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部落解放同盟 部落解放同盟とは、部落差別の解消を目的とした団体である。部落差別とは、日本の固有の差別問題で、部落と呼ばれる場所に住んでいる、またはかつて住んでいたことがあるなど、その部落と何らかの関係があると、差別されるというものである。例えば、交際・結婚や就職について不利になるなどの差別があった。 部落解放同盟は戦後の水平運動、融和運動などの部落解放運動に始まり、
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前身は全国水平社。 被差別部落の解放をかかげ、社会運動を行う団体であった。 しかし、戦後部落差別が解消に向かうに従い、地方自治体に脅迫や恫喝を行うことによって補助金を 着服するなど、利権・圧力団体と化した。 人権侵害救済法案（人権擁護法案）を推進するために、国会議員や曹洞宗や浄土真宗などをはじめとした宗教団体を巻き込んで政治活動を展開している。 思想は基本的に反天皇。 「天皇がいるから差別がある」という論理を持つ。 また親北朝鮮派が大勢を占め、拉致問題発覚後も幹部が平壌詣でをしていた。 ■参考図書 「同和利権の真相１～４」 宝島社
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部落解放同盟（ぶらくかいほうどうめい）とは、被差別部落の解消を目的とした団体である。略称は「解放同盟」。部落問題関係者の間では、単に「同盟」と呼ばれることも多い。また「解同」という呼称も使われることがあるが、解放同盟に好意的でない勢力が使う俗称という面が強く、解放同盟自身や、解放同盟に好意的な立場の人が用いることは滅多にない。 1922年、大正デモクラシーの空気の中で、全国水平社が結成された。戦前の運動は、1940年の大会で国歌斉唱・宮城遥拝・英霊に対する黙祷で幕を下ろすまで続けられた。 戦後の部落解放運動は、自由民主党系の全国自由同和会、日本共産党系の全国部落解放運動連合会（全解連）、そして1955年結成の部落解放同盟に分かれて推進されることになる。 日本共産党は、政府の出した同和対策方針を「融和主義」であるとして否定し、その後は身分闘争として部落解放運動を推進しようとする部落解放同盟に敵対し、分裂組織を結成した。部落問題を解決しようとする立場から部落解放同盟と対話するのではなく、部落解放同盟の誤りを暴露する立場に立ったのであった。 部落解放同盟と、日本共産党の対立が爆発したのが、1974年に起きた八鹿高校事件である。兵庫県立八鹿高等学校で、部落解放同盟系の生徒が部落解放研究会を結成したのを、日本共産党系の教師が非公認としたことから、部落解放同盟が組織的に乗り出し、研究会の結成を非公認とした教師たちを体育館に集めて吊し上げたのであった。部落解放運動は怖い、とのイメージから、地元神戸新聞もこの事件をリアルタイムで報道しようとしなかった。日本共産党はこれらの事件を大々的に取り上げ、部落解放同盟を同和利権として叩いている。 部落解放運動の草創期には、「言った・言わない」による暴力的な確認・糾弾が行われることもあった。しかし、現在の確認・糾弾は、差別者が開き直りでもしない限り吊し上げになることはないとされている。被差別者が、地域・職場・学校にいられなくなるような悪質な差別にのみ対応し、部内で育成した臨床心理士が、いつ・どのようにその差別者が差別意識を形成したのかを明らかにし、誤りを正し、差別を許さない人間に成長してもらう教育の場と位置付けられている。 日本共産党は、部落問題は既に解決しているとして、最近全解連を解散し、人権一般を扱う団体に衣替えした。部落解放同盟も部落のみならず、障害者解放など社会的少数者全般の権利を擁護するとのスタンスに変わりつつあるが、部落問題を最終的に解決するのは行政の責任だとする立場は堅持している。 日本共産党との関係から、部落解放同盟は、かねてから日本社会党・公明党・民社党・社会民主連合との関係を重視してきた。現在は、民主党との関係が深いが、小森龍邦・部落解放同盟元書記長は、新社会党委員長を務めていた。また、逢沢一郎や谷畑孝など自民党所属議員も「解放推進議員」として積極的に支持・支援している。 1999年4月30日、広島県教育委員会は、君が代の斉唱を推進する立場をとり、教員と対立した県立校長の自殺事件の背景に、解放同盟県連や教職員組合の「圧力」があったとする調査結果を発表した。 関連会社 解放出版社 関連項目 部落問題 差別 同和利権 部落解放同盟全国連合会 - 新左翼系分派 外部リンク 部落解放同盟中央本部
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日本の裏社会について ～ヤクザ～ | 元公安調査庁の菅沼氏は、 「ヤクザの構成員のうち、６割が同和（部落解放同盟）、３割が在日韓国人・朝鮮人」と明言しています。 ■部落解放同盟とは 部落解放同盟(H18.10.5) 【演 題】人権救済設置法案に反対する国民意識 前身は全国水平社。 被差別部落の解放をかかげ、社会運動を行う団体であった。 しかし、戦後部落差別が解消に向かうに従い、地方自治体に脅迫や恫喝を行うことによって補助金を 着服するなど、利権・圧力団体と化した。 人権侵害救済法案（人権擁護法案）を推進するために、国会議員や曹洞宗や浄土真宗などをはじめとした宗教団体を巻き込んで政治活動を展開している。 思想は基本的に反天皇。 「天皇がいるから差別がある」という論理を持つ。 また親北朝鮮派が大勢を占め、拉致問題発覚後も幹部が平壌詣でをしていた。 民主党の支持母体ビラ ↑クリックで拡大 db5d6599-s.jpg 右奥2番目、民主党前原誠司議員らしき人物が写っている 民主党の正体（←支持母体の正体の詳細） 民主党所属の部落解放同盟出身 第94代菅直人改造内閣・閣僚 職名 氏名 衆参 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国・愛国度 備考 環境大臣内閣府特命担当大臣（防災） 松本龍 衆 外国人参政権推進★人権擁護法案推進（要請当事者）、人権侵害救済法案推進部落解放同盟副委員長、北朝鮮経済制裁に慎重日中友好協会理事として出鱈目な歴史を主張（自虐隷属史観） 売国度 S 元社会党議員 松岡徹 部落解放同盟書記 【関連】日教組の正体 引用元 ■特定亜細亜ウィキ Specific Asia Wiki - 部落解放同盟 ■弱者や差別を利権（ビジネス）とする 生活保護ビジネスの闇 (1)（２） 月刊「部落解放」 2007年1月号 575号 特集●生活保護制度を考える 生活保護は「活かす」のが改革―貧困と排除に抗し、まちの再生をめざす／冨田一幸 野宿者・「生活困窮フリーター」・ホームレスと生活保護／湯浅 誠 部落解放同盟の機関紙に特集を載せている湯浅誠の詳細は→派遣村の正体 自衛隊に反対する集会に参加する部落解放同盟 部落解放同盟をぶっつぶせ！！ 人権や天皇反対の部落解放同盟が、なぜ自衛隊に反対する集会で警護しているのか理解に苦しむが、 上記の【民主党の支持母体ビラ】で日教組とのつながりを観れば納得できる。 また、動画内で「弁当や報酬で動員された」というような事を指摘されている。 ■同和事業に関わる不正・腐敗 同和対策事業の伸展に伴い、同和地区の環境改善は画期的に進んだが、巨額の予算の執行に伴い、それに関わった行政当局者、運動団体関係者による不正・腐敗行為が少なからず発生し、マスコミを賑わせることがたびたびあった。とりわけ1981年の北九州土地転がし事件、2001年に表面化したモード・アバンセ不正融資事件などに、運動団体の幹部が関与していたことが報道されている。 2006年、奈良、京都、大阪で同和対策事業に関する不正が数多く発覚し、各自治体は同和対策の見直しを発表。奈良では部落解放同盟奈良県連古市支部の幹部が、奈良市職員でありながら架空の病気を理由にほとんど出勤せず、給与を詐取していた。 （引用：部落問題 - Wikipedia 2008/07/28現在分） ■枚方市人権政策室にエッタ・どエッタ発言は差別か質問 http //www.nicovideo.jp/watch/sm13958923 ３月２２日枚方市人権政策室にエッタ・どエッタ発言は差別か質問 ①② コメントを消す場合は右隅の［…］をクリック ■書籍 ■差別論スペシャル―ゴーマニズム宣言 (幻冬舎文庫) (文庫) ■同和利権の真相〈1〉 (宝島社文庫) (文庫)２～４も続刊あり ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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日本の裏社会について ～ヤクザ～ | 元公安調査庁の菅沼氏は、 「ヤクザの構成員のうち、６割が同和（部落解放同盟）、３割が在日韓国人・朝鮮人」と明言しています。 ■部落解放同盟とは 部落解放同盟(H18.10.5) 【演 題】人権救済設置法案に反対する国民意識 前身は全国水平社。 被差別部落の解放をかかげ、社会運動を行う団体であった。 しかし、戦後部落差別が解消に向かうに従い、地方自治体に脅迫や恫喝を行うことによって補助金を 着服するなど、利権・圧力団体と化した。 人権侵害救済法案（人権擁護法案）を推進するために、国会議員や曹洞宗や浄土真宗などをはじめとした宗教団体を巻き込んで政治活動を展開している。また、週刊朝日は大阪の件を調べ、同誌の編集長解任を招いた。 思想は基本的に反天皇。 「天皇がいるから差別がある」という論理を持つ。 また親北朝鮮派が大勢を占め、拉致問題発覚後も幹部が平壌詣でをしていた。 民主党の支持母体ビラ ↑クリックで拡大 db5d6599-s.jpg 右奥2番目、民主党前原誠司議員らしき人物が写っている 民主党の正体（←支持母体の正体の詳細） 民主党所属の部落解放同盟出身 第94代菅直人改造内閣・閣僚 職名 氏名 衆参 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国・愛国度 備考 環境大臣内閣府特命担当大臣（防災） 松本龍 衆 外国人参政権推進★人権擁護法案推進（要請当事者）、人権侵害救済法案推進部落解放同盟副委員長、北朝鮮経済制裁に慎重日中友好協会理事として出鱈目な歴史を主張（自虐隷属史観） 売国度 S 元社会党議員 松岡徹 部落解放同盟書記 【関連】日教組の正体 引用元 ■特定亜細亜ウィキ Specific Asia Wiki - 部落解放同盟 ■弱者や差別を利権（ビジネス）とする 生活保護ビジネスの闇 (1) （２） 月刊「部落解放」 2007年1月号 575号 特集●生活保護制度を考える 生活保護は「活かす」のが改革―貧困と排除に抗し、まちの再生をめざす／冨田一幸 野宿者・「生活困窮フリーター」・ホームレスと生活保護／湯浅 誠 部落解放同盟の機関紙に特集を載せている湯浅誠の詳細は→派遣村の正体 自衛隊に反対する集会に参加する部落解放同盟 部落解放同盟をぶっつぶせ！！ 