこちら側の多くの人が言うような「希望が感じられる敗北」ではなく、保守思想である「立憲主義」のもとに防衛戦を戦った、いわば「背水の陣」がいとも簡単に破られた致命的な敗北だった。 　共産党までもが立憲主義を打ち出すようになり、マルクス主義法学ではなく立憲主義を奉じる、憲法学の世界では「保守派」と分類される学者たちと語り合うようになるとともに、「国民連合政府」を提唱しているのが現実だ。これを「共産党の右傾化」と決めつけるのはたやすいが、共産党もそこまで追い詰められていると私は見る。そうでもしないと、フラフラしている他の野党が揃って「大政翼賛会」側に行ってしまうのではないかとの危機感が共産党にはあるはずだ。一方でミイラ捕りがミイラになる、つまり共産党も含めて「大政翼賛会」化するという懸念もあるが。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 　立憲主義系の学者たちの書いた学術書を私は読んだことがないが、彼らの何人かが書いた一般書（多くは新書本や文庫本）をこのところ何冊か読んだ。樋口陽一、水島朝穂、長谷部恭男、木村草太、それに前述の小林節の佐高信との対談本など。言うまでもないが、彼らの書いた本に、立憲主義がマルクスに論拠を持つなどと書いた記述は一行もないし、民主党政権時代に小沢一郎や菅直人らが内閣法制局長官の国会答弁を禁じたことを批判する学者もいる。 　それならば、立憲主義を論拠にして、安保法の廃棄を求めて戦うことになるであろう来年の参院選（または衆参同日選挙）を共産党（や小沢一郎ら）が仕切るのは、あってはならないことだと私は考える。「国民連合政府」を掲げる陣営は、強力な司令塔を民間に置く形で戦う以外に有権者の支持を広く得られる方法はないと思う今日この頃なのである。 （※mono.--左派からの論説ながら参考にした） ■　安保法制の成立が誘発した新たな政界編成への流れ。その展開を考察する。　「大和心への回帰（2015.9.22）」より / 安保法制の成立は、新たな政界編成を誘発したと見ている。 それは野党再編の流れと云うよりも、もっと大きな流れ… つまり、「保守勢力vs反日勢力」に二分化される流れであり、 「改憲勢力vs護憲勢力」あるいは「日本国益維持勢力vsシナ・特亜擁護反日勢力」究極は「戦後レジ－ム脱却勢力vs戦後レジ－ム護持勢力」という死活をかけた戦いの始まりであると見ている。 その一つの流れは、前稿でアップした共産党「民主連合政府」樹立構想である。 共産党「民主連合政府」樹立宣言! 民主なども同調の流れ!来年参院戦は保守対反日の真っ向対決か! http //blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/41131095.html （※mono.--中略） / ところが、自民党主導？と推測される保守再編の予兆も見られる。 保守野党・次世代の党・平沼赳夫前代表が自民党岡山県連を通じて党本部に自民党復党を申請したという。 同党の園田博之氏は既に自民党復党が確定しており、更に自民党は過日、元次世代の党幹事長・山田宏氏を来年の参院選公認候補として出馬を要請していることが分かった。 これによって、石原慎太郎最高顧問(当時)の引退により、結党時の代表、幹事長という党執行部は全て次世代の党を離れ、自民党復党への流れが加速している。 連休明けの公式発表を待たなければ何とも言えないが、次世代の衆院議席はゼロとなり、残された参院の構成も移籍組が多い状況にあり、政党規格を辛うじて維持するという事態となった。 ともあれ、結党時の状況とは激変している関係上、私的見解としては自民党主導の保守編成戦略が動き出しているのではないかと推測している。 【平沼も】次世代の党　八十一【自民復党】 http //kakolog2ch.net/awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1442636254/ （※mono.--後略） ■　ポスト安倍」が動き始めた　「『永田町時評』ＮｅｗｓSUN（2015.9.14）」より / 　それにしても、気の早い話である。「ポスト安倍があわただしく動きはじめたようだ。自民党では、安倍首相の総裁再選が決まったばかりだというのに、早くも石破茂地方再生相が３年後の安倍首相の後釜を狙って、「石破派」を旗揚げしたのだ。 　安倍首相の総裁任期は３年後までだが、総理総裁の一体化の慣習があるため、首相の地位も同時に退くことになる。自民党では石破氏のほかにも安倍首相より若い世代が、総理総裁を目指して動きはじめるようだ。 　その中で本命と目されるのは、自民党を代表する名門派閥である「宏池会」代表の岸田文雄外相だと言われている。党内のリベラル派を代表する「宏池会」は、保守本流と言われているが、官界や財界を固め、これまでに池田勇人氏ら４人の首相を出しているが、現在も５人が入閣している。 　　岸田氏は第２次安倍内閣で外相に就任したが、安倍首相の標榜する「地球儀俯瞰外交」の一翼を担い、延べ５０か国以上を訪問し、９０か国の外相と会談しているが、米国のケリー国務長官とは「ジョン」　「フミオ」とファストネームを呼び合う関係を築き、外相在職日数も１０００日を超える。ただ、宏池会では１０月の内閣改造で、「岸田外相は入閣を蹴ってタカ派の安倍首相と距離を置くべきだ」との声もあるようだ。 　一方、安倍首相は自分と思想信条の近い稲田朋美政調会長を育てている。当選４回に過ぎない稲田氏を改革担当相や党３役である政調会長へ異例の抜擢であるが、将来の女性総理を嘱望している。ほかにも石原伸晃元幹事長や野田聖子元総務会長が下馬評に上がっている。 　それにしても、総裁選で安倍首相の無投票再選が批判されの何故か。過去の総裁選で中曽根首相や小泉首相の無投票再選が咎められたことがあるか。　　 　半世紀以上も政権の座にある自民党にとって総裁選は党内から強い総理を選び出す儀式である。マスコミは討論会と勘違いしているが、２０人の推薦人も集められない野田聖子氏が儀式に顔を出すのは恥ずかしいことだ。野党はいざ知らず、政権を狙う自民党ではあり得ないことだ。 【衆議院】 ■　解散総選挙で浄化される安倍政権。　「スロウ忍ブログ（2014.11.14）」より （※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で） / 当ブログでは、維新と次世代の両党の隠された役割について以下のように分析している。 参考： 2014年6月6日金曜日 維新分裂：改憲のための仕掛けか。 つまり、安倍政権の足手まといとなっている公明党の勢いを削ぎ落とし、“改憲”に向けての道を均していく、というのが両党の本当の役割ではないかということである。 政教分離違反(憲法第20条違反)である可能性も濃厚な公明党を早々に与党から外しておくということは、安倍政権のリスク管理上も非常に重要なことである。 そもそも安倍首相の政策ポリシーと公明党のそれとの間には余りにも大きな溝が存在する。例えばその大きな溝の一つとして、集団的自衛権行使に関する考え方の違いがある。公明党は、安全保障面において安倍首相の集団的自衛権行使容認を最後まで妨害し続けたという“前科”があり、また今現在も同党は、安倍首相の進める“辺野古移設”の足を引っ張り続けている状態なのである。 / このような売国政党が何時までも政権与党に居座り続けることは、日本の安保やアベノミクスの障害にしかならず、どう考えても日本の国益にはならないのである。 だから、安倍首相にとっても次の選挙では、公明党をいかに小粒化できるかが最重要になってくるわけである。そう考えれば、維新や次世代の党が公明党に真正面からぶつかってくれることほど安倍首相にとって有り難いことはない筈なのだ。 ちなみに他の野党については、次の選挙でいよいよ雲散霧消することが予想できよう。特に消費税増税の言い出しっぺたる民主党は、もはや誰からも支持されることはないだろう。つまり選挙後は、“強大な自民党と多数の小粒野党”という状況が生まれることが予想されるわけである。 【衆議院】 ■　永田町はそもそも、正月休みないから。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.11.11）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / （コメント）永田町というのは、そもそも、年末は予算の「箇所付け」という、来年度、どこにいくらの予算が下りるかというのを財務省から紙で入手し（もちろんこの時点ではまだ来年度予算は国会で可決してませんが、可決前提で）、それを各地方自治体別、事業別に入力し直して、地元の地方自治体にＦＡＸで送るという、外部から見れば実にくだらない作業があります。まぁその作業も、いまや自民党でもやる人が少なくなりましたが・・・ そんなわけで、元々、永田町関係者というのは12月は31日くらいしか休んでなかった。1日は皇居参殿とかのイベントがあったり、”何チャラ新年会”とかがありますからね。議員も秘書も結構動いている。だから、12月28日選挙でも全く永田町は問題ないのです。特別国会の召集は、年明けにゆっくりやればいい。政治が停滞するなんてないですよ。予算は1月に通せばいいんですから。参議院も多数だし。1月10日招集、政府演説終わってすぐ通常。そして集中審議で2月可決とかで十分でしょう。 で、今回の選挙の争点は「消費税を延期していいか」というコトをテーマにすればいい。 【安倍晋三】 ■　安倍総理が消費税を5%に戻すサプライズを発表をして選挙に打って出れば、株価は二万円台へ　「株式日記と経済展望（2014.11.11）」より / ★　「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷　値上げ地獄　支持率低下　すべての悩みを　一発解決するウルトラC　１１月１０日　週刊現代 / 消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている! 財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5分ほど会話を交わすと、安倍総理は会場を後にした?。 一見、なんの変哲もない風景だが、財務官僚からすれば「大事件」と映った。 「というのも、レセプションには財務官僚OBが数名参加していたのに、彼らのことは一瞥もせず、高橋さんとだけ安倍総理が会話をしたからなんです。高橋さんも財務省OBですが、今冬に10%への増税の可否が決められる消費増税に、公然と反対の論陣を張っている中核的な論客です。だから、ほかの財務省OBたちからすれば、『この大事な時期に、増税反対論者といったい何を話しているんだ』と騒然となったわけです。安倍総理がいなくなると財務省OBたちは高橋さんのところへ行き、『どんなことを話したの?』と慌てて質問していた」(出席者の一人) 「事件」はこれで終わりではない。 同日の19時21分。安倍総理の姿は、東京・東麻布の中華料理店「富麗華」にあった。マスコミの女性記者らとの会食である。 その会食中、安倍総理は数名の経済学者や経済のプロの名前を話題に出したという。内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏、同じく内閣官房参与でイエール大学名誉教授の浜田宏一氏、そして前述の高橋洋一氏など……。いずれも10%への消費増税に反対を表明している「反増税の精鋭」、もっと言えば財務省の敵ばかりだったのだ。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） / （※mono.--前略） 昨日も解散総選挙の事を少し書きましたが、そうなれば消費税増税が選挙の争点になるでしょう。安倍総理のウルトラＣとしては８％の消費税を５％に戻す事を公約にして解散総選挙に打って出るのではないだろうか？　財務省の官僚にしてみれば気絶しかねない「ウワサ」ですが、消費税増税の先送りだけではアベノミクスは失敗しかねないからだ。 今のところ、消費税を８％から５％に減税すると言ったウルトラＣを記事にしているのは週刊現代だけですが、高橋洋一氏と安倍総理との５分間の会談は意味深だ。週刊現代の記事でも安倍総理は消費税増税反対派の名前を出していたと言う事ですが、ポール・クルーグマンとも先日面会している。クルーグマンも消費税増税反対派だ。 １２月総選挙の話は、飯島氏からも出ましたが、常識的には今選挙をすれば現有議席を減らすのは確実だ。現状維持かさらに増やすにはよほどのウルトラＣが必要ですが、それが消費税の「減税」であり、４月からの経済の落ち込みはリーマンショック以来のものであり、このままではアベノミクスは失敗したと叩かれる。 １９９７年の時の経験からにしても消費税の景気に与える影響は大きく、国税の税収は消費税増税にも拘らず減り続けている。ならば逆転の発想で消費税を減税すれば税収はかえって伸びる可能性がある。その為の伏線が黒田バズーカの第二弾であり、世の中のあふれた行き場のないマネーは株や不動産に殺到するだろう。すなわち２００７年頃のミニバブルを考えてる。 ２００７年のミニバブルの時も円は１ドル＝１２０円であり金融緩和で税収が５兆円も伸びた。安倍総理はその当時は小泉内閣の官房長官であり、その二番煎じを考えているのだろう。政策ブレーンの高橋洋一氏は小泉内閣でも官邸の一員だった。だから安倍総理の経済政策は高橋洋一氏が大きな影響力を持っており、４月の消費税３％増税を一度上げて、１２月に３％下げて元の消費税率５％に戻すだけで総選挙で大勝利できる。 安倍総理がこれからやるべき事はアベノミクスの仕上げであり、デフレから脱却できればアベノミクスは成功した事になる。今までは１０％に消費税が増税になる事が既定事実だっただけに、逆に５％に消費税が減税になればサプライズで自民党が総選挙で大勝利して、消費税増税派の議員を一掃できる一石二鳥の政策だ。 ■　あれあれぇ？？自民は批判されてんじゃないの？？（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ　「日々のストレス溜まりまくり（2014.10.27）」より / 大臣の不祥事(笑)追及したのに どうして支持率が下がらないのか・・・ 民主のアホ脳みそじゃ理解出来ないんだろうなぁｗｗｗ そのうち国民がバカじゃ政治は出来ネー とか言い出しそうだなｗｗｗ ま・政策論争にいつまでたっても行き着かない 今の野党じゃ理解出来る訳ネーわな ┐(´д｀)┌ ウチワだSMだ追及してるけど 全てがブーメランで返ってくる事も 理解出来ていない様なバカ者ばかりじゃ そりゃぁ国民も呆れるに決まってんだろ （"дﾟ）ﾊﾞｰｶ 糞マスゴミも同様で、煽れば煽る程 国民にそっぽ向かれる事に 全く気付かないんだよなｗｗｗ 特にアサヒとか変態はｗｗｗ （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■　「SMバー」って面白過ぎでしょ・・・TPPを睨んだプレッシャーですかね？　「人力でGO（2014.10.24）」より / 本日は妄想垂れ流し記事なので、適当に読み飛ばして下さい。 ■　「SMバー」って女子アナが言うと、「ノーパンシャブシャブ」みたいな破壊力ですね　■ 宮沢経済産業大臣の「SMバー」問題が飛び出して、「観劇」だとか「うちわ」だとか「ネギ」だとかが吹っ飛びましたね。もう笑わずにはいられません。 ただ、一般のご家庭の食事時に、女子アナが「SMバー」ってニュース原稿を読み上げるのは如何なものかと。「パパ、SMバーてなあに？」って小さな娘に聞かれたら、お父様方は何と答えれば良いのかドキドキしちゃいますね。 「・・・ウーン、パパも良く知らないや」というと「エー、パパ知らないんだ・・・」と言われそうなので、ここは一つ「スマホのパーツだよ」とでも誤魔化しましょう。 まあ、「ノーパン・シャブシャブ」なんて事件もあったので、「SMバー」の方がまだソフトな印象ですね。「ノーパン・シャブシャブ」が問題になった時には、若かりし頃の私の妄想回路は焼き切れそうでした。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で） 【安倍晋三】 ■　日本再生大作戦放談会　国内情勢　「余命３年時事日記（2014.10.21）」より （※mono.--政局関連部分のみ転載。記事詳細はブログで） / 余命．．．．． Ｂさんの中国レポートが予定だったのですが、世の中いろいろと騒がしくなっていますね。社会情勢から政局、軍事、あまりこだわらずにランダムにお願いいたします。まず政局ですが、国内情勢に詳しいＣさんから．．．．。 Ｃ．．．．． 松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。自民党内における女性議員のうち、野田、松島、小渕は獅子身中の虫になりかねない存在でした。いずれも親中、親韓。野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。しかし、野田も松島もパチンコ議員、小渕はもろに親韓の額賀派で辻元清美（民主党）高木美智代（公明党）らとお友達であったことから、党内でも問題とされていたにもかかわらず女性議員ということで安倍さんも処理が難しかったのです。 　額賀の露骨な親韓については安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、今年2014年、時間調整局面では自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。（これ極秘） ９月の内閣改造で松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。狙いは安倍さん得意の同士討ち。韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で親中、親韓の二人を処分してしまいました。（この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが．．．．）民主党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。まあ、何ともコメントできませんね。（笑い）これは単なる時間稼ぎです。 安倍さんはパフォーマンスがうまいですから影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。（笑い）本命はちゃんとやることをやっています。（大笑い） ．．．．．高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。 【松下政経塾】 ■　「松下政経塾＝アメリカ」が「みんなの党」の解体を狙う　「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報（2014.4.4）」より / 　渡辺喜美・みんなの党代表がDHCの吉田嘉明会長から選挙直前に計８億円を借りた問題が政界を揺るがしている。この問題についての私の分析を書いておく。一言で言えば、「松下政経塾がみんなの党を乗っ取る」ということだ。オーナーの渡辺喜美はお払い箱になるということである。 　渡辺喜美の「追い出し作戦」が始まっているが、これは渡辺喜美が「責任野党」路線で、安倍政権に擦り寄ったからである。渡辺喜美は、日本郵政顧問に就任して いた坂篤郎前社長の退任劇は、みんなの党の渡辺喜美代表が菅義偉官房長官に「通報」するなど、自民党のかつての盟友たちとの連携を強め ていた。 　これに江口克彦らを始めとするみんなの党だけではなく、野党側の松下政経塾やそれに連なる「既得権益を打破する会」の勢力が怒ったということであ る。 （※　後略） 【橋下徹】　/　【石原慎太郎】 ■　衆議院解散に慌てて野合した橋下徹と石原慎太郎の醜態　「きまぐれな日々（2012.11.19）」より だが、16日解散に至るまでは確かに急展開だったため、マスメディアが「第三極」と呼ぶところの極右政党群が、解散が早まらなければ彼らが数か月かけてメディアの注目を引きつけながら展開したであろう離合集散が急ピッチのドタバタ劇で繰り広げられた。行き着いた先は、しばらく前から最後にはこうなるのではないかと思っていたところの、石原慎太郎と橋下徹の野合だった。その醜悪さには目をそむけるばかりだった。 特にひどかったのは、15日に、それまで小沢一郎の「国民の生活が第一」を中心としたいくつかの小政党が形成する「民意の実現を図る国民連合」に加わると見られていた「減税日本」（代表・河村たかし）が突如「たちあがれ日本」を改称した「太陽の党」（代表・石原慎太郎）との合流を発表したと思ったら、翌16日、つまり衆議院解散の日には、「日本維新の会」代表（当時）の橋下徹が東京に出向いて石原と会談し、その結果今度は日本維新の会が太陽の党を事実上吸収合併する一方で、太陽の党と減税日本の合流は反古にされたことである。 【亀井静香】 ★　亀井静香氏が新党結成へ＝山田元農水相が参加〔時事通信〕　「WSJ日本版（2012.11.19）」より 亀井静香前国民新党代表（衆院広島６区）が衆院選に向け新党を結成することが１９日、分かった。民主党の山田正彦元農林水産相（長崎３区）は同日、民主党に離党届を提出し、「亀井新党」に参加の意向を記者団に明らかにした。亀井氏らは、午後に都内で記者会見し、正式表明する見通し。 　亀井氏は、日本維新の会代表就任が決まった石原慎太郎前東京都知事との新党結成を目指していたが、路線が折り合わず、石原氏と決別した。山田氏らと旗揚げする新党では、反消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を掲げるとみられる。 ★　民主党から離党表明の山田元農水相、亀井静香氏と新党立ち上げへ【Youtube】 ■　男、亀井静香が新党立ち上げ　「ニュースを読まねば（2012.11.19）」より 彼らはふにゃふにゃな民主党や暴走・迷走野合の日本維新の会とは異なり、公約は明確になるだろう。既にTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への不参加や脱原発、消費増税凍結を訴えることを明確にしている。 これだけだと安倍晋三総裁率いる自民党と連携出来そうな気がするが、その辺りはまだ分からない。少なくとも男亀井静香氏は、野合の日本維新の会や、行き当たりばったりの民主党とは連携しないことは確かだ。まして亀井静香氏を裏切った不誠実を極める国民新党など、次の選挙で壊滅だろう。 この間、亀井静香氏は家に引きこもってニートになっていたわけでは無さそうだ。とりあえず無所属ということで活動していた。 （※　中略） 詐欺師集団民主党と裏切り集団国民新党の壊滅を期待したい。 ーーーーーーーーーーーーーーー ■　民主党から離党表明の山田元農水相、亀井静香氏と新党立ち上げへ（FNN）　「関東時事日記（2012.11.19）」より 参加者を、集められれば「維新」より、こちらの方が余程マシなように、私には、思えます。政策が明確だからです。そして、その政策が現在の民意を汲んでいると考えるからです。是非、民主党には賛成できない（自民党にも）同志を糾合したほしいと思います。そして、議席を取ってもらいたい。数あわせで、右往左往しているような連中が、マトモな政治が出来ると思ったら「大間違い！！」です！！！ 【日本維新の会】　/　【太陽の党】 ■　政治的公約や連帯の約束を一夜にして反古にすること、「勝ち馬に乗る」ことを政治家として生き残るためには「当たり前」のことだと思っているような政治家達。　「株式日記と経済展望（2012.11.19）」より 今日も政局の話になりますが、台風の目になると思われた第三極も石原慎太郎と橋下徹の野合劇は失望を禁じえない。みんなの党や減税日本は橋下徹によって切り捨てられた。どのような理由なのかは分からないが政策で合わないと言うのならわかりますが、それなら石原氏と橋下氏の政策の違いの方が大きい。結局は主導権争いで、最初から石原氏と橋下氏の談合政党になりそうだ。 ★　維新の会 太陽が合流、代表に石原氏　１次公認４７人発表　「毎日jp（2012.11.17）」より　/　魚拓 日本維新の会は１７日、大阪市内で全所属国会・地方議員による全体会議を開き、太陽の党が解党して維新に合流したと発表した。新代表には太陽の石原慎太郎共同代表が就き、維新代表だった橋下徹大阪市長は代表代行に就任した。維新はさらにこの日、衆院選の１次公認候補４７人を発表。石原氏はみんなの党との選挙協力協議を急ぎ、第三極の結集を図る考えを強調した。 ーーーーーーーーーーーーーーー ■　第三極 民自公が批判「野合」「なぜ一緒」「責任乏しい」　「毎日jp（2012.11.18）」より　/　魚拓 　日本維新の会と太陽の党の合流が決まった１７日、既成政党側からは第三極をけん制する発言が相次いだ。 　野田佳彦首相は視察先の東京都内で記者団に「小異を捨てて大同につくという言葉を安易に使うが、税金、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）含めての経済、外交・安保をどうするのかなど、小異ではないもの、大事なものも捨ててくっつくというのは野合になる」と批判した。 　自民党の石破茂幹事長は広島市の講演で「太陽の党はなくなるそうだ。１週間ももたなかった政党は珍しい。歴史始まって以来のことではないか」と皮肉り、「橋下（徹）さんと石原（慎太郎）さんという人気者がいることはよく分かるが、なんで一緒になるのか今一つよく分からない」と疑問を呈した。 　公明党の山口那津男代表も東京・池袋駅前の街頭演説で「経験もなく、ただ人気ばかりで責任感も乏しい」としたうえで「これからの日本を考えた時に、淡い期待にこの日本を委ねる時間的余裕はない」と語った。【飼手勇介、念佛明奈】 【第46回衆議院議員総選挙】 ■　石原氏代表、橋下氏副代表に…維新と太陽合流へ…信義なき烏合の合流、期待できない第３極！【マスコミ報道】またマスコミに踊らされて同じ道を歩むのか？本当の懸案、今こそ争点に問うべき憲法改正も外交・安全保障の問題も、そして民主党の闇法案（外国人参政権・人権委員会設置法案）についても全く出てこない。