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原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC = Radiocative Waste Management Funding and Research Center) http //www.rwmc.or.jp/ 概要 我が国唯一の放射性廃棄物に特化した調査研究機関として、調査研究と資金管理を二本の柱とした活動を展開しております。 血税 原子力関連の公益法財団法人に「原子力環境整備促進・資金管理センター」(東京都中央区)というのがあるらしい。 そこに、あれやこれやで合計約3兆円もの巨額積立金が眠っているというのである・・・ この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。 http //www.amakiblog.com/archives/2011/04/16/#001888 らしい(笑)。頼むよ~~。 ↑これ、元ネタあったのね。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。 専務理事は経産省の天下り、10人の評議員のうち8人は 電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。 そのうち使用済燃料再処理等積立金には 6年間で2兆4491億円を積み立てた。 大臣が電力料金値上げを口走る前に(河野太郎) http //www.taro.org/2011/04/post-972.php 役員 並木 育朗 古賀 洋一 (元経済産業大臣官房付、独立行政法人産業技術総合研究所評価部長) 塩田 修治 石榑 顕吉 東京大学 名誉教授 木村 滋 電気事業連合会 副会長 鈴木 篤之 独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長 鳥井 弘之 元東京工業大学教授 成合 英樹 筑波大学 名誉教授 早野 敏美 一般社団法人日本電機工業会 専務理事 堀井 秀之 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授 棚橋 滋雄 (元通商産業省九州通商産業局長) 森本 浩志 日本原子力発電株式会社 取締役社長 タレコミ 名前 コメント
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御用機関含む 東電に天下り役人51人 経産相が調査指示 http //n.m.livedoor.com/a/d/5890579?f=76 こんなんで電力料金の値上げができるか。年金減額、退職して退職金も減額!!老後は福一で働け 2011.09.27 11 57 (財)核物質管理センター (独)日本原子力研究開発機構(茨城) 原子力の基礎研究を行う(2010年度予算1800億円※)(旧原研+動燃、もんじゅ推進) (財)原子力環境整備促進・資金管理センター(東京都中央区) (財)原子力安全研究協会 (財)原子力安全技術センター (財)原子力国際技術センター (財)原子力国際協力センター (財)原子力環境整備促進・資金管理センター (財)原子力発電技術機構 (独)原子力安全基盤機構(東京)(2010年度予算200億円※) 原発の安全管理などを行う ※中にはまともな人もいる (社)原子燃料政策研究会 認可法人原子力発電環境整備機構(港区) (社)日本原子力産業協会(東京) 原子力推進を掲げる (社)日本原子力技術協会 (社)日本原子力学会 (財)日本原子力文化振興財団(2010年度予算9億円 リクナビより) (財)日本生産性本部 (財)日本立地センター (社)火力原子力発電技術協会 電気事業連合会(電事連) (財)電源地域振興センター(東京) 原発地域の振興策などを手掛ける 核物質管理センター(東京) 大型混合酸化物(MOX)燃料などを研究する 海外電力調査会(東京) 海外のエネルギー事情を研究する (財)電力中央研究所 日本エネルギー経済研究所 日本エネルギー法研究所 国際協力銀行(JBIC) 放射線医学総合研究所(2010年度予算120億円※) (財)放射線影響研究所 日本アイソトープ協会 日本財団(笹川記念保健協力財団の話題含む) (財)ルイ・パストゥール医学研究センター(パスツール研) NPO 安全安心科学アカデミー NPO法人 フォーラム・エネルギーを考える NPO法人 地球を考える会 NPO法人 ネットジャーナリスト協会 NPO 原子力報道を考える会 有限会社イーズ アルスの会 リテラジャパン(怪しい) FOOCOM.NET ※科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体(食品メーカー及び流通各社からも資金提供を受けていると思われる。安全バイアスかかりまくり。