人権や天皇反対の部落解放同盟が、なぜ自衛隊に反対する集会で警護しているのか理解に苦しむが、 上記の【民主党の支持母体ビラ】で日教組とのつながりを観れば納得できる。 また、動画内で「弁当や報酬で動員された」というような事を指摘されている。 ■同和事業に関わる不正・腐敗 同和対策事業の伸展に伴い、同和地区の環境改善は画期的に進んだが、巨額の予算の執行に伴い、それに関わった行政当局者、運動団体関係者による不正・腐敗行為が少なからず発生し、マスコミを賑わせることがたびたびあった。とりわけ1981年の北九州土地転がし事件、2001年に表面化したモード・アバンセ不正融資事件などに、運動団体の幹部が関与していたことが報道されている。 2006年、奈良、京都、大阪で同和対策事業に関する不正が数多く発覚し、各自治体は同和対策の見直しを発表。奈良では部落解放同盟奈良県連古市支部の幹部が、奈良市職員でありながら架空の病気を理由にほとんど出勤せず、給与を詐取していた。 （引用：部落問題 - Wikipedia 2008/07/28現在分） ■枚方市人権政策室にエッタ・どエッタ発言は差別か質問 http //www.nicovideo.jp/watch/sm13958923 ３月２２日枚方市人権政策室にエッタ・どエッタ発言は差別か質問 ① ② コメントを消す場合は右隅の［…］をクリック ■書籍 ■差別論スペシャル―ゴーマニズム宣言 (幻冬舎文庫) (文庫) ■同和利権の真相〈1〉 (宝島社文庫) (文庫) ２～４も続刊あり ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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日本の裏社会について ～ヤクザ～ | 元公安調査庁の菅沼氏は、 「ヤクザの構成員のうち、６割が同和（部落解放同盟）、３割が在日韓国人・朝鮮人」と明言しています。 ■部落解放同盟とは 部落解放同盟(H18.10.5) 【演 題】人権救済設置法案に反対する国民意識 前身は全国水平社。 被差別部落の解放をかかげ、社会運動を行う団体であった。 しかし、戦後部落差別が解消に向かうに従い、地方自治体に脅迫や恫喝を行うことによって補助金を 着服するなど、利権・圧力団体と化した。 人権侵害救済法案（人権擁護法案）を推進するために、国会議員や曹洞宗や浄土真宗などをはじめとした宗教団体を巻き込んで政治活動を展開している。また、週刊朝日は大阪の件を調べ、同誌の編集長解任を招いた。 思想は基本的に反天皇。 「天皇がいるから差別がある」という論理を持つ。 また親北朝鮮派が大勢を占め、拉致問題発覚後も幹部が平壌詣でをしていた。 民主党の支持母体ビラ ↑クリックで拡大 db5d6599-s.jpg 右奥2番目、民主党前原誠司議員らしき人物が写っている 民主党の正体（←支持母体の正体の詳細） 民主党所属の部落解放同盟出身 第94代菅直人改造内閣・閣僚 職名 氏名 衆参 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国・愛国度 備考 環境大臣内閣府特命担当大臣（防災） 松本龍 衆 外国人参政権推進★人権擁護法案推進（要請当事者）、人権侵害救済法案推進部落解放同盟副委員長、北朝鮮経済制裁に慎重日中友好協会理事として出鱈目な歴史を主張（自虐隷属史観） 売国度 S 元社会党議員 松岡徹 部落解放同盟書記 【関連】日教組の正体 引用元 ■特定亜細亜ウィキ Specific Asia Wiki - 部落解放同盟 ■弱者や差別を利権（ビジネス）とする 生活保護ビジネスの闇 (1) （２） 月刊「部落解放」 2007年1月号 575号 特集●生活保護制度を考える 生活保護は「活かす」のが改革―貧困と排除に抗し、まちの再生をめざす／冨田一幸 野宿者・「生活困窮フリーター」・ホームレスと生活保護／湯浅 誠 部落解放同盟の機関紙に特集を載せている湯浅誠の詳細は→派遣村の正体 自衛隊に反対する集会に参加する部落解放同盟 部落解放同盟をぶっつぶせ！！ 人権や天皇反対の部落解放同盟が、なぜ自衛隊に反対する集会で警護しているのか理解に苦しむが、 上記の【民主党の支持母体ビラ】で日教組とのつながりを観れば納得できる。 また、動画内で「弁当や報酬で動員された」というような事を指摘されている。 ■同和事業に関わる不正・腐敗 同和対策事業の伸展に伴い、同和地区の環境改善は画期的に進んだが、巨額の予算の執行に伴い、それに関わった行政当局者、運動団体関係者による不正・腐敗行為が少なからず発生し、マスコミを賑わせることがたびたびあった。とりわけ1981年の北九州土地転がし事件、2001年に表面化したモード・アバンセ不正融資事件などに、運動団体の幹部が関与していたことが報道されている。 2006年、奈良、京都、大阪で同和対策事業に関する不正が数多く発覚し、各自治体は同和対策の見直しを発表。奈良では部落解放同盟奈良県連古市支部の幹部が、奈良市職員でありながら架空の病気を理由にほとんど出勤せず、給与を詐取していた。 （引用： 部落問題 - Wikipedia 2008/07/28現在分） ■枚方市人権政策室にエッタ・どエッタ発言は差別か質問 http //www.nicovideo.jp/watch/sm13958923 ３月２２日枚方市人権政策室にエッタ・どエッタ発言は差別か質問 ① ② コメントを消す場合は右隅の［…］をクリック ■書籍 ■ 差別論スペシャル―ゴーマニズム宣言 (幻冬舎文庫) (文庫) ■ 同和利権の真相〈1〉 (宝島社文庫) (文庫) ２～４も続刊あり ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/94.html
日本の裏社会について ～ヤクザ～ 元公安調査庁の菅沼氏は、 「ヤクザの構成員のうち、６割が同和（部落解放同盟）、３割が在日韓国人・朝鮮人」と明言しています。 ※この証言については 【これは山口組若頭から「ヤクザの6割は被差別部落民、3割は朝鮮人や」と聞いたことをそのまま伝えたもので、実際に収監された暴力団員の統計データで朝鮮人は2％程度だったことから裏付ける客観的なソースはない（08-00-49の「新受刑者中暴力団加入者の国籍」）】 というネットの情報で信頼に値しないとの指摘もある。 日本の全人口：約125,000,000人 朝鮮人以外の外国人人口：約2,100，000人 在日韓国朝鮮人人口：600,000～500,000人 ヤクザの総数：80,000～90,000人 ヤクザの逮捕者数（2009年）：約16,000人ソース 逮捕数では日本人が圧倒的に多いのは人口比からも明らかで、逮捕者数なら殆どが日本人である。 確かに逮捕者数から3割というのは妥当ではないが、2％と言う数字を根拠にヤクザの9割以上が日本人とするのは早計だろう。 法律上は日本人でも、利己的な目的で帰化⇒暴力団⇒逮捕と言う日本に愛国心などない元韓国朝鮮人（メンタル的には日本人ではない）もいる為、外国人犯罪、特に韓国朝鮮人・中国人が日本人の人口比率ではるかに高い事を考慮すると、 菅沼氏の情報が伝聞であったとしてもそれなりの割合を占めていることが予想できる。 【関連】本当は「日本人」の犯罪じゃない犯罪（当サイト） ■部落解放同盟とは 部落解放同盟(H18.10.5) 【演 題】人権救済設置法案に反対する国民意識 前身は全国水平社。 被差別部落の解放をかかげ、社会運動を行う団体であった。 しかし、戦後部落差別が解消に向かうに従い、地方自治体に脅迫や恫喝を行うことによって補助金を 着服するなど、利権・圧力団体と化した。 人権侵害救済法案（人権擁護法案）を推進するために、国会議員や曹洞宗や浄土真宗などをはじめとした宗教団体を巻き込んで政治活動を展開している。 思想は基本的に反天皇。 「天皇がいるから差別がある」という論理を持つ。 また親北朝鮮派が大勢を占め、拉致問題発覚後も幹部が平壌詣でをしていた。 民主党の支持母体ビラ ↑クリックで拡大 部落解放同盟と日教組と民主党と在日朝鮮人 #ref error ：画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 右奥2番目、民主党前原誠司議員らしき人物が写っている 民主党の正体（←支持母体の正体の詳細） 民主党所属の部落解放同盟出身 第94代菅直人改造内閣・閣僚 職名 氏名 衆参 選挙区 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 備考 環境大臣内閣府特命担当大臣（防災） 松本龍-wikipedia 衆 福岡1区 外国人参政権推進★人権擁護法案推進（要請当事者）、人権侵害救済法案推進部落解放同盟副委員長、北朝鮮経済制裁に慎重日中友好協会理事として出鱈目な歴史を主張（自虐隷属史観）大臣就任時に自身を待たせた、宮城県知事に暴言、それを取材していたマスコミにもヤクザまがいの恫喝。⇒騒ぎになり謝罪もせずに辞任 元社会党議員 松岡徹 部落解放同盟書記 また、自民党にも同和団体やその関連団体・企業から献金や支援を受けている政治家も存在する。 一例：野中広務（政界は引退済み） 【関連】日教組の正体 人権侵害救済法案の正体 引用元 ■特定亜細亜ウィキ Specific Asia Wiki - 部落解放同盟 ■同和利権（ビジネス） えせ同和行為 videoプラグインエラー 正しいURLを入力してください。 えせ同和行為（２） 生活保護 生活保護ビジネスの闇 (1)（２） 月刊「部落解放」 2007年1月号 575号 特集●生活保護制度を考える 生活保護は「活かす」のが改革―貧困と排除に抗し、まちの再生をめざす／冨田一幸 野宿者・「生活困窮フリーター」・ホームレスと生活保護／湯浅 誠 部落解放同盟の機関紙に特集を載せている湯浅誠の詳細は→派遣村の正体 サヨク利権 部落解放同盟をぶっつぶせ！！ 自衛隊に反対する集会に参加する部落解放同盟 人権や天皇反対の部落解放同盟が、なぜ自衛隊に反対する集会で警護しているのか理解に苦しむが、 上記の【民主党の支持母体ビラ】で日教組とのつながりを観れば納得できる。 また、動画内で「弁当や報酬で動員された」というような事を指摘されている。 ■同和事業に関わる不正・腐敗 同和対策事業の伸展に伴い、同和地区の環境改善は画期的に進んだが、巨額の予算の執行に伴い、それに関わった行政当局者、運動団体関係者による不正・腐敗行為が少なからず発生し、マスコミを賑わせることがたびたびあった。