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三宅雪子騒動で隠蔽する必要のあった危険法案 ＜目次＞ 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危惧 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危険性 「今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容 である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる」 国家公務員法改正案の危惧 強行採決によって衆議院のみ通過した「国家公務員法改正案」だが、多くの読者がご指摘の通り、「内閣人事局設置」をもとに、国家公務員の人事権を内閣に集約する法案である。民主党が幅広い開示と議論を避け、強行採決に踏み切った背景には、次の諸々の問題点を争点化を避ける狙いがある、と認識して差し支えない。読者のみなさまのご指摘をもとにここで箇条書きにまとめてみたい。 1．国家公務員の幹部については、時の首相(または官房長官)作成の「幹部候補者名簿」からのみの任用とする。すなわち、閣僚は、幹部職員(事務次官、長官、局長、部長を任用できない。 2．幹部の降格については、閣僚も幹部職員を降格できる。時の首相に従わない幹部職員を左遷し、首相に従う者への入れ替え人事を可能とする。 3．適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。適格性審査は時の首相が行うため、第三者（国民）には、候補者が真に適格であるのか、また、何を以って適格とするのか判別が出来ない。 4．以上の1～3に、「国籍条項」が存在していない。通常、国家公務員試験には「国籍条項」があり外国籍者は幹部職員になれないが、この「国家公務員法改正案」が法制化され、それが乱用されれば、外国籍者でも幹部職員にする方途を開くことになる。 5．「国家戦略スタッフ」には俸給を支給する。「国家戦略スタッフ」は国会議員が兼務できる。すなわち、俸給の二重取りにより、事実上の与党議員の報酬値上げをここで合法化することになる。しかも、野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事は先ずあり得ない。 いかがだろうか。いわゆる、「人事院」という客観機関の権能を時の首相へ合法的に集中化する、とすれば、である。たとえば、精神に支障を来たしいるのではないか、鑑定で責任能力を問うべきではないか、とさえ指摘されている現首相の一存で身勝手な人事が展開されることになる。ただでさえ、人民解放軍「野戦総司令部」の「野戦総司令官」代理、または、当人が、首相に就いている際に、中国共産党ばりのアメとムチの使い分けによって、省庁を「野戦総司令部」の翼賛組織化する。もっと謂えば、外国籍者を多用して「親衛組織」化する。そのための「国家公務員法改正案」である、と認識すれば事の内容が判りやすくなる。 これが法制化するようなことがあれば、「野戦総司令部」を支えるために、たとえば、韓国籍、中国籍の事務次官や長官、局長、部長が続出することになるが、それでいいのか。「公務員改革」の表名目のもとに、「こんなこと」をしていただくために、民主党に投票されたのであろうか。参議院の審議へ回される同法案の阻止と、見直し、廃案がなされなければならない。 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。（※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。） 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。（首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる） 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者（国民）には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない （国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる） 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。（つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない） 国家公務員試験には国籍条項があるので、外国籍者は幹部職員になれないが、国家公務員法改正案を悪用すれば、国家公務員試験に合格していない外国籍者が、適格性審査に合格すれば、国家公務員試験を飛ばして、いきなり幹部職員になれるところだと思います…。その他にも問題点はあるとおもいますが…。 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download あと稲田朋美先生自身にもFAXで監視を依頼してください ttp //www.inada-tomomi.com/
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三宅雪子騒動で隠蔽する必要のあった危険法案 ＜目次＞ 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危惧 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危険性 「今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容 である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる」 国家公務員法改正案の危惧 強行採決によって衆議院のみ通過した「国家公務員法改正案」だが、多くの読者がご指摘の通り、「内閣人事局設置」をもとに、国家公務員の人事権を内閣に集約する法案である。民主党が幅広い開示と議論を避け、強行採決に踏み切った背景には、次の諸々の問題点を争点化を避ける狙いがある、と認識して差し支えない。読者のみなさまのご指摘をもとにここで箇条書きにまとめてみたい。 1．国家公務員の幹部については、時の首相(または官房長官)作成の「幹部候補者名簿」からのみの任用とする。すなわち、閣僚は、幹部職員(事務次官、長官、局長、部長を任用できない。 2．幹部の降格については、閣僚も幹部職員を降格できる。時の首相に従わない幹部職員を左遷し、首相に従う者への入れ替え人事を可能とする。 3．適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。適格性審査は時の首相が行うため、第三者（国民）には、候補者が真に適格であるのか、また、何を以って適格とするのか判別が出来ない。 4．以上の1～3に、「国籍条項」が存在していない。通常、国家公務員試験には「国籍条項」があり外国籍者は幹部職員になれないが、この「国家公務員法改正案」が法制化され、それが乱用されれば、外国籍者でも幹部職員にする方途を開くことになる。 5．「国家戦略スタッフ」には俸給を支給する。「国家戦略スタッフ」は国会議員が兼務できる。すなわち、俸給の二重取りにより、事実上の与党議員の報酬値上げをここで合法化することになる。しかも、野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事は先ずあり得ない。 いかがだろうか。いわゆる、「人事院」という客観機関の権能を時の首相へ合法的に集中化する、とすれば、である。たとえば、精神に支障を来たしいるのではないか、鑑定で責任能力を問うべきではないか、とさえ指摘されている現首相の一存で身勝手な人事が展開されることになる。ただでさえ、人民解放軍「野戦総司令部」の「野戦総司令官」代理、または、当人が、首相に就いている際に、中国共産党ばりのアメとムチの使い分けによって、省庁を「野戦総司令部」の翼賛組織化する。もっと謂えば、外国籍者を多用して「親衛組織」化する。そのための「国家公務員法改正案」である、と認識すれば事の内容が判りやすくなる。 これが法制化するようなことがあれば、「野戦総司令部」を支えるために、たとえば、韓国籍、中国籍の事務次官や長官、局長、部長が続出することになるが、それでいいのか。「公務員改革」の表名目のもとに、「こんなこと」をしていただくために、民主党に投票されたのであろうか。参議院の審議へ回される同法案の阻止と、見直し、廃案がなされなければならない。 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。（※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。） 