憲法改正・外交安全保障も争点だ！日本国民よ賢くあれ・・そして2009年と同じ轍は踏まないで欲しい　「銀色の侍魂（2012.11.18）」より 今回の選挙も「ＴＰＰ」「消費税増税」など国民が目の前（直近）の問題だけ見て、全体（日本国）の問題をみないでいると、2009年の時と同じ様に、何一つ対応できない政権ができるのではないか？ そんな「木を見て森を見ず」な「ＴＰＰ」「消費税増税」などの選挙争点にだけ終始していると 「第三極」「新党」「国を開く」など綺麗事、「国民の生活が第一」などの甘言を弄す政党に支持があつまってしまう愚を繰り返すのではないだろうか？ ■　本当の戦いは、「対米隷属」対「自主独立」であり、小沢潰しが目的だ。「原発推進・消費税増税・ＴＰＰ推進」対「反原発・消費税反対・ＴＰＰ阻止」である。　「株式日記と経済展望（2012.11.16）」より 昨日の株式日記でも、「選挙の争点は消費税とＴＰＰと原発問題に絞って欲しいものだ。しかし消費税反対は「国民の生活が第一」だけだし、ＴＰＰ反対も党として反対は「国民の生活が第一」だけだ。原発反対も党として原発反対しているのは「国民の生活が第一」だけであり、自民党も民主党も三極の三つとも賛成派が多い。」と書きましたが、植草一秀氏も同じように主張しています。 ■　恐怖の店じまい「在庫売り尽くしバーゲン」狂牛病肉の規制緩和と人権擁護法の閣議決定　「逝きし世の面影」より ８月時点での自民公明民主の消費税増税での『年内解散』の３党合意の本当の意味ですが、ズバリ自民党と民主党との大連立である。 （小選挙区制は外国のような二大政党ではなく、談合体質の日本では必ず大連立に向かう） 　この場合には民主党内の消費税反対のグループは切り捨てる必要があるが、小沢一郎など７０人は除名処分済であり、既に障害は取り除いている。 　１６日の解散には重要な政治的意味が有り、政党助成金は１月１日を基準として受け取るので年明けではなく年内の総選挙実施で除名組を兵糧攻めに出来る。 年内解散はともかく、その後の自民民主大連立は野田佳彦や谷垣禎一程度の小物政治家の画策ではなくて実はアメリカの直接指示だった可能性が高い。 １５～１６日には４年間も途絶えていた日朝両政府による局長級会談も行われるが日朝直接交渉は歴代日本政府の方針に反する。 これもアメリカの直接指示である可能性が高い。 民主党が選挙で生き残るためには今日明日の２日以内に両院議員総会を開いて野田佳彦を引きずり下ろして、選挙の顔として少しはましな細野豪志を首相にすげ替える手があるが、大連立がアメリカの命令なら絶対に無理。 悲しいかな属国の政治家は宗主国のアメリカが怖いので命令には背けない。 すんなり１６日に解散して、選挙で大敗して民主党は消滅する。 ーーーーーーーーーー 関連ページ ■　野田の「自爆テロ解散」　議院内閣制・政党政治を無視した暴挙、“なんもいえねぇ”　「世相を斬る　あいば達也（2012.11.15）」より 筆者の年内解散はあっても総選挙はあり得ない説が、木っ端微塵に吹き飛ばされた11月14日である。見出しの通り“なんもいえねぇ”わけだ。「野田おろし」の機先を制すると云う行動なのだろうが、この理に適わぬ野田の暴挙「自爆テロ解散」にひと言も加えないわけにもいかない（笑）。 次期総選挙の争点は、（一）に中央集権から地方分権、地方主権の確立である。（二）に消費税の扱いや景気浮揚策の政策である。（三）に原子力発電を含むエネルギー問題である。選挙制度改革が不要とは言わないが、上述重大な政策課題に比べれば、極めて瑣末な問題であり、国民の関心も高くない。定数削減連用性の是非など、必ずしも国政選挙で問うべき問題ではない。そのような課題は、オマケのような課題である。これこそがダマシ絵と云う事だ。 ーーーーーーーーーー 関連ページ 【民主党】 ★　野田首相「16日解散」宣言　鹿野氏ら、両院議員総会での説明要求　「FNNﾆｭｰｽ（2012.11.14）」より 14日午後6時45分現在、首相官邸では、野田首相や民主党の輿石幹事長らが集まって、協議を続けているという。 首相官邸で、野田首相も含め、政府・民主党の幹部が集まって協議している。 その席では、解散に向けた今後の段取りや、肝心の投票日について意見交換して、これについて方針を決めることになっている。 そして、野田首相の「16日解散」の決断の舞台裏が、少しずつ明らかになってきた。 野田首相はこれまで、岡田副総理ら首相官邸のごく限られた人数で、16日に解散するという意向を固め、絶対に情報を漏らさないように徹底していたという。 そして、関係者によると、野田首相は、党首討論でこれを表明することは、13日に最終的に決めたということで、表明した瞬間、首相の執務室周辺のスタッフからさえ、驚きの声が上がったという。 岡田副総理は、今回のことについて「いろいろなことを合理的に考えれば、このタイミングしかない。自分ならそうした」と述べており、予算編成を新政権が行うスケジュールなどに配慮して、この日程になったことを示唆している。 一方、14日夕方、鹿野前農水相や大畠元経済産業相は、輿石幹事長と会談し、年内解散反対を伝えていたにもかかわらず、野田首相が解散を決断したことについて、両院議員総会を開いて説明するよう求めた。 そして、「太陽の党」の石原共同代表は、「大歓迎だ。人生劇場の歌詞ではないが、やると思えばどこまでやるさ。それが男の魂じゃないか」とのコメントを発表した。 ■　小沢一郎の復権に怯える、マスコミの野田佳彦自爆解散報道　「逝きし世の面影（2012.11.11）」より 　尖閣での日中の騒動やオバマ再選が決定された段階で、突然マスコミ各社が一斉に年内解散総選挙を、さも『既成事実』であるかの如く報道しだす。 　まず日経、読売、産経などが報道し翌１１月１０日には朝日、毎日、赤旗などそれ以外のマスメディアも追従して、日本ではマスコミ報道が『年内解散、総選挙』（民主党の消滅と安倍晋三首相の再登板？）でほぼ一致しているのです。 　しかもマスコミ報道ではＴＰＰを民主党の公約として総選挙を行うと野田佳彦が決めたとされるが、政治の世界で、こんな不思議な話は聞いたことがない。 　これが実現すると野田佳彦と民主党にとっては丸っきりの自殺（身投げ）行為である。 『解散しなければならない』のは衆議院で不信任された場合だけである。 　自民党が主張する参議院の問責での解散など、７年前の郵政改革で『参議院が否決したから』と筋違いにも法案を可決した衆議院側を『信を問う』と解散した小泉純一郎の無理筋解散と同じで、論理が支離滅裂な無茶苦茶。 １２日（月曜日）には小沢一郎の控訴審判決が出るが、検察官役の公訴弁護士の主張はことごとく退けられ新たの証拠調べは行われていない。 　一審判決と同じ『無罪』が言い渡されるのは確実であるが、この裁判はそもそも検察審査会の強制起訴に無理があったのである。 １０日の『年内解散、総選挙』の一斉報道は、１２日に予定されている『小沢一郎無罪』（復権）と関連している可能性が高い。 ■　バカ議員栄えて国滅ぶ　「陽光堂主人の読書日記（2012.9.27）」より 総選挙は来年夏までに行われますが、安倍自民党・野田民主党・橋下維新の会が票を分ける形となって連立を組まれたら、我国は一巻の終わりになってしまうことでしょう。政治家に期待できないことは判り切っていますが、背を向けても日本国民である限り国政の影響は免れませんから、最悪の事態を避けるべく努力する必要があります。 ーーーーーーーーーーーーー ■　日本国珍獣動物園　野田、安倍、橋下　「逝きし世の面影（2012.9.27）」より 世の中に、始末の悪いものは数々あるが、飛び抜けて始末に負えないものが一つある。 それは、「やる気のある馬鹿」の存在だ。 やる気のある馬鹿の一人に、安倍晋三内閣総理大臣がいる。 安倍内閣の癌とも言えたのが松岡利勝。 自発的に辞めないのなら、更迭すれば良かったのだ。 しかし、辞めさせるとなると、松岡は牙を剥きだして敵対する。 松岡が握っている安倍の弱み、それを武器としてである。 ならば消すか。 そう思っても不思議はない。 他殺を自殺に見せかけることなどプロの殺人者なら容易なことなのだ。 が、真相は分からぬままで終わるだろう。 総理特権をフル稼働すれば、全てを藪の中に葬り去ることが出来るからだ。 安倍政権、と言うより安晋会は恐ろしい。 そのことだけが実感できる。 安倍政権は死臭に満ちた政権なのだから。 『ヘタを売れば殺される。』 ■　竹中に安倍。維新も自民も冗談みたいなキャスティング。軍事連立政権への序章か。　「属国離脱への道（2012.9.27）」より 維新が政権をとった場合は、竹中をTPP担当の責任者に任命して、対米隷属の永久化を実行させる腹づもりかもしれない。 　もはや議論は必要ないだろう。維新の連中は、明治維新のお目出度い立身出世主義の勘違い志士たちと同様に、ユダ金の走狗と化すつもりだ。 　さらに冗談みたいな悪夢が、自民党の総裁に安倍晋三が選ばれたこと。 　次期衆院選で予定通り不正が行われれば、自民と維新による連立政権が誕生する可能性が高い。 　安倍と橋下による軍事政権の樹立である。 　憲法9条改正、徴兵制、そして核武装。 まだ救いがあるのは、維新のインチキぶりが選挙前に明らかとなりつつあることと、安倍晋三がとことん無能であることだ。 　安倍晋三が選ばれて喜んでいるのは、ネトウヨと統一邪教だけだろうが、安倍みたいなクズを選んでしまうようでは自民党はもう終わり。 【小沢新党】 ■　橋下政党の劣化は歴然、国政候補者擁立は50人以下、小沢新党200超えに遠く及ばず　「世相を斬る　あいば達也（2012.7.5）」より さて本題だ。マスメディアは与党民主党が過半数を制しているの、不信任案は出せないの、初っ端から刃こぼれを起こす小沢新党等々、好き勝手一本調子で語っているが、内心は「これってマズイかも？」と思っているマスメディアもある事はある（笑）。朝日新聞と毎日新聞だ。産経・読売は前後の見境なく吠えているが、朝日は小沢一郎の政治行動を、坦々と伝えるだけにしている。あの小利巧新聞が、足踏み報道をしている。この理由は何だろう？決まっている、結構ヤバい状況が生まれていると気づいたからに相違ない。 （※　ヤバイ状況とはどういうものか、・・・ブログ本文で確認をｗ） 【小沢新党】 ■☆　今回の分裂もまた小沢一郎勝利の予想 野田ﾌｧｯｼｮ首相も一巻の終わり 谷垣も末期（日刊ゲンダイ2012/7/3）　「日々担々資料ブログ（2012.7.4）」より 今回の分裂劇も､また､小沢一郎の勝利が予想される｡ 政治評論家の山口朝雄氏が言う｡ ｢立ち上げた新党が分裂するたび､ﾏｽｺﾐは『小沢の政治生命は終わった』と報じてきました｡壊し屋がまたやった､という見方です｡しかし､政治的な影響力を失うのは､いつも反小沢の方でした｡今回の分裂も､ﾏｽｺﾐの多くは冷ややかに見ています｡でも､50人をそろえたのは大きい｡これを核にして､すこしずつ増やしていけば､民主も自民も無視できない勢力になります｣ 政局を見る目は海外ﾒﾃﾞｨｱの方が鋭い｡米紙ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙは､離反者が増えれば野田退陣の可能性が高まると報じているし､ﾛｼｱのﾀｽ通信も｢野田内閣に大打撃｣と分析した｡ﾎﾟｼﾞｼｮﾝを失うのは小沢ではない｡野田が一巻の終わりとなるのだ｡ ■　政党支持率は民主党が18%から17%に低下、自民党も17%から15%に下がっているのだ。新党の躍進で自公民は少数野党になる可能性もでてきた。　「株式日記と経済展望（2012.7.4）」より これからの鍵は、鳩山氏の動向が決める事になりますが、自民と鳩山一派が連携して小沢新党とで野田内閣不信任を突きつければ与党が過半数割れで解散総選挙しか道はなくなる。小沢一郎もそれを狙ってるのでしょうが、勝栄二郎は500名の官僚を指図して懸命に自公民三党で法案を通す事だけを考えている。形勢はマスコミ報道では分かりませんが、私も分からない。 財務省が今一番警戒しているのは、橋下徹大阪市長の「維新の会」であり、霞ヶ関による中央統制体制から地方分権の主張をしている。私が考えても何もかも東京に集めて一極集中することは国防政策からも経済政策からも好ましい事ではなく、東京の代わりになるような中核的大都市が6都市くらい必要だ。東京圏だけでも３０００万都市になっていますが、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、北九州など1000万都市を目指して行くべきだろう。 ▼ ■　小沢の党内闘争は終わっていない　法案反対民主党内過半数、輿石参議院は根こそぎ離党？　「世相を斬る　あいば達也（2012.6.22）」より 採決日を21日、22日から、26日に決定した。勿論、決定したのは民主党執行部だが、輿石は反対票を投じる衆議院議員が増えることで、採決が頓挫する事に消極的期待を持っているだろう。野田勢力は、逆に中間派、意志表示していない小沢グループ、鳩山グループの切り崩しの時間だと思っている。 　まぁ、この5日間のモラトリアム期間によって、野田勢力VS小沢勢力の方向性が決まる。つまり、まだ民主党内における小沢一郎の権力闘争は継続中である。「離党・新党結成」の既成事実化は、マスメディアのプロパガンダの一種だ。小沢信者連中のスッキリしたい気持も判るが、民主主義の権力は数である ★　民主 切り崩し合戦　小沢元代表側、造反５４人目標　「毎日jp（2012.6.22 22 16）」より　/　魚拓 小沢元代表は２２日昼、東京都内のホテルにグループ議員約３０人を集め、うなぎを食べながら「我々の主張が正しいんだから貫いていこう」と呼びかけた。２１日夜の会合に集まった４９人の大半から離党届をまとめており、２２日はこの会合に参加しなかった議員と面会するなど、グループの結束固めを急いだ。 ★　民主党 小沢系「離党」に温度差…新党、展望開けず　「毎日jp（2012.6.22 03 00）」より ただ、新党結成へと意気込む議員は少なく、会合後、山岡賢次党副代表は「原点に戻って、政権を担わせていただく政党であるように最後の最後まで頑張ろう、ということだ」と説明。山田正彦元農相は「まずは法案の話だ」と述べるにとどめた。熊谷貞俊衆院議員は「執行部が考えを変える可能性もある。採決前に具体的な新党を考えるのは無理だ」と話した。 ▼ 【野田政権】　/　【民主党】 ★　輿石氏の発言要旨＝野田・小沢再会談　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.6.3-15 25）」より　/　記事保護 ■　超危険な野田の陰謀　６月内閣改造で輿石幹事長を文科相、幹事長は仙谷由人！　「tearface（2012.6.3）」より 兎に角、日本と云う国を仕切る人間どもは、腐っていると云うか、疑心暗鬼型杞憂病に冒され、躁状態で国家を動かしている。げに怖ろしき状況だ。朝日、読売、毎日、日経が束になって同一論調の社説を書いている。もう完璧な大政翼賛報道に徹している。恥も外聞も、ジャーナリストの矜持もヘッタくれもない餓鬼状態だ。すべての論調が「小沢を見切り、民自で解決」なのだから、異常で異様だ。 ------------------------------ ■　野田よ、此処に至っても仙谷の口車に乗るのかね？　小沢、輿石と市場に君らは包囲されている　「世相を斬る　あいば達也（2012.6.2）」より ５月３０日の小沢氏との会談を経て、首相は、自民、公明両党との修正協議に入る方向にかじを切った。しかし、輿石氏は全党に協議を呼び掛ける考えだ。協議に加わる政党が多いほど交渉は長期化するのは必至で、自民党には輿石氏が採決の先延ばしに動いていると映る。 　また、１日の衆院本会議で民主党 は、自民党欠席のまま公務員制度改革関連法案を審議入りさせるなど、輿石氏の指揮の下、強気の国会運営に出始めた。自公両党は、対話ムードを打ち消す輿石氏の戦術とみている。 ------------------------------ ■　野田と小沢の会談、まさか真に受けている奴はいないよな？　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.6.2）」より 消費税攻防がなんたらカンタラとか、報道ではそういう。そういうしかないし、いわゆるマスコミ様という奴らは、余計なことを言うとクレームがつくから。でも、事実は違う。 「カネだけ」 の話だ。要するに、小沢が金せびっているのだが、「野田が機密費からナンボ出して小沢を納得させ、消費税に賛成させるか」あるいは「機密費で出さないんなら鳩山も連れて党を割るから、最初の鳩山の寄付金と出て行く人数分のカネをわけてよこせ」という話を小沢がしているだけなのだ。 ■　ここからが不退転の決意ーいよいよ正念場を迎える　「弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり（2012.6.3）」より ■　野田・小沢・輿石三者会談の開催場所が持つ政治的意味　「弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり（２０１２．５．２９）」より ------------------------------- ■　野田が小沢と再会談後、「輿石切り」＆自民連携を決断か？　but長妻など中間左派の反発強まる　「日本がアブナイ！（2012.6.2）」より 野田陣営や自民党＋αの野党から見れば、法案成立に非協力的な輿石幹事長の存在はジャマもの以外の何ものでもないわけで。先月後半あたりから出ていた「輿石切り」を求める声が、どんどん高まっているようなのである。(~_~;) ＜また輿石幹事長を解任しようとしている人たちの中には、万一、解散総選挙になった時に、輿石氏が党ＴＯＰの幹事長として、選挙の人選や戦略、費用に関する権限を持つことに不安や不満を覚える人たちもいるようだ。＜特に野田・前原Ｇを筆頭に、反小沢派の議員はそう思うのかも？^^;＞ ▼ ■　「長期金利 もうちょい上がれば 大連立」 海外投機筋が誘う保保合同？　「園田義明めも。（2012.3.17）」より 　・民主党にはカネがある。 　　自民党には大借金がある。 　　（ついでに言えば維新にもカネがない。安倍さん、わかってる？） 　　民主党は人材不足。 　　自民党は人材そこそこ豊富。 　　この関係から大連立は民主党にとっての利点はあるが、自民党には利点がない。 　　ならばどうするか。 　　借金肩代わりを条件に民主・自民の大連立から保保合同へ？ 　　民主と自民がくっついて、それでも名前は自民党？ 　　小沢ターゲットにまずは大連立で踏み絵迫ってもうスッキリ。 　　大連立、消費税増税、ついでにTPPにも反対なんでしょ。 　　だったら「どうぞどうぞ出ていって下さいな」と。 　　海外投機筋が誘う保保合同。 　　失敗こいたら大暴れ。国内の銀行勢も直ちに追随し、連鎖的な債券売りも。 　　確かにイタリアのように大暴れを待ってからという技もある。 　　遅かれ早かれそんな日が来るのだろうか。。 ■　このままで行くと四月に行き詰って野田は内閣を放り出し、そして細野か玄葉か・・・それで任期満了まで行く　「株式日記と経済展望（2012.2.9）」より 　・自民も谷垣や石原では今の民主党よりも先が見えてしまう。若手にはこれといった人物がおらず、石破ではなんの代わり映えもしない。結局は新党が大勝して橋下政権ができても橋下チルドレンが出来るだけで、次の次の選挙では多くが落選するかもしれません。小沢ー鳩山でも潰されたのだから寄せ集めでは官僚に手玉に取られるだけだろう。 　　自民党も全部入れ替えるくらいの改革をすれば自民党も生まれ変わるのでしょうが、保守系色を強めて稲田朋美議員を党首にすえたら面白いだろう。 ■　老害に国が滅ぼされる　「ネットゲリラ（2012.1.28）」より 　・まさに老人党そのもので、棺桶に両足突っ込んで、かろうじて首だけ出しておいでおいでしているような連中に「日本の未来」を語って頂きたくないんだが、自民党は定年制があるので、そそれで自民党を「卒業」させられる死にかけ爺さんを集めようという魂胆なんだろう ■　石原新党は米共和党政権のカウンターパート　「陽光堂主人の読書日記（2012.1.28）」より 　・石原新党の政策の一つに、「国家会計の複式簿記化」が挙げられていますが、現行のシステムは信じられないことに昔の大福帳と同じで、単式簿記となっています。杜撰な処理が行われても当然の有様で、この点は評価できます。しかし、その他は抽象的でよく判りません。「地方から中央集権をぶっ壊していく」と述べている点は、小泉流の手法を彷彿とさせます。 　・橋下氏も石原氏との連携を視野に入れているようですが、バリバリの消費税増税論者と組んだら、橋下氏も同様と見做されます。この時、彼らの正体が一層明らかとなります。石原新党と大阪維新の会が国政を壟断したら、増税と国有財産の外資への叩き売りが始まり、米国との戦争協力も進展することでしょう。 ----------------------------------- ■　石原新党と橋下大阪市長　「山本一太の「気分はいつも直滑降」（2012.1.27）」より 　・亡父と親しかった亀井国民新党代表には、なるべく近づかないようにしている。　悪魔のようにチャーミングだからだ。（笑）　平沼赳夫氏は、信念を持った立派な政治家だと思う。　が、この「石原新党」が次の衆院選挙で「台風の目」になるかどうかは、ひとえに、橋下徹大阪市長が新党に合流するかどうかにかかっている。 　・ふうむ。　橋下市長は、石原新党とは「距離を置く」気がする、な。　申し訳ないが、この動きを仕掛けている亀井静香氏は、国民的には全く人気がない。　それどころか、一般の国民は、かなりネガティブな（守旧派政治家という）イメージを抱いている。（キッパリ） ----------------------------------- ■　石原慎太郎中心の「石原新党」は成立しない。成立してもすぐ瓦解する。 亀井静香を除いて石原慎太郎も平沼赳夫も政治的センスが悪すぎる。…　「毒蛇山荘日記（2012.1.28）」より 　・石原新党が現実味を帯びてきたとマスコミ情報では言われているが、僕は、石原新党はあり得ないし、ありえたとしても何の力にもなりえないと思う。200名集めようと300名集めようと、時間の無駄である。 ★　ついに“石原新党”結成！全真相をスッパ抜く　「zakzak（2012.1.27）」より　/ 魚拓 ★　焦点は亀井氏の処遇　早くも路線対立　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.1.28）」より / 魚拓１　/ 魚拓２ ■　首の皮一枚の菅政権・・・世界変革の足音　「人力でＧＯ（2011.6.3）」より 　・小沢氏はジェイ・ロックフェラー（ゴールドマンサックスのオーナー）やロスチャイルドと懇意としているので、ロスチャイルド一派。鳩山氏も、フリーメンソンという噂があり、こちら小沢氏と行動を共にしているので、ロスチャイルド一派。 一方、それに対抗する菅氏は日本の戦後を影で牛耳るロックフェラーが擁立した政権。 今回の民主党の内紛は、ロスチャＶＳロックフェラーの戦いで、戦後日本の利権構造の変換点であったとも言えます。 ■　隠された日米戦争　「(新) 日本の黒い霧（2011.3.14）」より 　・私たちは大和(ヤマト)の民であり、今こそ大和という言葉の原義に戻り、この悲しい争いを和解を通して終わらせなければなりません。 ■　政治の混乱と地下原発推進の背後にある闇の勢力の暗闘　「日本を守るのに右も左もない（2011.6.9）」より 　・いつ辞めさせられてもおかしくない菅首相。でも、なぜか生き永らえている。 不可思議というか、茶番と言うか、あきれ返るばかりである・・・・・ 何が、どうなったのか、政治への不信は更に高まるばかりである。 もう、とっくの昔に政治には期待していない方も多いのかも知れませんが。。。。 　・要は、日本での原発開発（推進）＝核兵器をいつでも作り出せる状態にしておきたい“日本の闇勢力”とロックフェラー系、ロスチャイルド系、との3つ巴状態で混乱・混沌としている。この状態は、しばらくは続くであろう。 ■　速報！　菅直人、来週辞任か？（2011.3.3）　「ネットゲリラ」より 　・菅直人、来週辞任だそうです。ネタ元、東海アマさんのtwitter。 ----------- ■　米国「菅切り前原中心へ」　「Twitter - @magosaki_ukeru」より ★　日米閣僚５月に協議、安保共同宣言は先送り（2011.3.3）　「読売新聞」より 　・しかし、菅首相の訪米のめどが一向にたたず、これ以上２プラス２を延期すれば、日米同盟がギクシャクしているとの印象を内外に与えアジア外交に悪影響を与えるとの懸念が生まれた。 ■　民主の若手が解散パニックになる中、菅が首相在任期間で鳩山越え＆目標は６月？（2011.2.28）　「日本がアブナイ！」より 　・まあ、ｍｅｗは、これも６月に予定されている日米首脳共同宣言の発表が終わるまでは、何とか集団的自衛権の行使の容認＆武器輸出＆非核三原則を守ってくれる人に首相であって欲しいので、菅首相がそれを守ってくれるなら、そこまで粘ってくれてもいいという気もあるのだけど。(@@) ＜これだけは、前原氏や自民党の保守タカ派の首相には任せたくないのよね。(｀´）＞ ----------- ■　菅さんに鈴をつけられるのは輿石さんしかない〔古沢襄〕（2011.2.28）　「杜父魚文庫ブログ」より 　・小沢支持グループにとっては、参院のドン・輿石氏の去就が気になる。 　　気にしているのは自民党も同じであろう。望ましいのは菅首相が政権にしがみついたまま解散に踏み切るケースなのではないか。早めに内閣不信任案を提出して否決されれば、菅首相の退陣を阻止できるという不可思議な読みもあるという。この方が百鬼夜行の奥の手なのかもしれない。 ----------- ■　韓流ドラマはしばらく休みまして・・・（2011.2.26）　「マヨの本音」より 　・さあ、管政権の寿命はそれほど長くはない。解散？いいですね、民主でも自民でもない、第三極としての受け皿は整いつつあるし、はい、早く解散しましょ。 ----------- ■　衆議院会議録より 菅さんの見事すぎるブーメラン（2011.2.26）　「ぼやきくっくり」より 　・グダグダ菅さんも、野党時代はめっちゃ威勢が良かったもんです。