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逮捕の生徒、私物を売りつけ？ 神戸・高３自殺 2007/10/30 神戸新聞 兵庫県警少年捜査課などに恐喝容疑で逮捕された生徒（１８）が、ブレスレット以外にも自分の衣類を自殺した生徒に複数回売って いたことが二十九日、同校の調査などで分かった。同課などもこうした情報を把握しており、自殺した生徒に私物を繰り返し売りつ けていた可能性もあるとみて追及する。 逮捕前に実施した同校の調査で、この生徒が「（自殺した生徒に）四、五回、ズボンなど自分の衣類を売った。金が欲しかった」な どと説明。自殺した生徒を含め二十回程度洋服を売ったことがあるという。 同課などはこの日、逮捕した生徒の自宅から、大量のアクセサリー類などを押収。強引に売りつけられた生徒がほかにいなかったか などについても調べる。 一方、この生徒はブレスレットを売りつけた際、恐喝未遂容疑で逮捕された別の生徒（１７）＝家裁送致済み＝を仲介役にし、自殺 した生徒に金銭要求のメールを執ように送らせていたことも判明。同課などは指示の内容を明らかにし、仲介役の生徒がどの程度関 与していたかを調べる。
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日中関係 +ｸﾁｺﾐ検索〔日本は中国の属国化〕 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔日本は中国の属国化〕 #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本は中国の属国化〕 待望の『“旧宮家”の皇籍復帰』案｜皇室有識者会議 - FPhime／報道府 野党第一党の党首に氷河期世代、立憲・維新の役員も氷河期世代、国会新世代へ - FPhime／報道府 【エネルギー危機】「脱炭素」で日本は中国の属国へ “グリーンテクノロジー”の危険な鉱物資源依存、新疆ウイグル自治区のジェノサイドに加担も - キヤノングローバル戦略研究所 「日本は基本的な信義を持つべき」と中国報道官、「ないものを求めても…」と中国ネット民 - ニコニコニュース 「脱炭素」で日本は中国の属国へ “グリーンテクノロジー”の危険な鉱物資源依存、新疆ウイグル自治区のジェノサイドに加担も（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「中華」に対する屈従と日本に対する病的な「反日」の共通点 - JBpress 衆議院総選挙で“勝利”した自民党、｢攻撃能力保有｣に関する初会合を行う＝韓国報道 - WOW! Korea 韓国メディアが文政権を批判、「中国の輸出規制には抗議しない、日本の時とは大違い」（2021年11月11日）｜BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 日本が対中制裁に加わる日は来るか 人権外交の難しさとは | 日本外交の現場から | 大貫智子 - 毎日新聞 バイデン大統領の「台湾防衛」発言を「深読み」する | 宮家邦彦の「公開情報深読み」 | 宮家邦彦 - 毎日新聞 ［コラム］朝鮮戦争取り上げた中国映画『長津湖』が投げかけた不都合な質問（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 10.31総選挙の選択 －日本が繁栄を取り戻すために | | 田中均 - 毎日新聞 「駱駝祥子」と「躺平」－－固定化する中国の階層－－ | | 青山瑠妙 - 毎日新聞 ＜W寄稿＞韓国が日本を｢自由陣営のパートナー｣と認めないために生じたこと（1）＝親韓派の嫌韓化 - WOW! 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殴りつける 2赤 インスタント 防御側プレイヤーがコントロールするクリーチャー１体を対象とする。それは可能なら攻撃側プレイヤーが指定するクリーチャー１体をブロックする。 FT ぶん殴る。ただそれだけさ。――八頭身モナー これは10版のカード。 モナリング・ザ・セブン収録予定 [部分編集] 挑発に似た効果を与えるブロック強制カード。 擬似的な除去として使えるが、《追い詰め》と比べると不当に重い。 イラスト
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神戸・高３自殺：新たに逮捕の生徒、腕輪売りつけを仲介 偽物で高額請求2007/09/26, 毎日新聞 大阪夕刊, 12ページ, 自殺した神戸市須磨区の私立高校３年生（当時１８歳）に対する恐喝未遂事件で、新たに逮捕された男子生徒は、自殺した生徒が偽ブランド品のブレスレットを４万円で売りつけられた際に仲介をしていたことが、兵庫県警の調べなどで分かった。 被害生徒は生前、偽ブランド品について「代金を払えない」と周囲に漏らしており、県警は逮捕した生徒から仲介の経緯について聴くとともに、これまでに逮捕された生徒とは別のブレスレットを売った生徒についても捜査している。 調べなどによると、被害生徒は今年５月、同学年の生徒からブレスレットを売りつけられ、代金４万円を請求された。 被害生徒は５０００円を支払ったが、偽ブランド品と気付き、残金を支払わなかった。 被害生徒の携帯電話からは「残金を払え」と督促するメールが見つかっており、遺書とみられるメモには「偽物なので金は払えない」と記されていた。 一方、売った生徒は学校の調査に「お互いに相談して値段を決めた」と話しているという。 ブレスレットを売った生徒は、被害生徒とは別のクラスであまり親しくなかったという。 県警は、売り主の生徒が逮捕された生徒から被害生徒のことを聞き、偽ブランド品と知りながら売りつけて高額の請求をしたのではないかとみて、調べている。【武内彩、津島史人】
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中国 / 反日暴動〔中国〕 / 中国の監視社会 / 中国の災害 / ● China Street - Youtube 重慶社会の様子が主に扱われている。 ● 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン - Youtube ● 中国まる見え情報局 - Youtube ■ 中国人の給料は結局いくらなの？ 中国まる見え情報局 ■ 【不景気】中国で就職難が激増。1万円の激安物件の実態‼︎ 中国まる見え情報局 ■ 中国の庶民、なぜ貧しいのか 看中国【日本】ビジョンタイムズ・ジャパン 2023/08/21 #中国 #景気回復 #低欲望社会 #中国 #景気回復 #消費刺激策 #タンピン #劉俏 #低欲望社会 現在の中国は景気回復が鈍く、内需が深刻に不足しています。この状況を打開するため、中国当局は一連の新たな消費刺激策を打ち出していますが、いずれも効果は薄いです。当局は、中国社会が「低欲望社会」に入り、多くの人々が「タンピン（躺平）」というライフスタイルを選択していることを理由に挙げています。しかし、北京大学の劉俏（りゅう・しょう）教授が最近、新たな見解を示しました。同教授は、2.8億人もの中国人の年収が8400元（約17万円）未満というデータがあり、中国が「低欲望社会」に入ったのではなく、社会全体の所得水準が極めて低いからだと述べました。この話題はネット上で大きな反響を呼んでいます。 2.8億人 年収 8400元（17万円）未満 ひとり当たりGDP（2020年-中国公式発表） 10503ドル（約150万円） 世界63位 可処分所得の中央値 31370元/年（63万円）➡ 月収2500元（訳5万円） ■ 中国重慶の底辺庶民の生活記録 China Street 上海の裁判所は、新コロナウイルス流行のピーク時に武漢から実態を報じた市民記者の張展氏に混乱を誘発したとして懲役4年の判決を言い渡しました。行方不明に成ったままの市民記者が他に多数います。これを隠すための判決かも知れません。 — bellbelo99 (@bellbelo99) December 28, 2020 今まで中国企業が人民に借金をさせて売ってきた電動車が突如火を吹いたり爆発したりしていたので中国湖南省邵陽市当局は、電動車を全面禁止にしました。すると湖南人は反乱を起こし、中国公安当局者は襲撃されました。 pic.twitter.com/vorlBODbnT — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 8, 2020 これは、反乱のきっかけです。 中国政府への怒りが高まっていた中、電動車禁止•没収を言われた人々は中国公安当局者を追って暴行した！湖南人の反乱です❗️ pic.twitter.com/ErPSMcAtz6 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 8, 2020 最新消息：中共湖南邵阳市委被震怒的群众包围，不准任何人进出。因禁摩拖车限电动车引发的骚乱正在进行中…… pic.twitter.com/NCBRPM0y2P — 鲁 难 (@lunanweiyi) August 8, 2020 突發新聞： 大清國海南一城管被刁民砍頭了。 pic.twitter.com/GTXvYkhDZk — catcarterpi (@catcarterpi) August 7, 2020 ■ 湖北省と江西省の間にある九江長江大橋で大規模な抗議行動 2020/03/27 に公開 There are MASSIVE protests developing right now on the Jiujiang Yangtze River Bridge that joins the Hubei and Jiangxi provinces in Eastern China.The situation is rapidly evolving. 中国東部の湖北省と江西省に合流する九江長江大橋では、現在、大規模な抗議行動が展開されています。 状況は急速に進化しています。 ーーー ■ There are MASSIVE protests developing right now on the Jiujiang Yangtze River Bridge.. 2020/03/27 に公開 There are MASSIVE protests developing right now on the Jiujiang Yangtze River Bridge that joins the Hubei and Jiangxi provinces in Eastern China. The situation is rapidly evolving. ※機械翻訳 2020/03/27 に公開 中国東部の湖北省と江西省に合流する九江長江大橋では、現在、大規模な抗議行動が展開されています。 状況は急速に進化しています。 ■ 日本の新幹線の車内弁当（900円）と中国高速鉄道の車内弁当（860円）の違いが話題に…中国ネット 「真実を追究するX 2（2016.4.29）」より / 1：野良ハムスター ★：2016/04/28(木) 23 21 26.78 ID CAP_USER*.net アジア通信社の徐静波社長が4月25日にミニブログサイト「新浪微博」で、日本新幹線の車内で販売されている弁当と中国の高速鉄道で販売されている弁当の 比較写真を投稿したことで、国内インターネット上で大きな話題になった。