コラムに唐木英明) 知的人材ネットワーク・あいんしゅたいんJEIN(怪しい) 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 日本科学技術振興財団 代表理事が東電の勝俣会長 日本保健物理学会 高エネルギー加速器研究機構 原研機構(旧原研+動燃)とつるんでJ-PARC 産業技術総合研究所 物質・材料研究機構 国立環境研究所 J-PARC 財団法人食の安全・安心財団 ※理事唐木英明 食の信頼向上をめざす会 ※会長唐木英明 食品安全情報ネットワーク ※唐木英明は元代表 食品総合研究所 ※週刊ダイヤモンド5/21号 出所:『原子力ポケットブック2010年版』 IAEA(国際原子力機関) IAEA調査団 ICRP 原子力委員会(内閣府) 原子力安全委員会(内閣府) 原子力安全 保安院(経済産業省) 怪しいところ 一般社団法人日本核医学会(http //www.jsnm.org/japanese/11-03-25) RIST(財団法人 高度情報科学技術研究機構) NPO法人放射線安全フォーラム 閨閥 原子力安全庁 東京新聞「こちら特報部(篠ヶ瀬祐司)」より 原子力関連の公益法人、独立行政法人など(五十音順) 団体名 国家公務員OB (非常勤) 最終官職 海外電力調査会(社) 1 0 四国通商産業局長 核物質管理センター(財) 1 0 通産大臣官房審議官 火力原子力発電技術協会(社) 1 1 関東通商産業局資源エネルギー部長 原子力安全技術センター(財) 4 2 科学技術事務次官、文科省放射線規制室長、東北経済産業局長、 科学技術庁長官官房付 原子力安全基盤機構(独) 4 0 通産省通商産業検査所長、原子力安全・保安院企画調整課長、同院審議官、国家公務員倫理審査会事務局長 原子力環境整備促進・資金管理センター(財) 2 0 計算大臣官房付、九州通商産業局長 原子力研究バックエンド推進センター(財) 2 2 原子力安全・保安院次長、文科大臣官房付 原子力発電環境整備機構 2 0 衆議院事務局商工調査室首席調査員、特許庁審査業務部長 電源地域振興センター(財) 3 1 中小企業庁長官、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長、四国通商産業局長 日本原子力研究開発機構(独) 3 0 原子力安全委員会事務局長、原子力安全・保安院次長、国立国会図書館専門調査員 日本原子力産業協会(社) 1 1 通産省環境立地局長 日本原子力文化振興財団(財) 1 1 水産庁漁場保全課長 日本分析センター(財) 2 1 科学技術庁原子力安全局長、原子力安全委員会事務局長 日本立地センター(財) 4 3 通産省通商産業審議官、 九州通商産業局長、通産省事務次官、中小企業庁長官 放射線影響協会(財) 1 0 原子力安全委員会規制調査課長 放射線影響研究所(財) 1 0 宮城労働局長 若狭湾エネルギー研究センター(財) 3 3 経産省審議官、文科省局長、中部経済産業局部長 発展途上国の原子力導入に関する技術協力を行う社団法人「海外電力調査会」(東京)の専務理事の報酬年額は、上限で約2090万円まで認められている。 この団体の2009年度の事業収入約14億4千万円の8割ほどは、東京電力など全国の電力10社と、電源開発、日本原子力発電の会費・分担金が占めている。 原子力施設での核燃料物質の分析などを担う財団法人「核物質管理センター」(東京)の専務理事の報酬年額は約1500万円。 原子力施設の検査や原子炉設計などの安全性を評価するという独立行政法人「原子力安全基盤機構」(東京)。公開されている09年度の理事長の報酬は年額で約1900万円。原発など発電施設のある地域の振興を事業内容とする財団法人「電源地域振興センター」(同)の理事長報酬も年額1900万円(上限)だ。 2011年5月7日 日刊ゲンダイ 「電気料金値上げで原発賠償 経産省 ドサクサに乗じて焼け太り」 (抜粋) 特別会計増えて利権拡大 政府は電力料金に含まれている電源開発促進税を増税して賠償金に充てるスキームも考えているという。これにニンマリなのが経産省である。促進税増税は利権拡大に直結するのだ。 「現在1キロワット時当たり37.5銭が徴収されている電力開発促進税は、電力会社から徴収されてエネルギー対策特別会計に繰り入れられています。10年度の税収は3300億円と巨額。集まったカネは原発を受け入れた自治体や住民にバラまかれていますが、経産省の息がかかった独立行政法人にもたっぷりと流れている。毎年1400億円ぐらいが、独法への運営費交付金として使われているのです。対象は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や原子力安全基盤機構(JNES)、日本原子力研究開発機構(JAEA)で、運営費とは別に補助金や委託費を受け取っているところもあります。税収が増えれば、それだけ独法に渡るカネも増える計算です」(霞が関事情通) これらの独法は、当然、天下りの巣窟で、NEDOの理事長は村田成二元経産省事務次官だし、JNESも理事長のほか2人の理事が旧通産省OB。JAEAは理事7人中3人が官僚OBという具合だ。 