懐かしいなぁ、あの頃の菅さん。 　　活き活きしてました。それだけに腹も立ったけど。 　　以下、衆議院の会議録より引っぱってきました。下に行くほど年月が古くなります。 ----------- ■　菅政権の崩壊見計らう「東京維新の会」（2011.2.24）　「田中龍作ジャーナル」より 　・「東京維新の会」は、菅政権の増税路線や、一向に進まない議員定数の削減、公務員給与の削減を生活者本位の方向に修正しようというのだ。ごもっともである。だが飛び出した本音は、“予想通り”期待を裏切るものだった。 ★　「ねじれ国会」で予算成立が不透明に（2011.2.27）　「All About」より ■　愈々（いよいよ）近づく2月26日（2011.2.25）　「東京kittyアンテナ」より 　・鳩山邦夫が23日に民主党中堅及び若手議員8人に「俺が受け皿になってやるよ。新党を作るのなら1年くらい面倒を見てやってもいいぞ」と語りかけた様だ [東京kitty過去記事] ■　下地国民新党幹事長が郵政法案不成立の場合は倒閣と発言（2/16） ■　菅首相後に向けての胎動 - 次は亀井首相か（2/15） ☆　2．26 決起せよ！「反独裁」「反ファッショ」山手線一周国民ラリー　アジアに自由と平和を！菅民主党政権打倒！中国の尖閣・台湾・アジア侵略阻止！　「国民が知らない反日の実態」より 2010.12.12 ■　たのむから元総理などがゾンビの如くうごめかないで隠遁生活をしてくれ 「世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」」より 　●　たのむから「元総理」などがゾンビの如くうごめかないで静に隠遁生活をしてくれ！ 　●　菅総理の命令で「麻生元総理が・・ブラジル派遣」？？　もしも　それを受けるようでは「麻生氏」は腰抜けだ 　●　谷垣自民党総裁は今頃・・・消費税１０％を打ち出すのか？　国民の方を見ずに経済界の顔色ばかり気にして 　●　国民は「菅も嫌だが・・・谷垣はもっと嫌だ」と叫んでいる もういいかげん中曽根も安倍も森も麻生も鳩山も・・・元総理は政界を静かに去り・・・何も言わないでくれ　　黙っておとなしく隠遁生活に入れ 2010.11.15 ■　年末から２０１１年にかけて。 「ライジング・サン（甦る日本）」より 　●　Apecが終わり日本は約２６０億円という税金を使っただけの国際会議だったようだ。　　何の収穫もなくただ流されるだけ流され、最終的には米国に「お行儀が良く言うことをよく聞く日本犬だね」と頭をなでられただけでエサすら貰えなかった。 　●　中東や北東アジアで米国が戦争を始めるかも知れない。　その戦争で日本を再度地獄に導く役目が前原誠司と外務省、マスゴミである。 2010.11.9 「日本がアブナイ！」より ■　保守派の「倒閣テロ」に屈して、アブナイ計画を実現させないために。 　●　そして、もし菅政権や民主党政権がダメになったら、果たして誰が喜ぶのか、考えてみて欲しいのだ。 　それは、自民党や民主党＆他党の保守タカ派であり、保守政権を望む官僚や企業、識者であり、そして米国なのではないだろうか？ 　●　どうか平和志向の方々は、超保守や保守タカ派勢力に実権をとられないように、是非、協力＆支援をして頂きたいと願っているｍｅｗなのだった。（＊＊） ------ ■　尖閣問題～国、国民の利益を守る姿勢＋与野党の超保守＆タカ派の発言をチェック！ 　●　欧米相手だけでなく、アジア諸国との関係＆平和外交が大切だと考えている方々は、是非、どの政治家が、このような事態が起きた時に、国や国民の利益をどのように考えたり、どんな言動をしたりするのか、一緒にウォッチして頂きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@) ■　菅改造内閣発足～挙党一致を拒絶～ 「虎哲徒然日記」より 　●　党内に２００人の野党を抱えてしまったともいえる。この選択は、菅政権にとっては諸刃の剣だろうし、短命に終わってしまう運命を背負ったのかもしれない。しかし民主党政権全体として考えてみると、小沢派というのは傷がつかず、菅政権が行き詰ったときの代替要員を残したともいえようか。 ■　菅政権は人事難航＆また「脱小沢」？＋昨秋に戻り、幹事長を引き受けた岡田の思い 「日本がアブナイ！」より 　●　十分に覚悟をしていたとはいえ、何だか、ここから始まる新たな菅政権の船出は、最初っから、嵐の海に出て行くような感じになっているので、早くも政権酔いしたのか、クラクラと来ているｍｅｗなのであった。(@@) ■　辻本氏の離党について 「ブログ人」より 　●　色々と記者会見で都合の好い言葉を並べていますが、端的に言わしていただくと社民党の中に残ればいずれ福島党首の後を継がされ、衰退する政党で自分が埋没し、何も出来ない政党がイヤになっただけである。 　●　反省、自己抑制、大志のいずれも持たず、国民の血税を無駄使いする為に存在するこんな屑が、大阪から出ている事は恥以外の何者でもない・・・ ■　辻本清美が離党するっていうけどさぁ 「都築有のblog」より 　●　こういう裏切り者は、日本人にとことん嫌われるってなぜわからないかね？ ■　辻元は冢宰の雲気を纏うようになった 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より 　●　彼女の背景について云々する向きもあるかも知れないが、オーラということだけに関しては辻元は首相になるだけの器を見せ始めている ■　「菅は、放っておけば自滅する。代表選までに、政権支持率は２０％台に落ち込む。その時が勝負だ」　次第に「次のシナリオ」が見えてきた。 「株式日記と経済展望」より 　●　民主党が自民党政権を打ち破ったのは「国民の生活が第一」という路線が支持されたからであり、小泉構造改革による歪みが無視できないほど大きくなって来てしまったからだ。自民党に勝つには浮動層の票を集めなければならず、官僚主導の政治から決別する事をマニフェストで訴えたからだ。しかし菅首相は財政再建のための消費税増税を打ち出して官僚主導の政治に戻る事を鮮明にしてしまった。 ■　国民新党：社民に統一会派打診　郵政改革法案成立狙う 「毎日新聞」より ■　「「国民 社民に統一会派呼びかけ」社民党７人が加われば、2/3の勢力となる、まだまだ希望を捨ててはいけない」 「晴耕雨読」より ■　亀井が動いた！国民新党、社民党に与野党にまたがる異例の統一会派結成を申し入れ 「ＧＥＮＫＩのブログ　日本と世界の黎明」より ■　負け組同士の、統一会派。 「竜ヶ森遊撃隊」より ■　社民、衆院で統一会派組まず　普天間解決が先 「許すな！憲法改悪・市民連絡会」より 　●　社民党は１５日午前の常任幹事会で、国民新党から打診された衆参両院での統一会派結成について、衆院では行わず、参院でのみ協議を進めることを決めた。 ■　産経もとうとう泣きが入ったようだ 「雑感」より 　●　早朝から飛ばし記事を書いたかと思うと次は小沢氏の資金管理団体陸山会の第一検察審査会の議決が出たという記事である。 　●　注）小沢一郎・前民主党幹事長に対する東京第１検察審査会の議決要旨の判断部分全文あり ■　今こそ試される菅首相の器量と胆力 「永田町異聞」より 　●　つまり、民主党に求められているのは、まず官僚の中央集権的組織の解体である。消費税云々より、それが前に来なくてはならないということだ。 ■　民主党は衆議院での3分の2を取るために奔走を始めるだろう 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より 　●　(480-2（欠員）)*2/3=318.66666（人）つまり約319人に議長分の1人を加えて320人が必要となる。 ■　ウチは菅総理を熱烈に支持します 「あるウソつきのブログは...」より 　●　まずは、民主党におめでとうを言いたい。神奈川県の千葉落選は感動した。本当に最後まで激戦だった。神奈川県最後の３つ目のイスを、民主党同士で喰い合ってて笑った。 ■　参院選後の政治状況（民主・自民の従米連合？）⇒力の原理の崩壊はいつどのようにして起こるのか？ 「日本を守るのに右も左もない」より 　●　（民主党の）代表選は、小沢派はマスコミ・官僚の攻撃により負ける公算が大きいと考えざるを得ない。そこで菅民主党は自民党と連立となれば、小沢派は離脱して、国民新党・社民党・新党大地etc.と連合することになるのではないか。ところが、民主党（従米派）・自民連合政権は絶対多数で戦争屋－アメリカの言いなりになる。彼らのやりたい放題で、今後不況と貧困が加速してゆくことになる。 ■　小沢・鳩山を裏切ったのは“聴く耳もたない”国民だった 「新ベンチャー革命」より 記事引用 　●　世論調査国民は民主党そのものではなく、小沢氏だけを嫌っていた 　●　小沢・鳩山コンビを裏切った世論調査国民：今度は民主に踊らされる番だ！ ■　鳩山首相の身の引き方は見事だったな - 歴史的検討と参議院戦後　「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より 記事引用 　●　まあ鳩山政権の反米性は前から明らかであったし、鳩山首相の昔の論文には明確に日米安保においては在日米軍を日本から追い出すと書いてあり、その思想は全く変わっていなかったということだな（＠ｗぷ 　●　将来の米国の力の衰退と、東アジアにおける存在感の低下を見据えた上で日本が行うべきことは、 a)不安定な中東の石油に代わる新しいエネルギー調達の道筋をつけること b)核に代わる新しい安全保障手段であるマイクロウェーブシステムを確立すること の2つである。 　●　次の覇権国は中国ではなく、人口ボーナスが2040年まで続き、パキスタンやバングラデシュを含め、いずれ25億人という世界最大の市場インド圏の中心インドである ■　●「鳩山首相の無血クーデター／親指の意味」 「Electronic Journal」より 記事引用 　●　「オバマを取るか小沢をとるか」──結局首相として何かを残したい鳩山氏は、オバマを取り、小沢幹事長を道連れにして自爆テロを行なったのです。オバマに褒めてもらいたかったのです。 ■　マスゴミの暴挙　菅首相で民主の支持率を急上昇に捏造　自民とＷスコアに 「憂国世界」より 記事引用 　●　バカウヨ丸出しの見出しをつけたが、一応本ブログは民主党を支持している。本当は投票したい政党など一つもなく棄権してしまいたいのだが、それでは意思表示ができず、国民としての義務を果たせない。他の政党があまりにもひどいので断腸の思いで民主党に投じているのである。 ■　自民化する民主党や最近の事 「虚空と君のあいだに」より 記事引用 　●　今後、民主党というか、現政権は、ますます自民党化していく。その中心ともなるのが、亀井だと俺は思っている。 　●　「外債」、つまりは外国債で運用するためのロンダリング、それを秘匿する中心人物、それは小沢の東京地検特捜部の追及の裏で、「米国債を買った【20100401】」という実績のある人物、それは亀井以外にいるわけがなかろうと。 　●　「民主党に対するしつけ」のためにも、何かあるかもしれないと考えておくべきでしょう。 ■　郵政強行採決で不信任→小沢派退席→不信任成立→めちゃくちゃ（笑） 「nikaidou.com」より コメント - monosepia 　●　うーん、これは二階堂さんの・・・××ぽいが、魑魅魍魎を見つけ出すのは難しい！ 「誠天調書」より ■　そういえば来年は統一地方選ですね？ 記事引用 　●　民主vs非民主　は戦う前に決着が付くお粗末さなので、菅vs小沢　とマスコミ新聞テレビ大手メディアは煽りまくり、小沢が悪で菅を引き立て、いずれ菅をも貶めては両方とも悪という嘘デマ扇動へ繋げるシナリオはあまりにもミエミエなので、軽蔑する労力すら惜しく感じる。 ■　菅政権は2年以上もってほしい 記事引用 　●　（アートコーポレーション会長を書類送検＝16歳少女にわいせつ行為―警視庁 ）：警察庁が　こういうネタを出すとマスコミ新聞テレビ大手メディアは猛烈に食いつきますが、警視庁がこういうネタを出してもマスコミ新聞テレビ大手メディアは何故か食いつきが悪い、 不思議だなぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ■　菅新政権の組閣人事～仙谷官房長官は大丈夫なのか？ 「ゲンダイ的考察日記」より 記事引用 　●　政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。 「実はきのう、枝野事務所の秘書たちが会議を開いています。幹事長の打診があるが、大丈夫だろうかと検討したようです。幹事長ポストは党のコア（核）のような存在で、選挙や党の金を一手に扱う重要な役職です。その仕事は閣僚よりも難しいと言われている。まして政策畑の枝野氏には全く経験がない。いきなり幹事長をやって、選挙に勝てる保証はないのに、負けたら責任を取らされる。リスクが高すぎると枝野サイドは難色を示しているらしいのです」 ■　霞が関との闘いの正念場 に登場する菅直人に期待する 「誰も通らない裏道」より 記事引用 　●　私としては小沢総理で霞が関壊滅→菅総理で日本再生という順番でいって欲しかった。が、ことここにいたっては菅直人で霞が関壊滅＆日本再生をやってもらわなければならない。 .

• dunpoo @Wiki - ■政局06Ⅸ

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  ■政局06Ⅷ　から ■政局06Ⅹ　へ

• dunpoo @Wiki - ■政局06Ⅷ

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  ■政局06Ⅶ　から ■政局06Ⅸ　へ

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  ■政局　へ続く 1227　佐田行革相、不適切会計で引責辞任…後任に渡辺喜美氏　[読売] 1223　参院選 ７月２２日投開票の見通し　国会召集は１月２５日　[毎日] 1221　本間税調会長が辞任、宿舎問題で引責…首相が了承　[読売] 1220　前自由連合代表・徳田衆院議員が自民党入り　[読売] 1219　国民投票法案「来年の通常国会で」…首相が会見で強調　[読売] 1215　国会 野党４党、内閣不信任案提出　与党、会期４日間延長　[毎日] 1212　内閣支持率、続落４７％　本社世論調査　［朝日］ 1212　内閣支持率急落５５・９％…読売世論調査　［読売］ 1211　河野派を麻生派に衣替えへ　両氏が会談で確認　［朝日］ ■政局 ■政局　へ続く 1227　佐田行革相、不適切会計で引責辞任…後任に渡辺喜美氏　[読売] 佐田玄一郎行政改革相（５４）は２７日夜、内閣府で記者会見し、自らの政治団体に不適切な会計処理があったとして閣僚を辞任する意向を表明した。安倍首相は佐田氏の辞任を了承し、後任に渡辺喜美内閣府副大臣の起用を決めた。 　２１日に政府税制調査会会長だった本間正明・大阪大大学院教授が公務員宿舎入居問題の責任を取って辞任したことに続き、今回、閣僚が不祥事で辞任する事態に至ったことは安倍政権にとって大きな痛手となった。 　安倍首相は２７日夜、佐田氏の辞任について「国民に対し責任を感じている。今後、こうしたことのないように（人選は）適切に判断したい」と述べ、自らの任命責任を認めた。 　佐田氏の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」は、１９９０年～２０００年までの間、不動産賃借契約のない事務所の事務所費や光熱費など計約７８４０万円を計上した政治資金収支報告書を国に提出していた。 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061227it12.htm 1223　参院選 ７月２２日投開票の見通し　国会召集は１月２５日　[毎日] 　自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部は２３日、東京都内のホテルで会談し、来年の通常国会を１月２５日に召集することで合意した。会期は６月２３日までの１５０日間で、会期延長がなければ、来年の参院選は７月５日公示、同２２日投開票になる見通しだ。 　公職選挙法では、参院選を国会閉会後「２４日以降３０日以内に行う」と定めている。このため自民党内では当初「参院選は投票率が低い方が優位」（党幹部）との思惑から、日曜日投票を前提とすれば投開票日が３連休中の７月１５日となる「１月１９日」の召集案が有力だった。 　これに対し、公明党は「姑息（こそく）な手段と国民から批判を受ければ参院選は不利になる」（同党幹部）と投票日を遅らせるよう主張。自民党が最終的にこれを受け入れた。公明党には、来年４月の統一地方選と参院選の期間を少しでも広げ、参院選に向けた準備態勢を整えたい思惑もある。【高山祐、米村耕一】 毎日新聞　2006年12月23日　19時34分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20061224k0000m010040000c.html 1221　本間税調会長が辞任、宿舎問題で引責…首相が了承　[読売] 　政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長（大阪大大学院教授）は税調委員を辞任する意向を固め、２１日朝、安倍首相に電話で伝えた。 　首相は辞任を了承した。 　本間氏は、親しい女性と公務員宿舎に同居していると報道され、政府・与党内で自発的な辞任を求める声が相次いだため、責任をとる形で辞任に追い込まれた。首相自らの決断で１１月に起用したばかりの本間氏の辞任が、安倍政権に大きな打撃を与えることは確実だ。 　本間氏の辞任は、塩崎官房長官が２１日午前の記者会見で発表した。本間氏は首相への電話で、「一身上の都合で辞任させてほしい」と伝えた。 　塩崎長官は「今回は本人の一身上の都合なので、首相の任命責任の問題ではない」と述べ、首相の責任を否定した。また、後任会長の人事について、「あまり遅くなるのはふさわしくない」と語り、早急に決着を図る考えを示した。 　後任の会長には、政府税調会長代理の神野直彦・東大大学院教授のほか、吉川洋・東大大学院教授、伊藤元重・東大大学院教授らの名前が挙がっている。 　本間氏は民間議員時代の０３年に都内の公務員宿舎に入居し、政府税調の会長に就任した今年１１月以降も宿舎を使っていた。必要な申請をしないまま、宿舎で女性と同居していたと指摘されている。 　政府は「入居時は大阪大教授という国家公務員で、法的に問題ない」としていた。首相は２０日も、「職責を全うすることで国民の信頼を回復していただきたい」と述べていた。 　本間氏は指摘を受け、１８日に宿舎を退去したが、１３日の記者会見では、「全身全霊を込めて職務を全うしたい」と強調していた。 　しかし、野党だけでなく、与党からも「税制という、国民に厳しい仕事をしている方は責任を感じてほしい」（自民党税制調査会の津島雄二会長）などの批判が相次ぎ、本間氏が辞任を申し出る結果となった。 　政府税調会長の人事については、今秋の委員選任の際、事務局である財務省と総務省は、消費税率引き上げに積極的だった石弘光・中央大特任教授の３期目続投を念頭に人選を進めていた。しかし、成長戦略を重視する安倍首相の強い意向で、本間氏が会長に起用された経緯がある。 （2006年12月21日13時38分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061221it03.htm 1220　前自由連合代表・徳田衆院議員が自民党入り　[読売] 　自民党は２０日、前自由連合代表の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）の入党を認め、衆院事務局に徳田氏の入会届を提出した。衆院の新勢力分野は次の通り。 　自民党３０６▽民主党・無所属クラブ１１２▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・無所属の会５▽無所属９▽欠員１ （2006年12月20日22時15分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061220ia25.htm 1219　国民投票法案「来年の通常国会で」…首相が会見で強調　[読売] 　安倍首相は１９日夜、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「来年の通常国会で成立させたい」と強調した。 　また、憲法改正について、「自民党の新憲法草案はベストで、（党内の）合意を得た案だ。第２次案を出すことは考えていない」と述べた。党内には第２次案策定を求める声があるが、首相としては、草案をもとに他党との協議に臨む考えを示したものだ。 　集団的自衛権の行使に関する事例研究については、「諮問会議に検討をお願いするものではなく、政府において私が最終判断する。政府内で研究しているが、個別具体的に類型を示せる段階ではない」と述べた。 　また、首相は、臨時国会で改正教育基本法などが成立したことを挙げ、「戦後レジームから脱却して新たな国造りを行うための礎となるものだ」と総括した。 （2006年12月19日23時33分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061219ia23.htm 1215　国会 野党４党、内閣不信任案提出　与党、会期４日間延長　[毎日] 民主、共産、社民、国民新の野党４党は臨時国会会期末の１５日午前、安倍内閣の不信任決議案を衆院に提出した。決議案は同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される。その後、参院本会議が開かれ、安倍晋三首相が今国会の最重要法案に位置づけてきた教育基本法改正案は同日夕にも、可決、成立する見通しだ。ただ、与党は会期末のため、不測の事態を考慮し、国会会期を１９日まで４日間延長することを決めた。 　内閣不信任案は（１）教育基本法改正案の衆参両院での「強行採決」（２）タウンミーティングの「やらせ」による世論誘導（３）核保有議論の必要性を指摘する麻生太郎外相の発言を首相も容認－－などを理由に「一刻も早い安倍内閣の退陣を強く求める」とした。麻生外相の不信任決議案も併せて提出したが、与党側は「内閣不信任案に包含される」として外相不信任案は採決しない方針。 　１５日午後の参院本会議では防衛庁の省昇格法案も成立する見通しで、今国会の法案処理は同日で終わり、週明けの国会は閉会中審査の手続きなどが残るだけとなる。 　野党４党は同日昼、参院国対委員長会談を開き、民主党が伊吹文明文部科学相の問責決議案を参院に提出して抵抗することを提案した。ただ、与党が会期延長を決めたことにより１５日中の採決を阻止しても教育基本法改正案の今国会成立は動かない情勢。民主党は「会期延長されて戦えるかどうか」（郡司彰参院国対委員長）と安倍首相の問責決議案提出には慎重姿勢をとるのに対し、ほかの３党は民主党抜きでも首相問責決議案を提出する構えをみせており、野党間の足並みが乱れている。【山田夢留】 毎日新聞　2006年12月15日　12時17分　（最終更新時間　12月15日　13時16分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061215k0000e010065000c.html 1212　内閣支持率、続落４７％　本社世論調査　［朝日］ 2006年12月12日00時25分 　朝日新聞社が９、１０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４７％で前回１１月調査の５３％から低下、初めて５割を割り込んだ。不支持は３２％で前回の２１％から上がった。首相の改革に取り組む姿勢が就任時と比べて「後退している」と見る人が４６％で、「維持されている」の２９％を上回った。「郵政造反議員」１１人の自民党復党を「評価しない」は６７％を占めた。復党や道路特定財源の問題などへの対応が支持率低下に影響したようだ。 　内閣支持率は今回、男性で不支持が大幅に増え、支持４５％に対し、不支持３９％（前回２６％）。女性は支持４８％、不支持２６％だった。 　年代別では５０代の支持が３９％（前回５８％）と落ち込みが目立ち、不支持の３７％とほぼ並んだ。４０代と５０代の男性では不支持が支持を上回った。支持政党別でも、無党派層で支持２７％、不支持４２％と逆転した。 　不支持の理由では「政策の面」が増え、５５％にのぼった。 　造反議員の復党について、「評価する」は２３％と少ない。自民支持層でも「評価する」は３５％にとどまった。「評価しない」人では内閣支持が３８％と低く、復党問題が支持率低下の一因となった様子がうかがえる。 　復党をめぐっては、昨年の衆院選で自民党が「刺客」候補を立てて戦った姿勢と「矛盾する」との見方が７１％に達した。安倍首相が「古い自民党に戻ることはない」と述べたことについて、言葉通りに「戻ることはない」と見る人は３７％で、「戻る」の４０％が上回った。 　首相の復党問題に関する説明への見方も厳しい。首相が国民に「わかりやすく説明した」と評価する人は１０％どまりで、「そうは思わない」が８０％を占めた。こうした不満も内閣支持低下に影響を与えていそうだ。 　首相の改革姿勢が「後退している」との見方は、すべての年代で「維持されている」を上回った。無党派層では５０％と半数に達した。 　首相の経済政策をめぐっては、企業支援に力を入れて経済成長を図る政策を「支持する」が４９％で、不支持が３３％。ただ、その経済政策のもとでの暮らし向きは「変わらない」が６５％で最も多く、「悪くなる」２５％、「よくなる」５％と期待感は低い。 　〈調査方法〉　９、１０の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０１８人、回答率は５７％。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1212/001.html 1212　内閣支持率急落５５・９％…読売世論調査　［読売］ 　読売新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は５５・９％で、前月調査比９・２ポイント減少した。 　不支持率は、同８・３ポイント増の３０・０％だった。 　不支持の理由（二つまで選択）は、「政治姿勢が評価できない」が４１％（前月調査比１０ポイント増）で、最多だった。また、「経済政策に期待できない」も３３％（同９ポイント増）に上った。 　郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」の復党については、「反対」が「どちらかといえば」を合わせて６７％、「賛成」は計２６％だった。この問題が来年の参院選で自民党に「マイナスになる」と答えた人は計６３％で、「プラスになる」の計２６％を大きく上回った。ただ、安倍首相に「期待している」人は計６５％に上り、「期待していない」の計３３％の倍近くいた。 　主な政党の支持率は、自民党が前月比５・１ポイント減の４０・８％、民主党は同０・５ポイント増の１１・７％だった。 （2006年12月12日1時35分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061211it16.htm 1211　河野派を麻生派に衣替えへ　両氏が会談で確認　［朝日］ 2006年12月11日19時47分 　河野洋平衆院議長と麻生外相が１１日、議長公邸で会談し、今国会終了後に自民党河野派（１１人）を解散し、新たに麻生派を立ち上げることで合意した。麻生氏は、９月の党総裁選で同氏を支持した無派閥の議員らに麻生派への参加を呼びかけていた。このうち数人が応じる意向を示しているといい、河野派中堅は「１５人程度での立ち上げになる」との見通しを示している。 　河野議長は今年初めから、旧宮沢派から分離して立ち上げた河野派を、麻生氏に引き継ぐ意向を示していた。一方、党総裁選で６９人の議員票を獲得し２位となった麻生氏は、その後も支持議員らと毎月会合を開き、勢力拡大を図っていた。 　麻生氏らは、総裁選の立候補に必要な推薦人を自前でまかなえる２０人の勢力確保をめざしており、今後も無派閥の議員らに働きかけを強めていく構えだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1211/011.html ■政局