比較写真を見たネットユーザーは「価格は日本とリンクしているが、品質は全く違 う」と相次ぎコメントした。 . 徐社長は同ブログで「日本の新幹線で売っている弁当の写真をアップしたら、上海から北京に向かうネットユーザーが高速鉄道の車内弁当写真を送ってくれた。 面白いのは弁当の味とかではなく、この2つの弁当の値段だ。日本新幹線の車内で売ってる弁当は900円、中国高速鉄道の車内弁当は50元（約860円）」 と書き残した。 . 徐社長のブログを見て、多くのネットユーザーは中国高速鉄道で販売されている弁当などの値段が高すぎると嘆いた。「（中国の）価格は日本とリンクしているが、品質は全く違う」「私もよく高速鉄道を使う。高速鉄道で売っている弁当はおいしくもないし、値段も割高だ。できるだけ買わないようにしている」 . 「空港や高速鉄道などで売っているものは皆高すぎる。たぶん中国の最も裕福な都市の消費水準で値段を決めていると思う。北京、上海の消費能力は東京と同じ だから、両国のサービス価格もいっしょ。安い値段を求めるなら、貧しい国に移民するしかない」など、コメントは中国高速鉄道のサービスの批判にまでおよん だ。 . 一方、50元のお弁当写真について、あるネットユーザーは「本当に50元ですか」と疑問視して、50元のお弁当より具材が比較的に豊富な30元（約516 円）のお弁当の写真をアップした。また、別のネットユーザーは「60元（約1032円）のお弁当を買ったことがあるとつぶやいた。高速鉄道会社はお弁当な どを販売するのに統一した値段や規則がないからだ」と語った。 （翻訳編集・張哲） http //www.epochtimes.jp/2016/04/25562.html (※mono.--ブログ記事には弁当の写真が載っているが、見ると笑えるほどに違う。中国の列車内の写真では、通路の床が見えないほどの塵で溢れている。) ■ 「モラル無き拝金主義者」の群れ中華人民共和国の仁義なきパクリの背景 「宇田川敬介のＣ級ニュース解説と宇田川的ぼやき（2015.1.13）」より （※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で） / さて、そのような事情から今回は中国の「パクリ」について書こうと思う。 中国のパクリのひどさは、世界が注目している状態である。何しろ国際的な経済会議等において「中国の無体財産権」ということが話題になるくらいである。中国が日本に対抗してＴＴＰに参加しようとしたときもアメリカやそのほかの国から「中国は無体財産権に関する問題が解決しなければ交渉ができない」とされたくらいである。何しろ、そのアメリカは、アメリカのキャラクターであるディズニーの偽物が、中国の遊園地を闊歩しているのである。ミッキーマウスとドラえもんが並んで歩き、それも縫製がうまく言っていない、みすぼらしい着ぐるみを出されては、アメリカの国民も黙っているわけにはいかない。政府は政治的な駆け引きでＴＰＰなどを使うつもりでも「ミッキーの偽物の国」という国民の声が大きければ、やはり、アメリカと中国は相いれない状態になってしまうのである。 そのような内容において、今回は「なぜ中国にパクリが多いのか」ということを考えてみよう。 こんなにヒドイ！ 中国「最新パクリ実態」 「儲けるためには手段選ばず」経済開放へ舵を切り四半世紀"赤い帝国"に隈なく蔓延した拝金主義の結晶どもを見よ！ ★「黒い猫でも白い猫でもネズミを捕るのが良い猫だ」 経済開放政策を打ち出した、かつての国家主席・トウ小平の言葉。それから四半世紀、その"弊害"が表れているのが現在の中国だ。 / ９月に発売された最新スマートフォン、iPhone6も犠牲になった一つ。 「香港の対岸に位置する深センで偽物ビルとも称される"羅湖商業城"では、なんと、発売の１週間前には売られていたんです」（前同） その出来はというと、形だけマネしたものもある一方、本物そっくりで見分けがつかないほどのものも。 / 中国事情に精通する評論家の古是三春氏はこう言う。 「コピー製品や技術のパクリは家電や工業製品だけでなく、生活全般に及んでいます。上海の高級スーパーの食品売り場に行くと、ほぼすべてが日本製ではないかと錯覚を起こすほど。ところがよく見ると、半分はパクリ商品なんです」 上海に住む商社マンも、苦笑交じりに、こう述べる。 「ヤクルトのパクリ飲料は、パッケージもそっくり。乾燥ワカメに不二家のペコちゃんが貼られていたりも」 その他にも、コカ・コーラにそっくりな「Hellow」、お菓子のコアラのマーチ風「くまビスケット」、缶コーヒーのBoss似のパイプをくわえたイラストが紛らわしい「Mr.Bond」など、挙げればきりがない。 「日本産のお菓子と同列に並べ、錯覚を起こさせる商法なんです。製品名は中国語ですが、その間に日本語の平仮名の「の」という字を入れ、いかにも日本産と思わせるお菓子もあるくらい手が込んでいるものもあります」（前出・古是氏） 前出の商社マンも言う。 「日本の無印良品をマネした"優の良品"という店なんかは、香港国際空港にもありますね。北海道土産で有名な白い恋人に似た"雪の恋人"というクッキーなどを売っています」 笑ってばかりはいられない！ / 中国のエンタテイメントはパクリまみれなのだ。 「ちびまる子ちゃんやクレヨンしんちゃん、アンパンマンの"どこか違う"着ぐるみが歩いているかと思えば、おぞましいピカチュウの像が立っていたり。ウルトラマンにそっくりの"ゴールデンヒーロー"なるテレビ番組もありましたね」 ただ、笑っているだけでは済まないものもある。 「中国側は否定も肯定もしませんが、最新戦闘機Ｊ１０はアメリカのＦ１６のパクリですよ。また、９８式、９９式の戦車はロシア製の戦車の躯体(くたい)にドイツ製のエンジン、フランス製のコンピュータを積んでいます。それを"わが国の技術を結集して完成した"と喧伝しています」（前出・古是氏） / しかし、中国や韓国において、そのような内容はない。特に中国においてはＧＤＰは日本を超えて世界２位になっているのである。ではなぜ「パクリ」をするのか。 単純に、中国の政治制度から考えられる。次の本にも書くが、中国は唯物主義で文化大革命を行い、資本主義的な内容を批判した。同時に、中国でお一般的であった論語などの「道徳」を完全に否定した批林批孔運動等は文化大革命の時にかなり多く行われたのは、知ってのとおりである。日本人は、そのような文化大革命の歴史を知りながら、中国は「論語のふるさと」とか「三国志のあった場所」などといって、中国を訪れる人が少なくないが、実際のところ、中国は毛沢東の共産党になって以来、これらの道徳律や歴史はすべて否定してしまっているのであるから話にならない。日本人の、勝手に相手の国をイメージを作って、そのイメージに相手を合わせさせるような話は、いい加減にしなければならない。日本人の最も国際的ではない部分なのである。 / 中国が、国際経済において道徳的に正しくなるのは唯物主義を捨てるときでしかない。しかし、それは中国共産党の終焉を意味する。共産党の独裁政治のままで、成立する国際化は中国には望めないのではないか。 ■ 中国どうなる!? 11 中国の社会福祉政策の歴史と今後の展望 「日本を守るのに右も左もない（2014.9.10）」より （※ 図表など略、詳細はブログ記事で） / 日本の国家支出のトップが社会保障で30%となっているのに対して、中国の国家支出のトップは教育で14%、社会保障・就業は10.2%となっており、中国では社会保障よりも教育に力を注いでいる。一人当たりの社会保障額を比較すると、日本：213,000円/人、中国：138,000円/人となっている。 また、中国は国内の治安維持に関する公共安全費が5.8%と国防費の5.5%を上回っているのが特徴。（日本の防衛関係費は5.2%） （※ 中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で） / 以上より中国における社会福祉制度について簡単にまとめると １．社会福祉制度は国家主導で1950年代(毛沢東時代)にほぼ整備されている ２．1970年末頃の市場経済化によって国家の持っていた社会福祉に関する権限は地方政府や企業に譲渡 ３．結果、地方・企業財政を圧迫、格差拡大 ４．政府が介入し立て直しを図るも資本の集中する都市部の保障が厚くなるばかりで都市と農村の格差は益々拡大。 総じて、市場経済化により資本と人が都市に集中するので政策としても都市化を推進する方向にある。また、市場化による格差によって生まれた生活困難者、浮浪者を政策でフォローして暴動が起こらないよう制御しているが、一方で暴動を鎮圧する公共安全費が国防費を上回っている状況なのでまだまだ不十分。 日本に比べると社会保障に掛ける一人当たりの政策費用も低く、自己負担や相互扶助のかたちで国家財政を圧迫しないような制度としておりまだまだ社会保障の確立としては不十分な状況であると言えます。 ☆ 注意喚起（金銭強要事案：北京首都空港：続報） 「在中国日本大使館（2014.4.21）」より （※ 前略、詳細はサイト記事で） / ご参考【事例概要】 邦人旅行者がチェックインカウンターを探していたところ、空港係員を装った男が、話しかけてきて搭乗便等を確認した上で、時間が迫っているので自分に任せるべしと半ば強引にチェックイン手続きを代行したチェックインカウンターを離れ、制限エリアへの入り口のところで「手数料」を払わなければ、ボーディングパスとパスポートを返さないとして２万円を強要され仕方なく支払った。 国際線から国内線に乗り継ぐためにチェックインカウンターを探していたところ、カウンターに案内すると３人組に言われ、パスポート、チケット、荷物を渡してチェックイン、荷物預けの手続きをしてもらったところ、（カウンターを離れた後に）荷物が重量オーバーしていたとして、一人５００元ずつを要求され日本円で２万円を支払った。カードでの支払いができず、領収書も出せない等不審だったのでロビー内で相手側を探し出し交渉したところ、４００元だけ取り戻すことができた。 ■ もうシナ人は首都空港でこの有様 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.4.22）」より （※ 前略） / ま、今時北京くんだりまでいく人はいないとは、思いますが。それにしても、シナ人はダメだね。空港警備はないに等しいということだね。 ■ 【中国ＢＢＳ】日本製を排斥し韓国製品を買おう！ → 中国人反発「三星はゴミ」「韓国好きは知能の問題」 「★厳選！韓国情報★（2012.9.22）」より ■ 中国「日本人の男を見たら即殺せ 日本人の女を見たら即犯せ 」 「世の中を生暖かく見守るぶろぐ（2012.9.17）」より 出た これは凄いぞ 日本のメディア関係者ちゃんと眼見開いてみろ 募集 日本人の娼婦：１０時間以上持つのが条件 日本人の男を見たら即殺せ 日本人の女を見たら即犯せ 同意するものは署名をしてください これが株洲市の中心にある映画館の入口に展示されてる 今すぐ拡散してください 尋常ではない ■ 歴史は繰り返すのか？中国における悪性ナショナリズムの勃興 「Ddogのプログレッシブな日（2012.9.16）」より 歴史は繰り返すのか？中国のナショナリズムは排外運動である義和団事件に端を発する。第一次世界大戦勃発後の1915年1月18日、大隈重信内閣により袁世凱政権に対し認めさせた対華21ヶ条に憤慨する五四運動日貨排斥運動など中国人の心の中には常に中華思想に基づくナショナリズムの種があった。 歴史が繰り返される性質のものであるから、今後日本人に沢山の死傷者が出るのではないかと私は懸念します。 （※ 中略） だが、反日が暫くダシに使われることは間違いないだろう。 そして日本国内でもナショナリズムは日本人が被害が出るたびに激高するであろう。死者が出る前に日本人は中国国内から一斉に引き上げるべきだと私は思う。 ■ 反日暴動も尖閣も、共産党内部の「春闘」 「ネットゲリラ（2012.9.16）」より 中国の繁栄が日本のカネと技術の協力で成立しているのは、ちょっとカシコイ人なら誰でも知っている事なので、日本を人質にして大騒ぎして、習近平体制での「それなりの地位」を要求しているわけだ。毎度毎度の「反日暴動」の正体というのは、共産党内部での「春闘」みたいなもんです。もちろん、本気で日本を追い出す気なんかない。上海の税金の半分は日系企業が払っているという話もあったくらいで、日系企業を追い出してしまったら、世界に通用するような商品も作れないし、税金嫌いの中国人ばかりでは中国経済が破滅してしまう。 ーーーーーーーーーーーー ■ 日本企業続々撤退する中国 賃金上昇と権利意識の暴走リスク 「NEWSポストセブン〔SAPIO2012年9月16日号〕」より / 魚拓 「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。 もはや中国は“安価な工場”どころか、“簡単にモノが売れる巨大市場”でもなくなりつつある。しかし、こうしたリスクを避ける海外資本の撤退が本格化すれば、痛手を受けるのは他ならぬ中国自身だ。日本企業の中国進出を阻んできた様々なリスクは、中国自身のリスクへと変化し始めている。 ★■ 崩壊する隣国に警戒せよ〔河添恵子〕 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.9.6）」より 道路（高速道路含む）の陥没による大小事故が、北京、上海、杭州、広州、瀋陽など日本人も多い大都市で頻発している。車がスッポリ埋まりそうな巨大な穴が開いた例もある。また、橋の崩壊事故も多発。先日も黒竜江省ハルビン市の高架橋崩落事故で死傷者が出ている。そして、７月に北京を襲った豪雨では数千人が死亡、被災者は数百万人とされ（情報隠蔽（いんぺい）により正確な数字は不明）、北京市長と副市長は早々に辞任、失脚した。 これら災禍の大部分は、共産党幹部が牛耳る人命無視のおから工事＆技術不足が要因だ。党幹部の権力闘争が熾烈（しれつ）化し、粛清も強まる中、お次は「裸官（裸の国家＆地方官僚）」の“海外逃亡ラッシュ”。妻子らは海外暮らし、ウン億元の不正蓄財も海外へ移し、自身は国内で職権乱用＆汚職三昧を続けてきた官僚＝裸官が、「逃げるが勝ち」レースに出ている。 先月末には奇怪な事件－中国国際航空の北京発ニューヨーク行き便が、出発から７時間後に北京空港へ引き返す－が起きた。「機長が『脅迫の情報を受けた』と乗客に説明」「米当局が『危険物が載っている恐れ』を寄せた」など報道はおおむね不可解だが、「米国亡命を試みた党幹部３人が搭乗、その阻止のため」と報じた反共産党紙もある。なお、深セン航空の国内便が離陸後の脅迫電話で、近くの空港に緊急着陸した事件も同時期に発生した。 ーーーーーーーーーーーー ■ メディアは中国の“不都合すぎる真実”を伝えるべき～隣国は各地でガラガラ音を立てながら崩壊している 「来栖宥子★午後のアダージォ（2012.9.6）」より 尖閣に上陸、逮捕された香港の団体メンバーは「反日」だけではなかったらしい。民主化、反中国のデモでも常連で、逮捕経験があるという。いわば不満分子である。その不満のはけ口として日本領土に向かわされたと見てもいい。 広東省の党の公式会議で、「配偶者や子女が海外に居住している党幹部は原則として、党組織のトップ、重要なポストに就任できない」と決めた。 党、政府の高い地位にいて家族を海外に送っている者を、「裸官」と呼ぶ。中国国内での流行語であり、家族とともに財産を海外に移している権貴階級に対する批判の言葉である。 今秋には最高指導者になると決まっている習近平氏が党の上級幹部を集めた会議で演説し、子女を海外に移住させ、二重国籍を持たせている「裸官」を批判し、中国は「亡党亡国」の危機にあると警告した。 ーーーーーーーーーーーー 【中国の政治】 ■ 習近平、入院か？ 「軍事評論家=佐藤守のブログ日記（2012.9.6）」より ところで今日は注目すべき記事がある。それは北京の川越一記者による、「背中にケガ？ クリントン長官との会談中止で飛び交う憶測 中国副主席」という次の記事である。 ≪中国の習近平国家副主席は５日、訪中しているクリントン米国務長官らとの会談を急遽キャンセルした。今秋の共産党大会で胡錦濤総書記（国家主席）の後を継いで最高指導者となる人物とあって、異例の事態にインターネット上では臆測が飛び交い、中国側は火消しに躍起となった。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は米政府当局者の話として、会談中止は副主席の「背中のケガ」が原因だと伝えた。負傷理由や程度は不明。フランス通信（ＡＦＰ）は、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシア高官との会談も中止したと伝えた。 中国版ツイッター「微博」などでは、「日本政府の尖閣諸島購入と何か関係があるようにみえる」「軍事作戦でも準備しているのか？」といった書き込みがあったという。また、背後から刺されたことの比喩ととらえ、「政変ではないか」との見方も広がった。 ＡＦＰによると、中国側がクリントン長官との会談中止を申し入れたのは４日深夜だったという。楊潔篪外相は５日、「不必要な臆測はしないよう望む」と述べたほか、外務省報道官も通常の「日程調整」だと強調し、火消しに走った≫ ★ 同記事報道〔産経新聞〕 ★ 北京発NY行きの便、突然とんぼ返り 政府高官の亡命阻止？ 「大紀元（2012.8.31）」より 一部の情報では、同飛行機に中国指導部の高官が乗っており、米国への亡命を試みようとしていたと伝えられている。この情報はまだ確認できていない。 ★ 中国 開通９カ月で橋崩落…トラック４台落下、３人死亡 「毎日jp（2012.8.25）」より / 魚拓 ★ 中国各地で道路「落とし穴」状態…突然の陥没、めり込む車両 「サーチナ（2012.8.24）」より / 魚拓 【【☆】 中国現代史研究家・鳥居民 中国「穏定の維持」時代の終わり（2011.3.4） 「msn産経ﾆｭｰｽ」より ・人口１０万人当たりの警察官の数（mono注 - この表もどきは管理人による抜き書き） 日本も他の国々もさほど違わず、２００人前後 メキシコ ５００人に近い（麻薬戦争の国） イタリア ５５０人 （マフィアの国） 中国 １０００人～１５００人 ・ところが、まだ足りない、もう１２０万人増やしたいというのである。一体、どういうことなのだろう。 ・１９９３年に中央と地方の治安経費の総計は１６５億元だった。それから７年後の２０００年には１０倍になり、１７１１億元となった。そして０９年にはさらにその４倍の６６８２億元。１６年間で４０倍に膨れあがったのである。 ■ 日本人の常識を絶する行為（2011.3.7） 「qazx」より ・支那には昔から人権とか命の尊厳とかいう考えはなかったのではないかと思います。 大正十三年 支那人の食人肉風習 http //www.aozora.gr.jp/cards/000372/files/4270_14876.html 支那大陸では、人体は腹を満たすものとしか考えられていなかったのではないでしょうか。実際、毛沢東の「大躍進政策」では、ソ連から武器を調達するために「飢餓輸出」をし、多くの支那人は飢えをしのぐために、お互いの子供を交換して食していました。 ★ ４カ月降雨なく６０年ぶり干ばつ、かんがい施設不備も一因―山東省 「サーチナ」より ■ ２００年に１度と報道される中国・山東省の大干ばつ 「In Deep」より ・長い干ばつにより、人々の飲料水不足も深刻になりつつある。 ・地区農村の住民は以下のように語る。 「昨年 8月からまったく雨が降っていない。完全にまったく降っていないんだ。土は乾ききって、種付けした作物はまったく育たない。しかも、害虫が多いんだ。いつもの年なら、私の持っている５～６ムーの畑で 800キログラムの小麦が収穫できるのだが、今年はほとんど見込めない。これからどう生活していったらいいのかわからないよ。収入もなければ、食べ物も手に入るかどうかわからない」。 ---------- ■ 木を植えない蛮族の断末魔 「照顧脚下」より ■ 呪われた中国 「中韓を知りすぎた男」より ・おそらく黄河流域も揚子江流域も、かっては大森林によって覆われていたに違いありません。ところが中国人は奪うだけの民族です。結果黄河や揚子江の森林が消えていったのです。 ・愚かにもチベット原生林の60％以上がすでに丸裸にされてしまった。チベットにおける広い領域での森林伐採、地肌の露出によって黄河や揚子江の氾濫と破壊を引き起こし、沈殿の流出を悪化させています。 ■ 孔子とししびしお（人間の肉の料理） 「ひしょうじょ(婢将女)日記」より ● カニバリズムこそ孔子の思想の原点である。原始社会のカニバリズムでなく中国の文明社会の「人肉を食らう」ことなのだ。 ■ カニバリズム中国とオバマ政権の妄想 「ひしょうじょ(婢将女)日記」より ● 処刑人を殺さず、息の根があるうちに庶民に渡し、生きた処刑人を食わせるこれが、食人の刑である。切り刻まれる側の事を考えると、なんとも残酷な。 日本の斬首とは、苦しませずに殺すと言う配慮がなされており、まだまだ首切りは死者への配慮がなされていると言えよう。 ■ ひろがる海洋汚染―大連パイプライン爆発事故 「HEAVEN」より ● 海洋汚染については大連市副市長の戴玉林が昨日、５日以内に除去すると公言しましたが、AP電などによると流出量を調べているグリーンピース中国の話として、汚染はかなり深刻、海洋生物への影響も懸念されるということです。 ● 【写真あり】 ■ 大連港一部で操業を再開 爆発事故、正常化に時間 「日本経済新聞」より ● 事故は16日夕に発生。流出した原油で海面が汚染され、中国紙の新京報によれば、汚染面積は430平方キロメートルに広がっている。 ■ 中国当局、パイプライン事故の原油除去にバクテリア活用へ 「AFPBB News」より ■ 中国：中南部で豪雨、１億人被災 死者・不明者、１０００人超す 「毎日ｊｐ」より ● 三峡ダムは、「１０年に１度の洪水を１００年に１度に減らせる」と言われ、０６年に世界最大の堤本体が完成した。だが、今回の被害を受けてネット上では「洪水防止効果は限定的ではないか」といった見方が出ている。 ■ 中国で暴雨被害拡大 長江流域では死者など８００人以上 「サーチナ」より ■ 中国の三峡ダム：長江の増水を抑制、｢安全なペース｣で放水－運営会社 「Bloomberg.co.jp」より ■ 世界最大級の中国 三峡ダムがヤバイらしい 降り続ける豪雨の影響で水位が過去最高レベルに 「ニュース２ちゃんねる」より ● 地元当局の対策本部は、警戒水域を超えないよう放水を続けるとしていますが、長江下流の水位も上がっていることから洪水発生への警戒が強まっています。（19日21 50） ■ 三峡ダムがヤバイ 「チラ裏の倉庫」より ● 1975年8 月、蓮娜台風の影響により河南省駐馬店市は連日暴雨の被害に遭い、板橋ダム・ 石漫灘ダム2基の大規模ダム、竹溝ダム・田崗ダムの2基の中型ダム、 58基の小型ダムが 数時間の内に次々と決壊し、約 26,000 人が洪水により直接溺死し、堤防の決壊により数万人が 死傷、その後数十万人が食糧問題や感染病により死亡したとされる。これは現在、世界史上最大の ダム決壊被害である。 .
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中国経済 / 中国の産業 / 中国の金融 / 恒大集団 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国の企業〕 中国市場から撤退もしくは撤退検討の独企業が増加＝商工会議所 - ロイター (Reuters Japan) 中国株の売り加速、当局措置でも下げ止まらず－Ｈ株は年初来11％安 - ブルームバーグ 中国に｢世界一の半導体チップ｣を造る能力はない…中国企業への期待が低下し､日本企業が脚光を浴びるといえるワケ ｢中国の受け皿｣になる需要は高まっている - PRESIDENT Online 日本企業は中国の攻勢に備えアジア戦略再構築を - 東洋経済オンライン ChatGPTに震撼し、中国企業が爆速で開発実装した2023年【年末特集】（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、日本企業を越境調査 愛知・ホーユー、輸入停止（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国工業部門企業利益、11月は前年比＋29.5％ 回復にばらつき - ロイター (Reuters Japan) 米マイクロン、知財窃取訴訟で中国企業と和解－対中関係改善探る - ブルームバーグ 半導体スタートアップ投資、再び急増 中国企業に集中 - 日本経済新聞 「世界で最も影響力あるブランド500」、中国企業6社が新たにランクイン（東方新報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国企業に半導体技術流出の疑い…韓国検察がサムスン電子元部長らを逮捕 流出による被害は数千億円規模か、韓国 ... - TBS NEWS DIG Powered by JNN 中国企業が請け負うマレーシア東海岸鉄道建設レール敷設が開始（CGTN Japanese） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米企業が避けがたい中国 デカップリングほど遠く - Wall Street Journal 米企業が避けがたい中国 デカップリングほど遠く - ダイヤモンド・オンライン 中国企業のタイ進出とその影響 - タイ・ASEANの今がわかるビジネス・経済情報誌ArayZ アレイズマガジン - ArayZ 中国の自動車研究機関、タイに拠点開設 進出企業を支援 - 日本経済新聞 W杯アメリカ代表選手が中国企業の共同オーナーに「家族のように迎え入れてくれた」 - BASKETBALL KING 中国企業の支配を強める習近平、本当の民間企業など存在するのか？ 区別がつかなくなる国有セクターと民間セクター(1/7) - 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ダイヤモンド・オンライン 中国企業、ＥＵ市場で存在感 ドイツのシェア奪う＝調査 - ロイター (Reuters Japan) 中国企業への漏洩事件受け再調査 研究機関のリスク対応 - 日本経済新聞 中国企業はその強靭さで経営管理を再発明する アジャイル組織を目指す欧米企業への教訓 | マーク J. グリーブン,忻 榕 ... - DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー 「脱・国内市場」海外に活路を見出す中国企業 研究開発は国内で、生産・販売は海外へ 次世代中国 | NEC wisdom ... - NEC『WISDOM』 米、クラウドサービスで中国企業の利用制限検討 米報道 - 日本経済新聞 中国企業に先端技術情報を漏えいした疑い、産総研の中国籍研究員を逮捕 - 読売新聞オンライン 09/26/2023 新中国連邦（NFSC） NFSCの創設者である郭文貴氏は、米国で上場している中国企業は全て崩壊すると何年も前から警告してきた。私たちの投資家も影響を受けることになる。彼は、泥棒政治家達のエジェント企業（白い手袋）が消えることを予言していた。https //t.co/uN1TQLAHQ8 pic.twitter.com/Ch9H1ooxPb — 愛 (@fmwaiVtj9AoJFJ0) October 9, 2023 ■ 中国、「民営企業家」トランプ氏、長期的に友人へ「経済活性化期待」 「勝又壽良の経済時評（2019-03-03）」より / 皮肉なものである。中国の民営企業家は、習近平氏よりも米国トランプ氏に期待しているという。トランプ氏の対中要求が、現在の国有企業中心の「国進民退」にストップを掛け、中国経済活性化の起爆剤になるという期待である。習氏の見当外れの国有企業中心主義が、民営企業を圧迫しているからだ。 習近平氏は、民営企業家に随分と嫌われている。本人は、鄧小平と競争している積もりだが、民営企業家の目から見れば「器」が違うという。文化大革命で荒廃した中国経済を立て直すべく「市場経済化」という路線を引き成功させた。習近平氏は、この鄧小平を超える存在になりたいというのだ。日本から見ても、鄧小平と習近平では格が違う。鄧は苦労人。習は子ども時代、「下放」で苦労したと言ってもレベルが違う。民営企業家は、習の器に落第点を付け、絶望しているのだ。 『フィナンシャル・タイムズ』（２月２１日付）は、「中国の投資家が対米摩擦より恐れること」と題する記事を掲載した。 https //www.nikkei.com/article/DGXMZO4175899026022019000000/ （１）「買収対象の中国企業を物色している投資ファンドが最近、ターゲット企業の創業者にささやく口説き文句がある。『そちらの希望する売値を外貨建てで払いますよ』。この言葉で相手はぐっと関心を寄せてくる。中国の起業家になぜ今事業を売却したいのかと聞けば、個人的に政府が信用できないからだと言うだろう。彼らは習近平国家主席の経済に対する姿勢に問題があり、米国との貿易戦争はそれが原因で生まれた現象だと捉えている」 習氏は、民営企業家から信用されていないという。韓国の文大統領が、経営者から信頼されていないのと同じである。ということは、文氏も反市場経済主義者である。中国の民営企業家が、将来に絶望して自分の企業を売りたがっているのは、中国への絶望でもある。もはや、バブル経済崩壊後の中国に夢も希望もない。そういう絶望感のなせる業であろう。 （※mono....以下、3項目の引用部分は略して、ブログ主のコメントのみ抜き出し転載。詳細はサイト記事で） / 習氏は、「中国製造２０２５」を自らの権力誇示のため、あえて大言壮語した。それが、米国の反撃を受けている。口は災いの元。米国の技術窃取が前提の産業高度化計画など、聞いたこともない脆弱な構想である。米国へ徹底的な中国攻撃の材料を与えた。 / 習近平に頼るのでなく、「敵将」トランプに中国経済の改革を依存せざるを得ない。市場経済が、中国を救うという意味である。事態は深刻である。 中国の民営企業家が、ここまで習近平氏を見限っている。これは、中国経済の疲弊が進むともに一層、共産党離れを起こすと見られる。その意味で、今回の米中貿易戦争は、中国の政治経済に重大な転機をもたらすにちがいない。 （※mono....以下略） 【中国共産党】 ■ 中国上場企業の共産党末端組織化の狙いとは－国策企業への転換 「万国時事周覧（2017.8.17）」より / 本日８月17日付日経新聞の第一面には、“中国企業「党の介入」明文化”という見出しが躍っていました。中国共産党が企業経営の意思決定に関与できるよう、四大銀行や通信王手を含む上場企業の288社が定款を変更したというものです。企業側が自発的に定款を変更したとは考えられず、中国共産党、否、習近平主席の“指令”があったことは明白です。 定款の変更において特に重要な点は、各企業の内部に中国共産党の党組織が設立されることです。この措置により、企業は中国共産党の末端組織として組み込まれ、中国共産党のコントロールの下に置かれるのです。現下の上場企業には、一般の民間株主もおりますので、政府の指令の下で公営企業のみにより運営されていたかつての計画経済よりはソフトなものの、今般の措置は、中国上場企業の国策企業化といっても過言ではありません（国策よりも“党策”と表現した方が相応しいかもしれない…）。それでは、この転換には、どのような狙いがあるのでしょうか。 第一の狙いは、近年加速化している習近平独裁体制における“ポスト”の新設です。（※mono....続きは略） 第二に推測される狙いは、中国に進出している外国企業のコントロールです。（※mono....続きは略） そして第三の狙いがあるとすれば、それは、近い将来において想定されうる戦争への準備です。（※mono....続きは略） / 80年代以降の改革開放路線において纏ってきた衣は習近平体制の成立によって脱ぎ捨てられ、今や中国は、鎧を見せつつあるようです。北朝鮮問題の先には中国の軍事行動のリスクが控えており、有事に際して中国の戦争遂行に協力させられかねない日本企業もまた、重大な選択を迫れているように思えるのです。 .
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「万国時事周覧（2018-08-30 16 24 22）」より （※mono....前後略、詳細はサイト記事で） / 中国を軍事大国に押し上げた推進力は改革開放路線による経済大国化にあり、この経緯こそ同国の躍進が‘平和的台頭’と称される理由でもあります。しかしながら、その本質において中国が共産主義国家であり、経済よりも政治的支配の拡大を本能的に追求する傾向にあることを考慮しますと、早晩、‘軍事的台頭’への移行することはソ連邦の前例により疑いなきことです。それにも拘らず、13億の市場を有するその巨大な経済力に目を奪われている人々は、‘平和的台頭’から‘軍事的台頭’へのシフトについては半信半疑になりがちです。中国は、豊かさに満足し、覇権主義的な野心など忘れるに違いないと…。 こうした平和国家としての中国に対する期待は、今や幻滅へと変わりつつあります。とりわけ南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所による裁定を無視した態度は、国際的な対中認識を脅威へと転換させる分水嶺となりました。この海域における中国の行動は、既に侵略の域に達しているのです。そして、今般、さらに警戒すべき事案が持ち上っています。それは、ASAN諸国とともに作成を試みている南シナ海における「行動規範」です。 同「行動規範」については、今年６月に草案が纏められましたが、８月29日付の産経新聞朝刊によりますと、中国側は、「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とする一文を設け、「例外には通知を受けた関係国の賛同を義務付ける項目を提案」したそうです。領有権が争われている段階での軍事演習にまで踏み込んだ内容は、いささか唐突なように思えるのですが、この提案に、権謀術数に長けた中国の長期的戦略が潜んでいるとしますと、その意味するところが見えてきます。 即ち、仮に上記の中国案を取り入れた形で「行動規範」が成立した場合、同協定が発効したその瞬間に、南シナ海は事実上‘中国の海’、あるいは、‘中国の海上要塞’となります。‘域外国’とは主としてアメリカを意味しており、たとえ中国による南シナ海全域の軍事的掌握や諸島の領土化に対してASEAN諸国が強く反発し、アメリカの支援の下で自らの権利を取り戻そうとしても、「行動規範」の条文に縛られて、もはや手も足も出せない状態となるからです。現在、フィリピンは、曲がりなりにもアメリカの同盟国でもありますが、この同盟も空文化するになりましょう。 【米中関係】 ■ 中国、「脆弱」米国の技術封鎖でお手上げ「世界覇権論」瓦解 「勝又壽良の経済時評（2018-04-30 05 00 00）」より / 半導体「離陸」に大きな障害 緊急権限法で技術流出阻止 中国は、「大言壮語」が好きな国である。物事を大袈裟に言って相手を屈服させる。実力よりも大きく見せかけて、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法の国である。習氏は、「中華復興」を打ち出して国家主席に就任した。２期目の今年は、「２０５０年に世界覇権へ挑戦」とまで示唆する勢いだ。この一言が、民主主義国から一斉に反発を受けている。習氏が、憲法を改正して「国家主席の任期制」を廃止。これで、習氏は「永久政権」が可能になったことも重なり、中国の存在を「第二のソ連」として危険なものと見るまでになっている。 習氏は、米国との対立を回避すべく緩衝帯として日本とインドに接近している。日本とは８年ぶりの経済対話を開催し、インドとは近く、昨秋以来３回目の首脳会談を開くという慌てぶりである。ここまで掌を返すように日印への融和策へ出るのであれば、「世界覇権論」など言わずに、黙って足下を固めるべきであった。「大言壮語」という身から出たサビで、米・欧が警戒感を強めている。 米欧日が、中国を警戒する上で最初に行える手段は、重要技術を渡さないことである。知財権を守って、中国に盗まれないようにガードするのだ。米国が先に、中国の世界的な通信機メーカーの中興通訊（ZTE）へ７年間、製品輸出を禁じたのは、米国の「対中警戒論」の第一弾である。これと同時に、ＺＴＥと並んで世界的は通信機メーカーに発展した華為技術（ファーウェイ）製品も米国内での販売を禁止した。ＺＴＥもファーウェイも安全保障上の理由だ。換言すれば、両製品ともスパイ行為の疑いがあるとしている。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 半導体「離陸」に大きな障害 『ロイター』（４月２３日付）は、「焦る中国、半導体開発を加速、対米貿易摩擦重く」と題する記事を掲載した。 この記事では、中国の半導体産業がまだ「テイク・オフ」していない実情がよく分かる。日米貿易摩擦時では、日本の半導体産業が米国を上回って世界一の座についていた。これに比べると、中国の半導体は外国技術によって「呱々の声」を上げたばかりである。肝心の米国技術が封鎖されれば、それでお仕舞いという状況だ。元々、外国技術に依存して旗揚げした「中国製造２０２５」である。他人の褌（ふんどし）で相撲を取り横綱（世界覇権）になろうとしていたからお笑いである。習氏は、「世界覇権論など言わなければ良かった」と臍（ほぞ）をかむ思いに違いない。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 緊急権限法で技術流出阻止も 『ブルームバーグ』（４月２１日付）は、「米財務省、中国の対米技術投資を制限、緊急権限法の活用検討」と題する記事を掲載した。 この記事では、米国の先端技術が中国へ流出する危険性を封じるために、米国への直接投資を制限する法的な措置を講じるとしている。これまでは、米国の開かれた市場という原則から、直接投資へ法的な制限を課すことに疑問の声が上がっていた。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限拡大が、議会で論議を呼んだ理由がこれである。だが、中国政府のなりふり構わない技術窃取を見ると、そのような原則論では立ちゆかぬという危機感が出てきた。米国はそこで、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を活用するという。この「奥の手」を使ってまで、あくまで中国をねじ伏せる。米国の凄みが感じられるのだ。習氏の「世界覇権論」は、ここまで余波を生んだのである。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は、米国政府が「異例かつ特別な脅威」と判断した場合、大統領によって、中国企業がすでに米国企業へ投資したケースでも、取引の停止や資産接収が可能になるという。これは、戦時下で敵国企業に適応するような法律の印象だ。ここまで行なって、中国企業の技術窃取を完全遮断しようというのは、米国にとって相当な危機感の表れであろう。米中対立は、ここまで来ていることを知るべきだ。 ■ 中国、「世界高利貸し」モルディブを借金漬けにして「土地収奪」 「勝又壽良の経済時評（2018-02-27 05 00 00）」より / インド攻略目的で進出へ 高利貸し手口で担保狙う 中国の飽くなき領土拡張戦略がインド洋の島国、モルディブを揺るがせている。モルディブの与野党が激しく対立しており、その裏に中国が暗躍しているからだ。 領土拡張を巡る同じ話が、スリランカでも起こっている。中国が巨額の融資をして返済不可能と見るや、担保にスリランカの港湾を９９年間租借で支配下に収めたのだ。これに味をしめて、中国はモルディブに返済不可能な資金を貸し付けている。返済不可能を見込んで、中国は担保としていくつかの島嶼を獲得すべく動いている。 モルディブといえば１９８７年、大規模な高潮が襲って国土の大部分を浸水に見舞われた事件がある。モルディブ政府は、直ちに日本政府へ緊急援助を要請した。日本はこれを受け入れ、ODA（政府開発援助）予算で首都（マレ）の周りに6キロメートルの防波堤工事を行なった。２００２年に竣工した。この２年後、大規模な海底地震のスマトラ島沖地震が発生。津波が、太平洋西部とモルディブを含むインド洋のほぼ全域の沿岸部を襲う大惨事になった。マレでは防波堤が威力を発揮して、幸いにも一人の死者も出さずに済んだ。日本のＯＤＡによる防波堤工事が役立ったものだ。 日本は、ＯＤＡという形でモルディブに経済負担のかからぬ建設工事を行なった。中国は、最初からモルディブの返済能力を超えた巨額の工事を行なっている。その狙いは何か。言わずと知れた「悪徳高利貸し」である。返済不能を見込んで担保の島嶼を取り上げるのが目的である。１９世紀に見られた植民地政策の踏襲である。 インド攻略目的で進出へ 『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２０日付）は、「中国、『一帯一路』の被害者モルディブ」と題する社説を掲載した。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / ＩＭＦによると、モルディブの対外債務は２０２１年に対GDP比５１.２％に達し、１６年の３４.７％から大きく膨らむ。中国は、モルディブを借金漬けにする計画だ。仮に中国が、日本のようにモルディブの返済能力を考える立場になれば、このような無謀な融資をするはずがない。最初から島嶼を担保として、中国領に編入する目的なのだ。 高利貸しの手口で担保狙う （３）「IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均９２００万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約１０億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。デフォルト（債務不履行）を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の４０年間の運営権を中国に譲渡した」 ＩＭＦの試算では、対外債務の返済費用は今後4年間で、年平均９２００万ドルになるという。政府の歳入は年間で約１０億ドル程度だ。実に、歳入の１割を元利金返済に向けることになる。プロジェクトから年間で約１億ドルの収益が上がらなければ、「第二のスリランカ」に陥る運命だ。あくどい商法である。スリランカでは、中国の借款でハンバントタ港を建設した。昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。まんまと、中国の毒牙に引っかけられたのだ。パキスタンも同じ騙しのテクニックにはめられている。これで、「第三の被害国」はモルディブとなろう。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【中国の世界戦略】 ■ 軍事力さえ不行使なら植民地化は許されるのか？－中国の覇権主義 「万国時事周覧（2018-02-18 15 43 38）」より / 近年に至り、中国による対外経済協力とは、実質的には植民地化政策ではないのか、とする疑いが急速に広がるようになりました。その理由は、中国の支援を受け入れた諸国が、“借金の形”に中国の要求を呑まざるを得ない状況に追い込まれる事例が頻発しているからです。 特に各国メディアが大きく報じ、注目を浴びたのは、昨年、スリランカが中国に対して南部ハンバントタ湾の運営権を貸出した一件です。インド洋に面したハンバントタ港は、海洋交通の要衝に位置しており、中国にとりましても、同港は“真珠の首飾り戦略”と称される海洋戦略を遂行する上での重要拠点となります。このため、2008年から開始された同港の整備事業は、その大半が中国からの借款によって賄われたのです。 こうして、スリランカ政府は、同プロジェクトを含むインフラ整備のために中国から80億ドルにも上る巨額の融資を高利（最高6.3％）で受けることとなったのですが、その返済が容易なはずはありません。返済に窮した同政府は、11億ドル余りで同港の運営権を中国に貸借する契約を結び（中国国有企業がスリランカ国営企業から同社の保有株の70％を取得…）、借金の返済に充てることで合意したのです。かくして、ハンバントタ港の港湾当局には中国の国旗がはためくこととなったのですが、この事件は、重大な問題を国際社会に問いかけております。それは、軍事力さえ行使しなければ、植民地化は許されるのか、という問題です。中国の行政権が及ぶ地域となったハンバントタ湾の事例は、まさしく、植民地時代における租借地と変わりはありません。 国際法では、定義等に関しては曖昧さが残されているものの、侵略等の行為は明確に国際犯罪とされております。その一方で、経済的手段を用いた他国に対する権利侵害については、国際社会の関心は必ずしも高くはありません。国際法としては、1907年に署名された「契約上ノ債務回収ノ為二スル兵力使用ノ制限二関スル条約」がありますが、この条約は、債務の返済を強制するために軍事力を使用してはならないと定めるのみであり、手段の禁止を定めているに過ぎません。しかしながら、第二次世界大戦後に至りますと、戦前の植民地支配に対する反省から、1974年12月には、国連総会において「国の経済的権利義務憲章」が採択され、その第16条において植民地主義は排除されています。今日においてなおも、植民地主義の終焉は、国際社会の基本的なコンセンサスであり、かつ、国家の行動規範であるはずなのです。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■ 太平洋に覇権を拡張しつつある中国 「Michael Yon JP（2016.2.27）」より / マイケル ヨン ：中国は太平洋にまで覇権を拡げつつある by JOHN HAYWARD26 Feb 2016 退役軍人の従軍記者であるマイケル・ヨンは、2/26 金曜日の朝、Breitbart News Daily ラジオ局 のステファン・バノン（Stephen K. Bannon）と、南シナ海で高まる中国の野望の脅威について話し合った。 アジアに住むヨン氏は、「中国はこの領域におけるアメリカの利益に対して(きわめて重大な) 脅威となっている」と述べた。また、環太平洋地域の人々は、中国の隆盛と米国の衰退について不安をおぼえている、と断言した。 以下、ヨン氏の発言の要旨。 中国は明らかに他国を侵攻している。 南シナ海の小さな島を人工的に巨大化して軍事基地島を建設していること、およびその地域を自国の防空領域と宣言していることを、米国海軍は航空の自由に対する攻撃的行為とみなしており、それは世界中の重要な海運事業にとって大きな脅威となり得る。 中国は自国の国境より外にある島の「所有権」を主張する根拠に、その歴史的前例を持ち出す。 もしも我々が中国の主張するそのルールに従うならば、中国は700年前にひとりの中国人がどこかの島に行ったという史料を見つけてきて「この島は中国の領土だ」と言い出すに違いない。 彼らはこのように全てのことをでっち上げる。 彼らのルールに従えば、米国は、月を含めた太陽系全てを所有できる。 最初に月に着陸して国旗をたてたのは米国だからだ。 中国の勢いは米国を追い抜いている。 バノン氏の発言 アジア各国では 政府高官からビジネスリーダー、街角の人にいたるまで、中国の影響はますます高まりつつある反面、 米国の影響力は衰退していると思うが。 ヨン氏 「完全に」同意する。 もっともそれを定量的に評価することは難しいが、中国の野望による脅威を アメリカ人は過小評価してはいけない。 そして、マイケルはこう警告した。 中国は他国を侵略している。 中国は弱い者いじめが得意だ。 いじめることができないものは 買収しようとする。 中国は米国の大学にも深く浸透している。 我々の前の世代のときにソ連がしたように、中国は 様々な手段をつかって米国をコントロールしようとしている。 「私はそのことについて(多くの証拠を持っており)何時間でも話すことができる」 とヨン氏は 述べた。 彼へのインタビュー： https //soundcloud.com/breitbart/breitbart-news-daily-michael-yon-february-26-2016 http //www.breitbart.com/big-government/2016/02/26/michael-yon-china-is-on-the-march-across-the-pacific/ ★ 米太平洋軍司令官「中国は覇権を求めている」 「NHK（2016.2.24）」より / 中国が南シナ海で造成している人工島について、アメリカ太平洋軍の司令官は、中国が軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに軍の前方展開基地を整備しようとしているとしたうえで、「東アジアで覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。 アメリカ太平洋軍のハリス司令官は２３日、議会上院の公聴会で東アジア地域の安全保障情勢に関する書面を提出するとともに証言しました。 この中で、ハリス司令官は、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で造成している人工島について、軍が新たなレーダー設備や通信施設を整備するなど軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに前方展開基地を整備しようとしていると指摘しました。 そのうえで、これらの中国の動きが「南シナ海の軍事的な環境を変えている」として、地域の安全保障環境に大きな影響を与えているという認識を示すとともに、中国の戦略的な目標について「東アジアの覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。 アメリカなどは、南沙諸島の人工島について、軍事化をやめるよう中国に求めているのに対し、中国側は「自衛権の行使で完全に正当だ」としたうえで、軍事化の根源はアメリカ軍の行動にあると主張していて、南シナ海を巡る両国の対立が深まっています。 ■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 2月29日 中国の反撃 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.2.29）」より / シリアとイラクの情勢は、峠が見えてきたといえるかも知れません。しかし、イスラム国が消滅するかと言えば、そうはならないというのが現在の判断です。ハリー太平洋軍司令官は、中国に対する強硬策を望んでいます。しかし、それを妨げているのがオバマ政権なのです。 今週すぐにでも米中衝突が始まるというわけではなさそうです。しかし、中国と対決することの困難さが徐々にワシントンでも認識されるようになってきました。Ｇ２０でも中国は有効に反撃しています。今後否応なく徐々に中国に関する議論が増えていくことでしょう。 (※mono.--中略) / plugin_blockquote is not found. please feed back @wiki. ↑全くクロンボはろくでもないな。さっさと米中開戦始めやがれと。 ■ 中国の覇権主義に対して日本が取るべき「積極関与戦略」 「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2015.12.8）」より （※mono.--文中リンクは略） / 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元を「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを正式に決めた。2009年3月のＧ20サミット開催前に、中国人民銀行の周小川総裁が「米ドルに代わり主権国家の枠を超えた存在であるＳＤＲを準備通貨にすべきである」と主張するなど、中国はＳＤＲに対して特別な思い入れを持ってきた。「人民元の国際化」を推進してきた中国にとって、人民元がＳＤＲの構成通貨の一角となることは悲願であったといえる。 一方、当時日本は、Ｇ20で麻生太郎首相が「ドル覇権体制の永続」を主張したが、「ＳＤＲ準備通貨化」の中国以外や、影響力拡大を目指すその他新興国、世界共通通貨を作る構想を示唆した英国、多極的な基軸通貨体制を視野に入れた仏露などの間で孤立した（前連載第11回）。「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立時に続いて、保守的な枠組みに拘った日本は、国際社会で急激に影響力を強める中国に対応できていないように見える（第103回）。 シーパワーの対中国戦略：中国沿岸部（リムランド）を取り込むこと +続き 今回は、急拡大する中国に、日本がどう対応すべきかを論じたい。日本政府は、ＡＩＩＢで中国と距離を置いたことに加えて、10月に交渉がまとまったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、安倍晋三首相が「自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値観を基礎とする（ＴＰＰという）構想の進展を歓迎したい」と発言した。ＴＰＰを、非民主的な中国を排除し、中国の経済面、政治面、安保面での拡大を抑える「防波堤」だと考えているようだ。 しかし、この連載では地政学をベースに、日本は中国経済に対して積極的に関与する戦略を持つべきだと主張してきた。地政学的に考えると、日本、米国、英国など海洋国家（シーパワー）の戦略は、ユーラシア大陸中央部（ハートランド）に位置する大陸国家（ランドパワー）の拡大を抑止するために、ハートランドの周縁に位置する「リムランド」を取り込むことである（前連載第64回）。 経済成長著しい中国沿岸部は、「リムランド」の一部と見なすことができる。これをシーパワーが取り込むとは、「積極的に中国の経済発展に関与することで、中国を欧米ルールに従う市場経済圏として発展させること」であり、「中国が資源ナショナリズムに走らせず、海洋権益に手を出すことのデメリットを認識させる」ということになる。 中国に恩を売った英国の「積極関与戦略」 シーパワーの「リムランドへの積極関与戦略」を実践してきたのが英国である。言うまでもなく、2015年4月に英国がＡＩＩＢに参加表明することで、フランス、ドイツ、イタリア、そして韓国、オーストラリアという米国の同盟国が相次いで参加表明し、トルコ、ブラジル、エジプトなど投資を受ける側となる国々が雪崩を打ったように参加する流れを生み出した。英国は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から監督し、経営を改善していく必要がある」と、ＡＩＩＢ加盟の正当性を主張した（英紙ＦＴ記事“ Accommodating Beijing may be no bad thing”）。 その後、9月にはジョージ・オズボーン英財務相が訪中し、逆に10月には習近平中国国家主席が訪英した。二国間で、ロンドン・シティでの人民元建て債券の発行、英国の銀行に対する中国での新たな事業認可など、数々の合意がなされた。特に、10月21日、習主席とディビッド・キャメロン英首相の会談で、英国南部のサマセットにあるヒンクリー・ポイント原子力発電所に、中国製の原子炉を導入することで合意したことは、世界に衝撃を与えた。 英中の急接近は、厳しく批判されている。英国は「中国マネー」を得るために、中国の悪名高い人権問題や西側諸国や企業に対するサイバー攻撃、知的所有権侵害に対する批判を弱めているように見える。「英国は中国に屈した」という見方があるのは事実だ。 だが一方で、英国はしたたかで強いとの指摘もある。ＡＩＩＢは、英国という国の「信用」によって、多くの参加国を得ることができたからだ（英紙ＦＴ記事“Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank”）。「英国は、中国に恩を売った」というのだ（英紙ＦＴ記事“How David Cameron lost, and then won, China”）。 英国経済の「オープンさ」と成り上がり新興国と対峙してきた「高い経験値」 英国は中国の言いなりなのかどうかは、今後を見守っていくしかない。しかし、この連載では、2つのことが指摘できる。まず、英国では外資による国内企業の買収をポジティブに捉えていることだ（第43回）。これは、日本では一般的に、外資による企業買収を「敗北」と捉えがちなのと対照的である。 例えば、以前紹介した英経済紙「The Economist」の「新興国企業と英国：新しい特別な関係」という記事では、『新興国は、自国の政治的リスクを避けるために英国市場に積極的に投資する。インドのタタ財閥は、コーラス（旧ブリティッシュ・スティール)、ジャガー・ランドローバーなどを総額150億ポンド（約1兆8000億円）で買収した。新興国からの投資で、英国市場の規模は急拡大している。これは、外国に比べて規制が少なく、企業買収が簡単なオープンな市場だからだ。また、新興国にとって、英国のブランド力と高度なノウハウ・知識の蓄積も大きな魅力的だ。その結果、新興国に買収されても、英国企業の本社・工場は国内に留まっている。英国と旧植民地である新興国との「新しい関係」は、「オープンな英国」の勝利を示すものだ』と論じられた。この記事では、外資の導入を「勝利」とまで言い切っていたのである。 実際、キャメロン政権は、法人税率のＥＵ最低水準への引き下げによる海外企業の誘致や投資の積極的な呼び込みを中心とする経済政策の成功により、2015年5月の総選挙で勝利している（第106回）。オズボーン財務相は、中国資本の呼び込みを経済成長につなげることに、相当な自信を持っていると考えるべきだろう。 また、英国の「成り上がり新興国」と対峙してきた経験値の高さも無視できないものだ。エネルギーを巡って「外資導入による生産拡大」と「外資追放・国有化による停滞」を何度も繰り返すロシア・ソ連と、100年以上に渡って対峙してきた経験（前連載第10回、前連載第59回）、中東でのイランからのＢＰの追放など、石油産業の国有化とＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の台頭、南米・アフリカでの「資源ナショナリズム」と対峙した経験、そして、第二次世界大戦後に「成り上がり新興国」であった米国への国際金融の覇権移譲の経験である。英国はさまざまな「成り上がり新興国」に対して、したたかに振る舞い、国際社会での確固たる地位を維持してきた（第103回）。 この「経験値」の高さは、英国の「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から監督し、経営を改善していく必要がある」という主張に、一定の説得力を与えているのは間違いない。 「積極的関与戦略」の重要性を示す、人民元のＳＤＲ構成通貨入りのプロセス 中国経済への積極的関与戦略の重要性は、人民元のＳＤＲ構成通貨入りのプロセスが証明している。中国人民銀行は、中国国債市場を諸外国の中央銀行に開放し、人民元の対ドルレートの決定方式を変更して市場の役割を高めるなど、さまざまな対策を打ってきた。特に10月には、ＩＭＦからの指摘に基づき、これまで基準金利の1.5倍としてきた預金金利の規制を撤廃する思い切った措置を講じた。 また、習主席が断行する「反腐敗運動」は金融界にも及んでいる。11月に入り、ヘッジファンド業界の著名人をインサイダー取引と株価操作の疑いで取り調べるとともに、証券監督管理委員会のナンバー2も「重大な規律違反の容疑がある」として中央規律検査委員会で調査している。更には、中国人民銀行にまで汚職調査のメスが入り、同幹部3人を厳重警告処分にした。この事例は、経済・金融制度の不備を理由に中国を排除するのではなく、むしろ積極的に国際ルールに引き込むことで、中国に制度改革を促すことができることを示している。 シーパワー・日本の「積極関与戦略」：「海上」を守り、「陸上」に関与する さて、シーパワー・日本が中国に対して「積極関与戦略」を取るならば、どうすべきであろうか。この連載では、「シルクロード経済圏（一帯一路）構想」への、積極的関与を提唱した。 「一帯一路」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」（「一帯」の意味）と、中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（「一路」の意味）の2つの地域で、鉄道やパイプライン、通信網などのインフラ整を援助することで、中東や中央アジアからの資源輸入の輸送ルートを整備することを目的としている（ＷＳＪ日本版記事「シルクロード経済圏構想でアジアの地政学的中心目指す中国」）。 しかし、「21世紀海上シルクロード」（「一路」）については、米軍が南シナ海に進軍し、中国が自国の領土と主張しているスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ（美済）岩礁とスービ（渚碧）岩礁の12海里（約22㎞）内を航行させる「航行の自由作戦」を展開中だ。米国や日本のようなシーパワーにとって、ランドパワー（中国）を海上に進出させることは致命的であり、米国の行動には戦略的合理性がある（第67回）。従って、「一路」については、日本は中国に協力できない。 一方、「シルクロード経済ベルト」（「一帯」）については、積極的な関与が可能だ。ユーラシア内陸部に、英国などの多国籍資源企業は既に多数入ってビジネスをしている。日本も積極的に入っていくべきだ。資源開発、インフラ整備に日本企業が貢献できることは少なくない。例えば、安倍首相は10月末に、中央アジア5ヵ国・モンゴル歴訪し、「日本は中央アジアの自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっている。日本政府も公的協力、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援する。今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」と発表した。 これは、日本にとってのビジネスチャンスであると同時に、中国の「シルクロード構想」推進を支援することにもなる。だが、日本は躊躇なく進めていくべきだ。以前論じたように、ユーラシア内陸部の開発が進めば、中国のエネルギー資源確保の安定につながる。そうなれば、中国の海洋権益への拡張主義が収まっていくことになる。尖閣諸島や南シナ海を巡る中国の挑発的行動も鎮まっていく。軍事的な緊張を和らげ、領土問題の間接的な解決策にもなりえる（第103回）。 そして、それ以上に重要なことがある。それは、日本や英米などがユーラシア内陸部で中国、ロシア、モンゴル、中央アジア諸国などに積極的に関与してビジネスを展開することで、ユーラシア内陸部に市場経済に基づいたビジネスのルールを確立し、民主主義を広げていくことである。ビジネスマンや労働者に市場ルールや民主主義の理解が広がっていくことは、中国に内側からの経済制度、社会制度の変革と、民主化を迫ることになると確信する。 ーーーーーーーーーーー ■ マイケル・ピルズベリー「中国は2049年の覇権国家を目指す」は本当か？「世界制覇100年の計」日本は中国を侮ってはいけない 「ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ（2015.11.25）」より / アメリカは中国を過小評価した ――ニクソン政権下での国交回復以来、アメリカは約30年にわたり中国に騙され続けてきたという『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』の記述は非常に衝撃的だ。 最大の理由は、対中諜報活動に失敗して、中国という国を見誤ってしまったことだ。朝鮮戦争では、アメリカに敵対した中国だが、1972年のニクソン訪中を機に「遅れている中国を助けてやれば、やがて民主的で平和的な大国になる。決して、世界支配を目論むような野望を持つことはない」とアメリカの対中政策決定者に信じ込ませてしまった。しかし、彼らの本当の戦略はまったく違い、中華人民共和国建国から100年に当たる2049年に世界に君臨する「覇」を目指している。それを私は「100年マラソン」と名づけた。 つまり、私自身を含めてアメリカは、相手を過小評価してしまったのだ。それまで蓄積されてきた反米感情を正しく把握できなかったというしかない。中国とソビエト連邦の関係が、53年のスターリン死後に悪化し、60年代に入ると国境付近で緊張感が高まっていた。そうした状況から、中国はアメリカ寄りだと思っていたところに間違いがあった。 ――本によると、中国のタカ派は、国家戦略を古典的な戦術書である『戦国策』や『資治通鑑』を研究して、知識ではなく実践的に練り上げているという。 +続き 毛沢東が1934～36年、国民党軍と交戦しながら延安に向かった、あの長征に抱えていったのが『資治通鑑』だ。しかも生涯を通じての愛読書にしている。これは、中国の戦国時代（B.C.403～B.C.221年）の兵法の指南書で、その核になるのは、相手の力を利用して、自分の勝利に結びつける戦法といっていい。戦国時代を統一した秦にしても、最初は「同盟を結びたい」と相手に持ちかけ、それ以外の国を1つずつ倒し、最後は同盟国も裏切って勝者になったのである。 中国は、こうした先例をしっかりと現代の外交に生かしてきた。ソ連とアメリカを反目させることは、その好例といえよう。米ソに比べて国力が劣る中国は、自らの戦略を見直し、アメリカとソ連がデタント（緊張緩和）だったにもかかわらず、「ソ連はならず者国家なので一緒に戦おう」と近づいてきた。超大国2つを競い合わせながら、一方でアメリカから経済的、技術的援助を受けるという"漁夫の利"を狙った実にしたたかなやり方だ。 これはまさに『三国志演義』に描かれている赤壁の戦いの現代版にほかならない。魏、呉、蜀の三国が鼎立していた時代（184～220）、強大な魏の侵攻を警戒した蜀の軍師である諸葛亮が、呉と組んで、魏の大軍を破った。この合戦で、戦いの舞台である長江を挟んで戦ったのは主に魏と呉の軍勢で、蜀はほとんど兵を失っていない。いうまでもなく、魏がソ連、呉がアメリカ、蜀が中国だが、こんなところからも、中国が古来の戦術を徹底して研究していることが分かる。 米中は一触即発の危機だけは巧みに回避 ――中国の戦略の核心にあるのが「勢」だと書いている。その意味では、諸葛亮はあえて勢いのある魏との直接対決を避ける戦略をとったと。 そうだ。ソ連からの攻撃に備えて、アメリカという切り札をどう使うかを考えたはずだ。その結果、まずアメリカを味方につけることを選択した。すなわち、アメリカの「勢」で、ソ連の「勢」を牽制するというわけだ。有名な『孫子』には「敵の操縦に長けた人々は、敵が従わずにいられない状況を作り出して、敵を動かす」とある。結果として、ソビエト連邦の崩壊が早まったことは歴史が証明している。 実はこの間、アメリカと中国は綿密に協力し合ってきた。なかでもトウ小平は、彼の外交方針として改革開放を打ち出し、文化大革命によって荒廃した国土に4つの経済特区を指定することで経済成長を促した。それをアメリカは、他国との摩擦を避け、経済建設に専念する施策だと理解し、最恵国待遇での援助を続けたのである。いってみれば、トウ小平は、アメリカから強力な支援を取り付けることに最も成功した共産党指導者だったと考えてさしつかえない。 ――文字どおり、中国は身を低くして「覇」になる機会をうかがっていたわけだ。しかし、ここに来て、南シナ海での人工島建設など強い姿勢に出てきた。 10月下旬、南沙人工島12カイリの海域に、米国イージス駆逐艦が航行したのは記憶に新しい。とはいえ、この問題は3年前にさかのぼる。構造物の建設が、その頃にはじまったのだが、黙認していたアメリカが、今年に入ってから事実を公表した。6月にカーター国防長官が、フィリピンで中国に対し、建設の中止を要望している。中国側は「近々やめる」と返答したものの実行はしなかった。 こうした状況下で9月25日にワシントンでオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われた。結論からいえば、中国にとっては成功、アメリカが得たものはゼロに近い。もちろん、南シナ海の問題も俎上にのぼった。けれども、習近平は東シナ海を含めた島々の領有権を主張し、共同会見でも「南沙諸島は古来、中国の領土たった」と発言している。さすがにアメリカも、そのまま手をこまねているわけにもいかず、今回の「航行の自由作戦」を実施したのだろう。 ただし、一触即発の危機だけは巧みに回避している。アメリカにしてみれば、この海域に入るための許可を中国に求めるわけにはいかない。そんなことをすれば、中国の領有権を認めてしまうことになる。そこで、アメリカは航行の2カ月ぐらい前から、マスコミを通して「行くかもしれない」という情報を盛んに流していた。それは「アメリカ艦船が航行しても反撃するな！」とのメッセージにほかならず、中国が短兵急な反応をしなかったのも、それが功を奏したからだ。この米艦派遣は、しばらく継続するにしても衝突にはいたらないと見る。 中国を過大評価してもいけない ――それにしても、GDPの伸び率こそ鈍化したとはいえ、最近の中国の国際的な動向には目を見張るものがある。2049年まで、あと34年なのだが。 ただ逆に、中国を過大評価してもいけない。確かに、中国が提唱したAIIB（アジアインフラ投資銀行）にイギリスが参加したことは意外で、それだけ中国を巡って世界的な構造変化が起きているということなのだろう。また、米誌『フォーチュン』が毎年、時価総額の世界上位500社を紹介しているが、14年には国営企業を含めた中国の会社が95社もランクインしているのも驚きだ。 私がいいたいのは、これらを含めて中国の国力を把握すべきだということだ。そのうえで、日米の国会議員や政府関係者に、この本に書かれていることが本当なのかどうか検証してほしい。あえて、中国の名言を使わせてもらえば「彼を知り己を知れば百戦危うからず」と『孫子』にある。少なくとも、日本はもっと中国の情報をできれば原文で読み、その真意を解釈したほうがいい。そして、自身の主張は中国語で世界に発信していくことが必要だろう。 ......................................................................................... マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury） 1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大学客員研究フェロー、2001～2003国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、ハドソン研究所中国戦略センター所長を務める。 ーーーーーーーーーーー ■ なぜ中国は覇権の妄想をやめられないのか 「アゴラ（2015.5.27）」より / 安保法案について野党は、海外派遣された自衛官の安全ばかり心配しているが、自国の安全はどう考えているのか。原発については「安全神話」を批判してゼロリスクを求める彼らが、軍事的には「日本が仲よくすれば戦争は起こらない」という安全神話を信じているらしい。 いまアジアの最大のリスクは、中国の急速な軍備拡大である。習近平主席は「民族の偉大なる復興」をとなえ、中国が政治的にもアジアの中心になることをめざしている。2000年にわたって世界の最先進国だった彼らが、経済的にめざましい成長を遂げたあと、政治的な覇権を求めるのは当然だが、問題はそれが軍事的な覇権に発展するのかどうかである。 著者が「覇権の妄想」と呼ぶのは、中国が世界を支配するという中華思想のことだが、それはローマ帝国もオスマン帝国も同じだった。西洋の主権国家が植民地支配を全世界に拡大する前まで、帝国は平和共存の秩序だったのだ。帝国は自国の支配権が脅かされない限り他国を侵略することはないが、他国の脅威が強まると攻撃的になる。 +続き 中国も基本的には防衛的だが、自国の支配権が脅かされると攻撃的になる。その一例が6世紀から7世紀にわたって行なわれた隋と高句麗の戦争である。220年に後漢が滅亡してから、中国では南北朝の戦乱が続いている間に高句麗が朝鮮半島を統一し、中国の東北地方まで勢力を拡大した。これに対して中国を統一した隋は100万の大軍を派遣したが敗れ、逆に隋が滅んでしまった。 1949年に建国したばかりの中華人民共和国が50年に朝鮮戦争に出兵し、100万人近い犠牲者を出したのは、この隋の故事に似ている。毛沢東は自分が「天命」を受けた支配者であることを示すために、朝鮮半島を支配下に置く必要があったのだ。それは19世紀末の日清戦争と同じく、朝鮮を支配して華夷秩序を守るための戦争だった。 朝鮮戦争には失敗したが、中国はその後も華夷秩序の再建を進めてきた。特に鄧小平の時代に海洋戦略を策定し、習近平は「海洋強国の建設」を政策理念に掲げた。その後も尖閣諸島での挑発や日本の防空識別圏への侵入、あるいは日本の護衛艦へのレーダー照射など、ジャブを繰り出して日本やアメリカの反応をうかがっている。 それに対してアメリカは、フィリピンに米軍基地を再配置するなど「封じ込め戦略」をとっている。習近平もアメリカが中国の太平洋における「核心的利益」を尊重する限り、アメリカの権益を尊重すると表明しているが、この新型大国関係は、太平洋を米中で分割支配しようということだ。 アメリカは中国の野望を聞き流しているが、アジアの軍事バランスは大きく中国に傾いてきた。いわばアジアに局地的な冷戦秩序ができつつあるともいえる。だから戦争のリスクが切迫しているとはいえないが、北朝鮮の崩壊などでバランスが大きく崩れたときは危険だ。安保法制で第一に考えるべきなのは自衛官の安全ではなく、このような軍事バランスを維持することである。 .
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不届き者を擦りつける人を悪質な人として晒す理由は、正しい遊びではないと思うからです。 例えば、ある人がMOBを攻撃しているときに低段の人が不届き者を擦りつける目的で武芸者とMOBとの間に割って入ったら、 そのある人は不届き者がついて弱体化、若しくは攻撃して不届き者がつく事を懸念して攻撃できなくなってしまうとおもうっす。 低段で、ある人が攻撃してる対象との間に割って入って弱体化させたり、攻撃を妨害するのは戦闘ではないし、正しい遊びではないです＾ｑ＾
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中国の犬 仙石官房長官 １．尖閣ビデオは中国にとって決定的に不利な内容 尖閣問題に対する菅内閣の対応、中でも仙谷官房長官の言動に対しては国民の憤りが沸騰している。しかしこれを「弱腰」あるいは仙谷流表現の「柳腰」と見るのは、全く見当はずれである。ビデオ公開を執拗に阻止してきたのは、「弱腰」のせいではない。ビデオの内容は日本の国家にとって何ら不利なものを含んでおらず、むしろ日本国家に極めて有利な内容である。 したがってこれが日本の「国家機密」であるはずはない。しかし、中国にとっては決定的に不利な内容であり、いわば中国にとっての「国家機密」ともいうべき内容である。と なると仙谷は中国の国家機密を守るために極めて「強腰」な態度を取っていたという事になる。中国の為に、すなわち「中国のイヌ」として「強腰」を貫いてきたと知れば、彼の一連の言動は極めて理解しやすいものとなる。 ２．恩義の中国に、侵略し被害を与え日本と信じる仙谷 では、仙谷は中国から金をもらっているのか、という人がいるかもしれない。通常は、売国奴は敵国から金で買収されていることが多いからである。 しかし「イヌ」になるのにもう一つのケースがある。 歴史的に恩義をうけた中国に、一方的に侵略し被害を与えたのが軍国主義日本であり、日本はその償いを徹底的に行わなければならない、と信じ込んでいる思想的な理由によるものである。 さらに「自衛隊暴力装置」発言にみられるように、共産主義思想に深く影響を受けている仙谷にとって、共産中国は今では大変質を遂げているのだが、依然として心の中では神聖な存在なのであろう。日本国政府の官房長官であるにもかかわらず、この中国の立場に立って船長を釈放し、ビデオ公開を阻んだことは、客観的に見れば「中国のイヌ」となり売国行為を行ったとしか言えないのであるが、ご本人は信条に従い、「よいこと」を行ったと思っているのであろう。 であるからこそ、あの居丈高な発言と強硬策を続けているのであろう。 ３．日中戦争を本格化させた上海事変は中国が起こした げに恐ろしきものは誤った歴史観、思想である。日中戦争は中国が起こした、日本は望まない戦争に引き込まれた、というのが歴史の真相である。 当時どちらかといえば、親中反日的であった「ニューヨーク・タイムス」は日中本格戦争の開始である上海事変について、 「一方的に中国が起こし、日本は望まぬ戦争に引き込まれた」 と報じている。 以上のような内容を、仙谷官房長官に送っておきました。