とりわけ1981年の北九州土地転がし事件、2001年に表面化したモード・アバンセ不正融資事件などに、運動団体の幹部が関与していたことが報道されている。 2006年、奈良、京都、大阪で同和対策事業に関する不正が数多く発覚し、各自治体は同和対策の見直しを発表。奈良では部落解放同盟奈良県連古市支部の幹部が、奈良市職員でありながら架空の病気を理由にほとんど出勤せず、給与を詐取していた。 （引用：部落問題 - Wikipedia 2008/07/28現在分） ■関連動画・関連情報 http //www.nicovideo.jp/watch/sm18531657 「食肉のドン」と呼ばれた男 コメントを消す場合は右隅の［…］をクリック 「同和関係者」の人々が食肉業界に多く、また「部落問題」はタブーなのは事実だがそれをテレビで発言すると翌週には… ３月２２日枚方市人権政策室にエッタ・どエッタ発言は差別か質問 ① 同和問題と同和利権 YouTube（動画） ■事件関連 【大津】中2いじめ自殺事件まとめ @ ウィキ【避難所】 ＜検索キーワード＞ 「大津市と同和」 「大津市と部落解放同盟」 ■書籍 ■差別論スペシャル―ゴーマニズム宣言 (幻冬舎文庫) (文庫) ■同和利権の真相〈1〉 (宝島社文庫) (文庫)２～４も続刊あり 当wiki掲示板 あなたが日本の危機に気が付いたきっかけは？ 一言コメント掲示板です。何をきっかけにして危機的状況なのに気が付いたか是非どうぞ。 あなたが受けた反日教育は？ 一言掲示板です。今思うと、あれって反日教育だったな？って思う事を情報共有も兼ねて書き込んで下さい。 国民が知らない~wiki避難所 ※外部掲示板です。突っ込んだ議論や情報提供、編集に関する事等なんでも書けるスレッド型掲示板です。 当wikiを応援してくれる方は是非クリックをお願いいたします。(1日1クリックのみ有効) ⇒⇒⇒
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確認・糾弾（かくにん・きゅうだん）とは、主として部落解放同盟関係者が、「差別された」と判断した事案において、差別事象の実行者とみなした者や、その者に関係する上位の立場にある者も同様に差別事象の責任者であるとして呼び出し、差別行為の事実確認という名目で吊し上げ、その責任を問う中で部落問題に対する認識姿勢を糾して総括と称する自己批判をさせて、差別とみなした行為の謝罪と補償を強要することである。あまりにも長期間かつ苛烈なことで、吊るし上げられた者達は要求を呑み、精神的疾患やトラウマを負うことで知られた。このような活動は、部落と部落解放同盟への忌避に繋がって、結果的には組織外からの支持を激減させて組織の退潮を招いた。日本共産党系組織のみが全面対抗したために、部落解放同盟の影響力があった地域では、党員であれば守ってもらえることから、日本共産党の支持率・得票率がとりわけ高いことが統計から推測されている[1]。 概要 「朝田理論」および「人権屋」も参照 「糺弾」の語源 水平運動において糾弾の語が最初に登場したのは、1922年3月3日の全国水平社創立大会で可決された決議の第1項「吾々ニ對シ穢多及ヒ特殊部落民等ノ言行ニヨツテ侮辱ノ意志ヲ表示シタル時ハ徹底的糺弾ヲ爲ス」であり、当初は"糺"弾という字が用いられていた[2]。糺弾という語を用いるよう提案したのは阪本清一郎であった[3]。当時は「弾劾」という語の方が一般的であったが、弾劾は壊すという意味で政治家にたびたび使われていたため、正しく改革するという意味で糺弾の語を用いたと阪本は述べている[3]。 水平社の見解 糾弾をちらつかせて人を脅す行為は既に水平社時代から横行しており、1924年に兵庫県加東郡河合村（現・小野市）の池の上水平社同人3名が脅迫罪で起訴された事件では、検事が「従来水平社員間には糺弾と称し些細の事を口実と為し多数集団して他人に暴行又は脅迫を為す悪風ありしが」と述べている[4]。 糾弾闘争の危険性については、すでに1933年、全国水平社の第11回大会で「ブルジョア地主的絶対主義支配に対する闘争から部落大衆の反抗をそらせ、『一般民』に対する闘争にすりかへ」、「支配階級の分裂政策に協力する事となる」と自己批判されている[5]。 また1935年の第13回大会でも、以下のように警告された[5]。 糾弾闘争は「屢々個人的テロリズムを発生」する危険がある[5]。 「全国水平社運動を個人の利益のために利用若しくは悪用せんとする事件師が発生し易い」[5]。 差別事件により「私腹を肥さんとする悪性の事件師、インチキブローカーの発生」を招きやすい[5]。 「事件師の正統水平社に与へる害毒は極めて大きい。それは真面目について来る大衆を失望せしめ、外部への信用を損ひ支配階級に分割支配のための好条件を提供する。事件師の容赦なき摘発と、断固たる取締りなくして、全国水平社運動の正当なる発展はあり得ない」[5]。 「世良田村事件」および「高崎区裁判所襲撃事件」も参照 部落解放同盟の見解 確認・糾弾について、部落解放同盟は「部落差別によって被害をうけている部落大衆を救い、基本的人権を守るための唯一の方法」として用い差別糾弾闘争を部落解放運動の生命線[6]と位置づけている。月刊『創』1995年2月号に掲載された部落解放同盟員の座談会では、1970年代までの糾弾会の様子が次のように語られている。 「たとえば机をひっくりかえしたとか、ネクタイしめあげたとかね。慣れた行政マンは糾弾の場にネクタイしてこなかったですよね（笑）。事実灰皿が飛んだりとかありましたよ」 「だから糾弾会というのはものすごく人間を変えるんですよ。今までやられっぱなしの側の人間がね、今度は相手を追及していくでしょう、立場が逆転するんですわ。そりゃあ快感ですよ。今まで大会社の普段滅多に会うことのできない社長が来て、『なんともならないことをいたしまして』言うてあやまらはるのや。こんな気持ちのええことはあらへんやろ。立場の逆転で、それで酔うていくの。その中のやり過ぎということもあったのは事実や。」 「『お前に差別されたもんの痛みがわかるか！』と言って首絞めたり、バーンと足踏んで、『どや！ 痛いか！』と。『痛い痛い』言わはるやろ。『踏まれたもんの痛さがわかるか！』と言うてガチンガチンと足を踏むわけ。」 建前としては、部落解放同盟は「糾弾というのは話し合いですむ」[7]、「暴力については絶対に否定しています」[8]と暴力を否定しているが、部落解放研究所の村越末男は、1982年1月21日、八鹿高校事件刑事裁判の第61回公判で被告人側の証人として出廷し、「糾弾は基本的人権を守るに不可欠な自然権」「蹴る、殴るなどの行為はつきもの」と発言し、暴力糾弾を擁護した[9]。 村越末男はまた「何よりもやり場のない怒りを、今目の前に居る具体的な差別者にぶちまける感情があった。もちろん復讐の感情も横たわっていたことを否定はできない。だから、感情の激発するままに、相手に対し暴行に及んだこともある」とも記している[10]。 「矢田事件」、「元津事件」、「八鹿高校事件」、「戸手商業高校事件」、「天理西中学校事件」、および「吹田三暴力事件」も参照 部落解放同盟を批判する見解 これに対して、日本共産党を中心に、確認・糾弾は「かえって人びとの観念のなかに、部落民にたいする恐怖心や憎悪を植えつけている」[11]「解放同盟が恣意的に検事と判事の役割を務める『弁護士なき人民裁判』に等しいものであり、手続上きわめて大きな問題を孕んでいる」とする意見がある。具体的には矢田事件（1969年）や八鹿高校事件（1974年）、天理西中学校事件（1989年）など数多の刑事訴訟に発展した事例もあり、それらについては解放同盟の幹部らが逮捕起訴され有罪判決を受けた事例も存在する。矢田事件の判決では「被糾弾者が拉致監禁され深夜まで糾弾を受け、執拗な脅迫文言[12]を以て威圧される異常事態に発展した。」と認定されるに至った。実はこのときの被糾弾者は部落出身者であった。これを以て「確認・糾弾が部落出身者自身の人権を侵害する手段ともなりうる」と主張されることがある。 差別事象に対する正常化連の方針は次の通りであった。 反動勢力の側からの意図的な差別と、勤労国民の間の偏見や認識不足、不用意な言動に基づく問題とを厳密に区分する。いかなる理由があっても人権を侵害しない。社会的常識と道義を遵守し、民主的態度で行動する。そして、広範な国民の支持を獲得する[13]。 正常化連の後継組織である全解連はさらに踏み込んで、1985年3月10日に「差別事象にたいする全解連の態度」を[14]、1988年に「差別事象にたいする全解連の方針」をそれぞれ打ち出し、差別事象に対して「確認・糾弾」という手段をとらないことを決めた[13]。全解連の丹波正史は「その当時まだ方針が曖昧で糾弾行為はしないが、確認行為はおこなう地域もあった。こういうことが運動としてふさわしいのかどうかという議論が出て、この差別事象方針を出すことになった」と、述べている[13]。 勤労国民の間で起こった差別事象は、部落と部落外というような敵対的な立場でとらえるのではなく、当事者間の民主的な話し合いで解決することを原則とする[15]。必要がない限り直接運動団体は介入せず、基本的には本人同士で解決する[15]。 支配者側の差別事象については、必要によって政党の協力も得ながら議会闘争を含めた社会的闘争を行う[15]。 また、法務省の人権擁護機関や司法による救済措置、弁護士会の人権擁護委員会などの公的機関を積極的に活用する[15]。 これが全解連の方針であった[15]。また、部落解放同盟大阪府連から分裂した部落解放同盟全国連合会も 本部派の当時の支部長は、現役暴力団や右翼と一緒になって、事実確認もせずに「糾弾会」を行いました。僕らは、間違った運動をするなと抗議をしました。兵庫県連にも指導の要請をしました。県連は「指導に行く」と言いながら今日まで何もしていません。 と指摘している[16]。 八鹿高校事件の刑事裁判の控訴審では、被告人である部落解放同盟側の代理人弁護士が「部落大衆や指導者は社会科学を学んで運動しているものではない、『無知蒙昧』の部落民が立ち上がったとき誤りや弱点があるのは当然だ」との主張を展開し、「これこそ差別観念まるだし」と批判されたことがある[17]。 確認・糾弾に対して向けられる批判の1つに、糾弾対象が差別事象の行為者のみではなく、監督・指導等の責任者を問うことに対してのものがある。1999年松阪商業高校事件当時の校長は「確認・糾弾会による心労から縊死を遂げた」と主張されている。また、1977年には「部落地名総鑑」購入をめぐって三菱鉱業セメント北九州事業所の所長が糾弾され、カミソリで頸部を切断し自殺した事件も起きている[18]。 現在の解放同盟は、地域で暮らしづらくなった・退職せざるを得なくなったなど、悪質な差別事案にのみ対応しているとしているが、実際には曹洞宗の町田宗夫理事長のごとく「部落問題は既に解決された」旨の発言から糾弾に至る事例も数多い。