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• 「政権・政局を占う」スレまとめ @ ウィキ - CIA厨発言録＠政権・政局を占う 17

  https://w.atwiki.jp/seikyoku_uranai/pages/14.html

  以下は、http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/uranai/1268324442/l50から引用 政権・政局を占う 17 20 ：名無しさん＠占い修業中  2010/03/15(月) 22 33 28 ID 2XxWEdjR   前スレのID kbjy4nhjさんは、言う迄もなく俺とは別人だ。 999は、人の区別が着くようになろうな。 995 デッキを買えと言うのは自動専に対してであって、既に手動で占ってる君に言ってる訳じゃないこと位、誤読せず理解してくれよ。 8 こう言うのを見ると、デッキもない粘着荒らしとかアホな自民ファンは、ただの占い好きな一見さんがスレに居着いちゃっただけに思えて来る。 上にいる占いもしない政談厨とかね。 1 ＞「占術」の立場から考察する 肝心のこの部分がないノーマルな政談がしたいなら、もっと相応しい板があるでしょうに。 16 言い出しっぺの法則。 18 自動は手抜き・邪道感があるものの、それ自体が悪いのでなく、占う手段として自動プログラムを選択する輩は、概ね占断・政治考察の質が低いってのが問題。 分家でやる分には問題ないので、あっちで研鑽を積みな。

• dunpoo @Wiki - ■政局05Ⅱ

  https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/696.html

  ■政局05Ⅰ　から 政局05Ⅲ?　へ 民主「政権５００日プラン」　官僚登用、政策協力迫る　［朝日］ 新党構想が再浮上　造反組、対抗馬受け検討　［産経］ 反対議員選挙区に新たな党支部、本部主導で選挙戦　［読売］ 財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々 各党のチラシやポスター、キャッチフレーズ出そろう　［読売］ 造反支援は１３府県連に拡大　執行部同調派広がらず 　［産経］ 自民執行部、反対派全員に対立候補　対亀井・綿貫氏優先　［朝日］ 綿貫氏「新党作らぬ」　「台風の目」狙いの構想挫折　［朝日］ 首相、民主の一部と連携も　「十分あり得る」　［産経］ 横光氏が離党、民主に鞍替え　社民の退潮傾向に一層拍車 ［産経］ 世論調査 小泉内閣の支持率は４６％で、９ポイント上昇　［毎日］ 首相の衆院解散、「賛成」４８％　本社世論調査　［朝日］ 内閣支持率上昇４７．３％　共同通信調査　［産経］ 衆院選：自民の野党転落に現実味　政局大混乱の幕開けか？　［毎日］ 政治日程、空白は不可避　［朝日］ 自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 ［読売］ 参院否決 崩壊した自民「青木王国」　［毎日］ 衆院解散 政府が解散声明　［毎日］ 衆院解散、３０日公示・９月１１日投票　［読売］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 民主「政権５００日プラン」　官僚登用、政策協力迫る　［朝日］ 2005年08月13日06時06分 　民主党が政権を獲得した後の政権移行の手順を示した「岡田政権５００日プラン」の全容が１２日明らかになった。局長以上の官僚は、新政権の基本方針に協力を誓約することを条件に９月末までに任命する。マニフェスト（政権公約）を「霞が関」に浸透させる狙い。省庁などの無駄遣いにメスを入れる「行政刷新会議」と、予算の大枠を決める「国家経済会議」を新設。ともに首相が議長に就く。予算編成の見直しも首相主導で進める。 　同プランによると、総選挙で単独過半数が取れた場合、投開票日翌日の９月１２日午前、首相・官房長官の予定者と幹事長らによる「政権移行委員会」を発足させ、政権公約に基づく「新政権運営に関する基本方針」を決定。各省庁の事務次官らに示し、協力を求める。 　第１週内に首相官邸の首相補佐官、首相秘書官ら前政権を支えたスタッフは全員入れ替える。 　各省の局長以上の人事にも着手。「原則として基本方針に賛同・共鳴し、真の国益のため情熱を傾ける人材を登用」する方針を掲げた。同意しない幹部は異動させる。 　一方、首相を議長とする「国家経済会議」は、０１年の中央省庁再編で設けられた「経済財政諮問会議」を衣替えして設ける。経済財政担当の首相補佐官（閣僚級）を事務局長とするほか、民間メンバーは専任の国家公務員とする。諮問会議について同プランは「メンバーが非常勤だったため、（議論を）実質は官僚組織が牛耳る傾向があった」と批判している。 　首相主導で「予算の大枠を決め、その枠内で予算の細目が決定されるような予算編成方式」を目指す。来年度予算の概算要求基準は白紙にし、年内編成にとらわれずに民主党の独自の予算編成に着手するとしている。 　「行政刷新会議」は首相を議長とするほか、企業再生の実績がある経営者、会計・財務などの専門家らで構成する。 　「既得権見直し」という視点から、国と地方、官民の役割見直しなどに取り組む。具体的には、各省庁ごとに５項目程度の重点改革案を設け、期限付きで見直しを進める。各問題ごとに官民の専門家からなるタスクフォースをつくり、徹底した調査を行う。不正や問題があれば、予算の大幅減額や執行を凍結するという。「国家経済会議」とも連携し、次の年度の予算編成にも反映させるとしている。 　行政刷新会議と国家経済会議は来年１月上旬を目標に初年度の作業を進め、結果を翌年度予算に反映させる方針。５００日目をめどに両会議を統合し、法律上の権限を与えるなどの「行財政改革」に取り組むとしている。 　民主党は今回、政府支出の見直しを年金制度改革と並ぶ争点とする方針。総選挙で過半数を獲得しても、参院では過半数に達していないため、野党が反対すれば、法案が国会を通らない。このため衆院だけで成立させることができる予算面からの改革を先行する。 TITLE asahi.com： 民主「政権５００日プラン」　官僚登用、政策協力迫る - 政治 DATE 2005/08/13 15 32 URL http //www.asahi.com/politics/update/0813/002.html 新党構想が再浮上　造反組、対抗馬受け検討　［産経］ 　郵政民営化関連法案の採決で反対した自民党の「造反組」による新党構想が１１日、再び浮上してきた。新党をめぐっては、反対派内で自民党の地方組織の支援を受けにくくなるとの意見が相次ぎいったんは断念したが、小泉純一郎首相が造反組の全選挙区に対抗馬を擁立する方針を打ち出していることを踏まえ、「首相の政治手法を批判する保守層や郵政関係団体票の受け皿をつくるべきだ」との声が強まった。 　亀井静香元政調会長は１１日、ＴＢＳの報道番組で「われわれの理念を訴えていくには無所属でやれるか。新聞、テレビ（での訴えが制約され）、党首討論もできない。そうなれば新党という形でも戦わねばならない」と表明。別の反対派幹部も「自民党が一次公認を発表した直後に新党を結成する方向で準備を進めている」としている。 　また亀井氏は番組で、首相の対抗馬擁立方針について「こんな独裁恐怖政治が堂々とまかり通るとは。安政の大獄が始まった」と厳しく批判。「私が（首相の地元の）横須賀に行って（出馬して）もいい」と挑発した。（共同） (08/12 00 22) TITLE Sankei Web　政治　新党構想が再浮上　造反組、対抗馬受け検討(08/12 00 22) DATE 2005/08/12 08 20 URL http //www.sankei.co.jp/news/050812/sei002.htm 反対議員選挙区に新たな党支部、本部主導で選挙戦　［読売］ 　自民党は１１日、郵政民営化関連法案に反対した前衆院議員の全選挙区に新たな党支部を設置し、党本部主導で衆院選に臨む方針を固めた。 　現在の衆院の小選挙区支部は、前議員の後援会と事実上一体化しているうえ、前議員を支援する党県連などが相次いでいるため、党本部主導による新支部設置が必要と判断した。 （2005年8月12日3時2分 読売新聞） TITLE 反対議員選挙区に新たな党支部、本部主導で選挙戦 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/12 08 13 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050812ia01.htm 財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々 　自民党は１１日、「反対票」組の城内実・前議員が出馬予定の静岡７区に、財務省の片山さつき国際局開発機関課長を擁立する方針を固めた。 　また、熊代昭彦・前衆院議員が出馬する岡山２区には萩原誠司・岡山市長を出馬させる方針で、「刺客」選びは着々と進んでいる。 　片山氏は、東大卒のキャリア官僚で、女性初の主計官として防衛関係予算を担当していた。 　また、小泉首相は同日、首相官邸で、萩原市長と会い、岡山２区への出馬を要請した。萩原氏は「首相の改革への意欲に胸を打たれている。最終的に地元の方々と相談して結論を出したい」と記者団に語り、前向きな姿勢を見せた。 　自民党は、山梨３区では、保坂武・前議員に対し、かつて同区で当選した横内正明・元議員を擁立する方向で調整している。鹿児島５区の森山裕・前議員には、２００３年の衆院選で無所属で出馬した米正剛氏をぶつける案が出ている。 　ほかにも、候補者として知名度の高い比例選出の参院議員の擁立が取りざたされている。 （2005年8月11日23時35分 読売新聞） TITLE 財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/12 08 14 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050811it14.htm 各党のチラシやポスター、キャッチフレーズ出そろう　［読売］ 　衆院選で各党がチラシやポスターに使うキャッチフレーズが１１日、出そろった。 　自民党は「改革を止めるな。」と題した衆院選用のチラシを作成した。民主党を「守旧派政党」と呼び、「民主党にとって大事なのは、改革によって既得権を奪われる官公労だ」と批判している。 　チラシはＡ４判で、衆院選について、「改革を阻もうとする守旧派、公務員や教員の労働組合に屈する民主党などとの戦いだ。改革の本丸である郵政民営化は火矢を浴びている」と明記するなど、郵政民営化関連法案に反対した自民党前衆院議員も暗に「守旧派」と位置づけ、対決姿勢を前面に押し出している。 　民主党の岡田代表は同日、都内で記者会見し、チラシなどのキャッチフレーズを「日本を、あきらめない。」とすることを発表した。同党のチラシは小泉首相について、「政争に明け暮れ、郵政にこだわり、国民生活を考えているとは思えない」と批判。さらに、岡田代表の言葉として、「自民党の限界を感じて１２年前に離党し、政権交代の実現に取り組んできた」と政権奪取の決意を盛り込んだ。 　一方、公明党は「改革力」、共産党は「たしかな野党が必要です」、社民党は「国民を見ずして、改革なし。」をキャッチフレーズに決めた。 （2005年8月11日20時21分 読売新聞） TITLE 各党のチラシやポスター、キャッチフレーズ出そろう 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/12 08 15 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050811it12.htm 造反支援は１３府県連に拡大　執行部同調派広がらず 　［産経］ 　郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で反対票を投じた自民党の「造反組」を衆院選で支援するとした地元組織は１１日も増え、同日夜までに１３府県連が２０人を支援する方向となった。共同通信の調査で分かった。 　造反組計３７人、地元２６都道府県連のうち、９府県連は未定で、さらに調整を続けている。 　１１日に新たに造反組の支援を固めたのは長野、大阪、滋賀、鹿児島の４府県連。いずれも反対した前議員を党本部に公認申請する。ただ、党本部は受け付けない方針を示しており、具体的な選挙戦の戦い方は今後詰めることになりそうだ。 　党方針に従って造反組を支援しないのは、青森が加わり、北海道、東京、愛知とともに計４つになった。東京都連は１１日、反対派の小林興起前衆院議員（東京１０区）に対抗して党執行部が擁立する小池百合子環境相の支援方針を決めた。（共同） (08/11 21 54) TITLE Sankei Web　政治　造反支援は１３府県連に拡大　執行部同調派広がらず(08/11 21 54) DATE 2005/08/12 08 20 URL http //www.sankei.co.jp/news/050811/sei070.htm 自民執行部、反対派全員に対立候補　対亀井・綿貫氏優先　［朝日］ 2005年08月11日03時03分 　小泉首相は１０日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会談し、郵政民営化法案に反対した同党の前衆院議員３７人が立候補する選挙区すべてに対立候補を立てる方針を確認した。党執行部は反対派の中心的存在である亀井静香元政調会長（広島６区）や綿貫民輔元衆院議長（富山３区）らへの対立候補を優先的に検討する。すでに、小林興起前衆院議員のいる東京１０区に小池百合子環境相（比例近畿ブロック）の擁立を決め、綿貫氏の富山３区には萩山教厳前衆院議員（比例北陸信越ブロック）が立候補に意欲を示している。 　首相は１０日夕、記者団に対し、「（民営化）反対だけの候補者になったら、有権者も困る。賛成の自民、公明どちらかの候補者を出さないと選択できない」と対立候補の必要性を指摘。「（方針は）実現できそうだ。改革したいという候補者がたくさん出ている」と語った。武部幹事長も「公明党が出ていないところは全選挙区に立候補させる」と強調した。 　首相は同日、萩山氏に会って激励。萩山氏は記者団に「心の準備はしている」と語った。萩山氏は富山県出身で、前回総選挙は比例区単独候補だった。亀井派に所属しているが、郵政法案には賛成、小選挙区へのくら替えを目指している。 　自民党執行部はまた、欠席・棄権した１４人に対しては、郵政民営化賛成と小泉構造改革支持を明記した文書を用意し、署名に応じた者のみ公認する方針を決めた。反対派の前衆院議員がこの日までに、党政治倫理審査会に提出した弁明書については、「あいまいな表現が多い」（幹部）としている。 　公明党幹部も１０日、「反対した人を推薦したらおかしい」と述べ、基本的には反対派を支援しない意向を表明。自民党が対立候補を立てた場合、この候補を支援するかどうかについては、「自主投票にならざるをえない」と語った。 　こうした動きに対し、反対派を抱える自民党の地方組織では、党本部の方針に反して、反対派を支援する動きが出ている。 　野田聖子氏ら３人の反対派がいる岐阜県連は１０日、党本部が３氏を公認しなかった場合でも、県連独自に「公認」する方針を決めた。平沼赳夫氏や熊代昭彦氏のいる岡山県連、山口俊一氏のいる徳島県連は、それぞれ党本部に公認を申請する方針だ。 　これらの県連が反対派を推すのは、郵政民営化をめぐる中央の争いで、県連内に亀裂が入るのは避けたいとの思いからだ。反対派が新党結成に踏み切れない背景にも、こうした地元県連の意向がある。 　ただ、自見庄三郎氏らが反対した福岡県連会長の古賀誠元幹事長は１０日、自見氏らの公認申請はしない考えを示した。 　１１日には、執行部が強硬反対派の小林興起氏に対抗して小池環境相の擁立を決めた東京都連が、緊急国会議員会議を開く。今後、反対派の処遇をめぐっては、こうした地方組織の動向も焦点になりそうだ。 TITLE asahi.com： 自民執行部、反対派全員に対立候補　対亀井・綿貫氏優先 - 政治 DATE 2005/08/11 08 56 URL http //www.asahi.com/politics/update/0811/003.html 綿貫氏「新党作らぬ」　「台風の目」狙いの構想挫折　［朝日］ 2005年08月10日08時32分 　「新党なんかつくりませんよ。ぼくは、自民党員ですから」 　９日夕、綿貫民輔元衆院議長は、国会近くの個人事務所で言った。 　その直前、綿貫氏が会長を務める党郵政事業懇話会は幹部会で、政策グループを作る合意までにとどまっていた。 　郵政民営化法案の衆院本会議採決に反対した３７人が一気に「反小泉」の旗印を掲げて新党結成に走り、総選挙後の政権づくりでキャスチングボートを握る。あわよくば小泉純一郎氏とは別の首相候補を担いで――。政局の「台風の目」を狙ったそんな大がかりな新党構想は挫折した。 　綿貫氏は幹部会前、亀井静香元政調会長、平沼赳夫前経済産業相と情勢を分析したときも、３７人全員を引き連れての新党結成は難しい、と考えざるを得なかった。 　政策グループの代表は引き受けたし、比例区の仲間の苦渋を思いやればブロック単位の地域政党はまだ、可能性はあるとは思う。だが綿貫氏は自分のことはこう言った。 　「無所属でやるしかない。公認をくれない執行部が悪いんで、別に私は悪くない」 　　　■　　　■ 　東京・赤坂の全日空ホテルで午後１時から始まったその幹部会で、野田聖子元郵政相は、場違いな気持ちを抑えられないでいた。 　「聖子新党でどうだ、聖子新党で」 　何度も亀井静香元政調会長から言われた。 　だが、自民党を離れる気もないし、まだ自民党の中にいるという思いで選挙を戦いたい。新党には入らないで無所属で立候補する……。内心そう決めている野田氏は、亀井氏の言葉に聞こえないふりをしてうつむき、いたたまれなくなって退席した。 　反対派３７人はいま、小泉首相が突き付けた「非公認」の現実に向き合っている。だが、それにも増して、深刻な矛盾がある。 　選挙に不安がある人は新党という組織の支えと党の「顔」を望む。しかし、選挙に自信のある人は、新党入りで「抵抗勢力」のイメージが付き、自民党への復帰が困難になることを嫌う。 　０４年４月の衆院補選で圧勝した森山裕氏（鹿児島５区）は「当初から倒閣運動に参加しているわけではないから、新党など毛頭考えていない」と話す。一方、懇話会幹事長の亀井久興氏（比例中国ブロック）は「島根２区から立候補するが、無所属か新党かはわからない」と漏らした。 　候補者を選挙区や比例区に擁立する新党を結成するにはまず、５人以上の現職の国会議員が必要だ。これは衆院解散後の前議員でもいいが、政党助成金を受け取るとなると、さらに現職議員５人の参加が条件となる。 　内なる矛盾を抱えての反対派の新党づくりはハードルが高かった。 　総選挙への不安がそこへ重なる。 　　　■　　　■ 　参院採決の直前。７月下旬の調査日が記された世論調査の束が自民党内で出回った。 　岐阜１区　野田聖子４３．２％　民主２０．１％ 　広島６区　亀井静香２６．０％　民主２６．５％ 　岡山３区　平沼赳夫４６．９％　民主１７．２％ 　福岡１０区　自見庄三郎２６．０％　民主２７．４％ 　反対派の「強弱」を伝えるこのデータは「執行部が独自にまとめた」との解説付きで反対派にも流れた。それで反対派の動きが止まったわけではないが、執行部が足元の弱点を見据えていたことは間違いない。 　法案否決に喝采した８日午後から一転、衆院解散を挟んで、その夜の亀井派の会合は沈痛なものになった。 　大量造反の流れをつくった参院亀井派会長の中曽根弘文氏が「参院でこんな結果になってしまった。今度は衆院をしっかり応援しますから」と言うと、衆院議員の立場から伊吹文明氏が言い返した。「反対した人に、応援なんて、してもらいたくない！」 TITLE asahi.com： 綿貫氏「新党作らぬ」　「台風の目」狙いの構想挫折 - 政治 DATE 2005/08/10 10 21 URL http //www.asahi.com/politics/update/0810/003.html 首相、民主の一部と連携も　「十分あり得る」　［産経］ 　小泉純一郎首相は９日夜、衆院選後の国会で郵政民営化関連法案の成立を目指した自民、公明両党以外の賛成派との連携について「十分あり得る。（党派に）こだわらない」と述べた。民主党内で民営化に理解を示す一部議員を念頭に置いた発言とみられる。官邸で記者団の質問に答えた。 　また、衆院本会議で反対票を投じた自民党議員３７人について、選挙後の追加公認を否定。ただ、民営化賛成に転じた場合の対応には明言を避けた。 　これに関連して、自民党の武部勤幹事長は、テレビ朝日の番組で「民主党の中にも郵政民営化賛成、改革を一緒にやろうという（人がいる）なら、いろいろな考え方が出てくるかもしれない」と、民主党の一部との連携に含みを持たせた。（共同） (08/10 02 46) TITLE Sankei Web　政治　首相、民主の一部と連携も　「十分あり得る」(08/10 02 46) DATE 2005/08/10 10 27 URL http //www.sankei.co.jp/news/050810/sei017.htm 横光氏が離党、民主に鞍替え　社民の退潮傾向に一層拍車 ［産経］ 　社民党副党首の横光克彦前衆院議員（６１）＝比例代表九州ブロック＝が９日、大分県連に離党届を提出した。同氏は民主党入りし、大分３区から出馬する意向。社民党は「痛手は大きい」（中堅）と総選挙に与える影響を懸念しており、退潮傾向に一層拍車がかかる可能性がある。 　離党理由について横光氏は「社民党で衆院選を戦うのは厳しいと判断した」と周辺に語っている。同氏は俳優出身で知名度が高いうえ、国対委員長として存在感を示してきた。平成１５年の衆院選惨敗で土井たか子氏が党首を引責辞任した際、「ポスト土井」の有力候補にも挙げられた。 【2005/08/10 東京朝刊から】 (08/10 08 25) TITLE Sankei Web　政治　横光氏が離党、民主に鞍替え　社民の退潮傾向に一層拍車(08/10 08 25) DATE 2005/08/10 10 26 URL http //www.sankei.co.jp/news/050810/sei033.htm 世論調査 小泉内閣の支持率は４６％で、９ポイント上昇　［毎日］ 　毎日新聞は８、９の両日、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことを受け、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。小泉内閣の支持率は４６％で、過去最低だった先月の前回調査（３７％）から９ポイント上昇。逆に不支持は３７％と３ポイント減少、衆院解散の賛否も「賛成」が５４％と「反対」の３６％を大きく上回った。また９月１１日投票の次期衆院選で「自民党を軸にした政権を望む」と答えた人は５０％を占め「民主党を軸にした政権を望む」の３５％を上回った。 　◇５４％が解散賛成　「自民軸の政権望む」５０％ 　小泉首相は今回の衆院解散について、自ら「郵政解散」と名付け、次期衆院選では郵政民営化の賛否を最大の争点と位置づけている。８日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されたことについて聞いたところ、「評価しない」が４８％に上り、「評価する」（４２％）を上回った。