約 20,806 件
https://w.atwiki.jp/leaders0union/pages/20.html
専修免許状、１種免許状、２種免許状があり、基礎資格と必要単位数の違いによって、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、幼稚園教諭、用語教諭、栄養教諭に分類。 中学校教諭、高等学校教諭は、教科ごとの免許状になる。
https://w.atwiki.jp/leaders0union/pages/21.html
普通免許状を有する者が採用出来ない場合に限って、教育職員検定に合格した者に授与。
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/761.html
一種免許状
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/296.html
臨時免許状
https://w.atwiki.jp/sakidori/pages/13.html
特別免許状は、他の免許状と異なり、個人が都道府県教育委員会に申請して得られるものではありません。 教員採用試験には、都道府県等によって異なりますが、「特別選考」や「社会人選考」という名称で教員免許状の所持を受験資格としていない選考が存在します。 たとえば、以下のケースが想定されていますので、ご自身の経歴を確認しつつ、実際の教員採用試験の実施要項等を確認してください。 理系の博士の学位所持 社会人経験○年以上 高校（工業）の認定課程学科出身者 看護師、社会福祉士、海技士等の資格所持
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/258.html
特別支援学校教諭免許状
https://w.atwiki.jp/leaders0union/pages/22.html
雇用者が学校教育の効果的な実施に必要であると認め、推薦する場合、教育職員検定を実施し、それに合格した者に授与される。
https://w.atwiki.jp/sakidori/pages/8.html
教員免許を取得するには、通常、２～４週間の教育実習に行く必要があります。 しかし、社会人がそれだけの連続した休みを取ることはほぼ不可能で、仕事をやめるしかないというのが現状です。 そこで、確実性は下がりますが、教育実習なしで教員免許をとる方法をまとめます。 なお、限定的な方法ですので、対象が限られ、すべての免許は取得できません。 1.種類別まとめ 単位数は法令上の単位数であり、これまでの卒業大学等における修得単位や、これから修得しようとする大学等の開設科目によって増減します。 誤りの無いように努めていますが、必ず免許を取得しようとする教育委員会や単位を修得しようとする大学等に事前相談してください。 区分 免許状 前提となる資格等 前提となる経験 取得方法 根拠 備考 幼 幼一免 学士及び保育士 保育士等実務3年 大学で8単位 免許法附則18項 H27～R6年度限定 幼二免 保育士 保育士等実務3年 大学で8単位 免許法附則18項 H27～R6年度限定 保育士実務3年 教員資格認定試験 免許法16条の2 小 小二免 高卒等 (不要) 教員資格認定試験 免許法16条の2 中 中二免(職業) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 無線通信の実地3年 申請のみ 施行法2条1項20号の2ロ アマチュア無線局経験不可 三級海技士(航海)三級海技士(機関) 船舶の実地5年 申請のみ 施行法2条1項20号の4 船橋当直限定/機関当直限定不可 中二免(職業実習) 職業実習に関する学科で学士 その学科に関する実地1年 申請のみ 免許法別表5 職業実習に関する学科＝農業/工業/商業/水産/商船に関する学科 大学の職業実習に関する学科に2年在学 その学科に関する実地3年 中二免(音楽/美術) 幼一免/幼二免小一免/小二免高一免 (不要) 大学で22単位 免許法別表1施行規則2条1項の表備考11号施行規則4条1項の表備考9号 前提の幼一免/幼二免を、別表1により取得した場合で、単位に加え介護等体験が必要前提の小一免/小二免を、別表1により取得した場合前提の高一免を、教育実習を3単位修得した上で別表1により取得した場合で、単位に加え介護等体験が必要 中一免(音楽/美術) 幼一免小一免高一免 (不要) 大学で44単位 中二免(※他の教科) 中二免 (不要) 大学で13単位 免許法別表4 上記のいずれかで中二免を取得した後 中二免(職業) 中二免及び第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 申請のみ 免許法別表4昭和29年改正法附則15項 中二免及び第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 アマチュア無線局経験不可 中二免及び三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 