法務省は上述のような幾つかの問題点を列挙した上で「確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さない」と訓示している。 なお、差別者の特定と部落差別の解消は基本的に行政の責任であるとの認識から法務局と協力して行うのが解放同盟の方針であるが、法務省は「確認・糾弾がそもそも違法である」との立場から、確認・糾弾会への立会いを拒否するとともに、「確認・糾弾会には出席すべきでない」としている。 「確認・糾弾に対する法務省の通知」も参照 また、差別用語に対する規制問題を追究していたジャーナリストの山中央は、「『差別する自由はない』ということばが、糾弾の"殺し文句"として使われているが、一方では『勝手に差別と決めつける自由もない』のである」と主張している[19]。 アイヌ民族主義者の秋辺日出男は「あれは、検察官と被害者だけの、弁護人のいない裁判で、これこそ人権侵害でしょ。アイヌにはチャランケというのがあって、当事者が発言することはせずに、親族が双方の弁護人になって裁判をする仕組みがあった」と発言[20]。また、差別を理由に役所に強引な要求をする者を「人権テロリスト」[20]と呼んでいる。 全解連の丹波正史は、次のように指摘している[21]。 それにしても「解同」が糾弾を行うのは、主に学校とか行政であり、国家権力の中枢に対して糾弾行為をしたというのは聞いたことがない。例えば中枢の国会議員が差別的発言をしたからといって、糾弾の場所に呼び出し、糾弾をやったというような話はない。つまり、糾弾行為は結果的にどこに向いているか明瞭である。 糾弾を積極的に肯定する小林健治もまた、麻生太郎による野中広務への差別発言を部落解放同盟が糾弾しなかった原因について、部落解放同盟中央本部委員長と麻生の間に「秘密裡に“手打ち式”」がおこなわれたためであると再三主張している[22]。 なお全日本同和会は「我々は、同和問題の歴史的な推進過程の中で、差別糾弾闘争は国民に恐怖心を与え、差別意識を温存させる結果を招来させており、このような観点から同和運動は「対決と闘争」中心のみでは、完全解決を期することは出来ないという教訓を学んだ」と述べている[23]。 カレル・ヴァン・ウォルフレンによる見解 在日オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレンは、1990年に著書『日本・権力構造の謎』の中で、日本の法務省が「確認・糾弾がそもそも違法である」としていながらも、事実上、解放同盟関係者による官民への糾弾を黙認していたことについて、「解放同盟の糾弾は人々に恐怖を与えるだけで、何の効果も、法的根拠もない。にもかかわらず、日本政府が彼らの糾弾を取り締まるどころか逆に解放同盟と連携して、法による差別解消を目指している団体（全解連のこと）を抑圧しているのは、政府自らが差別改善に取り組むよりも、解放同盟に丸投げした方がコストが安くつくからである」と主張していた[24]。彼自身もその記述により解放同盟に糾弾された。 2007年1月には漸く日本で部落側の不正に関するタブーが崩壊し始めたこと、同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴が長期にわたって続いてきたこと、部落解放同盟関係者による不正､利権あさり、反対者への抑圧・攻撃の歴史を日本共産党も機関誌赤旗で報道している[25]。 差別認定基準と差別判定権への批評 差別表現への糾弾について、部落解放同盟は、差別かどうかは特定の用語ではなくそれが使われた文脈で決めるとの建前を掲げているが[26]、実際には次のような例がある。 1974年、大正製薬の強壮ドリンク剤「リポビタンD」の広告のキャッチフレーズが「ヨッ！ お疲れさん」から「ヨォ！ お疲れさん」に変更された[27]。「ヨッ」が被差別部落民の蔑称である「四つ」に通じるため、関西の被差別部落関係者からの抗議で改稿されたものである[27]。 1974年1月、共同通信による記事が福岡の『夕刊フクニチ』に掲載された[28]。記事の内容は森敦の『月山』を紹介するもので、「密造酒をつくり飲み交わす雪に閉ざされた部落の人々の生活は外界の俗世間とは隔絶した別世界である」と書かれていた[28]。この「部落」は被差別部落の意味ではなかったが、部落解放同盟八幡地協が差別表現として問題視。『フクニチ』の編集局長が八幡地協に呼び出され、「掲載したフクニチの姿勢が問題だ」「社長を呼べ」「部落は被差別部落と同一語だ」「おまえは被差別者か。そうでなければ差別者だ」などと吊るし上げを受け、掲載紙の回収を迫られる事態に発展した[28]。 ある交渉の席上、企業の幹部が「いやしくも」（苟も）と発言したところ、「卑しくも、とは何だ」と曲解され、差別発言として糾弾を受けた。糾弾された側は東大卒と思しかったが、糾弾側の誤りを指摘せずに黙っていた。「たぶん交渉後、仲間うちでは『まいったなあ』とかなんとかいいあっていたにちがいない。こんなことですら訂正しあえないところにも差別をめぐる意識のねじれが顔を出す」と藤田敬一は評している[29]。 兵庫県朝来町の確認会でも、社会教育主事が部落解放同盟兵庫県連沢支部長のM（のち八鹿高校事件主犯）に「いやしくも、なになに」と言ったところ、Mが「ほかの所では良いけれど、われわれに"いやしくも"というような言葉は使うな。それはなんの意味だあ。おまえにその言うてることが差別だと分からしたる」と反発し、糾弾に発展したことがある[30]。 ある労働組合青年部の機関紙の4コマ漫画に口うるさい上司の名前が「かわた」となっており、「かわた」（皮多、皮田）が被差別民の呼称であることから「差別だ」と言われたことがある[31]。 1988年、山口県新南陽市当局が同和事業執行の必要から市営住宅に関する条例を改め、市営住宅の入居資格における「寡婦、引揚者、炭鉱離職者」という従来の制限に「その他の社会的に特殊な条件下にある者」という条項を加えた。これが部落解放同盟から「部落民を特殊な者として差別した表現」と問題視されて糾弾に発展、市当局者は「結果的に同和地区の人々にとって痛みを感じるような表現になったのは遺憾」と陳謝し、条例を改めた[32]。これに対して灘本昌久は、「水平社時代であれば絶対に糾弾されなかったこと」「『特殊』という言葉に、これほどこだわることは驚くほかない。『特殊』の代わりに、『特別』とでも書いておけばよかったのだろうか。これを差別事件として麗々しく取り上げた『解放新聞』の記事は、運動史上の汚点のひとつである」と批判した[33]。 このような恣意的な「差別」判定とそれに伴う糾弾行為について、地域改善対策協議会（地対協）の「基本問題検討部会報告書」（1986年8月）では 「民間運動団体の確認・糾弾という激しい行動形態が国民に同和問題はこわい問題、面倒な問題であるとの意識を植え付け、同和問題に関する国民各層の意見の公表を抑制してしまっている」 「差別行為のうち、侮辱する意図が明らかな場合は別としても、本来的には、何が差別かというのは、一義的かつ明確に判断することは難しいことである。民間運動団体が特定の主観的立場から、恣意的にその判断を行うことは、異なった意見を封ずる手段として利用され、結果として、異なった理論や思想を持つ人々の存在さえも許さないという独善的で閉鎖的な状況を招来しかねないことは、判例の指摘するところでもあり、同和問題の解決にとって著しい阻害要因となる」 と指摘され、部落解放同盟から反発を買った[34]。ただし、「差別かどうか判断できるのはやはり部落民だけだ」とする意見がある一方、「部落民がこんなにダメになってきたのは部落民にとって不利益は差別だという主張を受け入れて以降のことではないか」と認める意見もあった[35]。 「朝田理論」も参照 吉本隆明は「部落解放同盟やその同伴者は…いまだに『言葉の使い方が悪い』などというつまらぬことを摘発して、もともと何の存在価値もない進歩知識人を脅すことを商売にしている」と批判した[36]。 糾弾に関する裁判例 解放同盟は「確認・糾弾権」の法的根拠として、下記の判決の前段だけを引用することが多い[37]。 「今日なお部落差別の実態には極めて深刻かつ重大なものがあるにもかかわらず、差別事象に対する法的規制若しくは救済の制度は、現行法上必ずしも十分であるとはいいがたい。そのため、従来から、差別事象があった場合に、被差別者が法的手段に訴えることなく、糾弾ということで、自ら直接或いは集団による支援のもとに、差別者にその見解の説明と自己批判とを求めるという手法が、かなり一般的に行われてきたところである。この糾弾は、もとより実定法上認められた権利ではないが、憲法14条の平等の原理を実質的に実効あらしめる一種の自救行為として是認できる余地があるし、また、それは、差別に対する人間として堪えがたい情念から発するものであるだけに、かなりの厳しさを帯有することも許されるものと考える。 しかし、そこには自ずと一定の限度があるのであって、個々の糾弾行為につきその違法性の有無を検討するに当たっては、当該行為の動機・目的のほか、手段・方法等の具体的状況、更には、これによって侵害された被害法益との比較など諸般の事情を考慮し、法秩序全体の見地から見て許容されるかどうかを判断すべきものである。そして、右の見地から見て許容されないものについては、刑法上それが正当行為に当たるとも、また可罰的違法性を欠くともいえないのである」 八鹿高校事件等の刑事裁判の大阪高裁判決（1988年3月29日）[38] しかし、八鹿高校事件の刑事裁判で最終的に確定したのは大阪高裁判決ではなく神戸地裁の一審判決である上[39]、そもそも法務省は「本判決は、一般的・包括的に、糾弾行為を自救行為として是認したものではないことに留意しなければならない」「本判決は、前記のとおり、「糾弾する権利」を認めたものではないから、もとより「糾弾を受けるべき義務」を認めたものでもない」と解説しており[40]、「確認・糾弾権」に法的根拠は存在しない。 なお、部落解放同盟は八鹿高校事件の刑事裁判における上掲の控訴審判決を受け、「糾弾に対する画期的判決をふまえ、完全無罪判決を勝ちとるまで、断固闘いぬく決意」と豪語していたが、上告審では「糾弾権」の主張を放棄した[39]。このことは、部落解放同盟がみずからに迎合的な控訴審の判断が最高裁で否定されることを恐れたための狡猾な戦術と見る向きもある[39]。八鹿高校事件の民事裁判の第二審判決も「被告ら主張の糾弾権なるものは実定法上何ら根拠のないものである」（神戸地裁豊岡支部、1990年3月28日）と糾弾権の主張を退けた[41]。 矢田事件の刑事裁判における大阪地裁・大阪高裁判決は被差別者による抗議に一定の理解を示す内容となっていたが、1981年3月10日、大阪高等裁判所は 「いわゆる差別者に対してその見解を改め、自己批判を求めるだけであれば、本件の如き『糾弾集会』が唯一無二の方法であったとは認めがたく、本件行為が真にやむを得ざるに出でたるものとは到底認定できない。