支持政党別にみると、「評価しない」は自民党支持層の６７％、公明党支持層の６０％を占める一方、郵政民営化に反対している野党支持層でも民主党３１％、社民党４６％に上った。前回調査でも７月５日の衆院本会議で造反した自民党議員の対応について「評価しない」が５３％を占めており、民営化反対勢力への理解は必ずしも広がっていないようだ。 　解散の賛否については解散実施前の前回調査でも賛成５３％、反対３６％とほぼ同様の結果だった。特に今回、男性で解散賛成派が６２％にのぼった。 　次期衆院選については「自民軸」の政権を望む意見が多数を占めただけでなく、衆院選で議席を増やしたい政党の質問に自民党を選んだ人も３８％と最多で、前回調査の２５％から急伸。前回は自民党を上回る３５％だった民主党は、２６％に減った。 　内閣支持率は、６０代の５４％を最大に、各年代で支持層が４０％を超えた。男女別に見ると、男性の５２％、女性の４３％を占める。支持政党別では自民党支持層の７７％、公明党支持層の５７％に上ったほか、民主党支持層の１７％も小泉内閣支持に回った。全体の３９％を占める無党派層では「支持する」「支持しない」がともに３７％だった。　 　政党支持率は自民党が３２％と前回調査より６ポイント増え、民主党が３ポイント減の１５％となった。そのほかは公明党５％（前回比１ポイント減）▽共産党４％（同１ポイント増）▽社民党２％（同１ポイント増）▽支持政党なし３９％（同５ポイント減）－－だった。【中村篤志】 毎日新聞　2005年8月10日　3時00分　（最終更新時間　8月10日　7時36分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政 DATE 2005/08/10 09 07 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010149000c.html 首相の衆院解散、「賛成」４８％　本社世論調査　［朝日］ 2005年08月10日00時00分 　郵政民営化法案が参院本会議で否決され、小泉首相が衆院の解散・総選挙に踏み切った直後の８日夜から９日にかけて、朝日新聞社は緊急の全国世論調査を実施した。今回、首相が解散したことに４８％が賛成し、反対の３４％を上回った。廃案に終わったものの、首相の郵政民営化への取り組みを５５％が「評価する」とし、５３％が「今後も民営化を目指すべきだ」と答えた。９月１１日の投票を控え、望む政権の形では、「自民中心」（３８％）が「民主中心」（２８％）を上回った。 　内閣支持率は４６％で、前回７月調査の４１％から上がった。 　解散を断行した首相の政治手法について、自民党内には「強権的」との見方があるが、自民支持層の６０％は解散に賛成と回答。民主支持層（５１％）など他党の支持層より多く、首相の行動に理解を示した形だ。 　首相の郵政民営化への取り組みについて、「評価する」と答えた人は自民支持層が最も多く８２％。「今後も民営化を目指すべきだ」との答えも自民支持層で７１％と、一番多かった。 　一方、党の方針に反して法案に反対した自民党国会議員の行動には、「共感しない」（４７％）が「共感する」（３４％）より多く、自民支持層では「共感しない」が５８％にのぼった。 　法案が参院で否決されたこと自体は、「良かった」（４０％）と「良くなかった」（４０％）で見方が二分された。 　総選挙には８２％が「関心がある」と回答。郵政民営化が主要な争点になるかを聞いたところ、６７％が「争点になる」と答えた。投票先については「まだ決めていない」が３８％と最多で、自民２９％、民主１５％、公明２％などとなっている。 　政権選択では「自民中心」が「民主中心」を引き離しているが、無党派層では「民主中心」を期待する人が「自民中心」を大きく上回った。 　首相が解散直後の記者会見で「総選挙の争点にはしない」と明言した靖国神社の参拝については、「続けた方がよい」が４１％に対し、「やめた方がよい」が４７％だった。６月調査では３６％対５２％で、引き続き、中止を求める意見が継続を求める意見を上回っている。 TITLE asahi.com： 首相の衆院解散、「賛成」４８％　本社世論調査 - 政治 DATE 2005/08/10 10 22 URL http //www.asahi.com/politics/update/0810/001.html 内閣支持率上昇４７．３％　共同通信調査　［産経］ ≪５１％が郵政民営化賛成≫ 　郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が８日夜から９日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、小泉内閣の支持率は４７・３％に上り、７月調査の４２・６％を４・７ポイント上回った。不支持率は３９・４％と７月の４５・５％から６・１ポイント減少した。郵政民営化に対しては賛成が５１・６％と反対の３１・１％を超えた。法案の否決で衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応については「良かった」が５４・４％、「悪かった」は３５・０％にとどまり、過半数が評価した。 　郵政法案をめぐる自民党議員の造反については「大いに」と「ある程度」を合わせて「理解できる」が５２・５％。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計４４・６％を上回った。 　郵政法案の成立に向け首相が衆院の解散権を盾に反対派を牽制（けんせい）した手法に対しては「適切だったと思わない」が３５・７％と「適切だったと思う」の２２・５％を上回り、「どちらともいえない」は４０・２％に達した。 　総選挙でどの政党の候補者に投票する意向か聞いたところ、自民が３７・４％と民主の２２・８％を引き離した。公明は３・４％、共産は２・３％、社民は１・４％で、無所属の候補者に投票するとの回答は８・０％。「分からない・無回答」は２２・９％だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が４６・１％に上り、「民主党中心」の３２・８％を超えた。 　内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」の３２・６％がトップで、次いで「政治改革に期待できる」の１６・９％。不支持の理由は「首相が信頼できない」（１７・５％）、「経済政策に期待が持てない」（１６・９％）の順だった。（共同） (08/10 00 44) TITLE Sankei Web　政治　内閣支持率上昇４７．３％　共同通信調査(08/10 00 44) DATE 2005/08/10 10 27 URL http //www.sankei.co.jp/news/050810/sei004.htm 衆院選：自民の野党転落に現実味　政局大混乱の幕開けか？　［毎日］ 　自民党が野党に転落した９３年の総選挙以来の自民分裂選挙となる今回の総選挙。しかも９３年と違って、自民、民主両党による２大政党化が進む中だけに、「自民党の野党転落、民主党の政権奪取」が現実味を帯びつつある。一方で、郵政民営化関連法案に反対し、自民党が公認しなかった造反議員３７人の動向によっては、選挙後、政界再編に発展する場面も考えられるだけに、政界の今後の行方に大きな影響を与える選挙になりそうだ。 　小泉純一郎首相はこの日の党役員会で「法案に反対した衆院議員は公認せず、全選挙区に候補者を立てる」と明言した。「郵政民営化の是非」を選挙の争点に掲げ、造反議員や民主党との違いを鮮明にし、選挙戦を有利にする狙いだ。 　しかし、同法案の衆院可決後に実施した毎日新聞の世論調査では「郵政法案の今国会成立」を求めるのは２５％に過ぎず、逆に「郵政解散」には５３％もの支持が集まった。国民の間には郵政民営化への関心が高いとは言えず、首相の狙いが当たる保証はない。 　しかも、９３年の総選挙の際も、造反・離党議員への対立候補擁立は難航し、結果的には中選挙区制では自民党立党以来最低の２８５人しか候補擁立できず、２２３議席という大敗北を喫した。今回も対立候補擁立に時間的余裕がないうえ、「小選挙区では造反議員と保守票の奪い合いになり、民主党議員を利するだけ」（自民党幹部）との見方が強く、自民党にとって厳しい選挙になるのは必至だ。 　与党の公明党は造反議員以外は、今回も原則として自民党に選挙協力する方針だ。 　ただ、準備不足のうえ、小選挙区で現有９選挙区に加え、新たに１選挙区で候補擁立を決めているだけに苦しい戦いになる。このため同党内には「支持者の中にはこの時期に党内事情で選挙に持ち込んだ自民党自体に対する反発が出てくる可能性もある」（幹部）との指摘も出ている。 　造反議員の動向も焦点だ。解散時の与野党勢力をみても造反議員が抜けると与党は過半数を６議席上回るだけだ。造反議員が新党を結成するかどうかは不透明だが、選挙で民主党と自民党の議席差が接近すれば、当選した造反議員がキャスチングボートを握ることもありうる。 　また民主党が総選挙で過半数を取り、政権の座についた場合でも参院では少数党であることに変わりはない。「民主党政権が法案を提出しても参院でことごとく否決される」（自民党幹部）可能性は強く、今回の選挙結果がさらなる政局混乱の引き金を引くことも考えられる。 　先月末には、公明党の冬柴鉄三幹事長が民主党との連立の可能性に言及している。神崎武法代表は「党の考えではない」と否定したが、今回の総選挙の結果は、将来の政権の枠組みに変化を与える可能性も否定できない。【丸山昌宏】 毎日新聞　2005年8月8日　21時38分　（最終更新時間　8月8日　23時58分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会 DATE 2005/08/09 14 18 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010094000c.html 政治日程、空白は不可避　［朝日］ 2005年08月08日23時16分 　秋から年末にかけては、内政・外交とも政治日程が立て込んでおり、解散・総選挙による「政治空白」は避けられそうにない。選挙結果次第では、政治の混迷が長引き、小泉政権のもとで想定されていた諸改革のスケジュールが大幅に狂うことも想定される。 　最初に影響を受けるのが、８月末が締め切りの来年度予算案の概算要求。その前段としての概算要求基準（シーリング）の決定もまだで、財務省は概算要求の延期も含め、日程の再検討を迫られることになる。 　秋までに国会の社会保障両院合同会議で抜本改革の骨格をまとめることになっている年金改革も、総選挙の大きな争点となり、与野党合意は遠のきそうだ。 　外交面ではまず、日米両政府が９月中を目指してきた在日米軍再編の中間報告への影響が懸念される。弱体化した政権では、基地問題をめぐる政治決断は難しいためだ。膠着（こうちゃく）状態にある日本人拉致問題やプーチン大統領来日を控えたロシアとの平和条約交渉なども停滞を余儀なくされそうだ。 TITLE asahi.com： 政治日程、空白は不可避 - 政治 DATE 2005/08/09 14 44 URL http //www.asahi.com/politics/update/0808/012.html 自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 ［読売］ 　衆院解散から一夜明けた９日、与野党は事実上の選挙戦に突入した。 　焦点である自民党の郵政民営化反対派の前議員３７人による新党の結成は、困難な情勢となった。反対派内で、新党に参加せず、無所属で選挙に臨む動きが大勢となってきたためだ。 　郵政民営化関連法案に反対した自民党の綿貫民輔・元衆院議長は９日朝、新党結成について「（自民党執行部の）対応を見ながら考えたい。こちらから積極的に先走りすることはない」と述べ、慎重な考えを示した。 　綿貫氏と亀井静香・元政調会長、平沼赳夫・前経済産業相の３人は同日午前、綿貫氏の事務所で今後の対応を協議した。３人は、「党本部が公認しなくても、自民党県連からの推薦を得られる人が結構あるようだ」として、新党結成の機運が広がっていないとの見方で一致した。 　反対派のうち、野田聖子、森山裕、小泉龍司、藤井孝男、八代英太、村井仁、松下忠洋、保坂武の各氏ら多くの前議員は、新党参加を見送る意向を表明している。 　岐阜、佐賀など反対派を抱える自民党県連は、前議員が党本部に公認されなくても、独自に支援する方向となっている。さらに、新党参加に慎重な前議員には「新党を結成すると、選挙後に自民党に合流しづらくなる」との判断もあるようだ。 　また、自民党の武部幹事長は９日午前の日本テレビの番組で、３７人への対応について「現実問題、全部に対抗馬を立てることはできないと思う」と述べた。小泉首相は３７人全員の小選挙区で対立候補を立てるよう指示したが、擁立が難しい選挙区があることを認めたものだ。 　自民党内には、衆院選後、自公両党で過半数を下回る事態なども想定し、反対派との連携を模索する声も出ている。自民党幹部は９日、選挙後の対応について「衆院選後、民営化に賛成する人とは手を組む」と述べた。 　ただ、政党に所属しない候補は、公職選挙法の規定で、政見放送ができず、小選挙区と比例選との重複立候補ができないといった不利な面がある。このため、小規模な新党や、比例ブロックごとの地域新党が結成される可能性は残されている。 （2005年8月9日14時39分 読売新聞） 関連特集特集一覧 TITLE 自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/09 14 53 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050809it04.htm 参院否決 崩壊した自民「青木王国」　［毎日］ 郵政民営化関連法案を採決する参院本会議で天を仰ぐ自民党の青木参院議員会長＝国会内で８日午後１時１分、川田雅浩写す　参院自民党から３０人の造反者（反対２２人、棄権・欠席８人）を出した郵政民営化法案の否決劇は、自民党が過半数割れしていることをテコに青木幹雄参院議員会長が築き上げてきた「参院青木王国」の崩壊を意味する。青木氏は８日の記者会見で自らの責任について「こんなところで答えることではない。衆院選が目の前に控えているから、全力を挙げる」と述べ、先送りする考えを示したが、参院のまとめ役としての力は確実に低下していく見通しだ。 　今回の郵政政局にあたって、青木氏は「衆院を解散させない」ことを最優先に考えてきた。衆院は５票差の「薄氷の可決」だったが、自民党執行部は参院での青木氏の神通力に期待して見守ってきた。しかし、結果的に参院での法案否決が衆院解散に直結する形になり、もともと政治手法や理念において小泉純一郎首相と対極にある青木氏が小泉政権を支えてきた矛盾が、一挙に噴出した。 　「青木会長の意向に沿わない行動を取ります」。８日朝、本会議採決前に、反対を表明しに来た同じ旧橋本派の吉村剛太郎氏に、青木氏は「良識で判断することだ。どうぞ気にしないで」と力なく答えるだけだった。 　「青木会長が説得すれば、一部を除いて旧橋本派の大半は賛成にまとまるはず」（同派中堅議員）との期待が高かった青木氏。だが「青木神話」は通用せず、同派から吉村氏ら青木氏の側近議員４人を含む５人が反対に回り、２人が棄権・欠席した。 　青木氏が、小泉首相との連携を深めたのは、「小泉ブーム」で大勝した０１年の参院選からだ。０３年の党総裁選でも、青木氏は参院の旧橋本派をほぼまとめ、小泉再選に貢献した。しかし、反対票を投じた同派議員は「青木会長は『郵便局には指一本触らせない』と言い続けて来たのに、法案提出は断行された。『政局になるから賛成してくれ』と会長に言われたが、従えない」と語った。参院で大量の造反者を生んだのは、参院での「青木支配」に対する亀井派などの反発もあったとみられる。参院亀井派の中曽根弘文会長が５日に反対を表明し、同派議員３人も同調して否決の流れを決定的にした。 　青木氏ら参院自民党執行部は当面、造反議員の処分を先延ばしする代わりに、自らの責任問題も回避し、亀裂修復を図る方向だ。しかし、反対票を投じた旧橋本派議員から「もう一緒にやっていけないかもしれない」との声が出るほど傷は深い。【犬飼直幸】 毎日新聞　2005年8月8日　23時48分　（最終更新時間　8月9日　0時02分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会 DATE 2005/08/09 14 18 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010127000c.html 衆院解散 政府が解散声明　［毎日］ 　政府は８日夜の臨時閣議で、解散に関する政府声明を決めた。要旨は次の通り。 ＜政府声明＞ 　ただ今、衆議院は解散された。政府は、これまで４年あまりにわたり構造改革の実現を最大の責務と考え、全力を挙げて取り組んできた。今、改革の芽はさまざまな分野で大きな木に育ちつつある。 　今国会では、その改革の本丸と位置付けている郵政事業の民営化のための法律案を提出したが、衆議院では可決されたものの、参議院では、まことに残念ながら否決された。現下の情勢は、政府の改革の方針自体の信任が問われていると厳しく受け止めている。 　わが国の再生と発展は国民が等しく求めるところだ。その実現のためには、将来を見通し、総合的な視野に立って、官・民、国・地方の構造に大胆に踏み込んだ改革を、国民生活への影響に細心の注意を払いつつ、引き続き進める必要がある。 　このような改革の実現には国民の理解と協力が不可欠であり、解散を断行して国民の信を問うことにした。国民が総選挙の意義を十分認識し、賢明な審判を下すよう切に希望する。 毎日新聞　2005年8月8日　21時22分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会 DATE 2005/08/09 14 19 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010090000c.html 衆院解散、３０日公示・９月１１日投票　［読売］ 　衆院は８日夜、解散された。政府は同日の臨時閣議で、衆院選を８月３０日公示、９月１１日投票の日程で実施することを決めた。 　小泉首相は８日夜の記者会見で、郵政民営化の是非を選挙戦の争点とする考えを強調すると共に、衆院選での目標議席について「自民、公明両党で過半数を取れなかったら退陣する」と語った。 　自民党は同夜、７月５日の衆院本会議での採決で法案に反対した亀井静香・元政調会長ら３７人を公認しないことを正式決定した。自民党は分裂状態で選挙戦に突入する。 　首相は８日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が自民党議員の造反によって否決されたことを受けて、衆院解散を断行した。首相は記者会見で、衆院解散の理由について、「国会は郵政民営化は必要ないと判断した。今回の解散は『郵政解散』だ。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、国民に問いたい」と述べた。 　衆院選後の政権の枠組みについては、「自公両党で過半数を取れなくても、反対勢力と協力することはない」と明言した。 　これに先立ち、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談で、自公両党が衆院選で選挙協力を行うことで一致した。 　自民党は８日夜、首相を本部長とする選挙対策本部会議を開き、法案に反対した３７人については、衆院選で公認せず、原則として対立候補を擁立することを決めた。 　また、法案採決を欠席・棄権した古賀誠・元幹事長や高村正彦・元外相ら１４人は、郵政民営化に対する考え方を確認したうえで公認する方針だ。 　これに対し、法案反対派の中には、新党結成を目指す動きもある。また、法案反対派は、執行部一新などを要求するため、両院議員総会開催に必要な党所属議員の署名を集めて党に提出した。 　首相は、臨時閣議で解散に反対した島村宜伸農相を罷免し、自らの農相兼務を決めた上で解散を閣議決定した。解散は憲法７条（天皇の国事行為）に基づき行われた。政府は、参院本会議で法案に反対した柏村武昭防衛政務官も罷免した。 　衆院選での政権交代を目指す民主党は８日午後、小泉内閣不信任決議案を提出した。同日午後７時過ぎに開かれた衆院本会議では、同決議案は採決されないまま、河野議長が解散詔書を朗読し、衆院が解散された。 （2005年8月9日1時34分 読売新聞） TITLE 衆院解散、３０日公示・９月１１日投票 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/09 14 56 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050808i113.htm TITLE dunpoo @Wiki - ■政局05郵政解散・総選挙 の編集 - Windows Internet Explorer DATE 2008/12/19 20 42

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  ■政局14　より 150908　首相、無投票で自民党総裁再選　野田氏は立候補断念　［東京］ 150831　届かぬ民意　危機感結集　全国２００カ所以上で安保法案反対　［東京］ 150827　橋下、松井氏が維新離党を表明　柿沢氏は続投、党分裂の可能性　［東京］ 150413　自民、４０道府県議選で第１党確保　全議席の過半数得る　［朝日］ 150409　１５年度予算成立、過去最大９６兆３４２０億円　［読売］ 150209　農協、６０年ぶり大改革　ＪＡ全中、社団法人化　［東京］ 150225　西川農相辞任　首相「説明必要」　［毎日］ 150908　首相、無投票で自民党総裁再選　野田氏は立候補断念　［東京］ 　自民党総裁選は８日告示され、安倍晋三首相（６０）が無投票で党総裁に再選された。任期は２０１８年９月まで。野田聖子前総務会長（５５）は立候補に必要な２０人の推薦人を確保できず、断念した。首相は再選を踏まえ、安全保障関連法案を来週にも参院で採決して成立させる方針。総裁選に対立候補が出なかったことで、首相「１強」の党内状況が鮮明になった。 　首相は、来年夏の参院選をにらみ、今国会閉会後の１０月上旬にも内閣改造と党役員人事を検討している。改造後は経済政策を重視し、政権運営に当たる意向だ。 （共同） 150831　届かぬ民意　危機感結集　全国２００カ所以上で安保法案反対　［東京］ 　安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人（主催者発表）が参加し、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。　 　国会周辺では、官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も人の波で埋まった。 　昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしに国会前に現れた。「壊されようとしている民主主義と憲法を取り戻すことは、自分たちで血肉化すること」と訴え、この日のデモを「一過性のものにしないで」と呼び掛けた。 　「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の奥田愛基（あき）さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判した。 （東京新聞） 150827　橋下、松井氏が維新離党を表明　柿沢氏は続投、党分裂の可能性　［東京］ 　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）と松井一郎顧問（大阪府知事）は２７日、離党する意向を表明した。維新は、山形市長選への対応をめぐり柿沢未途幹事長への辞任要求が高まり、橋下氏に近い「大阪系」の国会議員と、松野頼久代表ら非大阪系議員の対立が激化。橋下氏は同日、柿沢氏の辞任は不要と党幹部に伝え、松野氏も柿沢氏の続投を決めた。ただ内紛が早期収拾するかは見通せず、党分裂の可能性が出てきた。 　参院では安全保障関連法案が審議中で、既に対案を提出した維新と与党による修正協議は２８日以降となる見通しとなっている。だが、今回の維新の内紛により修正協議への対応は遅れそうだ。 （共同） 150413　自民、４０道府県議選で第１党確保　全議席の過半数得る　［朝日］ 　１２日投開票の４１道府県議選で、自民党は大阪を除く４０道府県議選で第１党の座を確保した。野党の低迷と低投票率にも後押しされ、４１道府県議選の総定数２２８４の過半数となる１１５３議席を得た。統一選の都道府県議選で過半数をとったのは１９９１年以来、２４年ぶりだ。 特集：２０１５統一地方選 　今回は選挙がなかった岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県議会でも自民党が第１会派を占めている。今回行われた統一地方選を含めると、大阪以外すべての議会で多数派を占めることになった。１０道県知事選でも推薦・支援した現職が全勝している。 　来年の参院選に向けて地方の足場固めが進んだと言えそうだ。安倍晋三首相は１３日昼の政府・与党連絡会議で「全体として、我々与党に力強い応援の声をいただいた。後半戦に向けて気を緩めることなく、結束して結果を出していきたい」と語った。 　民主党は前回の３４６議席から大幅減の２６４議席にとどまった。３００議席に届かなかったのは２００３年以来となる。候補者を絞った戦略が奏功せず、議席を大幅に減らした。 　初めての統一選に挑んだ維新の党は２８議席だった。地域政党として届け出て、大阪府議選などを戦った大阪維新の会は５７議席から４２議席となった。公明党は前回の１７１から１６９議席に減らした。 　共産党は、前回の８０議席を大きく上回る１１１議席を獲得した。安倍政権への批判票の受け皿となり、無党派層にも浸透したとみられる。