船橋当直限定/機関当直限定不可 中臨免(職業) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号イ 第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 申請のみ 施行法2条1項20号ロ アマチュア無線局経験不可 三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号の3 船橋当直限定/機関当直限定不可 高 高一免(工業) 大卒等 (不要) 大学で59+8単位 免許法別表1施行規則5条1項の表備考6号 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 無線通信の実地3年 申請のみ 施行法2条1項20号の2ロ アマチュア無線局経験不可 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 教育事務の実務5年 大学で45単位 免許法別表3免許法附則4項 施行法2条1項20号イにより高臨免（工業）取得の上申請必要単位修得は高臨免（工業）取得後経験年数は無線免許取得後施行規則11条1項の表備考3号、施行規則12条により大卒等で3年25単位に低減免許法別表3備考7号により経験年数で単位の減可(大卒かつ経験6年以上の場合10単位) 高一免(商船) 三級海技士(航海)三級海技士(機関) 船舶の実地5年 申請のみ 施行法2条1項20号の4 船橋当直限定/機関当直限定不可 高一免(情報) 高卒等？ (不要？) 教員資格認定試験 免許法16条の2 R6以降実施予定 高一免(○○実習) ○○実習に関する学科で学士 その学科に関する実地1年 申請のみ 免許法別表5 ○○＝看護/家庭/情報/農業/工業/商業/水産/福祉/商船 高一免(数学/理科/音楽/美術/工芸/書道/農業/商業/水産/商船) 幼一免小一免中一免 (不要) 大学で45単位 免許法別表1施行規則2条1項の表備考11号施行規則5条1項の表備考5号 前提の幼一免/小一免/中一免を別表1により取得した場合 高一免(※他の教科) 高一免 (不要) 大学で24単位 免許法別表4 上記のいずれかで高一免を取得した後 高一免(工業) 高一免及び第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 大学で6単位 免許法別表4昭和29年改正法附則16項 高一免及び第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 アマチュア無線局経験不可 高一免(商船) 高一免及び三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 船橋当直限定/機関当直限定不可 高専免(工業/商船) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士三級海技士(航海)三級海技士(機関) 無線通信等の実地の後、教育事務の実務3年 大学で15単位 免許法別表3免許法附則4項 施行法2条1項20号の2ロ又は20号の4により高一免(工業/商船)取得の上申請必要単位修得は高一免(工業/商船)取得後経験年数は無線免許取得後の経験3年経過以後又は海技免状取得後の経験5年経過以後(つまり無線経験3年の後に教育事務経験3年必要) 高臨免(工業) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号イ 第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 申請のみ 施行法2条1項20号ロ アマチュア無線局経験不可 高臨免(商船) 三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号の3 船橋当直限定/機関当直限定不可 特支 特支二免 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士三級海技士(航海)三級海技士(機関) 無線通信等の実地の後、教育事務の実務3年 大学で6単位 免許法別表7免許法附則4項 施行法2条1項20号の2ロ又は20号の4により高一免(工業/商船)取得の上申請必要単位修得は高一免(工業/商船)取得後経験年数は無線免許取得後の経験3年経過以後又は海技免状取得後の経験5年経過以後(つまり無線経験3年の後に教育事務経験3年必要) 特支自教一免(理療) 医師免許 (不要) 申請のみ 免許法4条の2-2項施行規則64条 - 特支自活一免(○○教育) 高卒等 (不要) 教員資格認定試験 免許法16条の2 R6以降当面休止○○＝視覚障害/聴覚障害/肢体不自由/言語障害 養教 養教二免 保健師 (不要) 大学で8単位 免許法別表2 看護師及び養教臨免 (不要) 大学で10単位 免許法別表6 栄教 栄教一免 普免及び管理栄養士等 (不要) 大学で2単位 免許法附則17項の表備考2号 現職の学校栄養職員に限る 栄教二免 普免及び栄養士 注意 