5/21週刊ダイヤモンド 2010年度国の原子力関係予算 内閣府 0.4% 外務省 1.8% 文科省 57.3% 経産省 40.5% 合計4323億円 財源のうち、電力会社からの年間電源開発促進税 3300億円 147 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)[sage] 投稿日:2011/05/28(土) 12 30 55.58 ID XsqYAQnR0 御用学者じゃないけどwikiに掲載お願いしたい ●「原発は安全」判決最高裁判事が東芝に天下り ● 伊方原発と福島第二原発の2つの裁判で、原発安全性にお墨つき与える判決 下した最高裁判事がGEと提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下り http //www.mynewsjapan.com/reports/1437 148 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(関東・甲信越)[] 投稿日:2011/05/28(土) 12 34 07.80 ID /LtxYhs2O [8/16] 147 政治も行政も司法も業界もマスコミも全部ズブズブ 220 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/05/28(土) 18 58 19.65 ID IrgZK0Pf0 産と官の問題ですが。 政府に東電社員36人 在籍出向 まるで霞が関出張所 吉井英勝議員が指摘 (以下、2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」より抜粋) 東京電力から政府への在籍出向者が36人にのぼる実態が27日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。 在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、 高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中 東電からの在籍出向は、内閣官房12人、内閣府15人(現在3人)、文科省9人(現在2人) 全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が20人、内閣府が65人(電力関係公益法人含む)、文科省が14人(03年以降) 約100人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が3割超 吉井氏が「企業に在籍のまま、公募もせず、前任者が東電に戻ると次の人が翌日から採用される構造が続いている」と指摘 海江田万里経産相「おかしなものがある」「官房長官ともよく相談して本来の官民交流の趣旨が徹底されるよう検討したい」 吉井氏「官民癒着が原発利益共同体の重要な一部を形成している」 海江田氏「官民交流が癒着とか利権構造の中に組み込まれていることはあってはならない」 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-28/2011052815_01_1.html 委員会の内容は参議院TVで公開されています。 議事録は今日現在、まだアップされていないようです。 【後で調べる】 高エネルギー加速器研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、国立環境研究所 つくば市、学校の線量測定開始 研究機関協力、ネット公開へ http //www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13065067972784 同市松代の手代木南小(児童数617人)では産総研の研究員が測定し、 市職員が数値を記録。高さ50センチで毎時0・17~0・19マイクロシーベルト、 高さ1メートルで毎時0・16~0・17マイクロシーベルトだった。 国の暫定基準値を下回っており、研究員は「まったく気にする必要のない値」と話した。 541 返信:名無しさん@お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日:2011/06/04(土) 02 07 47.21 ID NpeQhnmI0 536 高エネ研は、もんじゅを推進してる原研機構(旧原研+動燃)とつるんで、J-PARCとかやってる 基本は素粒子物理で加速器でニュートリノとばしてスーパーカミオカンデで計測する実験を やってたりするが、中には胡散臭い計画もあって、核変換実験施設は核サイクルで使う技術(と説明されている) 野尻あたりが311以降、妙が動きをしてるのは、J-PARCがらみでは、とにらんでいるけどね http //j-parc.jp/ http //j-parc.jp/Transmutation/ja/ads-j.html http //j-parc.jp/Transmutation/ja/ads001.html 87 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)[] 投稿日:2011/06/10(金) 00 05 27.15 ID N2xC/ENy0 原子力発電四季報 http //www.fepc.or.jp/library/publication/teiki/index.html この冊子の 「私はこう思う」 には御用な人がたくさん出てますね。 