当選者のうち５８人が女性で、全政党のなかでもっとも女性議員が多かった。 150409　１５年度予算成立、過去最大９６兆３４２０億円　［読売］ 2015年04月09日 21時39分 　２０１５年度予算は９日の参院本会議で、自民、公明、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。 　予算成立が４月以降にずれ込んだのは、１３年度以来、２年ぶり。予算成立を受け、今国会の焦点は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案の審議に移る。政府・与党は５月の法案提出、７月の成立を目指しており、６月２４日までの会期を８月上旬まで延長することを検討している。 　一般会計の総額は、１４年度当初比０・５％増の９６兆３４２０億円。３年連続で過去最大を更新した。 　歳入面では、大企業を中心とした業績回復で、税収が９・０％増の５４兆５２５０億円を見込んでいる。税収が２４年ぶりの高水準となる見通しを受け、国債発行額は６年ぶりに３０兆円台に抑えた。 　歳出の内訳は、社会保障が３１兆５２９７億円、国から自治体に配る地方交付税交付金が１５兆５３５７億円、防衛費が４兆９８０１億円となっている。 　予算成立後、安倍首相は首相官邸で記者団に、「この国会を改革断行国会と位置づけている。安全保障法制にもしっかりと取り組んでいく」と語った。 150209　農協、６０年ぶり大改革　ＪＡ全中、社団法人化　［東京］ 　自民党本部で記者団の質問に答えるＪＡ全中の万歳章会長。林芳正前農相らと会談し、農協改革政府案の受け入れを伝えた＝９日午後、東京・永田町 写真 　政府、与党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織体制を抜本的に見直す農協改革案を決定した。農協法に基づく組織から一般社団法人への転換と、地域農協への影響力の源泉となっていた監査権限を撤廃することが柱。地域農協の自主的な取り組みを促し、農業の競争力を向上させる狙い。政府は３月中にも農協法改正案を今国会に提出する。 　１９５４年に創設されたＪＡ全中を頂点とする農協制度は、約６０年ぶりに大幅に見直される。全国一律にコメを支援することを重視してきた農政の見直しが加速する可能性がある。 　ＪＡ全中は９日、政府案の受け入れを表明し、自民、公明両党も了承した。 （共同） 150225　西川農相辞任　首相「説明必要」　［毎日］ 　安倍晋三首相は２５日の衆院予算委員会で、辞任した西川公也前農相の献金問題について「法的な意味ではしっかりと説明責任を果たしている」と述べ、違法性はないとの考えを示した。そのうえで「大臣を辞めたが、要求があれば資料を出すなり、対応を取ることは議員としては当然だ」と指摘。西川氏が顧問を務めた企業に関する資料を衆院予算委員会理事会に提出するなど、説明責任を果たす必要があると強調した。 　そのうえで「若者が魅力を感じる農業、農村の所得倍増を目指し、大改革を力強く進める決意はいささかも変わらない。しっかり政策を前に進め、結果を出すことによって責任を果たしていく決意だ」と述べた。 　西川氏は、栃木県の木材加工会社から３００万円の献金を受けたが、この企業は国の補助金の交付決定から４カ月後に献金。交付決定から１年以内の献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いが指摘されているが、西川氏はこれまでの衆院予算委の質疑などで、献金を受けた際には、補助金の交付決定を「知らなかった」と説明してきた。 　首相は２５日の衆院予算委で、この説明についてただされ、「知らなかったら違法ではない。西川氏は知らなかったと（言っている）。私も西川氏は知らなかったのだと思う」と述べた。民主党の馬淵澄夫氏、玉木雄一郎氏、後藤祐一氏に対する答弁。 　同日の衆院予算委ではＮＨＫの籾井勝人会長が、１８日の民主党会合で自身の過去の発言を批判され、「くだらん」などと発言したことも取り上げられた。籾井氏は「ある程度の興奮状態にあった。私の発言が不快な思いを与えたのであれば、まことに申し訳ない」と陳謝したうえで、「放送法にのっとり、与えられた職務をしっかり果たしていきたい」と述べた。【福岡静哉、水脇友輔】

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  ■政局08Ⅱより続く 0612　内閣信任決議案、衆院で可決　自公、参院「問責」に対抗　[朝日] 0611　福田首相の問責決議、参院で初可決　[読売] 0609　沖縄県議選、自公過半数割れ　高齢者医療への反発響く　[朝日] 0528　自・民・公、公務員制度改革基本法案の修正で正式合意　[朝日] 0518　自民・伊吹氏、税制協議呼びかけ…民主・鳩山氏は消極姿勢　[読売] 0517　後期高齢者医療の運用、見直し確認　首相と公明代表　[朝日] 0513　呉越同舟「中宏池会」船出　古賀・谷垣派が合流 0513　改正道路整備財源特例法が成立　道路特定財源を維持　[朝日] 0503　民主、首相問責見送り　後期高齢者医療の廃止法案提出へ　[朝日] 0501　内閣支持率２０％　政党支持は民主が逆転　本社世論調査　[朝日] 0429　一般財源化、閣議決定へ　法案年内策定で自公合意　[朝日] 0429　民主が首相問責先送り、高齢者医療で攻勢　[読売] 0428　民主、衆院補選で大勝　高齢者医療・道路追い風に　[朝日] 0422　「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案　[朝日] 0421　内閣支持２５％、不支持６０％　本社世論調査　[朝日] 0421　「問責、解散、その手にのらぬ」自民・伊吹氏が強調　[朝日] 0420　「サミット後、首相は解散する気に」　自民幹部見通し　[朝日] 0410　首相、民主へ怒りおさまらず　メルマガで「権力の乱用」　[朝日] 0409　白川総裁を任命、空席解消　渡辺副総裁案は参院不同意　[朝日] 0405　道路財源０９年度に一般財源化、自民１３道府県連が反対　[朝日] 最新の情報は■政局　へ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0612　内閣信任決議案、衆院で可決　自公、参院「問責」に対抗　[朝日] 2008年6月12日13時58分 　自民、公明の両与党は１２日午後の衆院本会議で、内閣信任決議案を自公などの賛成多数で可決した。１１日に民主党など野党が参院で可決させた福田首相への問責決議に対抗する措置。内閣信任決議案の可決は、９２年の宮沢喜一内閣で可決されたのに続き２回目となる。 　投票結果は賛成３３６票、反対１０票。民主、社民、国民新の３野党は、首相が問責可決を無視していることに反発して採決を欠席した。共産党は出席して反対した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200806120094.html 0611　福田首相の問責決議、参院で初可決　[読売] 　民主、社民、国民新３党が参院に共同提出した福田首相に対する問責決議案は、１１日夕の参院本会議で、野党の賛成多数で可決された。 　参院での首相問責決議の可決は初めて。 　決議に法的拘束力はなく、首相は同日、野党が求める内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じない考えを表明した。自民、公明両党は、野党に対抗し、衆院に内閣信任決議案を提出した。１２日の衆院本会議で可決する方針。政府・与党は条約承認の期間確保のため、国会会期を２１日まで６日間延長する予定だが、民主党など野党３党は１２日以降、衆参で審議を拒否する方針で、国会は事実上閉会となる。 　決議は、首相の責任を問う理由として、〈１〉後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を拒否している〈２〉ガソリン税の暫定税率を復活させるため、税制関連法を衆院で再可決した――ことなどを挙げた。 　その上で、「首相はもはや国民に見放されている。即刻内閣総辞職するか、解散・総選挙で国民の信を問うか、いずれかを選ぶべきだ」とした。 　参院本会議での記名投票の結果、賛成は１３１、反対は１０５だった。共産党は共同提出には加わらなかったが、賛成に回った。 　政府・与党は今回、衆院で３分の２の多数を保持していることなどから、政権運営への影響は当面、小さいと見ている。 　福田首相は１１日夕、首相官邸で記者団に「（衆院解散は）今、考えていない。与えられた条件で最善を尽くす」と述べ、問責決議にとらわれずに政権運営を進める考えを示した。 　問責決議の可決後、自民、公明両党は同日夕、政権の正当性を示すため、「福田内閣は真摯(しんし)に諸課題に取り組み、責務を誠実に果たしている」とする内閣信任決議案を衆院に提出した。信任決議案が可決されれば、１９９２年の宮沢内閣当時に可決されて以来、１６年ぶり２回目となる。 　一方、民主党の小沢代表は可決後の記者会見で、「（衆院が任期満了となる）来年９月まで国民の意思を無視して、選挙をせずに政権を維持することは、たぶん国民が許さない」と述べ、早期に衆院解散に追い込む考えを強調した。 （2008年6月11日21時00分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080611-OYT1T00521.htm 0609　沖縄県議選、自公過半数割れ　高齢者医療への反発響く　[朝日] 2008年6月9日0時34分 　沖縄県議選（定数４８）が８日投開票され、県政与党の自民、公明は公認、推薦を合わせても過半数に届かなかった。後期高齢者医療制度などをめぐる有権者の反発が激しく、支持を広げられなかった。就任から１年半を迎える仲井真弘多知事は厳しい県政運営を強いられることになり、米軍普天間飛行場の名護市移設など基地問題にも影響が出るのは必至だ。 　自民、公明両党の公認、推薦候補は各選挙区で苦戦。改選前は２７議席を占めた与党系は、定数の半数（２４議席）に達しなかった。一方、改選前２０議席だった野党系は順調に票を伸ばし、初めて公認候補を擁立した民主も議席を獲得した。 　政党別の獲得議席は自民１６、民主４、公明３、共産５、社民５、地域政党の沖縄社会大衆２、そうぞう１、諸派３で、無所属が９。無所属のうち与党の推薦は３人、野党の推薦が６人。 　投票率は５７．８２％で、前回の５８．７２％を下回り、過去最低だった。 　今回の県議選で野党各党は告示前から党首クラスの幹部が繰り返し沖縄入り。後期高齢者医療制度を争点に据えた選挙戦を展開した。国会に同制度の廃止法案を提出し、県議会での与野党逆転が制度の廃止につながると訴えてきた。 　仲井真知事は、県議選の争点を「県政に対する評価」と位置づけ、自ら街頭に立って与党系候補を応援したが、後期高齢者医療制度などをめぐる政府・与党への逆風をかわしきれなかった。 　少数与党になる仲井真知事は今後、予算編成などで、野党側に一定の譲歩を迫られることになる。知事が推進の立場をとっている普天間飛行場の移設をめぐっては当面、県議会の同意や了承が必要となる局面は予定されていないものの、野党各党はそろって県内移設に反対しており、仲井真知事は難しいかじ取りを強いられそうだ。 　また、１１月に任期満了を迎える那覇市長選にも影響を与えそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0608/SEB200806080002.html 0528　自・民・公、公務員制度改革基本法案の修正で正式合意　[朝日] 　自民、民主、公明の３党は２８日午前、幹事長・国会対策委員長会談を国会内で行い、国家公務員制度改革基本法案の修正案を共同提出し、今国会で成立させることで正式合意した。 　修正案は同日午後の衆院内閣委員会で可決され、２９日の本会議で衆院を通過する見通しだ。 　基本法案は今後５年間の包括的な公務員制度改革のプログラムを示すもので、各府省の幹部人事への一元管理導入などを柱としている。与党側は今国会での法案成立を優先するため、民主党の主張を大幅に取り入れる形で修正に応じた。幹事長・国対委員長会談では、今国会での成立を文書で確認した。 　３党が２８日にまとめた修正案では、幹部人事を一元管理する組織について、政府案の「内閣人事庁」を内閣官房の「内閣人事局」に縮小する一方、人事の原案作成には同局を所管する官房長官が当たるとし、首相官邸による主導を明確にした。給与水準などの労働条件を労使で決める団体協約締結権を付与する公務員の対象拡大については、政府案の「検討する」という記述を、「自律的労使関係制度を措置する」と踏み込んだ表現に改めた。 （2008年5月28日11時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080528-OYT1T00336.htm 0518　自民・伊吹氏、税制協議呼びかけ…民主・鳩山氏は消極姿勢　[読売] 　自民党の伊吹幹事長は１８日のＮＨＫの番組で、社会保障のあり方について、「保険料で現役世代から拠出させて（まかなって）いくのは無理があり、税の議論になる」と述べ、消費税増税は避けられないとする見解を表明した。そのうえで、同じ番組に出演していた民主党の鳩山幹事長に、「税制協議に入ってほしい」と呼びかけた。 　これに対し、鳩山氏は「消費税は将来、上げざるを得ないタイミングが必ず来る。ただ、今の経済環境は厳しく、消費税の議論をすぐにできるとは思えない」と語り、税制改革の与野党協議に消極姿勢を示した。 （2008年5月18日19時44分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00462.htm 0517　後期高齢者医療の運用、見直し確認　首相と公明代表　[朝日] 2008年05月17日20時03分 　福田首相は１７日、首相公邸で公明党の太田代表と約３時間にわたり会談し、後期高齢者医療制度の運用見直しをめぐり、低所得者向けに新たな負担軽減策を導入する考えで一致した。与党は低所得者層の保険料を最大９割まで軽減する方向で調整しており、この案を軸に検討が進められる見通しだ。 　首相が提言している「消費者庁」構想についても、両党首は先頭に立って推進していくことを確認した。 　後期高齢者医療制度をめぐり、太田氏が「所得の少ない方々にしっかり配慮すべきだ」と述べ、低所得者向けにさらなる負担軽減策を要請。首相は「長寿医療制度だけでなく、そうした（社会保障全般の）政策について検討して具体化していく」などと応じたという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200805170187.html 0513　呉越同舟「中宏池会」船出　古賀・谷垣派が合流 2008年05月13日22時35分 　自民党旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ古賀、谷垣両派が合流した。計６１人の第３派閥となり、古賀誠選挙対策委員長が新古賀派会長に就任した。だが、総裁候補と目される谷垣禎一政調会長は名誉職の代表世話人にとどまり、旗印が定まらない、呉越同舟の「中宏池会（ちゅうこうちかい）」の船出となった。 　「時きたれば宏池会が主軸となった政権を誕生させるために手を携えていきたい」。古賀氏は１３日、都内で開いた新派閥のお披露目を兼ねた政治資金パーティーでこう力を込めた。 　壇上には谷垣氏も並び、７年半ぶりの結束を誓った。ただ、「宏池会政権」の首相が誰か、古賀氏ら幹部は最後まで口にしなかった。 　０６年総裁選に出馬した谷垣氏は、２０人の推薦人確保にも苦しんだ。それだけに、今回の合流は「党総裁への道が近づく」（旧谷垣派幹部）と期待していた。ただ、政調会長としての手腕には「迫力がない」（森元首相）といった評がついて回り、谷垣氏の担ぎ出しをためらう空気がある。 　とはいえ、新古賀派には谷垣氏に代わる「旗頭」がいるわけでもない。旧古賀派の閣僚経験者が谷垣氏に期待する役回りをこう語る。「総裁候補を持っていることが新派閥の交渉カードになる。谷垣さんはそれらしい存在として振る舞ってくれるだけでいい」 　４人の首相が輩出した宏池会は、「保守本流」を自任してきた。しかし、００年秋の「加藤の乱」をきっかけに分裂し、小泉・安倍両政権では主流派からすっかり外れて存在感を失った。 　今回の合流について、古賀氏は「再結集で大きなエネルギーとなり、常に政権の中枢にいたい」と周囲に語る。ただ、１３日のパーティーでは総裁候補をあいまいにしただけでなく、新派閥の政策や理念すら打ち出さなかった。「政策集団」と評されていた全盛時とはほど遠い状況だ。 　派内では、菅義偉前総務相ら中堅・若手が麻生太郎前幹事長の支持を公言してはばからない。今回の合流も「完全な麻生氏外しだ」（若手）という不満がくすぶる。 　自民党史で、分裂した派閥が元通りによりを戻した例はないだけに、新派閥常任顧問となった丹羽雄哉元総務会長は「一番大切なことは結束と融和」と繰り返す。別の古賀派幹部も「結束できるかどうか、これからの手綱さばきが難しい」と気を引き締めている。（鶴岡正寛、山崎崇） 　　　　　◇ 　〈おことわり〉自民党の古賀派と谷垣派が合流してできた派閥は、会長に古賀誠氏が就任したため、呼称を「古賀派」とします。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200805130393.html 0513　改正道路整備財源特例法が成立　道路特定財源を維持　[朝日] 2008年05月13日22時22分 　道路特定財源を１０年間維持する改正道路整備財源特例法が１３日、衆院本会議で与党の３分の２以上の賛成で再可決され成立した。「道路政局」は山を越え、政府・与党は６月１５日に会期末を迎える今国会を延長しない方針。政局の焦点は、７月の北海道洞爺湖サミット以降に予想される内閣改造や９月の民主党代表選に移る。 　再議決は賛成３３６票、反対１３３票。民主、共産、社民各党は反対、国民新党は欠席した。福田政権のもと、与党が再可決で法案を成立させたのは、１月の補給支援特措法、ガソリン税などの暫定税率を復活させた４月の税制改正関連法に続き３回目。 　政府は再可決に先立ち、道路特定財源を０９年度から一般財源化するなどの方針を閣議決定。福田首相は１３日夜、記者団に「私もそうだが、与党全体として責任をもって遂行しなければいけない」と述べ、一般財源化の実現に全力で取り組む考えを強調した。 　一方、政府・与党が国会会期を延長しない方針を決めたのは、暫定税率の復活と合わせ、道路特定財源を維持する関連法が成立したことで、世論に批判のある衆院再可決を使ってでも成立させなければいけない緊急性の高い法案がなくなったためだ。道路問題や後期高齢者医療制度を巡って、野党から国会で追及される機会をできるだけ少なくしたいとの判断も働いた。 　国会攻防が一区切りついたことを受け、首相は消費者行政、社会保障、地球環境など自らが掲げた政策課題の具体化を通じ、２０％まで落ち込んだ内閣支持率低下に歯止めをかけたい考えだ。６月までに来年度の創設を指示した「消費者庁」構想を具体化。社会保障国民会議も同月中に年金・医療・介護などの将来のあり方を盛り込んだ中間報告を提出する。さらに、地球温暖化問題への日本政府の包括的な対応をとりまとめ、サミットの成功を目指す。 　与党内では「自前の内閣を作って政権浮揚をはかるべきだ」と、内閣改造を求める声が出ており、首相はサミット以降、秋にかけて、改造の時期を探ることになりそうだ。 　一方、民主党は衆院山口２区補選の勝利を受け、「福田内閣が国民自身から問責決議を受けた」（小沢代表）として、今国会での首相問責決議を見送る方針。党内の結束を維持しつつ９月の代表選を乗り切り、解散・総選挙に備える戦略だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200805130261.html 0503　民主、首相問責見送り　後期高齢者医療の廃止法案提出へ　[朝日] 2008年05月03日03時16分 　民主党は２日、福田首相の問責決議案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。後期高齢者医療制度などの政策をめぐる政府・与党の対応が、衆院山口２区補選での民主党候補勝利や内閣支持率下落につながったとみて、政策面で追及した方が得策と判断した。その一環として、同制度の廃止法案を近く参院に提出する方針だ。 　同党幹部は２日、記者団に対し「このままでいくと首相問責を打つ必要はない。通常の国会審議で首相を追いつめることが可能になる」と語った。報道機関の世論調査で内閣支持率が２割程度に落ち込んだ状況を踏まえ、後期高齢者医療制度の廃止や道路行政の抜本的改革を国会で訴え、首相に解散総選挙か総辞職を迫る考えを示した発言だ。 　廃止法案は来年３月末に同制度を完全廃止し、お年寄りの反発が強い年金からの保険料天引きはそれよりも前倒しで中止する内容。廃止を公約した補選での勝利を受け、小沢代表が野党が多数を占める参院への提出を指示した。共産、社民、国民新各党と共に早期可決をめざす。 　野党４党は、７５歳以上を従来の健康保険から切り離した同制度を「うば捨て山」と批判し、２月末に廃止法案を衆院に共同提出したが、審議されないまま４月から制度が始まった。新たな法案では完全廃止に向けた自治体や健康保険組合などの準備期間に１年程度必要と見込み、施行は来年４月１日とする。年金天引きや被扶養者の新規保険料負担などは、できるだけ速やかに廃止したい考えだ。 　民主党は制度廃止後、３月まで加入していた国民健康保険や政府管掌健康保険、健保組合への復帰や、公費と現役世代の拠出金でまかなってきた「老人保健制度」の復活を想定。医療費負担のあり方については「従来の老人保健制度に戻ったところから、改めて議論し直す」（菅直人代表代行）と説明している。 　年金天引き廃止を優先するため、参院で早期に可決して衆院に送る構え。一方、政府・与党はその財源などをめぐり民主党批判を強めそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200805020377.html 0501　内閣支持率２０％　政党支持は民主が逆転　本社世論調査　[朝日] 2008年05月01日22時30分 　ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。 　政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。今年２月の時点では、投票先は民主３２％、自民３０％で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。 　政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が２８％、「妥当ではない」が５９％と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が６７％と「反対」の２２％を大きく上回り、支持されている。 　一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに４４％で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。 　福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は４２％、「評価しない」は４０％。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が６０％で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は２５％、「辞職するべきだ」は９％だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010244.html 0429　一般財源化、閣議決定へ　法案年内策定で自公合意　[朝日] 2008年04月29日01時30分 　福田首相は２８日、０９年度に道路特定財源を一般財源化する方針を、閣議決定する意向を記者団に示した。政府は決定時期を、道路整備財源特例法改正案を衆院で再議決する５月１２日以降とする方針だ。また首相と公明党の太田代表は２８日、国会内で会談し、０９年度の一般財源化に向けて近く与党協議会を立ち上げ、年内をめどに法案の概要をまとめることで合意した。 　党首会談で両者が署名した「自民党・公明党合意」では、ガソリン税などの暫定税率を元に戻す税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決することも確認。ガソリン税収を今後１０年間、道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案についても「一日も早く成立させる」と明記した。一般財源化法案については大型連休明けにも議論を始め、来年の通常国会冒頭での法案提出をめざす。 　会談後、福田首相は衆院再議決について「各地方自治体で予算執行ができない、必要な事業ができないと困っている。結論は出さなければいけない」と記者団に語った。また、一般財源化方針について「そういう趣旨の閣議決定はしてもいい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0428/TKY200804280337.html 0429　民主が首相問責先送り、高齢者医療で攻勢　[読売] 　民主党は２８日、福田首相に対する問責決議案提出の先送りを決めた。可決すれば審議拒否せざるを得ず、審議拒否への世論の批判を浴びるよりは、国会で後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などの問題点を浮き彫りにすることが賢明だと判断したためだ。 　「福田内閣は、もう問責を受けたようなものじゃないか」 　小沢代表は２８日夕の菅代表代行や鳩山幹事長らとの幹部協議で、民主党が勝利した衆院山口２区補選を振り返り、上機嫌で語った。 　