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住金物産 本店:大阪市北区中之島二丁目2番7号 【商号履歴】 住金物産株式会社(1962年10月~2013年10月1日日鐵商事株式会社に合併) ヰゲタ鋼管株式会社(1944年3月~1962年10月) ヰゲタ鋼管販売株式会社(1941年4月12日~1944年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年12月28日~2013年9月26日(日鐵商事株式会社に合併) <大証1部>1996年12月17日~2013年7月15日(東証に統合) <店頭>1994年12月27日~1996年12月16日(大証1部に上場) <店頭管理>1993年4月 日~1994年12月26日(管理銘柄指定解除) 【合併履歴】 1993年4月 日 イトマン株式会社 1967年11月 日 株式会社桝谷商会 1962年10月 日 山本鋼業株式会社 【沿革】 昭和16年4月 住友金属工業株式会社の指定問屋4店が一括合併して、ヰゲタ鋼管販売株式会社を設立し、主として鋼管類を取り扱う。 昭和19年3月 商号をヰゲタ鋼管株式会社に変更し、住友金属工業株式会社の製品全般を取り扱うと共に、鋼管類を主軸として一般鋼材、鋳鍛鋼品、特殊鋼製品、非鉄金属製品、機械及び工業用各種資材等を取り扱う。 昭和37年10月 商号を住金物産株式会社に変更のうえ、同じく住友金属工業株式会社の系列問屋として、線材類を中軸として各種鉄鋼製品を取り扱ってきた山本鋼業株式会社と合併し、住友金属工業株式会社の直系専属商社として新発足した。 昭和42年11月 住友金属工業株式会社小倉製鉄所の製品を取り扱っていた株式会社桝谷商会を合併し、販売基盤の強化を図った。 平成元年6月 明興株式会社(現 住金物産建材株式会社)を設立した。(現・連結子会社) 平成2年8月 Sumikin Bussan International Corp.を設立した。(現・連結子会社) 平成5年4月 イトマン株式会社と合併し、繊維及び食糧等の商権を承継した。 平成5年4月 また同時に、株式会社つぼ八(現・連結子会社)、日協食品株式会社(現・連結子会社)等を承継した。 平成5年4月 株式が日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録された。 平成6年12月 株式が日本証券業協会の店頭管理銘柄から店頭登録銘柄に変更登録された。 平成8年6月 英文社名をSumikin Bussan Corporationとした。 平成8年12月 株式が大阪証券取引所市場第一部に上場された。 平成8年12月 株式会社鈴屋エンタープライズ(現 株式会社イスト)に資本参加した。(現・連結子会社) 平成15年10月 日協食品株式会社(現・連結子会社)が、イトマン食品加工株式会社と合併した。 平成16年10月 イゲタパイプ株式会社が泉屋江守株式会社と合併し、商号をイゲタサンライズパイプ株式会社(現・連結子会社)に変更した。また、住金物産テクノセールス株式会社が住金物産マシナリー株式会社と合併し、商号を住金物産マテックス株式会社(現・連結子会社)に変更した。 平成18年12月 株式が東京証券取引所市場第一部に上場された。
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住金物産 【高炉メーカー系】 ★★★ ”複合専業商社” 鉄鋼のみならず、繊維・食料・機械・金属にも強みを持つオールラウンダーな複合商社。採用は事業別。 豊島に並び、何故か説明会ではイケメン出没率が高い。個性を尊重。連続最高益を継続中のねらい目企業。
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この項、新日鐵住金 を参照。 .
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日韓関係 / 新日鉄住金 ● 新日鉄住金ホームページ ● 新日鐵住金〔Wikipedia〕 ◆ 新日鉄住金、韓国の賠償に応じる可能性を完全には否定せず「賠償に応じる?そんな報道がなぜ出たのか分からない。当社の主張の正当性を明らかにしていく」と玉虫色のコメント 「News.U.S.(2013.8.20)」より ーーーーーーーーーー ◆ マスコミOBの貴重な証言により新日鉄住金の賠償報道に関する驚愕の裏事情が判明か!!! 「飛ばしやデマだったら【事実無根】と明言し、堂々とその報道元に対して抗議するはず。それをしないという事は、社内の誰かが言った可能性を否定していない」「ある程度のポジションにいる人間が、思わずポロッと商売人としての本音を吐いちまったんだろう」「この発言はしっかりボイスレコーダーに残っていると断言できる。だから新日鉄住金側としては、こんなしょーもないコメントしか出せないのよ」 「News.U.S.(2013.8.20)」より ■ 新日鐵住金の株価暴落か、役員の愛人を追えばいいのだが・・ 「二階堂ドットコム(2013.8.19)」より / 標記の件。こんなもん、国を挙げて新日鐵住金の役員を調査し圧力をかけねば。 「日本は脅せば払う」 という前例を作られては迷惑だ。新日鐵なんかどうでもいい。日本全体を考えた処置が必要だ。ガタガタ言うなら国税入れて嫌がらせすればいいし、役員を捜査員に尾行させて根掘り葉掘り調べればいい。どうせホコリは出る。 こうすると「新日鐵は頑張ってる」っていう奴いるだろ。当たり前だよそんなの。がんばんないでホイホイ言うこと聞かれたらたまらん。払おうが払うまいが、どっちみち日本企業には迷惑かけるんだ。だったら、払わない方がいい。 で、その上で、国が恩を着せて助ければいいんだよ。大使召還でな。中国はまだ大事だが、韓国はいらんから。 そのあとはもちろん、断交しかない。もう、いらんだろ朝鮮半島は。 新日鉄住金:どこまでお人よし 新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」 http //sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n1.htm あいた口がふさがりません。 なんとしても戦時徴用訴訟の賠償をさせてはいけません、 関連企業に迷惑がかかるという問題だけではすみません 日本国をあげて韓国へ圧力をかけるべきです 貸付た金を即返せとかなんでも圧力をかける方法はあるでしょう。 賠償金額の大小ではありません あとあと同じ事例がでてきます だから日本は脅せば言うことを聞くと思われるのです 最悪な対応です。 新日鉄住金への問い合わせは http //www.nssmc.com/contact/index.html/ 首相官邸ご意見募集は https //www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html やはり クズ韓国がたかりにきてますね オリンピック直前合宿や調整等、南朝鮮内では不可能なので各国選手と役員等数万人が日本に滞在し経済効果がある、それは平昌オリンピックのおかげなんだから資金を援助しろと要求しているのです。 http //www.hoshusokuhou.com/ 韓国はワールドカップ時の日本からの借款 300億円の利息も支払いがなしです。 しかしここまで来ると お金を出す日本政府に腹が立ちますね、どんないい思いをする政治家がいるとしか思えませんね そんな議員がいれば成敗しましょう。 ★ 新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」 「msn.産経ニュース(2013.8.18)」より / 朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。 +続き ◇ 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が平成9年に日本で同様の訴訟を起こしたが、15年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。 同社は、(1)判決確定前に和解する(2)確定判決に従う(3)判決確定後も支払いに応じない-との選択肢から今後の方策を検討。(1)では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。 また、(3)の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。 戦時徴用をめぐっては、三菱重工業(東京)に対しても7月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。 「仮定の話できない」 外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」 ◇ 支払い義務ない 現代史家の秦郁彦(はた・いくひこ)氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」 戦後処理が崩壊 神戸大の木村幹教授(朝鮮半島地域研究)の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」 ◇ 【用語解説】新日鉄住金(旧日本製鉄)の戦時徴用訴訟 戦時中の昭和16~18年ごろに徴用され、朝鮮半島から日本に渡った80~90代の元労働者の韓国人男性4人が、旧日本製鉄の大阪製鉄所などで当初の説明とは異なる苛酷な勤務を強いられたなどとして、損害賠償や未払い賃金の支払いを求めた訴訟。今年3月には、別の元徴用工の男性8人が新たに同社への賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしている。 ◇ 【用語解説】日韓請求権協定 昭和40年の日韓国交正常化に伴い締結された協定。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国および国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。協定を基に両国政府とも徴用問題は解決済みとの立場をとっているが、韓国の大法院(最高裁)が昨年5月、「強制徴用は『反人道的な不法行為』であり協定の対象外」と判断したことで問題が再燃した。 .
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日鉄住金鋼管 本店:茨城県鹿嶋市大字光3番地5 【商号履歴】 日鉄住金鋼管株式会社(2013年10月1日~) 住友鋼管株式会社(1999年7月~2013年10月1日) 日本パイプ製造株式会社(1911年9月12日~1999年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1951年9月20日~2013年7月29日(新日鐵住金株式会社と株式交換) 【合併履歴】 2013年10月1日 日鉄鋼管株式会社 2005年12月 日 日パイ興産株式会社 2004年9月 日 日パイ管材株式会社 1953年10月 日 日新パイプ製造株式会社 【沿革】 明治44年9月 現在の市川の地に資本金25,000円で日本パイプ製造株式会社を設立、電線管の製造を開始 大正8年2月 自転車用鋼管及び一般引抜鋼管の製造を開始 大正15年7月 住友金属工業株式会社と資本及び技術の提携 昭和2年12月 電線管乾式亜鉛鍍金を開始 昭和4年9月 フロアダクト及び同附属品の製造を開始 昭和15年5月 園田工場操業を開始 昭和23年10月 企業再建整備計画に基づき園田工場を分離し、日新パイプ製造株式会社を設立 昭和26年9月 東京証券取引所に当社株式を上場。市川工場に最初の国産電縫造管機を設置 昭和28年10月 日新パイプ製造株式会社を合併し、市川工場を市川製造所、園田工場を尼崎製造所と名称変更 昭和32年10月 車両用鋼管の製造を開始 昭和38年7月 名古屋駐在員事務所(現名古屋支社)を開設 昭和40年8月 電線管連続鍍金工場完成(市川) 昭和44年11月 〃 (尼崎) 昭和52年1月 ステンレス鋼管の製造を開始(尼崎) 昭和59年3月 電線管電気亜鉛鍍金設備完成(市川)、“ブライト”電線管の販売開始 昭和59年7月 市川製造所を東京事業所、尼崎製造所を大阪事業所に名称変更。電線管の生産を東京事業所に集約 昭和60年10月 わが国初の土地信託方式によるテナントビル完成(東京都港区西新橋) 昭和61年3月 電縫造管機6インチミル完成(大阪) 昭和62年1月 電縫造管機10号機設置(本社) 平成元年3月 シーモア・チュービング・インク設立(米国インディアナ州) 平成3年6月 レーザーミル設置(大阪) 平成4年8月 ステンレス化粧管用研磨機導入(大阪) 平成5年4月 異形管成形機設置(東京) 平成8年9月 電縫造管機7インチミル完成(東京) 平成8年11月 異形管成形機設置(大阪) 平成10年3月 ニッポンパイプ・USA・コーポレーション設立(米国インディアナ州) 平成11年7月 住友金属工業株式会社和歌山製鉄所で営む溶接鋼管の製造及び販売に係る営業を譲受。住友鋼管株式会社に社名を変更 平成11年9月 第三者割当増資及び転換社債の転換により新資本金4,801百万円 平成13年1月 住友金属工業株式会社和歌山製鉄所より電縫造管機小径ミル及び中径7インチミルを購入。和歌山事業所電縫造管機7インチミルをリプレース 平成13年5月 住友金属工業株式会社鹿島製鉄所より工場用地を購入し鹿島事業所建設を開始 平成13年8月 シーモア・チュービング・インクの株式3千株を取得し同社を子会社化(持株比率80%) 平成14年3月 株式会社三日市鋼管製造所の株式459千株(持株比率76%)を取得し同社を子会社化 平成14年4月 鹿島事業所発足 平成14年5月 本社、営業部門(東京鋼管部、東京電材営業部、購買部)、技術部が東京都千代田区に移転 平成14年9月 大阪事業所、和歌山事業所を統合し、関西事業所を発足 平成15年11月 住友鋼管(広州)汽車配件有限公司設立(中国広東省広州市) 平成16年3月 ニッポンパイプ・USA・コーポレーション清算(米国インディアナ州) 平成16年9月 日パイ管材株式会社を合併 平成16年10月 新日本製鐵株式会社が資本参加することに合意したことから、住友鋼管(広州)汽車配件有限公司の社名を広州友日汽車配件有限公司に変更 平成17年1月 広州友日汽車配件有限公司に新日本製鐵株式会社が資本参加。当社の持株比率は51%に 平成17年8月 本社、営業部門(東京鋼管部、東京電材営業部、購買部)、技術部が東京都墨田区に移転 平成17年12月 日パイ興産株式会社を合併 平成18年4月 松下電工株式会社と電線管事業を統合し、松下電工SPT株式会社を設立(持株比率35%) 平成18年10月 株式会社エヌピー・エックが日東金属工業株式会社を合併
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【板名】火事 【理由】災害のうち、洪水と地震について語るところはあるが、 火事についてまとめて語れるところは見つからない。 【内容】火災関係のすべて。ぼやから世界大戦まで。 もちろん火災予防策や消防行政についても。 【需要】2002年の火災件数は63651件。 【鯖】society3 【フォルダ】fire 【カテゴリ】社会 【名無し】できてから決めればいいさ
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火事 1面火だらけ 壊せない 赤ピクミンだけしか進めない
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新日鐵住金 本店:東京都千代田区大手町二丁目6番3号 【商号履歴】 日本製鉄株式会社(2019年4月1日~) 新日鐵住金株式会社(2012年10月1日~2019年3月31日) 新日本製鐵株式会社(1970年3月31日~2012年10月1日) 八幡製鐵株式会社(1950年4月1日~1970年3月31日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1950年10月2日~ <名証1部>1950年10月2日~ <福証>1950年10月5日~ <札証> 年 月 日~ <大証1部>1950年10月2日~2013年7月15日(東証に統合) <京証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <広証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <新証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) 【歴代社長】 八幡製鐵 三鬼 隆(1950年~1952年) 渡辺 義介(1952年~1956年) 小島 新一(1956年~1962年) 稲山 嘉寛(1962年~1970年) 新日本製鐵 稲山 嘉寛(1970年~1973年) 平井富三郎(1973年~1976年) 田坂 輝敬(1976年~1977年) 斎藤英四郎(1977年~1981年) 武田 豊(1981年~1987年) 齋藤 裕(1987年~1993年) 今井 敬(1993年~1998年) 千速 晃(1998年~2003年) 三村 明夫(2003年~2008年) 宗岡 正二(2008年~2012年) 新日鐵住金 友野 宏(2012年~2014年) 進藤 孝生(2014年~) 【合併履歴】 1971年4月1日 富士三機鋼管株式会社 1970年3月31日 富士製鐵株式会社 1968年4月1日 八幡鋼管株式会社 【沿革】 昭和25年4月 日本製鐵㈱に対する過度経済力集中排除法による決定指令及び同社の企業再建整備計画による決定整備計画に基づいて、八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が発足両社とも、事業目的は、鉄鋼の製造及び販売並びにこれに付帯する事業。 昭和25年10月 東京、大阪及び名古屋証券取引所に株式を上場 昭和27年4月 八幡製鐵㈱、中之島製鋼㈱を設立 昭和29年11月 八幡製鐵㈱、八幡メタルフォーム㈱を設立 昭和31年10月 八幡製鐵㈱、八幡化学工業㈱を設立 昭和33年7月 八幡製鐵㈱、八幡溶接棒㈱を設立 昭和34年5月 八幡製鐵㈱、多摩鋼管工業㈱を設立 昭和35年7月 中之島製鋼㈱、商号を八幡エコンスチール㈱に変更 昭和36年9月 八幡製鐵㈱、株式取得により日鐵八幡港運㈱を子会社化 昭和37年5月 八幡製鐵㈱、株式取得により八幡電設工業㈱を子会社化 昭和39年4月 八幡製鐵㈱、株式取得により㈱日本ドラム罐製作所を子会社化。八幡メタルフォーム㈱、佐倉鋼鉄興業㈱及び日本鋼業㈱が合併し、商号を八幡金属加工㈱に変更 昭和40年3月 八幡製鐵㈱、八幡不動産㈱を設立 昭和43年4月 八幡製鐵㈱及び八幡鋼管㈱が合併。 昭和45年3月 八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更。事業目的は、鉄鋼及び化学製品の製造販売及びこれらに付帯する事業。東京をはじめ全国8証券取引所に株式を上場 昭和45年4月 八幡化学工業㈱、商号を新日本製鉄化学工業㈱に変更 昭和45年5月 八幡不動産㈱、商号を日鐵不動産㈱に変更 昭和45年7月 八幡金属加工㈱、商号を日鐵金属加工㈱に変更。八幡エコンスチール㈱、商号を日鐵エコン㈱に変更。八幡電設工業㈱、商号を日鐵電設工業㈱に変更。日鐵八幡港運㈱、商号を日鐵運輸㈱に変更。富士鐵企業㈱、商号を日鐵企業㈱に変更。 昭和45年9月 富士セメント㈱、商号を日鐵セメント㈱に変更 昭和45年10月 八幡溶接棒㈱及び富士溶接棒㈱が合併し、商号を日鐵溶接工業㈱に変更 昭和46年4月 富士三機鋼管㈱と合併 昭和47年11月 Nippon Steel U.S.A., Inc.を設立 昭和48年4月 日鐵建材㈱を設立 昭和48年5月 事業目的に「建設工事その他」を追加 昭和48年6月 日鐵建材㈱、当社川崎製鋼所の事業を統合 昭和49年6月 エンジニアリング事業本部設置 昭和49年10月 ㈱日本ドラム罐製作所及び製鐵ドラム㈱が合併し、商号を日鐵ドラム㈱に変更 昭和52年3月 Nippon Steel Development Australia Pty. Limited を設立 昭和53年2月 Nippon Steel Development Australia Pty. Limited、シドニー事務所の機能を統合し、商号をNippon Steel Australia Pty. Limitedに変更 昭和55年10月 日鐵コンピュータシステム㈱を設立。日鐵建材㈱及び日鐵金属工業㈱が合併し、商号を日鐵建材工業㈱に変更 昭和56年3月 Nippon Steel Development Canada Ltd. を設立 昭和57年8月 Nippon Steel B.C. Ltd.を設立 昭和58年10月 日鐵海運㈱を設立 昭和59年4月 君津鋼板加工㈱を子会社化。新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更 昭和59年6月 事業目的を以下のように変更 1 鉄鋼の製造・販売 2 非鉄金属、セラミックス及び化学製品の製造・販売 3 製鉄プラント、化学プラント等の産業機械・装置及び鋼構造物の製造・販売 4 建設工事の請負及び宅地建物の取引・貸借 5 前各号に係る技術の販売 6 前各号に附帯する事業 昭和59年7月 新素材事業開発本部設置 昭和60年6月 ニッテツ電子㈱を設立 昭和60年7月 Nippon Steel International Finance PLC を設立 昭和60年10月 新日鐵化学㈱、(社)日本証券業協会に株式を店頭登録 昭和60年11月 日鐵企業㈱及び日鐵不動産㈱が合併し、商号を㈱日鉄ライフに変更。日邦汽船㈱を子会社化 昭和61年7月 エレクトロニクス事業部設置 昭和62年3月 新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場 昭和62年6月 事業目的を以下のように変更 1 鉄鋼の製造・販売 2 非鉄金属、セラミックス及び化学製品の製造・販売 3 製鉄プラント、化学プラント等の産業機械・装置及び鋼構造物の製造・販売 4 建設工事の請負、都市開発事業及び宅地建物の取引・貸借 5 情報処理・通信システム及び電子機器の製造・販売並びに通信事業 6 バイオテクノロジーによる農水産物等の生産・販売 7 教育・医療・スポーツ施設等の経営 8 前各号に係る技術の販売 9 前各号に附帯する事業 新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部(平成元年6月エンジニアリング事業本部に編入)設置 昭和62年10月 広畑海運㈱、商号を日鐵物流㈱に変更 昭和63年4月 日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更 昭和63年8月 株式取得により、㈱ユタカ電機製作所を子会社化 平成元年8月 ニッテツ・ファイナンス㈱を設立 平成2年2月 日鉄鹿児島地熱㈱を設立 平成2年3月 増資引受により大阪製鐵㈱を子会社化 平成2年4月 関西ビレットセンター㈱を設立。君津鋼板加工㈱、商号をニッテツコラム㈱に変更。 平成2年12月 日邦汽船㈱及び日鐵海運㈱が合併し、商号を日鉄海運㈱に変更 平成3年6月 中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置 平成3年9月 総合技術センター設置 平成4年3月 北海製鉄㈱を設立 平成4年4月 日鐵電設工業㈱、商号を㈱日鉄エレックスに変更 平成5年4月 増資引受により東芝鋼管㈱を子会社化 平成5年6月 当社LSI事業部設置 平成5年10月 東芝鋼管㈱及び多摩鋼管工業㈱が合併 平成6年4月 東芝鋼管㈱、商号を日鉄鋼管㈱に変更 平成6年6月 当社の事業目的に「建築物の設計・工事監理」を追加 平成6年12月 大阪製鐵㈱、大阪証券取引所に株式を上場 平成7年6月 事業目的に「電気の供給事業」を追加 平成7年9月 日鐵ドラム㈱、東京証券取引所に株式を上場 平成8年9月 日鐵物流㈱、東京証券取引所に株式を上場 平成8年11月 大阪製鐵㈱、東京証券取引所に株式を上場 平成9年4月 シリコンウェーハ事業部設置 平成9年7月 Nippon Steel Southeast Asia Pte. Ltd.を設立 平成10年2月 増資引受によりSiam Nippon Steel Pipe Co., Ltd.を子会社化 平成10年4月 都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離 平成11年2月 新日鐵化学㈱からセメント部門を分離し、新日鐵高炉セメント㈱を設立 平成11年4月 LSI事業部を廃止。支配力基準の適用により大同鋼板㈱を子会社化。支配力基準の適用により㈱スペースワールドを子会社化。 平成11年10月 大阪製鐵㈱及び関西ビレットセンター㈱が合併 平成12年6月 事業目的に「ガスの供給事業」及び「廃棄物処理・再生処理事業」を追加 平成12年10月 株式買増により大洋製鋼㈱を子会社化 平成12年10月 ㈱サンビナス宝塚を設立 平成12年11月 ニッテツ電子㈱、商号をワッカー・エヌエスシーイー㈱に変更 平成12年12月 Nippon Steel B.C. Ltd.、解散 平成13年4月 ㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更 平成13年4月 新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更 平成14年4月 日鐵物流㈱及び㈱日鐵流通センターが合併 平成14年4月 ㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合 平成14年6月 事業目的を以下のように変更 1 鉄鋼の製造・販売 2 非鉄金属、セラミックス及び化学製品の製造・販売 3 製鉄プラント、化学プラント等の産業機械・装置及び鋼構造物の製造・販売 4 環境プラント等の機械・装置、水道・水処理設備等の製造・販売及び廃棄物処理・再生処理事業 5 建設工事の請負及び建築物設計・工事監理並びに都市開発事業及び宅地建物の取引・貸借 6 コンピュータシステムの利用及び開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 7 バイオテクノロジーによる農水産物等の生産・販売 8 教育・医療・スポーツ施設等の経営 9 電気・ガス・熱等の供給事業 10 前各号に係る技術の販売 11 前各号に附帯する事業 平成14年10月 大同鋼板㈱は大洋製鋼㈱を子会社化し、商号を日鉄鋼板㈱に変更 平成14年10月 新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場 平成15年6月 事業目的に「電子部品事業」を追加 平成15年7月 新日鐵化学㈱を完全子会社化 平成15年9月 ワッカー・エヌエスシーイー㈱の株式全部を売却 平成15年10月 新日鐵住金ステンレス㈱を設立 平成16年4月 シリコンウェーハ事業部を廃止 平成16年7月 日鉄鋼板㈱、日鐵建材工業㈱及び日鉄鋼管㈱を完全子会社化 平成16年10月 株式買増により製鐵運輸㈱を子会社化 平成17年3月 増資引受によりNippon Steel International Finance (Netherlands)B.V.を間接子会社から直接子会社化 平成17年4月 日鐵溶接工業㈱を完全子会社化 平成17年7月 ㈱スペースワールドの経営権を譲渡 平成17年12月 Nippon Steel International Finance PLCを清算 平成17年12月 日鐵物流㈱及び製鐵運輸㈱を完全子会社化 平成18年6月 事業目的を以下のように変更 1 鉄鋼の製造・販売 2 産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売 3 建設工事の請負及び建築物設計・工事監理 4 都市開発事業及び宅地建物の取引・貸借 5 化学製品、電子部品等の製造・販売 6 非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売 7 コンピュータシステムの利用及び開発に係るエンジニアリング・コンサルティング 8 貨物の運送及び倉庫事業 9 電気・ガス・熱等の供給事業 10 廃棄物処理・再生処理事業 11 文化・福祉・スポーツ施設等の運営 12 前各号に附帯する事業 平成18年7月 エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継 平成18年10月 NS Preferred Capital Limitedを設立 平成18年12月 日鉄鋼板㈱、商号を日鉄住金鋼板㈱に変更 平成18年12月 日鐵建材工業㈱、商号を日鐵住金建材㈱に変更 平成18年12月 株式買増によりThe Siam United Steel (1995) Company Limitedを子会社化
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実験名:火事だ 内 容:寝てる相手の耳もとで「火事だ!」と叫ぶ 実験例: オレ「火事だ!」 妹1「ふはぁ!何?何何何!?」 笑えたけど普通の反応 オレ「火事だ!」 妹2「えっ?な~にぃ?」 オレ「火事だ!火事!」 妹2「(メガネをかけて)どこで?」 オレ「この家の一階!」 妹2「また変な嘘つかないで!明日お兄ちゃんと違って学校なんだから!」 なんだかむかつく オレ「火事だ!」 妹3「ん~なぁにぃ?」 オレ「火事!火事!」 妹3「え~?火事?・・・・スウ」 オレ「寝るな!火事だぞ!」 妹3「ん~にゅ、もう少し寝たい」 ダメだ寝ぼけてる