88 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/06/10(金) 00 05 59.05 ID rIX5knm30 [1/9] 新大綱策定会議って何かと思ったら原子力政策のやつか。 それからこんなページが。 エネルギー問題に発言する会 http //megalodon.jp/2011-0419-2238-11/www.engy-sqr.com/ 会員 http //www.engy-sqr.com/koukaimeibo/index.htm 538 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/06/18(土) 18 08 23.10 ID eXYXPUzG0 [1/3] 原子力関係機関リンク集-国内(分類別)財団法人 原子力安全研究協会 http //www.nsra.or.jp/link/domestic1.html 日本原子力研究開発機構(JAEA) 高エネルギー加速器研究機構(KEK) 理化学研究所 -理化学研究所加速器研究施設(RARF) 放射線医学総合研究所(NIRS) 国立がんセンタ- 科学技術振興機構(JST) 海洋科学技術センター(JAMSTEC) (原子力全般) 火力原子力発電技術協会 原子力安全技術センター(NUSTEC) 原子力安全基盤機構(JNES) 原子力公開資料センター 高度情報科学技術研究機構(RIST) 日本原子力産業協会(JAIF) -関西原子力懇談会 -北陸原子力懇談会 日本原子力文化振興財団(JAERO) 日本電機工業会(JEMA) 日本原子力技術協会 (放射線関連) 医用原子力技術研究振興財団 高輝度光科学研究センタ-(SPring8) 静岡県環境放射線監視センター 東京都立産業技術研究センター 日本アイソト-プ協会(JRIAS) 放射線影響協会(REA) 放射線影響研究所(RERF) 放射線計測協会(IRM) 放射線と健康を考える会 放射線利用振興協会(RADA) (原子燃料、廃棄物関連) 核物質管理センタ-(NMCC) 原子燃料政策研究会(CNFC) 原子力環境整備促進・資金管理センター 原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC) 原子力発電環境整備機構(NUMO) 世界核燃料安全ネットワーク(INSAF) (情報提供、展示関連) アジア原子力協力フォーラム(FNCA) ATOMICA(原子力百科事典) 伊方原子力広報センター 茨城原子力協議会 科学技術館 環境防災Nネット 緊急被ばく医療情報ネットワーク(REMnet) 国際原子力発電技術移転機構(NPG Engineers Forum) サイエンス・サテライト ニューシア(原子力施設情報公開ライブラリー) はかるくんWeb 福井原子力センター「原子力の科学館あっとほうむ」 北陸原子力広報プラザ 2011/3/28 日刊ゲンダイ もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。 しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」 という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、 自治体や住民を懐柔してきた。 … 数え上げるとキリがないが、共通するのは、理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、 年収で1000万~1500万円も得ていることだ。 原子力問題などを研究する市民グループ「高木学校」(東京)のメンバーはこう言う。 「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電気メーカー、 研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、 用地確保、住民への広報活動といった一連n活動を全面的にバックアップしてきたため、 反対運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。 その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」 これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら、いざという時には役に立たない。 甘い汁を吸ってきた官僚OBは、率先して現場で汗を流したらどうか。 自衛隊や消防、警察、東電協力会社に尻拭いさせて、知らんぷりは許されない。 kamitori原子力広報に358億円/国の予算で原発押しつけ /06~10年度累計(赤旗)http //bit.ly/p9Lv5T 政府が 原子力の広報などにあてている予算が2006~10年度の5年間で358億円。 これらは電気料金に上乗せされている電源開発促進税から。