幼＝幼稚園教諭、小＝小学校教諭、中＝中学校教諭、高＝高等学校教諭、特支＝特別支援学校教諭、養教＝養護教諭、栄教＝栄養教諭、特支自教＝特別支援学校自立教科教諭、特支自活＝特別支援学校自立活動教諭 普免＝専免/一免/二免、専免＝専修免許状、一免＝一種免許状、二免＝二種免許状、臨免＝臨時免許状 免許法＝教育職員免許法（昭和24年法律第147号）、施行法＝教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号）、昭和29年改正法＝教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和29年法律第158号）、施行規則＝教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号） 免許法別表5は都道府県により取扱いが大きく異なります。 臨免は、施行法によるものを除き、普免を有する者を採用することができない場合に限り授与されますが、都道府県により取扱いが大きく異なります（免許法5条6項）。 2.出身大学の学部学科や所持資格から考えた場合の免許状取得の例 2-1.工学系の学部学科の卒業者 出身の学部学科が、高等学校「工業」の課程認定がなされている可能性があります。 その場合、免許法別表1(施行規則5条1項の表備考6号適用)により、 教育実習なしで「高一免(工業)」の免許が取得できます。 そして、「高一免(工業)」の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」「英語」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 出身大学に、「高一免(工業)」の「学力に関する証明書」を請求し、 都道府県教育委員会に相談してみてください。 単位修得の例： ①工業の関係科目55単位、職業指導(工業)4単位、施行規則第66条の6に定める科目8単位 ②工業の関係科目27単位、職業指導(工業)2単位、教育の基礎的理解に関する科目等(教育実習・教職実践演習を除く)30単位、施行規則第66条の6に定める科目8単位 という形で、教育実習なしで取得できます。 なお、職業指導(工業)は、出身大学又は近くの大学の科目履修生として集中講義等で、 教育の基礎的理解に関する科目等(教科に関わらず修得可能)は、高校の認定課程のある通信大学で、 施行規則第66条の6に定める科目(日本国憲法、体育、外国語コミュニケーション及び情報機器の操作それぞれ2単位）は、放送大学も含めた各通信大学で、 追加で修得することもできます。 ※職業指導(工業)は、「工業」の認定課程における「職業指導」の科目に限られ、「農業」や「商業」等の他の認定課程における「職業指導」の科目では修得したことになりません。 2-2.農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系、看護学系、家政学系、情報学系、福祉学系の学部学科の卒業者 大学卒業後、出身学科に関する企業等で1年以上実地経験があり、当該企業等から技術優秀の証明書の発行が受けられる場合は、 免許法別表5により、教育実習なしで「中二免(職業実習)」又は「高一免(○○実習)」の免許が取得できます。 なお、「中二免(職業実習)」は、教科「職業」に対応する農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系の出身学部学科の場合のみです。 「高一免(○○実習)」の教科「○○実習」は、農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系、看護学系、家政学系、情報学系、福祉学系の出身学部学科に対応し、 それぞれ「農業実習」「工業実習」「商業実習」「水産実習」「商船実習」「看護実習」「家庭実習」「情報実習」「福祉実習」となります。 そして、「中二免(職業実習)」又は「高一免(○○実習)」の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 免許法別表5については、都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 手引き等の参考： 北海道、岩手県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、新潟県、大阪府、鳥取県、岡山県、愛媛県、福岡県、鹿児島県 2-3.無線通信士、海技士等の資格所持者(実地経験あり) 第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海、機関)の資格を有し、 当該資格に関する実地経験があり、企業等から技術優秀の証明書の発行が受けられる場合は、 施行法2条により、教育実習なしで「中二免(職業)」及び「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」の免許が取得できます。 