問責決議案の取り扱いは「今後１０年間のガソリン税収を道路特定財源に充てる道路整備費財源特例法改正案を、与党が５月１２日以降に再可決するかどうかを見極めた上で判断する」と、あっさり決まった。 　今後は、道路特定財源問題、後期高齢者医療制度、年金問題の「３点セット」で政府・与党を追い込む考えだ。特に後期高齢者医療制度を巡っては、衆院山口２区補選での大きな勝因になったと見ており、政府に廃止を求めていく方針だ。 　参院でただちに問責決議案を可決した場合、６月１５日の会期末まで４０日以上の審議拒否を強いられかねないことへの不安が党内に根強かったことも、決議案の提出先送りに作用している。長期の審議拒否は「後期高齢者医療制度への批判で党に追い風が吹いている状況を一変させる危険性がある」というわけだ。幹部協議に先立つ副代表会議でも、前原誠司副代表が「審議拒否しても国民の批判を浴びる。早々に問責を出すことには賛成しかねる」と発言。「問責決議案は１国会１回限りだ。もっとも切れ味のいいところで出すべきだ」などの意見も出て、慎重意見一色となった。 　問責決議案が可決されても首相が辞任や衆院解散に踏み切る見通しがないことも、提出をためらわせた。石井一副代表は記者団に、「（首相は衆院解散・総選挙を）やらない。意味のないことをしてもしょうがない」と語った。問責決議案が無視される前例を作れば「伝家の宝刀」の価値がなくなる、との考え方だ。 　共産、社民、国民新の各党も早期提出に否定的な声が強かった。２８日の野党４党の国会対策委員長会談では、国民新党の糸川正晃国対委員長が「タイミングは今か、慎重に考えた方がいい」と先送りを求めた。社民党の日森文尋国対委員長も「４野党が一致して与党に対峙(たいじ)することが一番大事だ」と述べた。 （2008年4月29日02時31分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080429-OYT1T00160.htm 0428　民主、衆院補選で大勝　高齢者医療・道路追い風に　[朝日] 2008年04月28日01時55分 　後期高齢者医療制度や道路政策が問われた衆院山口２区補選が２７日投開票され、民主党が大差をつけて自民党から議席を奪い返した。政府・与党は３０日に税制改正関連法案を衆院で再可決してガソリン税の暫定税率を復活させるが、民主党は徹底抗戦する構えで、５月の政局も見すえて首相問責決議案の提出時期の調整に入った。 　山口２区補選は、比例中国ブロックからくら替えした民主党前職の平岡秀夫氏（５４）＝社民党推薦＝が、自民党新顔で前内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏（５９）＝公明党推薦＝を約２万票差で破った。当日有権者数は３０万８０１７人、投票率は６９．００％（前回総選挙７２．４５％）。 　補選は、０５年の総選挙で平岡氏に競り勝った自民党の福田良彦氏が２月の出直し岩国市長選に転出したことに伴う。共産党は同県内では５３年ぶりに国政選挙での候補者擁立を見送り、自民・民主の一騎打ちとなった。 　平岡氏は今年初めに早々と名乗りを上げ、選挙戦では「政権交代に向けた大きなうねりをつくる」と強調。道路政策、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の「３点セット」で政府・与党を攻撃した。告示の１５日に年金からの保険料天引きが始まった新医療制度は平岡氏にとって追い風に。政府・与党が投開票日直前に暫定税率復活の方針を決めたことも有権者の反発を買ったと見られる。 　民主、社民支持層をまとめ上げたほか、無党派層にも浸透。自主投票で臨んだ共産支持層も引き寄せた。選挙区での返り咲きを果たした。 　民主党は「総選挙の最大の試金石」（小沢代表）として、小沢氏、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の「トロイカ」をそろい踏みさせるなど総力戦を展開。最大の支持組織「連合」も傘下労組を固めた。社民、国民新、新党日本の首脳も応援に入り、野党共闘をアピールした。 　一方、山本氏の立候補表明は３月初めと出遅れた。争点となった道路政策には触れず、ひたすら「地域活性化」を強調。米軍岩国基地への民間機就航の実現を唱え、平岡氏を急追したが、及ばなかった。 　福田内閣の支持率低下に悩む自民党は「政局の流れを大きく変える選挙」（古賀誠選対委員長）と位置づけ、こちらも総力戦に。首相や伊吹文明幹事長、麻生太郎前幹事長、安倍前首相らも応援に入り、地元首長の協力を仰ぎ、建設業をはじめとする企業・団体を引き締める組織戦を徹底した。しかし、自民、公明支持層さえ十分固めることができず、無党派層への広がりも欠いた。 　　　　　◇ 　平岡氏の当選に伴う衆院の勢力は次の通り。 　自民党３０４▽民主党・無所属クラブ１１４▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・そうぞう・無所属の会６▽無所属９ ■福田首相に打撃　民主攻勢へ 　就任後初の国政選挙で敗れた福田首相（自民党総裁）の打撃は大きい。求心力の低下は避けられず、政権運営はさらに厳しくなる。政府・与党は、総選挙をいつやるのか、「選挙の顔」を誰にするのか、といった政局シナリオの見直しを迫られそうだ。 　補選の敗因は「後期高齢者医療制度しか考えられない」（参院自民党幹部）との見方が強まっている。補選告示の１５日から保険料の天引きが始まり、有権者に不信感が広がった。自民党内では「大きな方向性をいじるのは不可能」（谷垣禎一政調会長）との指摘がある一方、「制度を見直さなければ今後の選挙は戦えない」（自民党三役経験者）という声も出ている。野党は制度廃止を求めて攻勢を強める考えだ。 　政府・与党は補選の結果にかかわらず、税制改正関連法案について「３０日衆院再議決の方針に変わりはない」（大島理森国対委員長）との姿勢で、道路整備財源特例法改正案も５月１２日に再議決する構えだ。ただ、中堅・若手議員からは「特例法改正案の再議決は首相方針と矛盾する」という批判が再燃しかねない。 　首相は２７日、町村官房長官と会談し、５月１２日以降に、０９年度からの道路特定財源の一般財源化方針を「閣議決定」に格上げすることを確認。２８日に公明党の太田代表と会談、３０日には再議決後に記者会見して、一般財源化の具体策を国民に訴える。 　首相は６月にまとめる「骨太の方針０８」にも一般財源化を盛り込む考えだが、自民党内では「必要な道路は造り続ける」との声が消えない。求心力の陰りに乗じて道路族が巻き返す可能性もある。 　大型連休明けの日中首脳会談、７月の北海道洞爺湖サミットといった一連の首脳外交や、その後の内閣改造などで求心力をどこまで回復できるかが、今後の焦点となる。 　一方、民主党は補選勝利を「民意の表れ」として対決姿勢を強めている。鳩山由紀夫幹事長は２７日夜、記者会見で「一日も早く解散・総選挙を行って、国民に信を問うてもらいたい。それができなければ辞めるべきだ」と求めた。 　与党による３０日の衆院再議決を阻止するため、２８日には首相問責決議案をいつ提出するか最終調整に入る。民主党の山岡賢次国対委員長は２７日夜、５月１２日の道路整備財源特例法改正案の衆院再議決も問責決議案提出の対象になりうるという見方を示した。問責決議案を５月まで温存し、ガソリン税収を１０年間道路整備にあてるとする特例法改正案と、「０９年度から一般財源化」とした政府・与党決定との矛盾を突く狙いがある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0427/SEB200804270015.html 0422　「革命的分権」「与党が閣僚補佐」小沢氏が政権構想素案　[朝日] 2008年04月22日03時03分 　民主党の小沢代表が、２５日発売の『政権交代』（文芸春秋）に収録される元大蔵省財務官の榊原英資早大教授との対談で、自らの政権構想の素案を明らかにした。近く榊原氏ら官僚ＯＢや経済人らが政策提言会議をつくり、小沢氏は会議の提言を受けて、政権構想を具体化する考えだ。 　小沢氏がこの時期に政権構想を語ったのは、「年内に解散総選挙がある」（小沢氏）との見通しから、首相就任を視野に政権構想を早く固めておくためだ。９月の党代表選での再選戦略も兼ねており、次期衆院選の民主党のマニフェスト（政権公約）に反映させる考えだ。 　『政権交代』は榊原氏の新著で、日本政治における政権交代の必要性を訴える内容となっている。榊原氏は小沢氏とは大蔵官僚時代から親交があり、ブレーンとされる。０３年総選挙では民主党政権獲得時の閣僚名簿に財務相として名を連ねた。 　榊原氏は、稲盛和夫京セラ名誉会長ら経済人、福川伸次元通産事務次官ら官界ＯＢ、非営利シンクタンク・構想日本の加藤秀樹代表らと共に「政権構想」を提言する会議を近く設立する予定だ。 　小沢氏は榊原氏との対談のなかで、９３年に著した『日本改造計画』で主張した「規制緩和」に言及。「この１０年ほど市場の開放を進めてきたが、どんどん外資が入ってきて怖くなって、また閉じる方向に行っている。世界から見て魅力がない。資本も逃げて行っちゃう」と語り、必要性を改めて強調した。 　地方分権については、やはり『日本改造計画』で主張した「全国を３００の基礎自治体に分割する構想」を踏まえ、「明治以来続く行政制度について革命的改革をやる。政府は外交、安保などの国家的な課題に専念し、あとは全部地方に任せてカネも権限も渡す」と述べた。 　小沢氏は首相がリーダーシップを発揮するために「与党と内閣の一体化」が必要だと訴えてきたが、対談では、今の政府と与党の関係について「都合が悪い時は『党が反対してる』『政府が勝手に決めた』とごまかしている」と批判。「イギリスでは閣僚を補佐する閣外大臣や副大臣ら１００人ぐらいが与党から公職に就く。これは絶対やりたい。与党になったら党に別建てで政調のようなものを設けることはしない」と明言した。 　高齢化対策としては、高齢者の農業従事を推進する考えを示し、「最初から農業継げなんていうから嫁さんも来ない。ほどほどの年になってから農業をやればいい。健康にもいいし、財産も残る」と主張した。（松田京平） URL http //www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804210337.html 0421　内閣支持２５％、不支持６０％　本社世論調査　[朝日] 2008年04月21日00時38分 　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。 　内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転している。また、５０代の支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。 　内閣不支持の人に理由を聞くと、６９％が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」（１７％）、「首相が福田さんだから」（５％）などを引き離している。 　また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」は１８％だった。「評価する」は内閣支持層でも３４％にとどまり、「評価しない」の５１％を大きく下回った。 　ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成２４％、反対６１％で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成４７％、反対４０％と意見が分かれている。 　政党支持率は自民が前回の３１％から大きく下がり２６％。民主の２２％（前回２０％）と接近した。 　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、３月２９、３０日の調査結果） URL http //www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804200195.html 0421　「問責、解散、その手にのらぬ」自民・伊吹氏が強調　[朝日] 2008年04月21日21時06分 　自民党の伊吹文明幹事長は２１日、札幌市で講演し、与党がガソリン税などの暫定税率復活のため衆院で再可決した場合、民主党など野党が首相問責決議案の参院提出を検討していることについて「問責で解散に追い込むんだという（民主党代表の）小沢さんの手にだけは絶対に乗らない。これは福田さんと相談しなくても明確に言える」と述べた。問責決議案が可決されても法的拘束力はないことから、政権運営を続ける姿勢を強調した発言だ。解散・総選挙の時期について、伊吹氏は「（７月の北海道洞爺湖）サミットという国際的な大行事があり、その前に選挙なんてない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200804210277.html 0420　「サミット後、首相は解散する気に」　自民幹部見通し　[朝日] 2008年04月20日00時47分 　自民党幹部は１９日、衆院解散・総選挙の時期について、記者団に「（７月の）北海道洞爺湖サミットが終われば、首相は良い時期を選んで解散しようという気になる」と述べ、早ければ秋にも福田首相が解散に踏み切るとの見通しを示した。 　この幹部は「政党支持率は自民党の方が高い。強気でいけばいい」と早期の解散を支持する考えを強調。「法案処理を考えると、国会会期末を少し延長せざるを得ない」と語り、６月１５日までの会期を小幅延長する可能性も指摘した。内閣改造については「国会答弁もある。少なくとも５月中は絶対にあり得ない」と否定的な見解を示した。 　自民党内には、総選挙に勝利することで法案審議などが進まない「ねじれ国会」の現状を打開するとして、「年内選挙はないとは言わずに『もう危ない』と言わせていただかなければいけない」（古賀誠選対委員長）など年内解散の可能性に言及する声が広がっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200804190216.html 0410　首相、民主へ怒りおさまらず　メルマガで「権力の乱用」　[朝日] 2008年04月10日23時40分 　「目先の政局ばかり意識して、国民不在の政治闘争を続けることは、参議院の第１党という権力の乱用にほかなりません」。福田首相は１０日付の「内閣メールマガジン」で、９日の党首討論に続き民主党への憤りをぶちまけた。 　タイトルは「ねじれ国会。福田康夫です。」。渡辺博史前財務官の日銀副総裁起用をめぐる民主党の対応を「経歴だけを見て適・不適を決めるやり方は納得できない」としたうえで「『財務省だからダメ』という拒否理由をただ繰り返した」と党首討論での小沢氏の発言を批判した。 　「物事が決まらない時間切れの政治。拒否権を振りかざすだけの政治」と嘆いたが、一方で「いかなる課題についても野党の皆さんと話し合う用意があります。今後ともねばり強く、できる限りの努力をしていく覚悟です」と、自らに言い聞かせるように書いた。（北沢卓也） URL http //www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200804100341.html 0409　白川総裁を任命、空席解消　渡辺副総裁案は参院不同意　[朝日] 2008年04月09日22時24分 　日本銀行の新総裁に白川方明（まさあき）副総裁（５８）を昇格させる政府提案の人事案が９日の衆参両院本会議で可決、同意され、白川氏は同日、第３０代総裁に任命された。副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授（５８）を充てる人事案は、参院で民主党などの反対多数で否決、不同意となった。 　日銀総裁人事について、政府は３月に福井俊彦前総裁の後任として元財務事務次官の武藤敏郎氏、元大蔵事務次官の田波耕治氏を相次いで提案したが、ともに民主党などの反対で不同意に。３月２０日から戦後初めて総裁ポストに空席が生じていたが、３回目の提示で２１日ぶりに解消した。 　９日午前の参院本会議で、白川総裁案には共産党を除く与野党が賛成し、賛成２３１票、反対７票。渡辺副総裁案には民主、共産、社民各党が反対したが、民主党の３人が党議拘束に反して賛成。さらに同党系会派の５人が棄権・欠席した結果、賛成１１５票、反対１２１票だった。午後の衆院本会議では、両氏の人事案とも同意された。 　政府は渡辺氏の不同意を受け、新たな副総裁候補に財務省出身者を提示しても同意を得るのは難しいと判断。定員２の副総裁の１人を空席とし、当面は白川総裁と元東大大学院教授の西村清彦副総裁の２人体制で運営する。 　白川氏の総裁就任で空席となった副総裁１人に加え、西村副総裁の後任となる審議委員も空席のまま。日銀の最高意思決定機関である政策委員会は定数の９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）から２人が欠けた状態が続いている。 　白川氏の任期は５年間。１１日、ワシントンで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に総裁として出席。その後、３０日に発表する０８～０９年度の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）のとりまとめに当たる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200804090044.html 0405　道路財源０９年度に一般財源化、自民１３道府県連が反対　[朝日] 2008年04月05日03時02分 　道路特定財源の修正協議に関連し、朝日新聞が自民、民主両党の４７都道府県連に一斉取材をしたところ、福田首相が打ち出した「０９年度からの一般財源化方針」について、自民党の賛成は６割の２８都府県にとどまり、４分の１を超える１３道府県が反対と答えた。 　調査は全国の取材網を通じて、今月１日から３日にかけ、両党の都道府県連幹事長らを対象に実施した。首相の一般財源化方針に対し、自民党内では抵抗感がくすぶっており、こうした地方の声が５月の大型連休明けにも本格化する０９年度の予算や税制の論議に影響する可能性もある。 　一般財源化方針に反対と答えたのは、北海道、青森、秋田、山形、長野、静岡、大阪、鳥取、愛媛、高知、熊本、鹿児島、沖縄。理由には「地方の道路をどう建設するかという議論を先にすべきだ」（愛媛）など道路整備停滞への不安のほか、「場当たり的」（高知）など首相の姿勢への不満もあがっている。 　実際、修正をめぐる党首の対応でも、自民党では７府県が首相を「評価しない」と回答。「ねじれ国会なのだから、もう少し早く態度を決めるべきだった」（愛知）、「民主党と妥協しただけで中途半端」（静岡）などが主な理由。 　一方、民主党では、一般財源化の方針は、賛成２３府県、反対２０道県と評価が割れた。党首の対応は、大阪を除く４６都道府県が小沢代表を「評価する」と回答した。 　税制改正関連法案を衆院で再議決し、ガソリン税などの暫定税率を回復させることについては、自民党は賛成４１都道府県で、反対は京都と三重の２府県。民主党は栃木を除く４６都道府県が反対だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0404/TKY200804040336.html

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  政局05Ⅸ　より 政局05十一　　へ 改革競争へ首相が「手綱」　谷垣氏ら抑え込む　［朝日］ 参院決算委、決算の概要調査を初めて実施　［読売］ 民主・落選組が「前議員の会」　定年制阻止などで結束　［朝日］ 内閣支持率微増、「年金優先を」６割超…読売調査　［読売］ 竹中氏「抵抗勢力」発言　政府税調会長「非常に失礼」　[朝日] 特別会計見直し、自民が基本方針　年内に合理化計画骨子　[朝日] 三位一体改革　首相「第２期さらに改革」　全国知事会議　[朝日] 首相、「中曽根氏の気持ち分からない」　任期延長を否定　[朝日] 政府系金融機関は一つに集約を…官房長官と総務相　[読売] 安保調査会長に山崎拓氏　自民調査会の人事決まる　[朝日] 靖国神社参拝の継続表明　安倍氏、村山談話を踏襲　[共同] 拉致被害者全員の帰国を　安倍長官、特定失踪者も究明 　[産経] 道路特定財源「一般財源化、前提に」　北側国交相　[朝日] 小泉首相が指示、「派閥の機能は党に移してほしい」　[朝日] 緊密な関係、会談で確認　民主代表と連合会長　[朝日] 民主党が公認基準　元職６５歳定年、３連敗でアウト　[朝日] 自民党 県議公認も党本部で　選定基準改定　[毎日] 三位一体改革、各省庁に数値目標を指示へ　[朝日] 道路特定財源の一般財源化、首相が指示「年内に方針を」　[朝日] 自民調査会と特別委、１５機関を統廃合へ　[読売] 「何でも私にやらせないで」　改革めぐる調整で小泉首相　[朝日] 旧橋本派が津島派に衣替え、衆参に根強いわだかまり　[読売] 自民・調査会長「２期２年」交代、“聖域”切り崩しへ　［読売］ 義務教育費巡り「首相と対決も」…森前首相　［読売］ 米軍再編中間報告「結論は妥当」　民主・前原代表　［朝日］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 改革競争へ首相が「手綱」　谷垣氏ら抑え込む　［朝日］ 2005年11月19日07時22分 　小泉首相が１８日夜、自民党の中川秀直政調会長を持ち上げる一方、ポスト小泉候補とされる谷垣財務相を「調子はずれ」とまで批判したのは、政府・与党内の政策論争に一定の方向性をつける狙いがありそうだ。中川氏と谷垣氏は、政府系金融機関の統廃合問題や消費税率引き上げ、日本銀行の量的緩和政策などで対立。首相が批判した与謝野経済財政担当相も谷垣氏に同調していた。「首相裁定」で、谷垣氏はポスト小泉競争で難しい立場に立たされそうだ。 　小泉首相が１０月末に政調会長に中川氏を起用して以来、首相と中川氏の発言は同一歩調が目立った。政策金融機関の一本化は首相の持論だが、中川氏は１５日に「総理の言う、できれば一つに、ということを貫いていくべきだ」と主張。同日午前に首相が来年度予算の国債発行額を３０兆円に近づけるよう指示すると、すかさず「とにかく目指そうということだ」と応じた。 　一方、谷垣、与謝野両氏の主張とは対立。消費税率の引き上げと歳出削減を同時に議論しようとする両氏に対し、中川氏は竹中総務相と歩調を合わせ、歳出削減を先に進めるよう主張。日銀による量的緩和政策の解除について、与謝野氏が「政府として注文をつける立場にない」と述べると、「どうやったら０６年にデフレを脱却できるのか、しっかり考えて議論を」と注文をつけた。 　谷垣氏は、内閣改造直前の１０月２７日の経済財政諮問会議で首相から「抵抗勢力は財務省と経済産業省だ」と叱責（しっせき）されていた。また、与謝野氏も１１月９日の会議で首相から「次の総理は改革を推進しなければならない。与謝野大臣は改革推進勢力となって、中川政調会長と頑張って欲しい」と注文をつけられていた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1119/002.html 参院決算委、決算の概要調査を初めて実施　［読売］ 　参院決算委員会（中島真人委員長）は１７日、２００４年度決算の概要について調査を行った。 　参院は昨年、「決算の通常国会前の審査」を始めたが、今年は年内に臨時国会の予定がなく、通常国会前の審査ができないため、「概要の調査」によって「前倒し審査」の体裁を維持した。決算の概要調査は初めて。「参院無用論」に危機感を持つ参院が、存在意義を訴えるための「苦肉の策」と言える。 　委員会では、谷垣財務相が０４年度決算の概要を報告した後、与野党の７議員が質疑を行った。 　前年度決算の審査前倒しは、審査内容を来年度予算審議に反映する一方、参院の独自性を強調する狙いもある。決算の提出時期は、従来の１月から昨年は１１月１９日に早まった。 　０４年度決算は来年１月の通常国会で改めて審査されるため、この日の議論は「本体の決算審査には全く影響がない」（政府関係者）との冷ややかな声もある。 　今回の閉会中審査の背景には、９月の衆院選で与党が定数の３分の２超の議席を獲得し、参院が否決した法案を衆院で再可決できる勢力になり、「参院無用論」が再燃していることがあるようだ。 （2005年11月18日1時16分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051117i316.htm 民主・落選組が「前議員の会」　定年制阻止などで結束　［朝日］ 2005年11月14日19時33分 　総選挙で議席を失った民主党の前議員７９人のうち４３人が１４日、都内で集まり、「民主党前議員の会」（代表、中野寛成・前衆院副議長）を結成した。来週に予定される次期総選挙の１次公認発表に向け、党執行部を牽制（けんせい）する狙いだ。出席者からは前・元職の「６５歳定年制」などを盛り込んだ候補者選定基準に批判が集まった。 　党執行部は次の総選挙までに約３分の１の小選挙区で候補者を入れ替える方針。２６日に６５歳となる中野氏は「我々がそろってカムバックしなければ民主党政権はあり得ない。民主党をあきらめずにがんばろう」と結束を呼びかけた。 　「定年制」について、ベテラン前議員らから「年齢で切るのは差別」「執行部は大衆迎合的」との不満が噴出。６５歳未満でも小選挙区で３回連続落選した前・元職を原則公認しない方針にも「自民党の強い地盤で票を伸ばした人も切るのか」「地方組織が育たなくなる」との意見が出た。 　執行部からただ一人出席した鳩山由紀夫幹事長は「公認基準には例外規定もある。