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。（首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる） 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者（国民）には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない （国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる） 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。（つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない） 国家公務員試験には国籍条項があるので、外国籍者は幹部職員になれないが、国家公務員法改正案を悪用すれば、国家公務員試験に合格していない外国籍者が、適格性審査に合格すれば、国家公務員試験を飛ばして、いきなり幹部職員になれるところだと思います…。その他にも問題点はあるとおもいますが…。 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download あと稲田朋美先生自身にもFAXで監視を依頼してください ttp //www.inada-tomomi.com/
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三宅雪子騒動で隠蔽する必要のあった危険法案 ＜目次＞ 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危惧 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 国家公務員法改正案の正体 国家公務員法改正案の危険性 「今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容 である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる」 国家公務員法改正案の危惧 強行採決によって衆議院のみ通過した「国家公務員法改正案」だが、多くの読者がご指摘の通り、「内閣人事局設置」をもとに、国家公務員の人事権を内閣に集約する法案である。民主党が幅広い開示と議論を避け、強行採決に踏み切った背景には、次の諸々の問題点を争点化を避ける狙いがある、と認識して差し支えない。読者のみなさまのご指摘をもとにここで箇条書きにまとめてみたい。 1．国家公務員の幹部については、時の首相(または官房長官)作成の「幹部候補者名簿」からのみの任用とする。すなわち、閣僚は、幹部職員(事務次官、長官、局長、部長を任用できない。 2．幹部の降格については、閣僚も幹部職員を降格できる。時の首相に従わない幹部職員を左遷し、首相に従う者への入れ替え人事を可能とする。 3．適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。適格性審査は時の首相が行うため、第三者（国民）には、候補者が真に適格であるのか、また、何を以って適格とするのか判別が出来ない。 4．以上の1～3に、「国籍条項」が存在していない。通常、国家公務員試験には「国籍条項」があり外国籍者は幹部職員になれないが、この「国家公務員法改正案」が法制化され、それが乱用されれば、外国籍者でも幹部職員にする方途を開くことになる。 5．「国家戦略スタッフ」には俸給を支給する。「国家戦略スタッフ」は国会議員が兼務できる。すなわち、俸給の二重取りにより、事実上の与党議員の報酬値上げをここで合法化することになる。しかも、野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事は先ずあり得ない。 いかがだろうか。いわゆる、「人事院」という客観機関の権能を時の首相へ合法的に集中化する、とすれば、である。たとえば、精神に支障を来たしいるのではないか、鑑定で責任能力を問うべきではないか、とさえ指摘されている現首相の一存で身勝手な人事が展開されることになる。ただでさえ、人民解放軍「野戦総司令部」の「野戦総司令官」代理、または、当人が、首相に就いている際に、中国共産党ばりのアメとムチの使い分けによって、省庁を「野戦総司令部」の翼賛組織化する。もっと謂えば、外国籍者を多用して「親衛組織」化する。そのための「国家公務員法改正案」である、と認識すれば事の内容が判りやすくなる。 これが法制化するようなことがあれば、「野戦総司令部」を支えるために、たとえば、韓国籍、中国籍の事務次官や長官、局長、部長が続出することになるが、それでいいのか。「公務員改革」の表名目のもとに、「こんなこと」をしていただくために、民主党に投票されたのであろうか。参議院の審議へ回される同法案の阻止と、見直し、廃案がなされなければならない。 ■北朝鮮人や中国人が防衛省等の幹部になれる 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。（※ニコニコ動画などでは強行採決や 民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。） 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。（首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる） 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者（国民）には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない （国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる） 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。（つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない） 国家公務員試験には国籍条項があるので、外国籍者は幹部職員になれないが、国家公務員法改正案を悪用すれば、国家公務員試験に合格していない外国籍者が、適格性審査に合格すれば、国家公務員試験を飛ばして、いきなり幹部職員になれるところだと思います…。その他にも問題点はあるとおもいますが…。 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download あと稲田朋美先生自身にもFAXで監視を依頼してください ttp //www.inada-tomomi.com/
https://w.atwiki.jp/ja2047_memorial/pages/873.html
今、地方公務員の良心の危機（自由法曹団決議） 2005年06月26日 | 民主主義と人権問題 何がこの国で起きているのか？きちんと見つめていきましょう。 以下、自由法曹団六月十八日決議 地方公務員等の政治的行為処罰を図る地方公務員法等「改正」に反対する決議 １ 自民党は、地方公務員や公立学校教職員等の政治的行為に対して、国家公務員なみの懲役刑を含む刑罰規定を導入するため、地方公務員法・教育公務員特例法・地方公営企業法等の一部「改正」案を公表し、今国会に提出しようとしている。３００万人もの地方公務員、公立学校教職員（約９０万人）、地方公営企業職員（約４０万人）等の政治的自由が刑罰の威嚇をもって奪われようとしているのである。 ２ しかし、公務員資格を有する市民の政治的行為について、刑罰をもって禁止することは、そもそも許されないものである。 (1) 政治的行為は、憲法２１条の「表現の自由」によって保障されている。政治的な言論や表現活動は、民主政治の根幹をなすものであるから、民主主義社会の中で最大限の保障が与えられなければならない。わが国の国家公務員法のように公務員の政治的行為を一律に刑罰をもって禁ずるような法規制は、他の先進諸国では例のない極めて非常識なものである。1974 年の猿払事件判決で最高裁判所は、国家公務員に対する政治的行為の制限を合憲としたが、その判断はおよそ全ての憲法学者から批判されている。今回の「改正」は、地方公務員等の政治的行為について、現在の国家公務員法と同様に、公務との関連性や公務に与える影響の有無に関わらず、一律に刑罰を課そうとするものであって、憲法２１条に反する。 (2) 現行法上、地方公務員や公立学校教員については、罰則規定こそないものの政治的行為が制限されている。国民の政治活動の自由については広く豊かに保障されるべきであって、民主主義の観点から今真に求められている法改正は、国家公務員法上の規制も含めて、これらの制限規定を廃止することである。現行法の規制に加えて違反行為に対する刑罰規定を新設することは明らかに民主主義に逆行する。