国民の予算を使った原発押し付け via Tween 2011.07.13 13 05 574 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)[] 投稿日:2011/07/14(木) 15 55 48.95 ID oDY2OxLL0 569 放影研と放医研が別組織になってる理由がよくわからないな。 放影研がABCCの後継組織で疫学がメインってぐらいは知ってるけど、 なぜ放医研に合併されなかったんだろうな? 疫学にかぎって言えばやってることも言ってることも似たようなものだと思うけど。 日米関係とかからんでるんだろうか? 財団法人 電源地域振興センター 電源地域振興センター 役員名簿 http //www2.dengen.or.jp/html/dis/files/1_meibo-h23_0701.pdf 役員報酬 http //www2.dengen.or.jp/html/dis/files/1_housyu_h22.pdf(※平成2年) 年収 理事長1900万 理事 1550万 7月19日 webから 2011年9月30日東京新聞 天下り法人に半額超支出 エネ特会の原発予算 原資は電気代月110円 原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計(エネ特会)の 電源開発促進勘定の半分以上が、2008年度に経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める 独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていた 支出s木の団体 エネ特からの支出金額 天下り数 うち経産省 うち文科省 日本原子力研究開発機構 1226億7100万 4 1 1 原子力安全基盤機構 225億9900万 4 3 新エネルギー・産業技術総合開発機構 132億6000万 4 2 1 電源開発 30億2900万 2 1 原子力環境整備促進・資金管理センター 26億5000万 2 2 原子力安全技術センター 19億8800万 3 3 エネルギー総合工学研究所 13億7500万 2 2 日本分析センター 11億9300万 2 1 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 10億3000万 3 2 合計 1697億9900万 26 13 6 天下り数は本年度4~9月時点。 無報酬の役員を除く。 支出金額は2008年度決算額で100万円未満を切り捨て。
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日本原子力技術協会(略称) http //www.gengikyo.jp/ 概要 日本原子力技術協会は技術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、原子力のより一層の安全確保を目指します。これにより、会員共通の利益である原子力産業の活性化に貢献します。 このため、電力中央研究所・原子力情報センターおよびニュークリアセイフティーネットワーク(NSネット)の機能を統合・再編し、事業を継承するとともに、民間規格の整備促進などの機能も備え、原子力産業界の総力を結集した新しい団体として設立しました。 日本原子力技術協会は、科学的・合理的データに基づく原子力技術基盤の整備を進め、幅広い関係機関における活用を図るとともに事業者の自主保安活動の向上を支援します。 一方、原子力事業者からの独立性を有し、客観性をもった第三者的立場から牽制機能を働かせます。 また、協会活動については、情報公開や第三者から構成される評議員会の設置により、組織運営の透明性を高めます。 血税 役員 http //www.gengikyo.jp/association/information/outline.html タレコミ 名前 コメント
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火力原子力発電技術協会(略称) http //www.tenpes.or.jp/ 概要 火力発電及び原子力発電に関する技術等に係る「調査研究・規格標準等の作成」「情報の収集及び提供、技術者の養成」「内外関係機関との交流協力」を推進することにより、発電技術等の発達改善を図り、わが国の経済発展に寄与することを目的としています。 血税 役員 http //www.tenpes.or.jp/about/officers.html 多くて、コピペめんどいw タレコミ 名前 コメント
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原子力産業協会(JAIF = JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM) http //www.jaif.or.jp/ 概要 わが国のエネルギー問題における原子力利用の重要性を踏まえ、国民的立場に立って原子力の平和利用を進めるとの産業界の総意に基づき、多岐にわたる民間産業界の中核として、直面する課題の解決に主体的に行動することを目的とする公益法人です。また、政府の行う原子力開発利用計画の策定と政策の推進に協力し、原子力の平和利用を促進することによって、わが国の国民経済と福祉社会の健全な発展向上に資することを目指します。 血税 役員 http //www.jaif.or.jp/ja/organization/kyokai/board_members.pdf PDF注意w タレコミ 名前 コメント