そして、「中二免(職業)」及び「高一免(工業)」又は「高一免(商船)の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 施行法2条については、都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 手引き等の参考： 茨城県、新潟県、鳥取県、岡山県、愛媛県、鹿児島県 2-4.無線通信士、海技士等の資格所持者(大学等の勤務経験あり) 第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海、機関)の資格を有している場合は、 施行法2条により、「高臨免(工業)」又は「高臨免(商船)」が取得できます。 その上で、大学等の教育に関係する職での勤務経験がある場合は、 大学等の勤務経験と単位修得によって、免許法別表3により「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」を取得できます。 ただし、勤務経験は無線資格又は海技士資格取得以降の経験に限られます。 そして、「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 施行法2条については、都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 なお、施行法2条により、「高臨免(工業)」等と同様、「中臨免(職業)」が取得できますが、 R2年度現在、中学校「職業」の認定課程を受けている大学等が存在しないため、 別表3による「中二免(職業)」のための単位修得が原則できません。 参考：臨時免許状授与実績 免許状 教科 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 中臨免 職業、職業指導、職業実習 3 2 2 0 1 0 0 1 高臨免 工業 194 191 151 178 179 161 146 161 商船、職業指導、○○実習 52 45 37 54 49 32 41 48 ※教員免許状授与件数等調査による 2-5.海外の大学出身者等 免許法18条により免許状を取得できる可能性があります。 都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 参考：免許法18条による免許状授与実績 H22 H23 H24 H25 H26 普通免許状 51 48 59 34 17 臨時免許状 176 169 182 175 220 特別免許状 0 0 0 0 10 計 227 217 241 209 247 ※教員免許状授与件数等調査による 3.なりたい教員から考えた場合の免許状取得の例 3-1.幼稚園の教諭になりたい場合 教育実習なしでの取得は困難です。 保育士試験https //www.hoyokyo.or.jp/exam/により、「保育士」の免許を取得し、 まずは、保育所や認定こども園での勤務をお勧めします。 保育士試験の受験資格は大卒、短大卒等です。 3-2.小学校の教諭になりたい場合 教員資格認定試験により「小二免」を取得しましょう。 受験資格は20歳以上かつ高卒等です。 詳細は別ページで説明しています。 3-3.中学校の教諭になりたい場合 ア）農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系の学部学科の卒業者で、出身学科に関する企業等で1年以上実地経験がある場合は、 免許法別表5により「中二免(職業実習)」を取得しましょう。 または、 イ）第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海)、3級海技士(機関)等の資格を有し、当該資格に関する実地経験がある場合は、 施行法2条により「中二免(職業実習)」を取得しましょう。 その上で、通信大学等での単位修得し、免許法別表4により、 「中二免(数学)」や「中二免(理科)」、「中二免(外国語(英語))」など、 自身が教えたい教科の免許状を取得しましょう。 なお、都道府県によっては、教員採用試験の受験資格として、中学校と高等学校両方の免許状を求めるところもあるので、注意してください。 参考：免許法別表5、施行法2条等による「中二免」の免許状授与実績 中二免 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 職業、職業指導、職業実習 40 44 32 35 22 24 27 31 ※教員免許状授与件数等調査において、「その他(旧例の学歴資格によるもの、他教科の免許状の取得等)」のうち、「その他」の数 3-4.高等学校の教諭になりたい場合 ア）出身の学部学科が、高等学校「工業」の課程認定がなされていた場合は、 免許法別表1(施行規則5条1項の表備考6号適用)により、「高一免(工業)」を取得しましょう。 または、 イ）農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系、看護学系、家政学系、情報学系、福祉学系の学部学科の卒業者で、出身学科に関する企業等で1年以上実地経験がある場合は、 免許法別表5により「高一免(○○実習)」を取得しましょう。 