できるだけ高度な政治判断をしていく」と火消しに回った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/010.html 内閣支持率微増、「年金優先を」６割超…読売調査　［読売］ 　読売新聞社が１２、１３の両日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、小泉内閣の支持率は６１・０％で、前回調査（１０月１５、１６日実施）より１・６ポイントの微増となった。不支持率は３０・４％（前回調査比２・０ポイント減）。 　小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）では、「年金など社会保障制度改革」６３％が、９月調査から３回連続でトップ。以下、「景気対策」５９％、「税制改革」３１％、「子育て支援など少子化対策」「雇用対策」各２９％――などの順だった。 　小泉内閣が構造改革の総仕上げの一つとして掲げている「公務員制度改革」は１８％で、１７項目中１０番目だった。 　一方、主な政党支持率は、自民が前回調査比０・４ポイント減の４１・６％、民主が同１・５ポイント減の１１・９％。支持政党を持たない無党派層は同２・１ポイント増の３８・７％だった。 （2005年11月14日19時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051114it12.htm 竹中氏「抵抗勢力」発言　政府税調会長「非常に失礼」　[朝日] 2005年11月11日23時49分 　石弘光政府税調会長は１１日の記者会見で、竹中総務相が政府税調を「抵抗勢力」と位置づけたことを、「非常に失礼な話」と強く批判した。 　竹中氏は８日の閣議後記者会見で「歳出を切り込もうというときに、増税の議論だけを先にする一部の審議会の代表者は、形を変えた抵抗勢力だ」と語っていた。 　石会長は、竹中氏の発言について「『税調は増税ありきだ』と決めつけてスケープゴートにしているようだ」と批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1111/011.html 特別会計見直し、自民が基本方針　年内に合理化計画骨子　[朝日] 2005年11月11日21時14分 　自民党の「特別会計見直しに関するプロジェクトチーム」（座長・石原伸晃前国土交通相）は１１日、「特別会計整理合理化計画」の骨子を年内に決定することなどを盛り込んだ特別会計の改革の基本方針を決めた。 　方針は、３１ある特会について（１）特会の事業に存在意義がない場合は廃止（２）事業を国で行う必要がない場合は独立行政法人化または民営化をはかった上で、廃止（３）特会にする必要がない場合は一般会計に統合――との指針を明示した。具体策は、党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）に委ねることにした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1111/007.html 三位一体改革　首相「第２期さらに改革」　全国知事会議　[朝日] 2005年11月11日21時05分 　小泉首相は１１日、政府主催の全国都道府県知事会議に出席し、０６年度までの３年間で国から地方へ３兆円の税源移譲などを目指す、「三位一体改革」について、「地方の意見を尊重していく。これで終わりではありません」と述べ、０７年度以降も税源移譲や補助金削減などをさらに進めるべきだとの考えを示した。 　三位一体改革では０４～０６年度の間で４兆円の補助金を削減し、３兆円の税源を地方に移すことを目指している。地方側は、０７年度以降の「第２期」についても、さらなる改革を求めている。 　首相は会議で「もうすぐ結論を出さなければならない今の段階で私があれやこれやと発言するのは控えたい。地方の意見を尊重して、地方の自由度を拡大していく」と強調。そのうえで、「三位一体改革は、これで終わりではありませんから」と締めくくった。 　０７年度以降の第２期改革については、自民党の中川秀直政調会長も「（０６年度までの）１期でおしまい、では地方の了承は得られないだろう」と記者団に語っている。 　この日の会議では知事から、厚労省が目指す生活保護費の国庫負担率引き下げに反対する発言が相次いだ。中馬行革担当相は「（旧厚生省は）『生活保護は国が責任を持つ』としていた。（財政難で）手元不如意になったら『地方に責任を』というのは、少しおかしいんじゃないか」と発言し、知事らから拍手が起こる一幕もあった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1111/006.html 首相、「中曽根氏の気持ち分からない」　任期延長を否定　[朝日] 2005年11月10日23時43分 　小泉首相は１０日夜、東京都内の料理屋で島村宜伸元農相らと会食した。島村氏が「中曽根元首相は総裁任期を延長したが、当初は延長する気はなかった」と振り返ったところ、「延長した中曽根元首相の気持ちが分からない。おれはそんなことは考えない。来年９月に自由になるのが今から楽しみだ」と任期延長しないとの考えを改めて強調した。 　会食には自民党の中川秀直政調会長や与謝野経済財政担当相、深谷隆司元通産相も参加。首相は来年の政局について「総裁選で自民党一色になる。民主党は埋没する」との見通しを披露した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1110/005.html 政府系金融機関は一つに集約を…官房長官と総務相　[読売] 　安倍官房長官は１１日夕の記者会見で、政府系金融機関改革について「できる限り一つに（する方向に）向かって努力していく」と述べた。 　改革の対象となる８機関のうち、民営化するものなどを除いて最終的に一つに集約する方向で調整する考えを示したものだ。 　竹中総務相も同日、「（政府系金融機関を）二つ以上にする理屈は何もない。金融判断を行うのに、なぜ組織を二つ以上にしなければならないのかという明快な理屈を聞いたことがない」と強調した。 （2005年11月12日1時31分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051111ia25.htm 安保調査会長に山崎拓氏　自民調査会の人事決まる　[朝日] 2005年11月09日19時40分 　自民党は９日、額賀防衛庁長官が務めていた安全保障調査会長に山崎拓前副総裁、中山太郎氏が務めていた外交調査会長に町村信孝前外相を充てるなどの政務調査会人事を決めた。 　このほか、税制調査会長が津島雄二氏から柳沢伯夫氏、中小企業調査会長が甘利明氏から野田毅氏、金融調査会長が石原伸晃氏から金子一義氏、道路調査会長が古賀誠氏から石原氏となった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1109/009.html 靖国神社参拝の継続表明　安倍氏、村山談話を踏襲　[共同] 　安倍晋三官房長官は９日、共同通信などのインタビューに応じ、自らの靖国神社参拝について「国のために殉じた人に祈りをささげ、敬意を表する気持ちで多くの方々が参拝している。私もその一人だ」と述べ、参拝を継続する意向を重ねて表明した。靖国参拝をめぐっては公明党の神崎武法代表が首相、外相、官房長官の参拝自粛を求めていた。 　小泉純一郎首相の靖国参拝で冷却化している日中関係に関連し、歴史認識問題について「中国国民に多大な被害を与え、心に大きな傷を残したのは事実だ。われわれは深刻に反省し、そして戦後の日本の歩みがある」と述べ、１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを示した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005110901002750 拉致被害者全員の帰国を　安倍長官、特定失踪者も究明 　[産経] 　安倍晋三官房長官は１０日午前の記者会見で、日本人拉致問題に関し「北朝鮮によって拉致された方々すべての帰国を粘り強く要求していかなければならない」と述べ、拉致被害者全員の帰国を求めていく考えを強調した。 　その上で拉致の疑いが指摘されている特定失踪（しっそう）者について「特定失踪者の中でも拉致された可能性が高い人について北朝鮮に問い合わせている。（政府が）今の段階でその人たちは（拉致被害者とは）別だというのは適切でない」と述べ、徹底究明の必要性を指摘した。 　また、日本側が６カ国協議で提案している２国間関係・地域安全保障など３部門での協議について「ゴールのためには拉致問題の解決がなければならない」との認識を示した。（共同） (11/10 13 45) URL http //www.sankei.co.jp/news/051110/sei057.htm 道路特定財源「一般財源化、前提に」　北側国交相　[朝日] 2005年11月08日14時29分 　ガソリン税など道路建設に充てている道路特定財源の一般財源化について、北側国土交通相、谷垣財務相、竹中総務相が８日の閣議前に協議し、具体策の検討に入った。北側氏は閣議後の記者会見で、小泉首相から「一般財源化と（法定税率に上乗せしている）暫定税率を引き下げないことを前提に、年内に基本方針をまとめて欲しい」と指示があったことを正式に公表。国交省は一般財源化に反対してきたが、北側氏は「首相指示であり、一般財源化が前提」と方針転換を強調した。 　北側氏によると、小泉首相から、年内に基本方針を、来年の抜本的な税制改正に合わせて具体案をまとめるよう指示されたという。北側氏は「一般財源化がどのような範囲になるかは今後の協議が必要だ。納税者の理解、暫定税率など課題が多いことは首相も理解している。消費税との関係もある」と述べた。 　これに関連し、谷垣財務相も同日の記者会見で「基本方針を出すなかで、納税者の理解をすすめながら検討することが必要だ」と発言。安倍官房長官は「年内の基本方針に向け、とりまとめをしっかり進めるようにとの（首相の）指示だ」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/003.html 小泉首相が指示、「派閥の機能は党に移してほしい」　[朝日] 2005年11月08日19時14分 　小泉首相は８日、官邸で太田誠一・自民党改革実行本部長と会い、「派閥はなくならないということは分かっているが、派閥の機能をなるべく党に移すよう考えてほしい」と指示した。自民党執行部は総選挙後、衆院比例区ごとのブロック両院議員会の機能強化をめざすなど「脱派閥路線」を進めているが、首相の指示はこうした動きを加速するよう求めたものだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/009.html 緊密な関係、会談で確認　民主代表と連合会長　[朝日] 2005年11月08日16時35分 　民主党の前原代表は８日、都内で連合の高木剛会長と会談した。「労働組合依存」からの脱却を掲げる前原氏に対し、高木会長は「（与党による）民主党と連合の分断戦略に過剰反応し、引っかかることのないよう、お互いに思いやることが必要だ」と指摘。双方で緊密な連携を取っていくことで一致した。 　前原氏は高木氏に「働く者、生活者重視の姿勢は変わっていない」と強調。民主党が検討を進める公務員制度改革については、連合との政策協議の場で優先的に議論していく方針を確認した。 　また、前原氏の唱える「対案路線」について連合側は「否定するつもりはないが、メリハリをつけ、大枠を作ったうえで具体的施策をやった方がいい」と注文。前原氏は「重要なことを選択していく」と答えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/007.html 民主党が公認基準　元職６５歳定年、３連敗でアウト　[朝日] 2005年11月08日22時20分 　民主党は８日、衆院選の候補者選定基準を新たに決めた。先の衆院選で落選した前職と元職について「６５歳定年制」を設け、小選挙区で３回連続落選した場合も原則公認しない。現職も７０歳以上は小選挙区単独立候補に限るなど、厳しい内容になった。来週までに前職・元職の１次公認を発表する予定だが、早くも党内からは異論が出ている。 　年齢の基準は、公認内定時に新顔は６０歳未満、前職・元職は６５歳未満。現職は「解散時に７０歳を超える者は原則として比例代表名簿に登載しない」としている。 　小選挙区での連続落選（比例復活当選も含む）については、補選での落選も含め、新顔は連続２回、前職・元職は連続３回で公認をしない。現職には適用しない。 　この基準を自民党と比較すると、落選者の「定年」は８年以上若く、比例区で復活当選した場合も「敗北」と見なすなど、基準は厳しい。 　ただ、「年齢や惜敗率などを勘案して公認することもあり得る」と裁量の余地は残した。 　選定基準を厳格に適用すると、今回落選した同党の新顔、前職・元職のうち、８０人以上が公認の資格を失う。 　安住淳・選対委員長は「これまでは選挙で候補を増やすばかりだったが、今回大量落選し、候補者や選挙区を洗い出して戦略を考える必要が出てきた」と基準を設ける必要性を強調。現職の引退や、基準をクリアしていても、さらに勝てる候補者を探すなどして候補者を入れ替える小選挙区は「３ケタになる」との見通しを示した。 　こうした基準が適用されれば公認されなくなる前職・元職は、納得いかない様子だ。 　小選挙区で３連敗した玉置一弥前衆院議員（６１）は「ベテランを排除すれば、党は団塊の世代や高齢者の支持を失う。党が公認しないのなら自分が生き残る道を考えたい」と公認されなくても立候補する考えだ。同じく３連敗の藤田幸久前衆院議員（５５）は「地道な日常活動を続けてきた候補を切れば、地域を軽視する党というマイナスイメージができるのでは」と語った。 　４回連続で小選挙区で落選し、年齢基準でも公認がもらえないことになる米沢隆元副代表（６５）も「若ければいいという考え方では政権奪取は難しいのでは」と批判する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/013.html 自民党 県議公認も党本部で　選定基準改定　[毎日] 　自民党は７日、これまで地方組織にゆだねていた都道府県議選の公認を党本部が行えるよう候補者選定基準を改定する方針を固めた。先の衆院選で、一部の党県連が本部の方針に反し、郵政民営化法案に造反した前職を支援したのを踏まえ、地方議員の公認権を掌握して本部の指導力を強化するのが狙い。さらに、県連が束ねている衆参の選挙区支部や、衆院比例ブロックごとの組織のテコ入れにも乗り出し、地方に対する本部の影響力を強める。 　党の候補者選定基準では、国政選挙や知事選、政令市長選の公認・推薦については「県連推薦を参考に党本部で決定する」と定めているが、それ以外の地方選は都道府県連に一任。地方の独自性を尊重する一方、本部が煩雑な作業を省略することで党全体の円滑運用を図ってきた。ところが、政党活動の根幹をなす公認権を持たないことで、本部が地方組織を十分コントロールできない場面もあり、衆院選ではそれが顕著となった。 　今回の改定は、衆院選大勝を受けて執行部が進めている党改革の一環。選挙後の特別国会では政治資金規正法を改正し、本部が支部を解散できる仕組みを整えたが、地方選の公認権掌握は本部のトップダウンを一層強めることになる。例えば、次の都道府県議選で郵政法案への造反前職を支援した議員に対立候補の擁立もスムーズにできる。 　だが、県連の権限を縮小する改革には、党内からも「本部の事務作業が増えるだけでなく、県連との関係を必要以上に悪化させかねない」（党幹部）との懸念も出ている。地方の足腰が弱れば、結果として党勢を削ぐことにもなるため、他の改革とのバランスを取りながら実施時期などを慎重に探るものとみられる。【中西拓司】 毎日新聞　2005年11月8日　3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051108k0000m010150000c.html 三位一体改革、各省庁に数値目標を指示へ　[朝日] 2005年11月08日08時15分 　国と地方の税財政改革（三位一体改革）で、政府は各省ごとに補助金削減の数値目標を設定する方針を決めた。安倍官房長官が８日の閣僚懇談会で関係閣僚に指示する。具体的な数値目標は事務レベルで伝える。各省が補助金削減に抵抗しているため、官邸主導で調整を急ぐ狙いだ。 　各省ごとに補助金削減の数値目標を設定することは７日、首相官邸で開かれた関係４閣僚による会合（官房長官、財務相、総務相、経済財政担当相）で合意した。 　政府は３兆円の税源移譲を目標に掲げ、既に２兆４０００億円の具体策が固まっている。残り６０００億円の税源移譲をまかなうための補助金削減については、施設整備費等への補助金削減を中心に求める地方６団体側と、「ゼロ回答」を続ける関係各省の間で綱引きが続いている。 　官房長官の指示では、数値目標達成のための具体策は各省の判断に委ねる形を取るが、地方案の尊重を求めた小泉首相の指示をふまえ、判断を急ぐよう迫る方針だ。 　残り６０００億円の税源移譲を達成するための別の案としては、厚労省が生活保護費への国庫負担率引き下げを検討している。だが、地方側は負担の押しつけにすぎないとして反発を強めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/002.html 道路特定財源の一般財源化、首相が指示「年内に方針を」　[朝日] 2005年11月08日03時06分 　ガソリン税（揮発油税）など道路の建設・維持に充てている道路特定財源について、小泉首相が７日までに北側国土交通相に対し、使途を特定しない一般財源に変更する前提で年内に基本方針をまとめるよう指示したことがわかった。道路整備を促進するため法定税率に上乗せしている「暫定税率」を維持することも求めた。一般財源化すれば、道路整備だけでなく膨張する社会保障費など他の使途に回せるようになり、国の財政再建にもつながる。ただ、暫定税率を廃止する形の「減税」を求める声も高まりそうだ。 　北側氏への指示は、関係者によると「暫定税率を維持し一般財源化することを前提に、年内に基本方針をまとめるよう検討せよ」との内容で、今後国交、財務両省で協議が始まる見通しだ。小泉首相は谷垣財務相にも「道路特定財源の見直し」をすでに指示しているが、一般財源化には直接触れていなかった。 　道路特定財源は、大半の税目で法定税率の１．２～２．５倍の暫定税率が課せられており、年間税収は国・地方で計５．７兆円。現在は余り気味で、一部を旧本州四国連絡橋公団の債務返済に回したり、道路関連事業に充てたりしている。道路財源を維持したい国交省は一般財源化には消極的で、自民党道路族も反対している。 　道路財源の約半分を占めるガソリン税の場合、本来の税率は１リットルあたり２４．３円だが、暫定税率で４８．６円と２倍になっている。暫定税率を下げずに一般財源化すれば、社会保障などの財源に回せるようになる。 　一般財源化の時期は本四公団の債務返済への充当が終わった後の０７年度からが有力視される。しかし、奥田碩（ひろし）日本経団連会長（トヨタ自動車会長）は７日の記者会見で「都心部などでは道路整備の需要がまだあり、一般財源化には反対だ」と述べるなど、自動車業界や納税者からの反発は必至。道路族からの異論も予想され、なお曲折がありそうだ。 　小泉首相は就任直後の０１年夏にも一般財源化を打ち出したが、進んでいなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/001.html 自民調査会と特別委、１５機関を統廃合へ　[読売] 　自民党は７日の政調正副会長会議で、政務調査会の４２の調査会と５０の特別委員会のうち、６調査会と６特別委を廃止し、３特別委を他の機関に統合することを決めた。「族議員の牙城（がじょう）」とされる自民党の調査会・特別委の大幅な統廃合は初めて。 　統廃合は、休眠状態が続いていたり、役割が他と重複していたりするのが理由だが、郵政民営化関連法に反対票を投じて無所属となった議員が代表を務めていた機関も少なくない。 　党はすでに、調査会長・特別委員長を原則２年で交代させる方針を決めており、今回の措置も併せて改革姿勢をアピールしたい考えだ。 　統廃合される調査会・特別委員会は次の通り。 　【廃止】 　▽調査会　行財政、総合経済、労働、国土開発、首都機能移転、都市政策 　▽特別委員会　定期借家権等、人身取引・児童買春等対策、繊維対策、自動車交通対策、水資源開発、東京湾開発 　【統合】 　▽特別委員会　原子燃料サイクル＝電源立地等推進調査会へ、磁気浮上式鉄道＝整備新幹線等鉄道調査会へ、地球環境＝環境調査会へ （2005年11月7日23時25分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051107ia22.htm 「何でも私にやらせないで」　改革めぐる調整で小泉首相　[朝日] 2005年11月07日20時39分 　「何でもかんでも私にやらせないで下さい、と言ってるんです」。小泉首相は７日、三位一体改革をめぐる政府内の調整について、記者団にこう不満をぶつけた。「首相裁定」に頼らず決着させるよう関係閣僚に促した格好だ。 　三位一体改革は１１月中のとりまとめをめざし、安倍官房長官を中心に調整しているが、一部で難航している。 　首相は「改革意欲をもってやれば、私が出る幕なく良い結論が出るんじゃないか」とも。昨年１１月の三位一体改革でも「私の出番をなくすのが皆さんの仕事」と閣僚の尻をたたいたが、今秋は改革課題が目白押しだけに、特に言葉に力がこもったようだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/009.html 旧橋本派が津島派に衣替え、衆参に根強いわだかまり　[読売] 　自民党の旧橋本派は４日の衆院総会で、事務総長の津島雄二・元厚相の会長就任を了承した。 　副会長には笹川尭・元科学技術相と同派参院会長の陣内孝雄・元法相をあてた。昨年７月以来、会長不在が続いていた旧橋本派は、これにより津島派に衣替えした。ただ、同派内で続いている衆院と参院のわだかまりを解消するには、なお時間がかかりそうだ。 　津島氏の後任の事務総長には船田元・元経済企画庁長官が選ばれた。陣内氏の副会長就任は、衆参一体の「津島派」の新体制を演出するためのものだが、この日の参院側の出席は陣内氏一人だけだった。 　同派の衆院と参院との対立を作ったのは２００３年９月の自民党総裁選。藤井孝男・元運輸相の出馬を衆院側の多くが支持したのに対し、参院側は小泉首相支持が大勢で、派閥がまた裂きとなった。その後、０４年７月に、日本歯科医師会側からのヤミ献金事件発覚で橋本元首相が同派会長辞任に追い込まれた。それ以来、衆参両院議員がそろう派閥総会の開催は途絶えている。 　青木・自民党参院議員会長と津島氏は１日、都内で会談し、青木氏は「私は衆院のことには口を出さない。円満にしっかり決めていただければいい」として、事実上、「津島会長」を了承した。 　ただ、派閥総会参加など全面的な“和解”の条件として、参院側は、「総裁選や重要法案への対応で、参院側の『独自性』を担保する」（幹部）ことを求めている。 （2005年11月4日23時9分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104ia23.htm 自民・調査会長「２期２年」交代、“聖域”切り崩しへ　［読売］ 　自民党の中川政調会長は２日の政調正副会長会議で、党の調査会長と特別委員長について、原則、連続２期２年で交代させる方針を示し、了承された。 　族議員の実力者が長年、同じポストを独占してきた現状を改めるのが目的だ。中川氏には、「小泉改革」を側面支援する思惑もある。 　これにより、古賀誠道路調査会長らが交代する。 　自民党政務調査会の下には、政府提出法案の審議などを行う部会とは別に、政府への提言などを行うため、主に閣僚経験者が会長を務める外交、税制、文教制度など約４０の調査会と、災害対策、公共事業など約５０の特別委員会がある。 　調査会長は各分野の実力者のベテラン議員が多く、１年で交代する部会長とは異なり、在任期間が２年以上の長期に及ぶケースが多い。特に、政府に強い影響力を持つ税制調査会長や道路調査会長は「事実上、政調会長の人事権が及ばない聖域」（党幹部）ともされてきた。 　また、政調正副会長会議は同日、調査会・特別委員会の統廃合に取り組む方針も確認した。 （2005年11月3日0時11分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051102ia26.htm 義務教育費巡り「首相と対決も」…森前首相　［読売］ 　森前首相は２日、都内で開かれた全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会全国大会であいさつし、地方６団体が削減・税源移譲を求めている義務教育費国庫負担金について「教育に国が責任を持つことをみんなが訴えている。場合によっては私も小泉さんと対決しなければいけない」と述べ、地方案を尊重する小泉首相との対立も辞さない考えを示した。 （2005年11月2日23時54分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051102ia21.htm 米軍再編中間報告「結論は妥当」　民主・前原代表　［朝日］ 2005年11月03日07時55分 　民主党の前原代表は２日、党本部でニュージーランドのマッカーサー駐日大使と会談し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を含む在日米軍再編の「中間報告」について、「結論はおおむね妥当な面がある」と評価した上で、「プロセスが少し稚拙ではなかったか」と指摘した。 　前原氏は「地域の理解を得るための努力で、政治がリーダーシップを発揮しなかった。地方の方々が反対せざるを得ないように日本政府の方で結果的に追い込んでしまった面がある」とも語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1103/004.html