ましてや、現行法では規制の対象となっていない地方公営企業職員に対してまでも、新たに罰則付きの政治的行為禁止規定を導入することなど論外である。 (3) 刑罰規定を導入すれば、対象とされる公務員等とその周辺の市民に対する深刻な人権侵害も起る。東京地検は、２００４年３月、社会保険庁職員の政党機関紙等の配布行為について、国家公務員法違反で起訴した（堀越事件）。同法違反の起訴は実に３３年ぶりのものであった。同事件は、現在、法廷で検察側の立証が進められているが、そこで明らかになった公安警察の捜査態勢は異常というほかないものであった。公安警察は、２９日間にわたって、のべ１７１人の警察官を動員し、当該公務員を尾行・監視した。そして、この監視活動では、公務員ではない市民までもが、当該公務員と接触したというだけで捜査の対象とされた。 このような捜査によって、当該公務員やその周辺の市民のプライバシーは大きく侵害されたのである。 (4) それだけではない。刑罰規定を導入するということは、刑罰を課すことを前提とした逮捕・勾留・捜索・差押等の捜査を司法警察に許すことになり、権力にとって好ましくない特定の政治的行為を狙い撃ちにした「弾圧」を可能にするのである。堀越事件とは、まさに、国家公務員法を「活用」した政治的「弾圧」事件であった。地方公務員法等の「改正」は、このような「弾圧」の対象を地方公務員等にまで広げようとするものにほかならない。 ３ 自民党は、９条をはじめとする改憲を狙っている。今回の「改正」は、全国４００万以上の自治体関連労働者を「物言わぬ国民」にすることにその目的がある。 国民投票法案における「運動規制」ともあいまって、国民の口を封じて、日本を「戦争する国」にしようとする策動の一環であり、日本の民主主義を破壊するものである。 私たちは、このような重大な問題をはらむ地方公務員法等「改正」に断固反対する。 ２００５年６月１８日自由法曹団常任
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1228.html
■緊急■危険■国家公務員法改正案の正体（拡散推奨）既に衆議院通過済 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。（※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。） 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。（首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる） 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者（国民）には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない （国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる） 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。（つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない） 自選挙区が民主党の方はＦＡＸを送信してください ※参照 http //ameblo.jp/tumutan/entry-10534205337.html 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい！ 観光行 E-mail：kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 通常国会中は週１でもいいので出し続けてください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download 有志の方が作ってくれた国会法改正案に対する要請書です。 http //www.megaupload.com/?d=EIOW0KNK ■小沢幹事長にもFAXを送信してください 小沢幹事長が動けば民主党が動きます。 どうかご理解とご協力をお願いいたします。 小沢一郎（衆議院議員会館内 事務所） 議員会館部屋番号：衆議院第1議員会館605号室 TEL：03-3508-7175 FAX：03-3503-0096 小沢後援会事務所（岩手県奥州市水沢区） TEL：0197-24-3851 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 偏るとなんですので衆議院参議院のどちらからかをまず決めてください(二方向から行きましょう） ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください ■亀井大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ■主要テレビ局に国会法改正案の報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の国会法改正案 重国籍 国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が国会法改正案 重国籍を通したがるのは知名度がないからです 広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒１０５－７４４４ 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles
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公務員 公務員の職業メニュー 公務員（こうむいん）とは、中央政府ないしは地方公共団体の事務を担当する者を広く指す言葉です。選任方法のいかんを問わず、また立法、司法、行政のどの部門に属しているかも問われません。 公務員は、任期及び職種により次のように分類されています。一般職 特別職以外の職員すべてをいう。すなわち、いわゆる事務職員だけではなく、技術職員、警察官、消防官、教員なども含まれる。 特別職公務員の職のうち、政務職（国務大臣、議会議員、都道府県知事など）、権力分立の原則に基づき立法や司法の分野に設けられる職（裁判官、裁判所職員、国会職員など）、職務の性質から特別の取り扱いが適当な職（防衛庁職員など）などに従事する職員をいい、原則として国家公務員法が適用されず、個別に取り扱いが決められている。 公務員の職業メニュー トップページ
https://w.atwiki.jp/zpohoukaiseiwki/pages/12.html
改正案の内容。 今までの法律では、｢ロリ関係のものを所持していた場合、罰則はその製作者に科せられる｣ と言うものが今回の改正案では、｢単独所持でも違法｣となります。 そして、ゲームや、漫画、アニメ等で、｢被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」として違法化｣するという。 大げさかも知れませんが、少年誌やアニメ等にある、｢サービスシーン｣も完全規制されます。 ほとんどのコンテンツが規制されかねません。 * わが子の写真でさえもアウトになる改正案です！！！！
https://w.atwiki.jp/shottashikami/pages/11.html
改正案の内容。 今までの法律では、｢ロリ関係のものを所持していた場合、罰則はその製作者に科せられる｣ と言うものが今回の改正案では、｢単独所持でも違法｣となります。 そして、ゲームや、漫画、アニメ等で、｢被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」として違法化｣するという。 大げさかも知れませんが、少年誌やアニメ等にある、｢サービスシーン｣も完全規制されます。 ほとんどのコンテンツが規制されかねません。
https://w.atwiki.jp/bennrishi_matome/pages/261.html
（秘密を漏らした罪） 第二〇〇条 特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した特許出願中の発明に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （改正、平五法律二六） 旧法との関係 一三三条 趣旨 本条は、秘密を漏らしたについて規定したものである。従前は、国家公務員が職務上知ることができた秘密を漏らしたとき、国家公務員法一〇〇条違反になり、同法一〇九条によって一年以下の懲役または三年以下の罰金に処せられた。いうまでもなく特許庁の職員も国家公務員であるから同法の規定の適用を受けるわけであるが、ただ同法には発明の盗用を罰すべき旨の規定がない。また、特殊の事務に従事する者が職務上知得した秘密を漏らした場合には、国家公務員法よりも重い刑罰を科することにしている立法例も少なくない。こうしたことを考慮して本条の罰金は五〇万円以下（平成五年の一部改正において改正）とし国家公務員法とは別に規定を置くこととしたのである。旧法には「事業上ノ秘密」も規定されていたが、これは特許出願特有のものではなく他の行政官の場合と同じものと考えられるもので、国家公務員法で措置することとして本条からは削除した。 なお、平成一九年に国家公務員法が一部改正され、同法一〇九条の罰則が「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に引き上げられたため、現在は特許法二〇〇条の罰則と国家公務員法一〇九条の刑罰とは同じになっている。（青本第17版）