あるいは、 ウ）第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海、機関)の資格を有し、当該資格に関する実地経験がある場合は、 施行法2条により「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」を取得しましょう。 その上で、通信大学等での単位修得し、免許法別表4により 「高一免(数学)」や「高一免(理科)」、「高一免(公民)」、「高一免(外国語(英語))」など、 自身が教えたい教科の免許状を取得しましょう。 なお、都道府県によっては、教員採用試験の受験資格として、中学校と高等学校両方の免許状を求めるところもあるので、注意してください。 参考：免許法別表5、施行法2条等による「高一免」の免許状授与実績 高一免 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 工業 67 75 51 65 46 52 52 59 商船、職業指導、○○実習 54 57 22 39 35 25 28 41 ※教員免許状授与件数等調査において、「その他(旧例の学歴資格によるもの、他教科の免許状の取得等)」のうち、「商船、職業指導、○○実習」は「その他」の数 3-5.特別支援学校の教諭になりたい場合 教育実習なしでの取得は困難です。 ただし、教員採用試験では、相当する学校種・教科の免許があれば受験できる場合がほとんどですので、 受験したい都道府県の教員採用試験の要項を確認の上、 3-2～3-4を参考に、自身が教えたい学部・教科に相当する学校種・教科の免許を取得しましょう。
https://w.atwiki.jp/leaders0union/pages/19.html
「免許状の種類」 普通免許状 臨時免許状 特別免許状 「免許取得方法」 1.文部科学大臣の認定を受けた大学等において専門科目の単位を修得し、卒業することにより申請。 2.教員としての実務経験に加え、大学等において専門科目の単位を修得することにより申請。 3.すでに持っている教員免許状を基礎に、大学等において専門科目の単位を修得することにより申請。 4.文部科学省が行う教員資格認定試験に合格することにより申請。 教員資格認定試験 一般社会人から教員としてふさわしい人材を求めるため、文部科学省が実施。 大学等で教員養成の課程を履修していない人でも、認定試験によって教員として必要な資質、能力を有すると認められた者には、教諭の資格が与えられる。 小学校教員資格認定試験、高等学校教員資格認定試験、特殊教育教員資格認定試験がある。 「必要単位」 平成10年度の免許法改正がなされた。 「申請先」 各都道府県教育委員会へ申請。
https://w.atwiki.jp/geography/pages/19.html
教育職員免許 学生便覧に記されている方法 「文学部では、中学校の国語、社会、英語、ドイツ語、フランス語、 高等学校の国語、地理歴史、英語、ドイツ語、フランス語の 教職免許状を取得することができる。」 学生便覧にはこのように記されています。 これは卒業前に学生支援室にて手続きをすることで、卒業証書と一緒に 教員免許状が授与されるというもの。 つまり、本来教育委員会が行う手続きを、学生支援室が代行してくれるのです。 それでは、教職免許を取るためには、どうすれば良いでしょうか？ まず、学生便覧の「教育職員免許状の取得について」というページを見ると、 教養科目の中から 日本国憲法２単位 体育(スポーツ科学、運動科学、スポーツ実習ＡＢＣ)から２単位 外国語(コミュニケーションⅠⅡＡＢ)から２単位 情報活用演習２単位（学部学科によっては情報活用基礎など異なる） が、必修科目として定められています。 次に、「教職に関する科目」です。 「教職入門」や「各教科の指導法」、「総合演習」と言った教科が該当します。 恐らく「各教科の指導法」を除けば、殆どが月曜日に開講される科目です。 その中で、道徳教育指導法に関しては、高等学校教員免許のみ取得する場合は 履修する必要はありませんが、「教科に関する科目もしくは教職に関する科目」 として高校の教員免許取得に必要な単位に振り分けることができます。 「教科に関する科目」は、各教科によって異なりますが、学生便覧に記されている通りです。 各コースによって、履修を求められる科目は異なりますが、「教職に関する科目」とは別に、 取得したい教科の「教科に関する科目」と「教科の指導法」を受講すれば、日本文学コースの 学生が「英語」の免許状を取得することができますし、地理学コースの学生が「国語科」の 免許状を取得することだってできます。 そして「教育実習」、これは小・中高の２区分に分けられています。 中高免許用の教育実習を受けたとしても、小学校の免許状を取得できない理由が、 これです。小学校は、免許が教科別ではないということからご理解いただけるでしょうか。 区分が小・中高の２つに分かれているとは言え、小学校は８週間、中学校は４週間、 高等学校は２週間と実習期間が定められています。 