また糾弾が『他人へのみせしめ』の目的でなされるということになれば、糾弾集会という形の糾弾はきわめて有効な手段ということになるかもしれないが、それはいきおい過酷となり、も早私的制裁の域に入るのであり、法の到底容認し得ないところである」[42] と訓示し、結論としては糾弾権を否定している。 戸手商業高校事件に対する判決でも、裁判所は話し合いの具体的なルールを規定して糾弾権を認めなかった[43][41]。 これまで部落解放同盟が糾弾権の正当性を主張して無罪を争った刑事事件では、一部に一審段階で無罪判決が出た事例があるものの、最終的にはいずれも最高裁で有罪が確定している[39]。1996年、最高裁は、直接の暴力を伴わない「糾弾」による恐怖や精神的苦痛に対しても、慰謝料の支払いを認めている[44]。 確認・糾弾による事件 経済行為としての「糾弾」 人に金品を要求し「出さないと糾弾するぞ」と脅迫するやり方は、水平社時代から「事件解決主義」といわれて問題になっていた[45]。菊池寛は『父帰る』の中で「穢多」の語を用いたため、1927年に水平社の糾弾を受け、1000円（当時の金額）をゆすり取られている[46]。なお1931年当時の内閣総理大臣の給料が800円であった[47]。永井荷風によると、菊池寛は警察に訴えたものの「水平社黒龍会その他かくの如き暴力団に対しては警察署も施すべき道なく、金にて済むことならばそのやうになすがよし」と内談されたという[47]。大正後期から昭和初期にかけての部落差別糾弾事件である弓削事件や倉敷市名田火葬場事件は、いずれも金銭で裏取引されたといわれ、その相場はいずれも当時の金額で500円であった[48]。弓削事件で糾弾にあたった水平社幹部は、脅し取った金を使って遊郭で豪遊したと伝えられる[48]。倉敷市名田火葬場事件で市の行政当局から500円を受け取ったのは、大源実（のちの部落解放同盟岡山県連合会委員長）らであったとされる[49]。戦後の事例として、松本清張は小説『眼の壁』（1957年）をめぐり部落解放同盟から糾弾を受け、部落解放同盟幹部に50万円支払ったことがある[50]。 今日、部落解放同盟から糾弾を受けた企業は年間16万円から23万円の会費を徴収されて「同和・人権問題企業連絡会」（同企連）への加入を要求され、部落解放同盟の研究集会や糾弾会（糾弾側）への参加、「人権擁護法」制定運動への協力、部落解放同盟員の講師による有料の「人権啓発講演」の開催、同和研修の教材の購入を求められる[51]。大阪同企連の場合、企業144社から年間2800万円程度を集めている[51]。同種の組織に「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議」（同宗連）、「出版・人権差別問題懇話会」「人権マスコミ懇話会」などがある。このような点から、「糾弾会は、結果として同企連の会員数を増やすための企業への“営業活動”の一つ」との批判を受けることもある[51]。 北九州土地転がし事件では、「地名総鑑」事件で糾弾されて自殺者を出した[52]三菱鉱業セメントの土地を部落解放同盟小倉地協書記長（当時）が自らのダミー不動産会社「太陽興産」を介して安価に入手し、実態のない不動産業者をでっち上げたり、市職員の名義を使ったりするなどの手口で1ヶ月のうちに地価を約2倍に吊り上げてから、北九州市と同市住宅供給公社に対して「買わねば糾弾するぞ」[53]と脅して高額で買い取らせた行為が問題となり、同書記長は国土利用計画法違反の罪で罰金刑を受けた[54]。この地上げ行為による同書記長の取り分は13億3000万円にのぼった[55]。同書記長はまた、一連の地上げ行為による利益を税務申告しなかった脱税の容疑で告発を受け、追徴課税を受けている[56]。 このほか、部落解放同盟京都府連合会は解放センター建設資金のカンパを、みずから糾弾した企業から徴収して問題となり、部落解放同盟東京都連合会の幹部数人は、「地名総鑑」糾弾闘争を通じて「地名総鑑」購入企業の顧問や相談役に就任し、やはり問題となった[57]。 1976年12月、但陽信用金庫による「部落地名総鑑」購入が発覚した時は、部落解放同盟兵庫県連合会（当時、小西弥一郎派と丸尾良昭派の二つに分裂していた）が南但広域行政（代表は岡村大屋町長）に「部落解放のための調査研究、学習活動費助成要求書」を提出し、「部落民としての自覚の確立」を図るための費用として750万円を請求した[58]。これに先立つ1974年1月に兵庫県職員が子息に結婚差別の手紙を送ったとされる事件が起きた際には、部落解放同盟兵庫県連合会は糾弾闘争費として行政に3000万円を要求し、1500万円の支給を受けた[59]。 この間の事情について、部落解放同盟員は「将棋のコマや思ってくださったらええねん。将棋の場合は相手のコマを取ったらそれをまた今度は自分のコマで使うでしょう。そういうことなんですね」[60]と説明している。このため、人権連の側では部落解放同盟そのものを「えせ同和行為の本家」と批判している[61]。 「北口末広#在日コリアン人権協会との争い（北口裁判）」も参照 糾弾による死傷者 1910年6月22日、京都府宇治郡山科村（現・京都市山科区）で、公文書における「特種部落」の語の使用に激怒した地元部落民が村民大会にて満場一致で村長の殺害を決め、当時26歳の部落青年が村長を撲殺し、1910年10月20日に無期懲役となった[62][63]。 1924年12月31日、群馬県新田郡世良田村三ツ木（現・伊勢崎市境三ツ木）の一般民が「チョウリンボウ」（被差別部落民の賤称）の語を使用[64]。このため、1925年1月2日から翌日にかけ、約23時間にわたって水平社の活動家ら数十名から監禁され、取り囲まれ、殴る蹴るの暴行を受け、全治14日の傷を負った[64]。 「世良田村事件」も参照 1970年12月4日、大阪府東大阪市で63歳で病気の身である女性が部落解放同盟大阪府連の行動隊に「コラ、赤犬」と罵詈雑言を浴びせられ、小突かれ、靴で足を蹴られるなどの暴力を受け、病院への通院を妨害されて死亡した[65]。ただしこの女性もまた部落解放同盟大阪府連の蛇草支部員であり、部落解放同盟大阪府連の行動隊が部落解放同盟内部の日本共産党支持者排除過程でこのような事件が起きたものである[65]。 1974年10月26日には、部落解放同盟兵庫県連の約60名が兵庫県朝来郡和田山町（現・朝来市）の町議会議員佐藤昌之（日本共産党）の自宅を襲撃[66]。この結果、町議の支援者の男性（47歳）が肋骨骨折3ヶ所、脊髄損傷、大腿骨にヒビが入る重傷を負い、網膜剥離で全盲となった[66]。 1974年11月22日、兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）で部落解放同盟兵庫県連の集団が兵庫県立八鹿高等学校の教職員約60名を約13時間にわたり監禁暴行し、瀕死の重傷を負わせ、入院109日間の加療などを余儀なくさせた[67]。 「元津事件」および「八鹿高校事件」も参照 関連項目 部落解放同盟 - 三大同和団体の中で唯一、糾弾を部落解放運動の生命線とまで位置付けて、重視している。 部落問題#差別とされた表現の例 - 「特殊部落」「屠殺」「士農工商」などの語を差別的に使ったとされて糾弾に発展した事例が多い。また「もう部落差別はない」などの発言で糾弾された者や、被差別部落の地名とされるものを具体的に挙げたために糾弾された者もいる。にもかかわらず、部落解放同盟の刊行物には堂々と被差別部落の地名が記されている場合が多く、地名表記に対する糾弾の基準の恣意性を指摘する声もある[68]。 部落問題#差別とされなかった表現の例 - 一方「特殊部落」「屠殺」などの語を差別的に使っても糾弾に発展しなかった事例もある（部落解放同盟の指導者がみずから失言した場合など）。しかし同じ発言をおこなっても糾弾されるかされないかの線引は極めて恣意的である。 週刊朝日による橋下徹特集記事問題 - 被差別部落にルーツを持つ橋下徹の出自の報道をめぐり、『週刊朝日』や佐野眞一が部落解放同盟から糾弾された事件。ただし、その部落解放同盟は一ツ橋小学校事件で橋下同様に被差別部落にルーツを持つ一般人の出自を新聞やチラシや街宣車で大々的に暴き立てて訴えられ、賠償命令を受けた過去がある。また、部落解放同盟委員長の小森龍邦が宮澤喜一の出自を具体的な地名とともにあげつらい、宮澤を「被差別者」「被差別民もしくはそれと同然の立場」と呼んで物議をかもしたこともある[69]。 確認・糾弾に対する法務省の通知 自力救済 吊し上げ 私刑（リンチ） 洗脳 自己批判 森山栄治 (地方公務員) 文化大革命 大衆団交 総括 (連合赤軍) 査問 (日本共産党) 在日認定(反日認定) パワーハラスメント マインドコントロール 強要罪 えせ同和行為 - 官公庁・会社・個人などに対し「同和」「人権」を口実として不当な献金を要求したり、高額な書籍を押し売りしたりする行為。不当かどうかの線引はしばしば曖昧であり、部落解放同盟そのものが「えせ同和行為の本家」と批判される場合もある[61]。 北九州土地転がし事件 - 犯人は部落解放同盟の書記長という要職にあり、「地名総鑑」事件で糾弾した企業から土地を安く手に入れ、その土地の価格を高く吊り上げてから市や公社に売り込み、買い手が渋ると「買わねば糾弾するぞ」と恫喝。この地上げ行為により13億3000万円の利益を得たが「問題の土地を買ったとすれば受ける側が悪い」「われわれを怖がって予算をつけるとすれば、市に差別意識があるからだ」「土地を買え、と市に求めるのは解放同盟における自分の当然の仕事だ。交渉だから声が大きくなることもある」などと開き直った。 尾崎清光 - 通称「えせ同和の帝王」。「糾弾」「人権」をちらつかせて行政を恫喝し、市街化調整区域など通常は開発の許可が下りない土地の許可を強引に取得し、市街化区域に変更させ、地価を吊り上げてから開発業者に斡旋する手口で地上げを繰り返し、巨億の富を蓄えた。 「解同」暴力糾明裁判 サンデープロジェクト糾弾事件 - ハンナン事件を扱ったテレビの報道番組における出演者たちの発言「この人（浅田満）をやらないマスコミが悪いんですよ。この人が被差別部落のなんとかといってね、恐ろしがっている。何にも恐ろしくない。本当はね」などが部落解放同盟中央本部に「差別発言」とみなされ、糾弾に発展した事件。これに対して灘本昌久は「私も番組を見ていたが、部落差別として糾弾しなければならないような問題はない」と部落解放同盟を批判した。 天理西中学校事件、戸手商業高校事件 - 教育現場に部落解放同盟の書記長らが集団で押しかけ、教師に集団暴行を働いた事件。 東京都政不当介入事件 - 同和対策事業の生活応急資金融資の窓口一本化をめぐり、部落解放同盟員約20人が東京都庁に籠城した事件。 奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件 - 市役所職員をつとめる部落解放同盟支部長がみずからの不正行為をごまかす手段として糾弾をちらつかせた事例の一つ。この支部長は副業として土建業を営んでおり、公共工事の入札で談合を繰り返していた。談合防止のために制度改革がおこなわれそうになると、それを妨害するために糾弾をちらつかせて市幹部を脅迫し、逮捕された。 矢田事件 - 教育現場に部落解放同盟の書記長らが集団で押しかけ、教師を拉致監禁して集団暴行を働いた事件。 八鹿高校事件 - 教育現場に部落解放同盟の書記次長らが集団で押しかけ、教師に集団暴行を働いた事件。 スタンフォード監獄実験、ミルグラム実験 - 閉鎖的環境下で権力を持った者が暴走し、権力を持たざる者が萎縮し、両者間にいびつな主従関係が生まれるメカニズムを検証した実験。 脚注 [脚注の使い方] 出典 ^ 「人権団体」で糾弾活動、孫は検事 関電“京大閥”が利用した“原発のドン”の正体『週刊文春』2019年10月10日号、29-31頁。 ^ 『脱常識の部落問題』p.221 朝治武「徹底的糺弾の再検討」 ^ a b 福田雅子『証言・全国水平社』（日本放送出版協会、1985年） ^ 『部落問題・水平運動資料集成』第1巻、300-301頁。 ^ a b c d e f 中西義雄『部落解放への新しい流れ』p.84-85（部落問題研究所、1977年） ^ 部落解放同盟「差別糾弾」とは何か ^ 「毎日新聞」1975年2月15日付における朝田善之助の発言。 ^ 「毎日新聞」1975年3月1日付における朝田善之助の発言。 ^ 「八鹿・朝来暴力事件と裁判闘争 1974－1996」（公正・民主的な同和行政と地方自治・教育・人権を守る兵庫県共闘会議, 1996）p.237 ^ 『村越末男著作集 部落問題の教育』第2巻、149ページ ^ 三谷秀治『火の鎖 和島為太郎伝』p.176（草土文化、1985年） ^ 「（われわれは）差別者に対しては徹底的に糾弾する、糾弾を受けた差別者で逃げおおせた者はない。差別者であることをすなおに認めて自己批判せよ、差別者は日本国中どこへ逃げても草の根をわけても探しだしてみせる。糾弾を受けてノイローゼになったり、社会的に廃人になることもあるぞ、そう覚悟しとけ」 「お前らいつまでたったら白状するのや、お前らは骨のある差別者や、ともかく徹底的にあしたでもあさってでも続いて糾弾する」（大阪地裁1975年6月3日判決、判例時報782号23頁より） ^ a b c 丹波正史『人間と部落』145頁 ^ 丹波正史『人間と部落』150頁 ^ a b c d e 丹波正史『人間と部落』145-146頁 ^ 2006年03月05日 - 部落解放同盟全国連合会 ^ 『八鹿・朝来暴力事件と裁判闘争 1974－1996』（公正・民主的な同和行政と地方自治・教育・人権を守る兵庫県共闘会議, 1996）p.277 ^ 瀬川負太郎『部落問題の状況 糾弾、土地転がしの総決算』p.245（小倉タイムス、1985年） ^ 山中央『新・差別用語』あとがき ^ a b 北海道アイヌ探訪記（９）阿寒アイヌコタン ^ 丹波正史『人間と部落』147頁 ^ 連載差別表現 第156回 日の丸・君が代問題をめぐるひとつのエピソード ^ 全日本同和会のあゆみ ^ 『日本・権力構造の謎』下巻p27-28、早川書房 ^ “崩れ出した「解同」タブー/不正事件・利権あさり/日本共産党 一貫して追及/同和予算賛成の「オール与党」”. www.jcp.or.jp. 2020年10月22日閲覧。 ^ 『松本治一郎対談集 不可侵 不可被侵』解放出版社、1977年、p20。 ^ a b 『差別用語』（汐文社、1975年）p.59-60 ^ a b c 『差別用語』（汐文社、1975年）p.60-61 ^ 藤田敬一『同和はこわい考』p.49 ^ 田宮武「被差別部落の生活と闘い」（明石書店, 1986）p.252 ^ 藤田敬一『同和はこわい考』p.50 ^ 『朝日新聞』1988年6月3日、『解放新聞』1988年7月11日。 ^ 『部落の過去・現在・そして…』p.131（阿吽社、1991年） ^ 藤田敬一『同和はこわい考』p.37 ^ 藤田敬一『同和はこわい考』p.57 ^ 講演「『世界─民族─国家』空間と沖縄」（『敗北の構造―吉本隆明講演集』弓立社、1989年） ^ 上原善広「誰も書かなかった「同和教育」 3タブー・八鹿高校事件」（「文藝春秋」2012年2月号） ^ 部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.294-295 ^ a b c d 「八鹿・朝来暴力事件と裁判闘争 1974－1996」（公正・民主的な同和行政と地方自治・教育・人権を守る兵庫県共闘会議, 1996）p.288 ^ 解説 八鹿高校等事件控訴審判決について 法務省人権擁護局人権擁護管理官室 ^ a b 『八鹿高校事件民事訴訟判決集（全文）』 （公正民主な同和行政と地方自治・教育と人権を守る兵庫県共闘会議、1990年）p.5。 ^ 部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』p.202 ^ 部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[資料編]』 ^ 「八鹿・朝来暴力事件と裁判闘争 1974－1996」（公正・民主的な同和行政と地方自治・教育・人権を守る兵庫県共闘会議, 1996）p.347 ^ 『千葉県・部落解放10年の歩み』p.31 ^ 永井荷風『断腸亭日乗』昭和2年12月3日の項。 ^ a b 野町均『永井荷風と部落問題』25頁 ^ a b 岡映『荊冠記 第三部』25頁 ^ 岡映『荊冠記 第三部』81頁 ^ 丹波正史『人間と部落』104頁 ^ a b c 『月刊 同和と在日』2011年3月号（第5号） ^ 朝日新聞社会部『土地ころがし』p.314（葦書房、1982年） ^ 『小倉タイムス』1981年6月16日。 ^ 朝日新聞社会部『土地ころがし』p.153, p.246, p.260（葦書房、1982年） ^ 朝日新聞社会部『土地ころがし』p.316（葦書房、1982年） ^ 朝日新聞社会部『土地ころがし』p.278, p.280（葦書房、1982年） ^ 朝日新聞社会部『土地ころがし』p.268（葦書房、1982年） ^ 八鹿の真実を守る会編「八鹿高校事件の真実 但馬からのレポート」（部落問題研究所出版部, 1978.3）p.25 ^ 八鹿の真実を守る会編「八鹿高校事件の真実 但馬からのレポート」（部落問題研究所出版部, 1978.3）p.26 ^ 『創』1995年2月号「匿名座談会 部落解放同盟のマスコミが書けなかった内部事情」p.110 ^ a b えせ同和行為の実態と対処法 ^ 京都部落史研究所編『京都の部落史』第2巻175-177頁（京都部落史研究所、1991年） ^ 貝塚茂樹『史料京都の歴史』第11巻670-672頁（平凡社、1988年） ^ a b 『部落問題・水平運動資料集成』第1巻352-355頁。 ^ a b 『解放の道』1970年12月5日付。 ^ a b 八鹿の真実を守る会編「八鹿高校事件の真実 但馬からのレポート」（部落問題研究所出版部, 1978.3）p.16。 ^ 『八鹿・朝来暴力事件 検察官論告要旨』 ^ 鳥取ループ、三品純『同和と在日6―同和不毛地帯』p.122-123（示現舎ムック、2012年） ^ 『芸備人権新報』（1999年9月10日号） 参考文献 『部落問題・水平運動資料集成』 全3巻補巻2 渡部徹秋定嘉和共編 三一書房 1973-78
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前半は部落問題を参照 地域較差 被差別部落の数や部落問題の認知度については大きな地域較差がある。差別の対象となった賤民身分や被差別部落の呼称も地域により様々であり、一般に関西を中心とした西日本には大規模な被差別部落が多く存在し、解放運動が盛んであるが、関東地方では被差別部落自体が比較的少ないことから認知度が低い傾向にある。 北陸地方や東北地方では被差別部落がごく少数点在するのみであり原田伴彦 田中喜男『東北・北越被差別部落史研究』明石書店 1981年、明治期以降解放運動の盛り上がりに欠けていた。学校での教育なども行われないため、これらの地域の住民は部落問題への認知度自体が非常に低く、「部落」と言う言葉も単に一般の集落や町内会を指すことが多い。北海道や南西諸島には歴史的な被差別部落は存在しない。 北陸地方で部落問題が発展しなかったのは全国の被差別民も多く帰依していた浄土真宗が大多数を占めることが一因である。浄土真宗では武士、猟師、そして被差別民の「役務」・「家職」にともなう殺生は、忌避の外としていた。例えば越中（富山）には「稼職に非ざる殺生を致し申す間敷事」という「念仏行者心得か条」が残っている。越中（富山）の被差別民にあたる藤内は隔離される事無く、集落に分拠していたため被差別部落そのものが形成されなかった。 加えて、1980年代後半以降、これらの地域では急速な過疎化が進み、1990年代以降は被差別部落も含め消滅する集落が珍しくなくなった。この状態で被差別部落の隔離が維持されることはなく、意識が低かったこともあって部落問題そのものが過去のものとなりつつある。その為、北関東地方も含めたこれらの地域では、通常の学校教育では現代の部落問題に関して教えることはまずない事から、関西以西に進学する学生を対象に、部落問題についての禁忌、タブーといったものを特別に講義する事態になっている。 部落問題に関連する団体の対立とインターネット 「最近、都会やその近郊では近隣の住宅や人の移動などで存在が薄れ、部落差別は現在はほとんど意識されることがなくなった」とも言われるが、最近でもその存在その物をタブーとする人においては差別意識が改善されたのではなく、単に忌避意識が潜在化しているだけであるという解釈もある。 また、糾弾闘争に対して、近年では、「差別とされる内実も、被差別部落出身だからというよりも、強力な圧力団体がバックについているがゆえに敬遠され、差別解消を建前とする部落解放同盟が、反対に真の意味での差別解消を妨げている。自己目的化した団体は、本来の目的を達成することでその存在意義を失うことを恐れている」とする主張もある。 その一方で、出版物やインターネットなどでアンダーグラウンド情報などとして、差別を煽動するような情報が流されるという事実もある（アマチュアパケット無線での「地名総鑑」流布事件）。 また、「苛烈な『糾弾』への忌避感情」を利用して押し売りや恐喝等を行うえせ同和行為（2007年には在日朝鮮人による犯罪も発覚している）も部落問題の解決を遅らせている一因となっている。 脚注 Template 脚注ヘルプ? Template reflist? 参考文献 新書・単行本 松本治一郎『不可侵不可被侵―松本治一郎対談集』、解放出版社、1977年。ASIN B000J8XMZI。 原田伴彦、田中喜男『東北・北越被差別部落史研究』、明石書店、1981年。ASIN B000J7TUDM。 『こぺる』編集部編『部落の過去・現在・そして…』、阿吽社、1991年。ISBN 9784900590267。 山中央『新・差別用語』、汐文社、1992年。ISBN 4811301323。 成澤榮壽編『表現の自由と部落問題』、部落問題研究所、1993年。ISBN 4829810335。 部落解放研究所編『新編 部落の歴史』、解放出版社、1993年。ISBN 9784759240146。 金靜美『水平運動研究史─民族差別批判』、現代企画室、1994年。ISBN 9784773893120。 田中圭一『百姓の江戸時代』、筑摩書房〈ちくま新書〉、2000年。ISBN 9784480058706。 魚住昭『野中広務 差別と権力』、講談社 2004年 ISBN 4062753901。 寺園敦史、一ノ宮美成、グループK21編『同和利権の真相―マスメディアが黙殺してきた、戦後史最後のタブー!』別冊宝島Real 029号、宝島社、2002年。ISBN 9784796626552。 宮崎学『「同和利権の真相」の深層―何がリアルや!』、解放出版社、2004年。ISBN 9784759210224。 角岡伸彦『はじめての部落問題』、文藝春秋 2005年 ISBN 4166604783。 辞典 『日本史大事典』第5巻、平凡社、1993年。ISBN 9784582131055。 論文 松本治一郎「天皇に拝謁せざるの記」、『世界評論』世界評論社、1948年。 再録 部落解放研究所編『部落解放運動基礎資料集』第IV巻（「差別糾弾・行政闘争」）、部落解放同盟中央本部、1981年、p7。 前川修「『オールロマンス事件』の再検討」。 再録 大阪人権博物館編『｢オール･ロマンス事件｣再考』、大阪人権博物館、2002年。 新聞記事 解放新聞 別冊宝島Real『同和利権の真相』への見解”、2003年4月14日付け。 関連項目 差別 逆差別 タブー えせ同和行為 同和利権 同和教育 狭山事件 連続大量差別はがき事件 八鹿高校事件 鷺田村小学校事件 部落問題研究者の一覧 戸籍 履歴書 洞部落 犬鳴村 犬神 別所 新平民 外部リンク 部落解放同盟 部落解放・人権研究所 ひょうご部落解放・人権研究所 奈良 人権・部落解放研究所 福岡県人権研究所 全国部落解放運動連合会→全国地域人権運動総連合 部落問題研究所 京都部落問題研究資料センター 自由同和会 全日本同和会 部落解放同盟全国連合会 企業と人権 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月29日 (土) 13 42。
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川東大了（在特会元副会長）・水平社博物館前差別街宣裁判 当Wiki内の関連項目：自称「行動する（社会）運動」の襲撃事件等：関西編／矢野・朝木両「市議」支援者関連裁判 ２０１１年１月５日／２２日：川東大了（在特会副会長）が、奈良県御所市の水平社博物館前で企画展への抗議街宣や差別街宣を実施。部落解放同盟側は３月に糾弾闘争等の対応に乗り出すことを表明。解放新聞〈「エッタ出てこい。どエッタ」と 水平社博物館前で差別発言連呼〉（２０１１年３月７日付） Togetterまとめ〈【在特会】部落解放同盟が川東大了（在特会副会長）の差別街宣の糾弾に乗り出す〉 動画（You Tube、１月２２日街宣）〈奈良県の水平社博物館で抗議街宣を行いました。〉その１・その２・その３ 在特会〈解放新聞による在特会関連の虚報について〉（桜井誠・在特会会長ブログにも転載） 〈部落解放同盟奈良県連の糾弾闘争について・・・〉 西村斉ブログ〈解放新聞社、水平社、解同奈良への主張（１頁目）〉〈解放新聞社、水平社、解同奈良への主張（２頁目）〉 Togetter〈6/11 在特会会長はムーミン〉 在特会支持者等の反応クロエ（中谷良子）ブログ〈部落解放同盟奈良県連が在特会に糾弾を行うと発表〉 瀬戸弘幸ブログ〈部落解放同盟の糾弾闘争に注目：繰り返されてきた恫喝と暴力の歴史〉 有門大輔ブログ〈在特会員は未来の尖兵たれ！〉〈お茶の間の「部落利権」議論へ〉〈解同・支配構造の牙城を崩せ！〉（いったん削除されたがその後復活。リンク先は魚拓） 主権回復を目指す会（掲示板）〈声明文「歴史偽造批判と『穢多』発言について」〉 rockyoskの火の玉日記〈知性の崩落〉〈保守としての部落差別論〉〈保守派の為の部落問題〉〈泣いて笑って「保守派のための部落差別論」最終回〉〈解放同盟と戦うにせよ共闘するにせよ必要な線引き〉 点と線をつないで ～スクラップと向き合う日々～ Σ〈在特会＠まこっちゃん商店 『プラスチックのブーメランを投げたら、いくつもの鋭利なダブルトマホークブーメランとして戻ってきた』の巻〉 Birth of Blues〈Fw 「エッタ出てこい。どエッタ」と水平社博物館前で差別発言連呼〉 ここが変だよ在特会（仮）〈久しぶりにビビる桜井誠（偽名）〉 日刊サイゾー〈【特別対談】西岡智×上原善広──橋下徹から解放運動まで部落解放同盟の重鎮、同和問題を語る〉 ３月９日／１４日：部落解放同盟、京都地方法務局との交渉で在特会の行動についても言及。解放新聞〈部落視察は「勉強の機会」と 京都地方法務局と交渉〉（５月２３日付） ３月１０日：川東、解放新聞の報道（３月７日付）を受けて解放新聞社に「抗議文」を送付。法務局にも「人権侵犯被害申告」を行なった模様。在特会〈解放新聞社に抗議文を送付しました。〉 〈部落解放同盟奈良県連の糾弾闘争について・・・〉 川東大了（チーム関西カレンダー）〈川東より報告します。〉（大阪法務局・「侵犯事実不存在」決定通知） ３月１４日：川東、水平社博物館企画展の展示内容について法務局に「人権侵害被害申告」。〈奈良地方法務局へ人権侵害被害申告をしました。〉法務局の回答→〈大阪府法務局から回答が来ました〉〈大阪法務局から「水平社博物館」についての回答〉 ６月３日：川東、新聞の購入と称して解放新聞社を訪問。在特会〈解放新聞社へ新聞を買いに行きました・・・ by 川東〉動画（ニコニコ動画）〈川東大了 解放新聞社へ、新聞を買いに行く〉 クロエ（中谷良子）ブログ〈部落に脅された川東さんw（動画）〉 〈在特会からのお知らせ その６８〉（大久保王一・在特会副会長コラム。在特会滋賀支部長ブログ内） Togetter〈【在特会】川東大了、解放新聞社へ嫌がらせに行く〉 同和特権を許すな！ネット連合（同特連）〈解放同盟による差別と恫喝！〉 非理法権天〈人権侵害救済法案こと日本民族弾圧法案を強力に推し進める主要組織・部落解放同盟の恫喝実態と基本的体質〉 ６月７日：川東、解放新聞社訪問時の対応について大阪地方法務局へ人権侵犯被害申告。在特会〈６月７日大阪地方法務局へ人権侵犯被害申告（解放新聞社・大阪支社）を行う〉 川東大了（チーム関西カレンダー）〈川東より報告します。〉（大阪法務局・「侵犯事実不存在」決定通知） ６月１４日：川東と支持者が解放新聞の記事などをめぐって京都地方法務局等を訪問し、翌日「公開質問状」を送付。Togetter〈ブレノ生 川東、西村斉、荒巻、中谷 有罪カルテットの法務局 京都府庁舎〉 チーム関西〈【予定】 解放新聞社（５月２３日記事）に関連して人権侵害被害深刻〉在特会〈【動画案内】 ６・１４ 京都地方法務局･京都府教育庁など訪問 【京都支部】〉 西村斉ブログ〈朝鮮、似非同和に刃向かう人間には最早人権など存在しません〉〈北朝鮮による拉致事件を肯定する輩が京都人権問題の親玉に君臨している〉 おつる（なかそちづ子）ブログ〈京都の闇、京都の魑魅魍魎 拉致問題を人権教育に取り入れない京都の教育庁他〉〈■必殺 京都の闇シリーズ 続編 「京都にも一隅の光、まるで別世界ｗ 行政相談室」〉 クロエ（中谷良子）ブログ〈京都の闇★敗戦国民を再認識★京都法務局人権擁護課（動画）〉 在特会〈京都地方法務局へ公開質問状〉在特会〈京都地方法務局から回答が来ました〉 桜井誠（在特会会長）ブログ〈誰がための人権？〉 ここが変だよ在特会（仮）〈ＴＥＡＭ関西に公開質問状（爆）〉 ７月１４日：川東、京都地方法務局に再度の「公開質問状」を送付し、意見交換会の設定も要求。在特会〈京都地方法務局へ公開質問状を送付（２回目）〉〈京都地方法務局へ意見交換会の申し込み〉 ８月２２日：水平社博物館、川東大了を名誉毀損で提訴。（平成２３年（ワ）第６８６号）訴状（チーム関西カレンダー） 解放新聞〈水平社博物館が名誉毀損罪で提訴 １月に差別街宣した男を 悪質極まりない差別行為にたいし〉 報道産経〈水平社博物館が名誉毀損で慰謝料求め提訴 奈良〉 朝日〈奈良の水平社博物館 企画展に抗議男性を名誉毀損で提訴〉 共同（韓国語）〈日 박물관, 차별 발언 ’재특회’ 회원 제소〉 正式な提訴前の各種反応Togetter〈7/29 未明の斉さん放送から 解同から素敵なラブレター？〉 Togetter〈徳島ではチー関が刑事の次枠！そのときブレノは大阪でニコ生を次枠！〉 ３羽の雀の日記〈在特会／チーム関西の法的追及が着々と進行中――徳島県教組の検察審査会申立てに加え、部落解放同盟も提訴を予定〉 在特会支持者等の反応Togetter〈【在特会】斉×誠の遅咲きヤンキートークin京都〉（１０月８日） 有門大輔ブログ〈極右翼声明！ 部落解放同盟の言論弾圧と戦うぞ！〉（エントリータイトルは〈在日・韓流スターから排外せよ！〉） 同和特権を許すな！ネット連合（同特連）〈部落解放同盟を告発、逆糾弾せよ！〉〈解同の提訴に抗え！〉 rockyoskの火の玉日記〈解放同盟提訴を受けて、大義と正論〉〈提訴〉〈在特会と部落差別、差別発言支持者の誤り〉〈わからないかもしれないがわかって欲しい諸々の事〉 Togetter〈水平社博物館から訴訟を起こされた川東大了に日護会・高山あずさもご立腹〉 〈水平社博物館への差別街宣で解放新聞デビューした川東大了〉 ここが変だよ在特会（仮）〈部落解放同盟がついに・・・〉 ネットゲリラ〈在特会、ましたても名誉毀損で訴えられる〉 ９月１２日：チーム関西、京都地方法務局前で街宣を実施。→ 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件：刑事裁判編 １０月１７日：奈良地方裁判所で第１回口頭弁論。凪論〈奈良水平社博物館裁判と京都朝鮮第一初級学校威力業務妨害裁判控訴審の期日が決定される〉 奈良地裁〈傍聴券交付情報〉 Togetter〈【在特会】水平社博物館前差別街宣裁判について大久保王一副会長が語る〉チーム関西〈「差別街宣を許さない奈良の会」結成集会及び名誉棄損裁判初公判〉（原告側支援者の呼びかけの転載） （参考）有門大輔ブログ〈大阪から「同和天国」転覆！〉（「今年１月には奈良で『在特会』幹部が水平社博物館前で抗議行動を展開するなど、〔部落解放同盟は〕本丸に斬り込まれた格好です」） Togetter〈2011/10/17 在特会 副会長 川東の解同裁判 奈良 『差別街宣の責任』〉 解放新聞〈差別街宣許さぬ 奈良地裁で第１回口頭弁論〉 水平社博物館〈水平通信☆第６８号〉Togetter〈水平社博物館に「和解」を求めたらしいがよく分かんない川東大了〉 「自由・論争」掲示板〈奈良地裁で在特会川東による水平社博物館前差別街宣裁判始まる〉 rockyoskの火の玉日記〈末路〉〈末路 ２（若干の追加）〉〈誕生日の日々雑感〉 １２月５日：被告側書面提出期限。（解放新聞の記事参照） １２月１９日：第２回口頭弁論。奈良地裁〈傍聴券交付情報〉 チーム関西〈川東大了 奈良裁判 第２回目（準備書面付き）〉在特会〈水平社博物館「慰謝料請求事件」の準備書面（１）〉〈水平社博物館「慰謝料請求事件」の準備書面（１）のつづき〉 クロエ（中谷良子）ブログ〈存在しないはずのエッタに訴えられた川東大了の初公判(動画)〉 「自由・論争」掲示板〈差別街宣で裁判中の川東が「関係のない」在特会ＨＰに準備書面掲載！ 〉 Togetter〈川東大了（在特会副会長）・水平社博物館前差別街宣裁判第２回口頭弁論（１２・１９）〉 解放新聞〈水平社博物館前の差別街宣に怒り 第２回口頭弁論大きな連帯のカで徹底的に闘おう〉 水平社博物館〈水平通信☆第７１号〉 ２０１２年３月５日：第３回口頭弁論。奈良地裁〈傍聴券交付情報〉 チーム関西〈川東大了 奈良裁判 第３回目〉在特会〈水平社博物館から、第１準備書面が来ました。〉〈水平社博物館の準備書面です〉〈水平社博物館への準備書面（２）〉〈水平社博物館への準備書面（２）（未完）を提出しました。〉〈〔追記〕水平社博物館への準備書面（２）（３）が完成しました。〉 （参考）チーム関西〈2012年4月1日(日) 06時00分～12時00分の予定 韓国領事館前にて、ライタイハン像設置申請の為の測量〉（「万が一、測量が妨害されて不可能になった場合は、水平社博物館前に移動して街宣活動を行います。尚、この場合も勝手に見物するのは個人の自由ですが、参加は出来ません。」） Togetter〈中谷辰一郎の訴え最高裁却下とチーム関西の奈良地裁前街宣 ＋川東大了の奈良水平社川東差別街宣事件裁判について〉 水平社博物館〈水平通信☆第７２号〉〈水平通信☆第７３号〉 解放新聞〈計画的に差別扇動おこなう 水平社博物館前の差別街宣裁判〉 ５月７日：第４回口頭弁論奈良地裁〈傍聴券交付情報〉 Togetter〈【次回判決】元在特会副会長・川東大了による水平社博物館前差別街宣裁判〉 「自由・論争」掲示板〈川東大了差別街宣裁判、６／２５判決へ〉（参考）在特会〈部落解放同盟を中傷する酷い人間がいるようです（笑）〉（川東大了の投稿・２０１２年３月２７日付） 解放新聞〈社会的相当性欠く「差別」 水平社博物館前の差別街宣裁判〉 水平社博物館〈水平通信☆第７５号〉 ６月１１日：川東大了、在特会副会長を離任。在特会〈報告：川東大了副会長の離任について〉 （参考）Togetter〈2.12 チーム関西終了のお知らせ ‐代表：荒巻靖彦による解散宣言〉／〈【在特会】宅飲み自称保守のｇｄｇｄトーク on ２・１５－チーム関西の件はお茶漬け程度にさらさらと〉 〈【ヘイトスピーチ裁判】京都朝鮮学校裁判(の被告)を支える会・発足集会 in 関西(12・8)〉（２０１３年１２月８日。１５時２２分あたりから事件について簡単に言及） ６月２５日：判決言い渡し → 被告敗訴（損害賠償１５０万円・仮執行宣言付） ※確定 → 判決書：テキスト／ＰＤＦ奈良地裁〈傍聴券交付情報〉 はやく仕事しろ＞俺〈川東差別街宣裁判判決全文〉 こるむ（在特会らによる朝鮮学校に対する襲撃事件裁判を支援する会）〈関連事件判決 奈良・水平社博物館差別街宣事件〉 日刊スポーツ〈差別発言問題で水平社博物館が勝訴〉 Togetter〈【損害賠償１５０万円】川東大了・元在特会副会長の差別街宣を司法が断罪【仮執行宣言付】〉 チーム関西（川東大了）〈川東より報告（水平社博物館）〉（魚拓） 〈NPO法人多民族共生人権教育センター〉（２０１５年２月５日欄。「自分達で「穢多である事を誇り得る時が来た」と言ってる連中相手に「穢多」と言ってみただけの話。ルパンに「大泥棒」、００７に「スパイ」と言うのと一緒、本人がそれを誇りに思ってるから怒ったりしないだろう？」） （参考）有門大輔ブログ〈「在特」なる共生日本の孤塁〉（「川東大了氏は『部落解放同盟』の水平社博物館前で単身抗議という前例のない画期的な行動を行ない、後に民事賠償請求訴訟で賠償を命じられた」） 柴野貞夫時事問題研究会〈（民衆闘争報道） 「在特会の水平社博物館差別街宣に対する裁判闘争」（2012年6月26日）〉 解放新聞〈水平社博物館前差別街宣事件に奈良地裁で勝訴判決〉 〈差別街宣裁判で勝利 差別で不法行為と奈良地裁〉 水平社博物館〈水平通信☆第７６号〉 〈水平通信☆第７７号〉 差別禁止法の制定を求める市民活動委員会〈奈良地裁、水平社博物館に対する抗議で差別発言を繰り返した男性に損害賠償命令（6月25日）〉 〈在日特権を許さない市民の会幹部による水平社博物館への差別街宣裁判の判決〉 前田朗ブログ〈在特会・差別街宣に賠償命令〉 「自由・論争」掲示板〈川東に150万円の損害賠償判決！〉〈ひとまず祝賀！損害賠償判決〉 〈ザマミロ川東！部落差別罵倒大拡散の罪は大きい！徹底取り立てとニコ動も追求を！〉 困った連中〈差別発言への判決〉 ここが変だよ在特会（仮）〈速報！〉 （参考） ERD Net〈Report on the Hate Speech against Minority Communities in Japan〉（ＰＤＦ） ７月２０日：水平社博物館の申立てにより、差別街宣動画（You Tube）が視聴不可とされる。水平社博物館〈水平通信☆第７７号〉 ８月３日：原告代理人弁護士より川東大了のもとに賠償金の支払い等を求める最終通告書が届く。チーム関西（川東大了）〈水平社博物館の弁護士から内容証明が来た〉 〈水平社博物館の弁護士へ返事を書いた〉 Togetter〈【在特会】川東大了氏、水平社から内容証明を貰う【月々1000円】〉 （参考）Togetter〈【在特会】川東大了氏、差別街宣まとめのまとめ〉 ８月３０日：大阪地裁、川東大了の賠償債務について計１５６万円の債権差押命令を発布。川東、その報告と同時に再度の水平社博物館前街宣を予告。Togetter〈【在特会】川東大了氏、差し押さえ命令をもらう【7万増えたよ】〉 〈【在特会】川東大了氏、郵貯の預金は362円【旧チーム関西】〉 チーム関西（川東大了）〈川東へ債権差押命令（１～３ページ）〉〈川東へ債権差押命令（４～６ページ）〉〈川東より〉 〈川東です。（株）ゆうちょ銀行から「今後もご利用をお願い」されましたｗ〉 〈川東より報告（水平社博物館関係）〉（（株）かんぽ生命保険の部分の申立てが取り下げられた旨の報告） １１月３日：川東大了、事前通告の上、水平社博物館前でふたたび街宣を試みる。Togetter〈【メモ】川東大了・元在特会副会長、性懲りもなく水平社博物館前で街宣を試みて公安に阻止されたと語る〉 解放新聞〈２度目の差別街宣は阻止 川東が再度水平社博物館へ〉 川東大了（チーム関西カレンダー）〈川東より報告〉 西村斉・元在特会京都支部長 on Twitter（１）：「……解同君よ、いちびるなら、堅気の企業を糾弾集会に呼びつけて集団で罵倒せず、俺らも糾弾集会に呼んでくれ！って参加表明したのに、呼んでくれなかったね(笑)差別しないでね！チュ(笑)」（2012年12月4日 - 23 26） on Twitter（２）：「１２月１４日13時から京都部落解放センターで川東さんの差別街宣？を議題にした部落差別報告集会が開かれます。京都府、京都市は協賛してない模様(笑)京都新聞に大々的に広告が打ってあるので皆様、お誘いの上、ご来場してあげてくだちゃい。チュ(笑)」（2012年12月5日 - 8 09） マサル on Twitter：「部落差別をしたとして色々な差別をしたとされる企業と当人を呼び出し糾弾集会をするくせになぜに川東大了を呼び出して糾弾集会をしないのか？ 民事裁判でも川東に勝ってる解同なのに」（2012年12月5日 - 6 57） １１月１２日：奈良地方法務局、川東に対して「差別的言動による人権侵犯事件」について「勧告」。川東大了（チーム関西カレンダー）〈川東より報告します。〉 〈川東より報告します。奈良地方法務局へ文書を出しました。〉 １２月２９日：川東大了、水平社博物館前でまたもや街宣を試みるとともに、「来年早々に道路使用許可を申請し、道路使用許可証を持って、正々堂々と街宣を試みます」と宣言。川東大了（チーム関西カレンダー）〈川東より報告（１２月２９日の報告になります）〉 Togetter〈【川東ユーゲント】シャレやネタでは済まない川東大了・在特会元副会長の暴走【ホロコースト】〉 ２０１３年１月２２日：川東大了、水平社博物館前でまたもや街宣を実施。川東大了（チーム関西カレンダー）〈水平社博物館前で街宣をして来ました。（街宣時の音声ファイル） （参考）〈安部さんの靖国神社参拝について〉（「ドエッタ博物館にも、１人で文句を言いに行った事があるが、弾が尽きて、地雷を背中に背負って敵戦車のキャタピラの下に突っ込んで行った名も無き英霊の方達の勇気に比べたら、ピンポンダッシュ程度の勇気に等しい。ま、そんな俺１人に、ドエッタ解放同盟は誰１人として、堂々と名前も顔も出して文句を言いに来なかったがなｗ 「差別してると言うなら、いつでも糾弾集会に呼べ！ 逃げも隠れもするか！」と言ったけど、未だに糾弾会に呼ばれていない。」） Togetter〈【お前は何を】反省能力を欠いた川東大了・在特会元副会長、水平社博物館前でまたも街宣をやらかす【言っているんだ】〉 解放新聞〈水平社博物館前で川東大了が再び 反省の態度なく差別街宣くり返す〉 ２０１４年６月２２日：川東大了、将来の再街宣の意図をほのめかす。川東大了（チーム関西カレンダー）〈河野談話について〉（「ちなみに、既に公言しているが、白紙撤回されたら、私は水平社博物館に街宣に行く。／ま、水平社博物館が「河野談話を真実とした前提で歴史捏造に加担しました。」と認めて、反省・訂正・謝罪して、被害の回復と原因の究明、責任者の処罰、再発防止の取り組み等を行って、私にとって「やる必要がなくなれば」やらないが・・・」） ２０１１年８月２３日：ページ作成。 （略） ２０１４年６月２３日：川東・再街宣ほのめかしの項（２０１４年６月２２日）を新設。 ２０１５年２月７日：判決言い渡しの項（２０１２年６月２５日）にチーム関西カレンダー（川東大了）の投稿を追加。