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裏で進行していた国会法改正案によって、売国法案リストにある全ての悪法をたとえ憲法違反でも民主党の自分勝手な憲法解釈で簡単に制定することが可能になってしまいます。 国民の声が強ければ相手も無視できません。衆議院を解散するように電凸しましょう！ 岡田幹事長に電凸祭り！ 国民の声が強ければ相手も無視できません。強制起訴の責任を取るように電凸しましょう！ 小沢幹事長に電凸祭り！ 政治主導（＝独裁）確立法案 官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案 （１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く（２）副大臣、政務官の定数を増やす （３）政府参考人制度の廃止 （４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 どこまでも国民を騙し続ける民主党～国会法改正案 ターミネーター4(国会法改正案 編) 国会法改正案まとめwiki NHKニュース 国会法改正案 与党単独審議も 5月19日 15時13分 民主党の山岡国会対策委員長は、野党側が求めている予算委員会での集中審議の開催などには、当面、応じないとしたうえで、 国会法などの改正案についても、与党単独で審議に入ることもありうるという考えを示しました。 民主党の数の暴力による強行採決が相次いでいます。認知度が低く反対の声が上がらない危険な法案に、充分警戒してください。政治ブログの中には「強行採決なんて大げさだ、騒ぐほどのものではない」と、このような発言が散見されますが、子ども手当ての時みたいに認識が甘いと、反対の声を上げる時間もなく、事の重大さに気づいた時には、法案が通っていたということになりかねません。周知活動は気を緩めずにお願いします。 ＜目次＞ ■チャンネル桜の国会法改正に関する５月１１日の番組 ■国会法改正案の概要動画 ■わかりやすいまとめ ■今回の国会法改正案に関連する条文内閣法制局長官とは（否） 政府参考人とは（否） 副大臣・大臣政務官とは（肯） ■小沢の独裁体制への道は去年から着実に裏で進行していた！！ ■政治主導確立法案・官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案 ■民主、国会法改正案を了承【産経新聞】2010.3.17 19 01人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性 ■宮崎法制局長官辞職、後任に梶田氏就任、異例の交代 ■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 ■新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ ■２ちゃんねるより抜粋 ■反日極左法務大臣に憲法解釈権を委ねてもいいのか！？ ■緊急■危険■国家公務員法改正案の正体（拡散推奨）既に衆議院通過済 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■小沢幹事長にもFAXを送信してください ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■亀井大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■主要テレビ局に国会法改正案の報道と徹底周知を要望してください ■チャンネル桜の国会法改正に関する５月１１日の番組 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10691903 【宇田川敬介】検証・国会法改正案の危険性〔桜H22/5/11〕 → Youtubeはこちら | ＜動画内容の一部＞ あまりにも酷い改正をすれば違憲立法審査にかけられる。 ポストを増やすと、次官や政務官は民間人でもいいので、このようなポストをアメとしてマスコミや、労働組合関係者を懐柔することができる。 官僚の答弁を禁止するということは、民主党のフィルターがかかった情報しか国会で話し合われない可能性がある。 行政の中立性が担保できない危険性。審議がなかなか進まない危険性。 学識経験者や利害関係者の選定基準がないことが問題。政府の判断で選べるので問題。これらの者の意見がいかにも国民の意見とされ国会運営される可能性もある。 行政の中立性が担保されてる官僚の行動を制限し、自分達が官僚の代わりであるかのような行動をする可能性がある。 ドイツのナチスが行った全権委任法に似たようなものになる可能性がある。 民主党がやりたいことを邪魔されるので、内閣法制局長官に憲法的な意見を言われたくないという思惑がある。 国民主権なので、国民が声を上げなければならない。 一番問題なのは、国会議事録に内閣法制局長官などの中立的な者の意見が載らなくなる。そうなると、国の最高機関がが中立的じゃなくなる、つまり国全体がおかしくなるということを意味することを認識しなければならない。 民主党議員や他の与党議員も、自分達のポストが増えるので反対しにくい。 ■国会法改正案の概要動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10091323 【全権委任法目前】法の番人、不在へ。民主党、国会法改正案提出。日本の解体と無法地帯化が進んでいる！【マスゴミ黙殺】 youtube 生方殿は『国会法改正案』に反対して副官を解任された勇士である！ 【厳喜に訊け！】危険極まりない「国会法改悪」桜H22/5/5 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10182480 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10987717 売国法案作り放題!【国会法改正案】日本を独裁国家に!民主･社民了承 立ちあがれ日本in新宿＿国会法改正案の危険性を知って欲しい！ 【関連】民主党の正体 小沢一郎の正体 千葉景子の正体 外国人住民基本法の正体 優良サイト 荒んでいく世界 閑話休題 国会法ってなんだ ■わかりやすいまとめ 5 名前：名無しさん：2010/04/20(火) 00 36 40 ID sb7+bEgq0 なんか意味あんの？これ 62 名前：名無しさん：2010/04/20(火) 01 17 53 ID 2/ZX9xnO0 憲法判断を与党がすることになる つまり与党が通したい法案は原則違憲にならない 内閣法制局長官は法案の「違憲」「合憲」を、官僚も法案の「利点」「欠陥」を、 それぞれ「時の政権与党に左右されない第三者の立場で」判断・指摘できる存在 小沢が国会でこの人々を排除する理由は明白で、 法案が違憲と言われても「合憲」と言い張り、日本人差別な代物だろうと「適当に濁して」 「ありとあらゆる売国法案を」数の暴力で押し通せるようにするため。 この法案には、あの公明・共産ですら反対している。 例えば、外国人参政権について ●before 与党「外国人に参政権を与える法案を提出します」 野党「これ憲法に違反していない？ 憲法解釈の専門家連れてきて」 内閣法制局長官「最高裁での判決は、参政権を国民（日本国籍者）以外に与えるのは違憲であると判断されています」 ●after 与党「外国人に参政権を与える法案を提出します」 野党「これ憲法に違反していない？ 憲法解釈の専門家連れてきて」 小沢「合憲だよ合憲」 鳩山「合憲ですね、最高裁（の傍論）でも認められています」 枝野「ゴウケンデス」 その他、専門家である官僚答弁が禁止されることで ありとあらゆる物事に対して「専門家である官僚の解釈」が失われ、「素人に毛の生えた閣僚の解釈」が国政を左右することになります ■今回の国会法改正案に関連する条文 国会法 は、日本の国会、弾劾裁判所・国立国会図書館・議院法制局の組織・権能・運営等について規定した日本の法律である。 第131条 議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。 ２ 各法制局に、法制局長１人、参事その他必要な職員を置く。 ３ 法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。 ４ 法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。 ５ 法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。 ６ 法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。 第39条 議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。 第69条 内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。 ２ 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。 第70条 内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。 第71条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。 第72条 委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。２ 最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。 第73条 議院の会議及び委員会の会議に関する報告は、議員に配付すると同時に、これを内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人に送付する。 内閣法制局長官とは（否） 内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有する。 （内閣法制局・・・内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査する。内閣提出法律案、政令案および条約案の審査、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣および各省大臣への意見開示を行う。） 政府参考人とは（否） 国会（衆議院・参議院）の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において特に必要があると国会が認めた場合、委員会の求めに応じて出席し、国務大臣の答弁を補佐して説明を行う行政府の職員。 （政府参考人制度・・・国会審議における議員から政府に対する質疑は、内閣総理大臣、国務大臣と、これを補佐するための内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官に対して行うものとした。また、内閣は、内閣総理大臣、国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得た政府特別補佐人を出席させて、答弁することもできるとした。） 副大臣・大臣政務官とは（肯） 副大臣・・・各省大臣、内閣官房長官又は内閣府特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。また、大臣不在の場合、その職務を代行する。 大臣政務官・・・その府省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。 ■小沢の独裁体制への道は去年から着実に裏で進行していた！！ http //www.nicovideo.jp/watch/nm8653645 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9144510 【警告】三権分立の破壊 小沢独裁への道 2009年10月30日 注意せよ！憲法を弄ぶ 独裁者 小沢の暗躍 2009年12月20日 官僚答弁禁止など国会法改正最終案を民主党まとめる（09/11/13） 国会法改正案によって、中国共産党の指令で動く、小沢独裁政府が誕生してしまいます。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1166835 中国日本省への道 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9085617 血税使って民主630人で支那に売国旅行 ■政治主導確立法案・官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案 今月下旬にも審議入り＝政治主導、国会改革法案－民主 （2010/04/13-16 29） 民主党の小沢一郎幹事長と山岡賢次国対委員長は１３日午後、国会内で会談し、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案について、今月下旬に想定される国家公務員法改正案の衆院通過後、野党が反対しても直ちに審議入りさせる方針を確認した。 この後、山岡氏は横路孝弘衆院議長と会談。国会改革関連法案の取り扱いを議論するため、議長の諮問機関である衆院議会制度協議会を招集するよう要請した。民主党は衆院議院運営委員会理事会で、同協議会の開催を再三求めているが、野党が難色を示している。 また、民主党は１３日の衆院議運委理事会で、政治主導法案を２２日の衆院本会議で審議入りするよう提案。野党側は持ち帰った。 時事ドットコム ■民主、国会法改正案を了承【産経新聞】2010.3.17 19 01 民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く（２）副大臣、政務官の定数を増やす（３）政府参考人制度の廃止（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催－が盛り込まれている。 （2010年03月17日） 産経新聞 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性 法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、小沢独裁政府を完成させようという とんでもない亡国法案です。これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通ってしまうという大変な問題なのです。（中略） こちらでこの問題を取り上げていただけませんでしょうか。こちらで取り上げていただけましたら、おのずと知られる方も増え、大規模な反対運動を起こせると思うのです。何卒お取り計らい頂けます様よろしくお願い申し上げます。（後略）産経新聞 ■宮崎法制局長官辞職、後任に梶田氏就任、異例の交代 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の退任を認め、後任に梶田信一郎内閣法制次長（62）を起用する人事を決定した。 政府は、内閣法制局長官ら官僚の国会答弁を禁じる国会法改正案を18日召集の通常国会に提出する予定としているが、平野官房長官は閣議後の記者会見で、辞職理由は「詳しく聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と述べた。法制局長官による国会答弁禁止の方針とは関連性はないと否定している。 宮崎氏は2006年9月に安倍内閣にて内閣法制局長官に就任し福田、麻生、鳩山内閣でも長官を務めていた。 梶田氏は旧自治省出身で、1996年から内閣法制局で総務主幹などを歴任、2006年10月、内閣法制次長に就任。 （2010年01月14日） 財政新聞 ■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 2009.12.10 01 29 民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など 国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など 国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について 「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で 内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を 示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と 明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が 過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の 解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。 