しかし、中高は同じ区分とされているので、中高両方の免許を取得する場合は 合計４週間の実習で良いこととされています。 広島大学には、２つの附属小、４つの附属中、２つの附属高がありますので、 このいづれかから実習先を選択することになります。文学部の学生のうち、 中高両方の免許を取得する学生は３年次に４週間の実習、高校の免許のみを 取得する学生は４年次に２週間の実習に参加します。 このうち、中学校の免許を取得する場合は、実習先の希望が偏らないようにと、 皆実×福山、皆実×三原、東雲×福山の組合せで、２週間×２の実習を行うように、 調整されます。組合せについては、学生が希望を書いて提出しますが、 殆どの場合が第２希望までには沿うことができるようです。 平成２０年度入学生の中高教育実習は、文理学部生は３年時９、１０月に実施 されるようです。高等学校の免許状のみ取得する学生は、４年次６月です。 教育実習に関してよく聞かれることなのですが、教育実習は免許状１枚につき １回なのではなく、学校種につき１回となっています。つまり、中学校「英語科」 と高等学校「英語科」を取得する場合は１回(中学校と高校は同じ区分）ですが、 同じ学校種である中学校だけでは、英語科、国語科、理科等、いくつの免許状を 取得しても、教育実習は１回だけです。なお、複数教科の免許状を取得する場合、 教育実習を受ける教科は予め選択することができます。 なお、先ほど学生便覧に沿って、他教科の免許状を取得する方法を書きましたが、 これは学部を超えることはできません。つまり、文学部生は文学部の学生便覧に 記されていること、教育学部生は教育学部の学生便覧に記されていること、総合 科学部生は総合科学部の学生便覧に記されている教科の免許だけが、取得可能と なります。それ以外の教科を取得したい場合は、この下でご紹介する方法が必要です。 免許状発行の申請は、４年次の１０月を目途に学生支援室から書類を受け取り、 学生支援室に提出することになっています。そうすることで、卒業式において 卒業証書と一緒に免許状が授与されます。 この方法で免許状を取得する場合、学生便覧に記されている通りに履修して下さいと、 繰り返し述べていますが、文学部で社会科・地理歴史科の免許状を取得するために 必要な科目が、学生便覧では非常に分かり辛いとの指摘があったので、ここでご説明します。 ※教員免許について、要望があったので全学部対応のページも作成しました。 内容によっては、こちらの方がより詳細です→こちら その他の手段で取得可能な免許状 それでは、文学部で取得可能とされている５科目以外の免許状は、 絶対に取得できないのでしょうか？ 答えは、可能です。 ただし、相当な努力が必要となります。 それだけ授業を多く履修しなければならないことになりますし、 主専攻ではない系統、科目の勉強もしなければならないことになりますので、 あまりおススメはいたしません。 しかし、文学部では取得できないことになっている「高校公民科」の免許は、 私立学校の教員を志望する場合は「地理歴史科」だけでなく「公民科」の免許も 取得していることが必須とされている学校も多いので、文学部の中には取得を 希望する学生もいると思います。実際、私もそんな学生の一人です。 そういう場合、どうすれば良いのかという情報を掲載しておきます。 取得する方法として４つの例を挙げてみましょう。 １、他学部開講の講義で、教職科目に指定されている科目を受講する。 ２、放送大学の単位互換制度を利用し、放送大学の講義を受講する。 ３、他大学の講義を受講する。 ４、認定試験を受験する(小学校、特別支援学校、幼稚園のみ)。 これらの方法は、各学部で取得可能とされている以外の科目の免許状を取得するためのものです。 また、それだけ授業を多く履修しなければならないことになりますし、 主専攻ではない系統、科目の勉強もしなければならないことになりますので、 あまりおススメはいたしません。 しかし、文学部では取得できないことになっている「高校公民科」の免許は、 私立学校の教員を志望する場合は「地理歴史科」だけでなく「公民科」の免許も 取得していることが必須とされている学校も多いので、文学部の中には取得を 希望する学生もいると思います。実際、私もそんな学生の一人です。 そういう場合のための、手段です。 上に記しているように、学生便覧に記されている教科の免許状は、卒業と同時に 免許状を事務にて発行して貰えますが、この方法は卒業後、文学部で取得した 免許状(これを「基礎免許状」といいます)と、その他の科目の単位認定証明書を 広島県教育委員会に持参することで、免許状を発行してもらうことができる、 というものです。つまり、文学部内（学習支援室にて発行される方法）で最低 １科目は教職免許を取得して、卒業する必要があります。例えば、文学部の 学生が「公民」の免許だけを取得したいと言っても、それでは「教育実習」や 「介護等体験」が受けられないので、これはできません。 