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原子力国際協力センター(JICC = JAIF International Cooperation Center) http //www.jaif-icc.com/ 概要 エネルギー・セキュリティの確保や地球温暖化問題に対応する観点から、原子力発電の再評価が世界的に進んでいます。 このため、原子力発電の導入を計画する国が増えてきており、わが国に対し人材育成を始めとする基盤整備に関する協力要請が多く寄せられています。 この要請に適切に応えるためには、官民が緊密に連携し、情報・ノウハウを集約して、効果的・効率的に進めることが求められます。 当センターは、このような活動を実施する中核的組織として設立されました。 血税 役員 服部 拓也 タレコミ 名前 コメント
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原子力委員会(JAEC = Atomic Energy Commission of Japan) http //www.aec.go.jp/ 概要 原子力委員会は、 1)原子力研究、開発及び利用の基本方針を策定すること、 2)原子力関係経費の配分計画を策 定すること、 3)原子等規制法に規定する許可基準の適用について所管大臣に意見を述べること、 4)関係行政機関の原子力の研究、開発及び利用に関する事務 を調整すること等について企画し、審議し、決定することを所掌しています。この所掌事務を実施するために、「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づき、調査権、勧告権等があります。また委員会は、これらの参考になる関係者の意見聴取、事務局によって作成された決定文案の審議、それの決定を原則として公開の会議で行っています。 なお、この会議は、毎週火曜日に開催するのを定例にしており、どなたでも所定の手続きをすれば傍聴できます。 血税 役員 近藤駿介 鈴木達治郎 秋庭悦子 大庭三枝 尾本彰 タレコミ 名前 コメント
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原子力安全基盤機構(JNES = Japan Nuclear Energy Safety Organization) http //www.jnes.go.jp/ 概要 原子力施設及び原子炉施設に関する検査等を行うとともに、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価等を行うことにより、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図る。 血税 役員 理事長曽我部 捷洋 理事中込 良廣 〔理事長代理〕 同佐藤 達夫 同佐藤 均 監事高橋 秀樹 同古澤 彰 タレコミ 名前 コメント
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原子力安全委員会(NSC = Nuclear Safety Commission) http //www.nsc.go.jp/index.htm 概要 原子力安全委員会は原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法に基づき設置されています。原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省、文部科学省等の行政機関によって行われていますが、原子力安全委員会は、これらから独立した中立的な立場で、国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っています。このため、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。 原子力利用における国の安全規制は科学的合理性に基づくべきであることから、専門的かつ大局的な見地から判断を下す役割を担う5人の原子力安全委員会委員が、国会の同意を得て総理大臣により任命されています。また、原子力安全委員会の下には、法律によって設置が定められている原子炉安全専門審査会と核燃料安全審査専門審査会が置かれ、関連する分野について深い見識を有する専門家が参加して原子炉施設と核燃料物質の加工や再処理施設等の安全性に関する調査審議を行っています。さらに、耐震安全性、放射線防護、放射性廃棄物の処理・処分等、多くの分野にわたって、それぞれ深い見識を有する専門家の議論に基づいて、国による安全規制についての基本的な考え方を、原子力安全委員会の文書、報告書、安全審査指針等としてとりまとめ、公表しています。 血税 役員 班目 春樹 (専門:流体・熱工学) 1972.3.東京大学大学院工学系研究科修士課程修了 1990.11.東京大学工学部教授 1995.4.東京大学大学院工学系研究科教授 2010.4.原子力安全委員会委員(常勤) 久木田 豊 (専門:原子力熱工学) 1975.3.東京大学大学院工学系研究科博士課程修了 1990.4.日本原子力研究所東海研究所安全性試験研究センター 原子炉安全工学部熱水力安全研究室長 1996.10.名古屋大学大学院工学研究科教授 2009.4.原子力安全委員会委員(常勤) 久住 静代 (専門:放射線影響学) 1972.3.広島大学医学部医学科卒業 1988.5.日米共同研究機関・放射線影響研究所臨床研究部副部長 1989.4.広島大学原爆放射能医学研究所非常勤講師 1996.4.(財)放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役 2004.4.原子力安全委員会委員(常勤) 小山田 修 (専門:原子炉構造工学) 1970.3.東京大学大学院工学系研究科修士課程修了 2002.4.(株)日立製作所技師長 2005.10.(独)日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門長 2007.10.(独)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長 2009.4.原子力安全委員会委員(常勤) 代谷 誠治 (専門:原子炉物理・原子炉工学) 1974.3.京都大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学 1996.4.京都大学原子炉実験所教授 京都大学大学院エネルギー科学研究科教授(兼任) 2003.4.京都大学原子炉実験所長 2010.4.原子力安全委員会委員(常勤) タレコミ 名前 コメント
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ひとつひとつ検証しようと思ったけど、めんどくさすぎw 独立行政法人 原子力安全基盤機構(JNES) http //www.jnes.go.jp/ 日本原子力研究開発機構(JAEA) http //www.jaea.go.jp/ 公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC) http //www.rwmc.or.jp/ 原子力安全研究協会(NSRA) http //www.nsra.or.jp/ 一般財団法人 原子力国際協力センター(JICC) http //www.jaif-icc.com/ 原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC) http //www.randec.or.jp/ 原子力安全技術センター(NUSTEC) http //www.nustec.or.jp/ 原子力発電技術機構(NUPEC)? (Webなし?) 日本原子力文化振興財団(JAERO) http //www.jaero.or.jp/ 日本原子力学会(AESJ) http //www.aesj.or.jp/ 核物質管理センター(JNMCC) http //www.jnmcc.or.jp/ 社団法人 日本原子力産業協会(JAIF) http //www.jaif.or.jp/ 日本原子力技術協会(JANTI) http //www.gengikyo.jp/ 火力原子力発電技術協会(TENPES) http //www.tenpes.or.jp/ 原子燃料政策研究会(CNFC) http //www.cnfc.or.jp/ 政府 原子力委員会(JAEC)(内閣府) http //www.aec.go.jp/ 原子力安全委員会(NSC)(内閣府) http //www.nsc.go.jp/ 原子力安全・保安院(NISA)(経済産業省) http //www.nisa.meti.go.jp// 原子力発電環境整備機構(NUMO) http //www.numo.or.jp/ 所在地 Google Maps http //goo.gl/maps/0jNi リンク 日本の主な原子力関連機関一覧(高度情報科学技術研究機構 原子力百科事典 ATOMICA) 国内原子力関係リンク集(日本原子力研究開発機構)非常によくまとまってるw 魚拓 メモ 原子力公開資料センター http //www.kokai-gen.org/html/ 産業技術総合研究所地質調査総合センター エネルギー総合工学研究所 電力中央研究所 発電設備技術検査協会 日本電機工業会 日本電気協会 海外電力調査会 国際原子力発電技術移転機構 原子力土木委員会津波評価部会 (財)原子力国際技術センター? ←あんのw? ggrと、2chコピペしか見つからないのだがww (ウィキなのに、4/12現在 管理者のみ編集可能 m(__)m) 外部リンクは、新規ウィンドウで開く設定