法案骨子は（１）国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く （２）内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす （３）衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止（４）国会の委員会に法制局長官を 含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く－の４点を挙げた。 民主党政治改革推進本部は９日の役員会で骨子案を大筋で了承した。来週にも 与党幹事長会談を開き、合意を得たい考えだ。 http //sankei.jp.msn.com/politi ■新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ 2009年11月3日12時30分 日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の 対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を 及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、 新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを 気にかけている。 発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。 官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を 封じる意向を示した。 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向を かなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の 下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。 一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も 法制局とぶつかってきた。新進党首だった９７年には、日米ガイドラインの憲法解釈を めぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越（せんえつ）だ」と国会で批判。 ０３年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。 こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた 真意だと上脇教授は見る。 「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、 憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。 その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」 http //www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402.html ■２ちゃんねるより抜粋 （※２chの情報なので鵜呑みにせず、あくまでも参考程度にしてください。） 1 ：名無しさん＠３周年：2010/03/18(木) 21 06 03 民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、 官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を 了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。 （１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く （２）副大臣、政務官の定数を増やす （３）政府参考人制度の廃止 （４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 －が盛り込まれている。 ▽産経ニュース http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm ▽関連ニュースソース 国会法「改正」 解釈改憲への懸念は消せない…2009年12月11日(金)「しんぶん赤旗」 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-11/2009121102_01_1.html ニコ動 国会改正案http //www.nicovideo.jp/watch/nm10066223 これが通ると、“法の番人”不在に・内閣法制局長官の答弁を禁止・ つまりは邪魔する人は排除して民主党は法律を作り放題 完全独裁政治の開幕です。 2 ：名無しさん＠３周年：2010/03/18(木) 21 13 31 もはや、外国人参政権や人権侵害救済法案に、国民がいかに反対しようと 憲法違反であろうと、もはや何の歯止めにもなりません。 憲法の解釈も全て、民主党が好きなように解釈でき、それが通ることに なります。なぜかマスコミは報道せず、ニュー速のスレもひとつ消化して、 作成依頼が出ているにも関わらず、放置です。 不気味な現状ですが、この「国会法改正案」を通してはなりません。 この法案を通そうとしているのは民主党・社民党・国民新党です。 各省庁に電凸、法案に反対してくれそうな政党に国民の危機感を 知ってもらい、反対勢力を増やしましょう。 3 ：名無しさん＠３周年：2010/03/18(木) 21 19 45 民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、 官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を 了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。 （１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く （２）副大臣、政務官の定数を増やす （３）政府参考人制度の廃止 （４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 －が盛り込まれている。 （１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 小沢「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」 （２）副大臣、政務官の定数を増やす 小沢「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」 （３）政府参考人制度の廃止 小沢「余計な説明するやつは国会に出てくんな」 （４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 小沢「支持母体（日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど）の意見を重視！！」 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/384.html 5 ：名無しさん＠３周年：2010/03/18(木) 21 21 10 526 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/03/18(木) 02 08 24 ID t1kcIztz0 外国人参政権は憲法違反であることを 内閣法制局長官に国会で答弁されたら困る ↓ 内閣法制局長官の国会答弁を禁止すると発表 ↓ 筋を通し最後まで小沢に屈しなかった宮崎氏を みせしめに事実上更迭 ←いまここ ↓ 外国人参政権法案提出 ↓ 千葉法相が合憲判断 ↓ 無事成立 6 ：名無しさん＠３周年：2010/03/18(木) ちなみに前スレ987より 政府参考人とは、国会の委員会で、委員会の承認を得て法令の解釈等を説明をする役人、例えば 政治資金規正法＝総務省自治行政局選挙部長 脱税等の捜査＝法務省刑事局長 贈与税等国税＝国税庁次長 皇室の件＝宮内庁次長 その他の予算の件＝各省庁の局長 民主が誰を排除したいのかバレバレですね。 28 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/03/19(金) 民主が憲法解釈を捻じ曲げて 違憲法案を全部成立させようとしている。 