ただ、１科目を落としてしまった等の理由で「介護等実習」や「教育実習」を 受けたにも関わらず、教員免許状が取得できなかったという場合には、免許状取得に 必要な「日本国憲法」や“体育に関する科目”「介護等実習」と「教育実習」を受講 済みであるので、その修了証明書と単位認定証明書を広島県教育委員会窓口に持参する ことで、免許状を発行してもらうことができます。 この方法で免許状を取得する場合も、学生便覧で取得するのと同様、 日本国憲法２単位 体育(スポーツ科学、運動科学、スポーツ実習ＡＢＣ)から２単位 外国語(コミュニケーションⅠⅡＡＢ)から２単位 情報活用演習２単位（学部学科によっては情報活用基礎など異なる） の４科目はもちろん必修であり、 「教科に関する科目」２０単位以上と、 中学校教員免許の場合は「教職に関する科目」３１単位以上で合わせて５９単位を。 高等学校教員免許の場合は「教職に関する科目」２３単位以上で合わせて５９単位を。 取得しなければ、教員免許状を取得することはできません。 ただし、文学部で「国語科」と「社会科」の両方を取得する、総合科学部で「社会科」 を取得して、学生便覧以外の方法で「国語科」の免許を取得するなど、２教科以上の 科目を取得する場合は、２教科目以降の「教科に関する科目」は２０単位、 「教科の指導法」は４単位を取得すれば、２教科目の科目を取得することができます。 この方法で免許状を取得するためには、卒業と同時に学生便覧に記された通りの科目を 履修して、１科目の免許状を取得するするか、「教育実習」や「介護等体験」を始め、 教職免許に必要な科目全てを受けておく必要があります。 「教育実習」や「介護等体験」は、学生便覧に記されている科目で申請した場合で しか受講することができません。そこで、例えば文学部では「公民」の免許を取得する ために「社会科」を取得する、総合科学部では「国語科」の免許を取得することが できませんので、「英語」など各学部で取得可能な教科の免許を取得するということ にして、その科目で「教育実習」を受け、「教科に関する科目」と「教科の指導法」のみ 上記の科目群を履修し、県教育委員会に申請することで、各学部では申請できない科目の 免許状を取得することができます。 この方法では、他学部の学生便覧に記されている「教科に関する科目」や「教科の指導法」 を探すことが必要ですが、これは大変な労力が必要となります。そこで、教科毎に 取得することが必要な科目群をこちらのページでご紹介します。 ※この記述を基に免許状を取得したいという人は、必ず意志を実行に移す前に、 管理者に相談するか、教育委員会に問い合わせて、履修すべき科目をご確認下さい。 授業科目１つ１つの採点が厳しかった昔は、この方法で免許状を取得する人が多かった のですが、安易に大丈夫と思い履修ミスをして免許を取得できないこともあり得ます。 事前確認なしに履修の上、免許状を履修することができなかったとしても、管理者は 一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。 この、他学部の講義を受講するという方法は、東広島キャンパス内で受講 できる上、文学部生であれば取得した単位は、卒業要件単位の「自由選択科目」 として認定されるため、最も合理的な手段と言えるでしょう。ちなみに、 広島大学の学生は、学則第２６条において「他学部の講義を受講すること」が できるということを保証されています。 つまり、広島大学内で開講されている講義を受講することによって、中国語、 理科、数学などの免許状を取得することが、可能です。 放送大学で授業を受講する 放送大学は、広島大学生にとって最も身近な通信制大学であろうと思います。 というのも、学習はテキストにて行い、期末試験のみ東千田キャンパスに赴けば 良いというものだからです。 文学部は単位互換が提携されていますので、事前に学生支援室に単位互換制の適応を 申請することで、登録料等が割引になるそうです。 私も、公民や理科(地学)の免許を取得するために科目等履修生として放送大学を 利用している一人です。この方法は、基本的には他学部の授業を受講するのと原理 は同じで、「介護等実習」と「教育実習」の修了証明書もしくは卒業時に取得した 他教科の基礎免許状と単位認定証明書を広島県教育委員会窓口に持参することで、 免許状を発行してもらうことができます。 とは言え、私の場合は、私のチューターが放送大学が嫌いであるため、 単位互換制は利用せず、ただ放送大学の科目等履修生として利用しています。 こちらの方法も、授業科目は科目毎に異なるのですが、放送大学は授業名の 変更が著しく、このページ上に各科目を表記すると非常に紛らわしいので、 放送大学の教員免許状取得のページにリンクしておきます。 リンク先では中学校免許に該当する科目一覧がＰ１２～、高等学校免許に該当する 科目一覧がＰ１８～記されています。 放送大学で履修する場合、１年の登録料８０００円と１単位あたり５５００円が 必要となります、学生の身分では高いようですが、通信教育の中では格段に安いです。 ※教員免許について、要望があったので全学部対応のページも作成しました。 内容によっては、こちらの方がより詳細です→こちら ※上記科目以外の指定科目やこの方法以外で免許を取得したい場合についての ご質問があれば、postへ投稿してください。