民主、国会法改正案を了承 http //www.nicovideo.jp/watch/nm10066223 わかりにくいけど、法の番人を国会から締め出して その道の専門家である官僚答弁もなくして 素人ばかりの民主議員のポストを増やして 本来違憲なものも、合憲だと勝手に決めてやりたい放題するってこと これ通ったら、人権侵害救済法案も外国人参政権も夫婦別姓も 全部決まってしまう。 民衆扇動罪とやらも本当になるぞ。 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100116-OYT1T00063.htm 759 ：Trader＠Live! ：sage ：2010/03/18(木) 取材を進めていて解った事を幾つか報告 ・今回の都条例改正案は外国の団体から持ち込まれた物らしい ・都議会内部で条例改正を推進していた会派と現在反対を唱えている会派はほぼ同じ 後は上司の意見なんだけど 話が出て騒ぎが広がるのも、沈静化するのも速過ぎるのが気になるらしい。 この騒ぎの間に他の何かが進んだんじゃないか？と勘繰ってた。 105 名前：日出づる処の名無し 投稿日：2010/03/17(水) つまりこういう事だろう １．民主党の人間と警察庁キャリアが屈託して条例案提出 ２．何故か自民党が叩かれる ３．その裏で何故か子供手当て法案が通る ４．何故か民主党の活躍で都条例が先送りになった事になる。 ※条例案自体は、警察庁キャリア組出向者である 都の倉田潤 青少年・治安対策本部長と櫻井（旧姓吉岡）美香 青少年課長の二人が 民主党会派で強硬な規制を主張する都議グループ数名と共に作ったものです ↓ 小沢が「本当に通したい法案」とは ↓ つべ http //www.youtube.com/watch?v=eT34WyilD5E ニコ http //www.nicovideo.jp/watch/sm10090047 スレ http //tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268993941/ ※全権委任法目前スペシャルですよ 109 ：名無しさん＠：2010/03/20(土) 「15日に人権侵害救済法案出す」って、本当に目くらましだったのかもね 国会法改正案さえ通れば、外国人参政権も人権侵害救済法案も もう民主党の思うがままだもんなー まさか、こんなどんでん返しをされるとは。 「どんどん予想外の方向に転がっていくね、悪い意味で 16 ：名無しさん：2010/03/19(金) 国会中継が無くなるかもしれんな。 27 ：名無しさん：2010/03/19(金) これ、下手したら法治主義じゃなくて人治主義に陥ってしまうでしょ 中国みたいな共産党独裁政権と変わらなくなってしまうよ 29 ：名無しさん：2010/03/19(金) 27 目指してるんだよ、それ。 147 ：名無しさん：2010/03/19(金) 裁判所の違憲法令審査権ってどれくらい有効なの？ これ発動すると該当する法律の一切の効力は日本の裁判所で一切無効になるんでしょ？ 法案可決で発動するの？ それともだれか裁判所に訴えないとダメなの？ 159 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) 147 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜日本やアメリカは裁判所 時間が掛かるし 判決の効力も微妙・・・・・ （ ＾▽＾）＜他の国は 専門の「憲法裁判所」がある 政府や議員の申し立てで開かれる 判決には 法の無効化など「強制力」がある ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜ただ 日本の場合 内閣法制局が事前に法案の調整を行うので 法律が違憲になるようなことは無かった 160 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜なんの責任が問われない 議員つうか大臣がが憲法判断を行うのは危険 議員主導だの改革など言うなら 「憲法裁判所」を作るべき 161 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 22 51 13 今夜の公務員による工作スレはここですね。 166 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) 161 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜役人主導を改めたい と言うなら ソレ相応の制度を整えてからやるべき 178 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜日本の場合 は 内閣法制局や衆参議会の法制局の事前審査により違憲かどうか判断 フランスはすべての法案が成立後に判断 （ ＾▽＾）＜憲法は政治の暴走を防ぐ為にある 大臣が勝手に判断するたぐいのもんじゃ無い 189 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜憲法が実情に合わないなら 国民投票にかけ 憲法改正すべき 193 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜ドイツ国民がヒトラーに選挙で与えた権限は「首相」 大統領が死去すると、 首相であるアドルフ・ヒトラーは国家元首の大統領職を兼務した「総統」となり、 独裁者として全権を担う （ ＾▽＾）＜議会がすべての権力を総統に委ねる法律を作った。 議会が自分自身の存在意義を放棄する法律をつくる場合があることを、 ヒトラーは実例で示したｗ 196 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 193 ヒトラー以降の議会、民主主義はその失敗を踏まえているから、 今はそんなマネ出来ないでしょ。 199 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) 196 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜行政の長が 絶対多数を占める政党の幹事長にぺこぺこし 司法の権限にまで侵食しようとしてるｗ 195 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜ドイツは こういった歴史をふまえて 政党に対する違憲審査も出来るｗ ドイツの存続をあやうくする政党は 違憲として排除されるｗ 203 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) （ ＾▽＾）＜いっかい失敗して みんな酷いめに遭わない限り なにもかわらんかもねｗ ∧∧ ；=ﾟ-ﾟ) 207 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 203 自民にお灸した層にお灸って論理ですね。 でも全国民に等しく降りかかりますが・・・ 223 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 203 詳しそうなので質問してもいいですか？ 内閣法制局というのは今まではどちらかと言うと内閣にありながら内閣の暴走を止める役割を担って来た組織と考えて良いですか？ 225 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) 223 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜内閣法制局がOK出さないと 法案にならないから 236 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 225 内閣法制局がOK出さないと 法案にならない それは独裁したい人にはなるほど邪魔な機関。 ネコちんの言うように何らかの憲法審査機関がないと、整合性がなくなってカオスになっちゃうね。 266 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/20(土) 256 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜普天間のゴタゴタや ろくに説明も出来ない子供手当て・・・・ 法的根拠のない連隊長への処分・・・・ 222 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜日本は 法制局・事務次官会議が事前調整して 憲法・過去や他の法案との整合性を 保ってきた 役人主導っていや そのとおりだけど 改革するなら きちんと制度を整えるべき （ ＾▽＾）＜役人主導を改革しろって言ってる人も ミンス党独裁政治にしろ！ とは 言ってないと思う 憲法判断は しかるべき機関に♪ 227 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) （ ＾▽＾）＜憲法判断は しかるべき機関に♪ ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜違憲判決されたら すぐさま国民投票にかけ 憲法改正を♪ 234 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜治安維持法 治安維持法は、「天皇制を否定する運動」を取り締まることを目的として制定された法律 もともと共産主義者の暴力革命（テロ）などを取り締まる為だったが 多くの活動家、運動家が弾圧され左翼運動が潰滅・・・ （ ＾▽＾）＜みんな日本の法律の及ばない 満州に逃げたｗ ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜標的を失った公安警察は組織維持のため 新興宗教や極右組織 はては、民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ 政府に不都合な相手ならば、ただ生きて呼吸していることでさえ、 「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」と見なされ、逮捕された・・・・ 235 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/19(金) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜憲法判断が自由に出来るなら どんな法律も作れる♪ 生類憐れみの令ｗ 239 ：名無しさん＠十周年：2010/03/20(土) 小沢が目差してた日本はこういう姿だったのか。 278 ：名無しさん＠十周年：2010/03/20(土) 239 オザーさんの言う「普通の国」ってこういうことだったのねん ますます強まっている官僚支配の政治を打破し、主権者・国民の代表である政治家が 自ら政策を決定して実行する議会制民主主義を定着させる。 それにより、国内においても国際社会においても、 安定感のある信頼される「常識の政治」を行い、「普通の国・日本」を実現する。 251 ：名無しさん＠十周年：2010/03/20(土) これ平たく言うと三権分立やめますってこと？ 252 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/20(土) 251 ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜うん 272 ：ネコちん♪ ◆RIaAan710E ：2010/03/20(土) ∧∧ （ =ﾟ-ﾟ）＜コレ 安倍さんが同じことやろうとしたら 連日テレビですごい騒ぎだろうねｗｗｗｗｗｗｗｗ 275 ：名無しさん＠十周年：2010/03/20(土) 272 うん。とんでもないことになります そういう想像をしてみると、今の民主がいかに擁護されてるかが 如実にわかります 188 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) ちょっと、これヤバくね？ なんで全然ニュースにならないの？ 201 ：名無しさん＠十周年：2010/03/19(金) 188 ニュースになって国民に知られたら潰されるから＾−＾ 929 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2010/03/19(金) ノ´⌒ヽ γ⌒´ ＼ .／／ "´ ⌒＼ ） i./ ⌒ ⌒ .ｉ ） 国会法改正で、なんでもできるようになったよ i (●）｀ ´(●） i,/ | (_人_) | ＜ 「外国人に参政権法案」も「人権擁護法案」も (^ヽ__ ｀ー ＿/＾)、 「ネット規制法」「児ポ解釈拡大法」も思いのまま。 |__ﾉ ￣￣, |、）| ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 注意！外国人参政権を実現する手段は1つではない 1.外国人賛成権を認める法案を成立させる。 →外国人のまま日本の選挙に直接参加できる 2.二重国籍を認める法案を成立させる。 →自動的に2ヵ国の参政権を得られる。 3.憲法改正に乗じて、憲法が意味する「国民」の定義を拡大する。 →日本国民の範囲に定住外国人までを含ませ、自動的に参政権付与を実現。 4.反日傾向を隠して偽装帰化し、国会議員に立候補。 →日本の国会議員になるも実際は日本ではなく在日外国人のために活動。 5.自治基本条例・住民投票条例に細工する。 →外国人の投票権を紛れ込ませる。 6.外国人住民基本法を制定する。 →外国人の投票権を認める条文を紛れ込ませる ■反日極左法務大臣に憲法解釈権を委ねてもいいのか！？ 最重要危険人物 千葉景子の概要 １ 最重要危険人物 千葉景子の概要 ２ 国会法改正案は法治国家にトドメを指す法案とも言えるでしょう。動画を見れば分かるように、日本の法治国家を完璧なまでに崩壊させるという明確な目的意識があって、日本という国家を否定している法務大臣がまともに憲法解釈をするはずがありません。 詳しくは千葉景子の正体 ■緊急■危険■国家公務員法改正案の正体（拡散推奨）既に衆議院通過済 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。（※ニコニコ動画などでは強行採決や 民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。） 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。（首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる） 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者（国民）には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない （国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる） 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。（つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない） 自選挙区が民主党の方はＦＡＸを送信してください ※参照 http //ameblo.jp/tumutan/entry-10534205337.html 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974 拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい！ 観光行 E-mail：kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 通常国会中は週１でもいいので出し続けてください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download 有志の方が作ってくれた国会法改正案に対する要請書です。 http //www.megaupload.com/?d=EIOW0KNK ■小沢幹事長にもFAXを送信してください 小沢幹事長が動けば民主党が動きます。 どうかご理解とご協力をお願いいたします。 小沢一郎（衆議院議員会館内 事務所） 議員会館部屋番号：衆議院第1議員会館605号室 TEL：03-3508-7175 FAX：03-3503-0096 小沢後援会事務所（岩手県奥州市水沢区） TEL：0197-24-3851 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 偏るとなんですので衆議院参議院のどちらからかをまず決めてください(二方向から行きましょう） ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください ■亀井大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ■主要テレビ局に国会法改正案の報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の国会法改正案 重国籍 国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が国会法改正案 重国籍を通したがるのは知名度がないからです 広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒１０５－７４４４ 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles