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株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英称：Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称：SMBC）は、日本の3大メガバンクのひとつ三井住友フィナンシャルグループの子会社の都市銀行である。 東京都千代田区を本店とし、麹町税務署を所轄税務署としている。 2001年4月1日に、住友グループの中核銀行住友銀行と、三井グループ[1]のさくら銀行が合併して発足した。 発足当時、かつての財閥の枠を越えたことで話題となった。住友グループ・三井グループの両方に属しているが、どちらかといえば住友寄りと言える。これは、GHQによる戦後の財閥解体を経てGHQ占領終焉後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行の第一銀行・三井銀行への分離を機にグループ各社が他の銀行とも取引をし、メインバンクという点で住友グループにおける住友銀行ほどの地位を三井銀行は三井グループに対してなさなかった経緯が関連している（詳細は三井グループを参照）。 これが1990年、三井銀行が規模を拡大する意図で太陽神戸銀行を対等合併のもと吸収する結果となった（行名は太陽神戸三井銀行。1992年にさくら銀行に行名変更）。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、第一勧業銀行に継ぐ第2位に拡大した。 しかし、主に（中小・新興企業との取引を中心に成長してきた）太陽神戸銀行が抱えていた債権がバブル崩壊後に不良債権化、1998年にはさくら銀行の株価は165円にまで落ち込み、当時、1997年に破綻した北海道拓殖銀行の次に破綻しそうな都市銀行として富士銀行などとともに話題に上っていた。 しかし、さくら銀行が破綻すれば、三井グループなど各企業に打撃を与えるばかりでなく、当時日本を覆っていた経済的不安感を爆発させかねず、さくら銀行の破綻を回避する必要があった。当時、住友銀行は比較的不良債権が少なく経営基盤が安定しているとみられていた。 1999年に住友銀行とさくら銀行とが「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した際、さくら銀行の救済先として住友銀行に白羽の矢が立ち「救済合併」であるとも言われた。しかし、両行の頭取はこれを否定している。事前交渉段階で救済意図があったかどうかは明らかでないが、実際の動きとしては、 1999年にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行の設立などを通じてV字回復を実現、住友銀行との株価の差は比率ベースで2000年までに縮小化している（最終的には、2000年に発表された合併比率、住友銀行1：さくら銀行0.6となってさくら銀行は住友銀行に吸収された、当然の事ながら存続会社は住友銀行）。 その後、旧住友銀行が保有する有価証券の含み損（約8,000億円）を一掃する目的で2003年に、三井住友フィナンシャルグループの子会社であるわかしお銀行と合併を行った。 この時には同行が保有していた資産の含み益（約2兆円）を帳簿上に現実化させる為にわかしお銀行を存続会社とする逆さ合併であった。 コーポレートカラーは、若草色。また、持株会社三井住友フィナンシャルグループが 2007年4月に発表した中期経営計画のスローガンは"LEAD the VALUE"。初年度の子銀行レベルの中間決算では、3大銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行+みずほコーポレート銀行、三井住友銀行）の中で業務純益がトップとなり（純利益ベースではトップとはならず）、本業の強さを披露できる結果となった。 グループ傘下に自前の信託部門を持たないなど総合金融グループとして遅れが指摘されているが、リテール分野や投資銀行業務（船舶ファイナンスやシンジケーション等）においては強みも多い。また、海外銀行との戦略的提携（後述）や大和証券との共同出資会社である大和証券SMBC設立（2009年に解消）、日興コーディアル証券買収など、特徴ある経営を行っているといえる。他社と比較して東京・名古屋・大阪等の大都市を中心に有人支店や店舗外ATMを積極的に設けている点や、個人リテールには様々な手法で強化している。 本店（本店営業部）は東京・有楽町（旧さくら銀行東京営業部。その前は三井銀行本店）に置かれているが、本部機能（持株会社の三井住友フィナンシャルグループも、同様に本部機能が分散されている）は、本店営業部と東京・丸の内の東京営業部（旧住友銀行東京営業部。同行では、それぞれを『日比谷』、『大手町』と呼んでいる）、大阪・北浜の大阪本店営業部（旧住友銀行本店）、および神戸営業部（神戸本部。旧神戸銀行本店→旧太陽神戸銀行本店・神戸本部→旧さくら銀行神戸営業部・関西本部の流れによる。なお、三井銀行の西日本の本部は「大阪営業部」つまり現在の大阪中央支店の地にあったが、さくら銀行時代には西日本の本部は大阪にではなくここにあった）の4か所に分かれている。本店営業部と東京営業部については、2010年10月18日(予定)[要出典]に、現在の東京営業部向かいに新築予定のビル（旧JFEビルディング跡地）に集約を予定している[2]。 東京・神保町にある登記上の存続会社（旧太平洋銀行→旧わかしお銀行）の旧本店は、店番「001」を使用して千代田営業部として置かれている。 西川善文頭取時代には、親会社の三井住友フィナンシャルグループはUFJホールディングスとの経営統合を目指していたが、三菱東京フィナンシャル・グループとの争いに敗れ頓挫。程なくして大和証券グループ本社との経営統合検討も報じられたが、両グループともこれを否定して今に至る。 2006年、法人営業部門が、中小企業への融資と抱き合わせに高リスク金融商品を販売していることが判明し[3]、金融庁より一部業務停止命令を受ける（既に解除済）。抱き合わせ販売が横行した時代の頭取は西川善文氏であり、郵政民営化の初代社長にふさわしくないと言う意見が上がったこともあった。 2007年、アメリカ連邦準備制度理事会からマネーロンダリングの監視態勢に不備があるとして、業務改善命令を受ける。 同年12月3日に2008年1月5日より即PATの利用銀行として加わることが発表された。なお2007年度は全国銀行協会会長行をつとめた。 2009年3900億円にも上る赤字に陥った。
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基礎データ ブランド名 三井住友銀行 会社名 株式会社三井住友銀行 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 銀行 現在の問合せ結果 × 現在のコメント 広告多数サンデー毎日に広告、急に組み替えは難しいかも知れないが今後検討 → 広告続行 最終更新日 2011/08/11 特記事項 三井住友グループ 三井住友銀行 三井住友カード 三井住友海上火災保険 プロミス 基礎データ特記事項 三井住友銀行2008年7月06日(7月13日号)のサンデー毎日に広告あり 2008年7月22日(8月03日号)のサンデー毎日に広告あり 8/11 ○（急に組み替えは難しいかも知れないが、今後検討） 2008年8月05日(8月17日号)のサンデー毎日に広告あり 2008年8月19日(8月31日号)のサンデー毎日に広告あり 2008年8月26日(9月07日号)のサンデー毎日に広告あり 2008年9月02日(9月14日号)のサンデー毎日に広告あり × 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 三井住友銀行 2008年7月06日(7月13日号)のサンデー毎日に広告あり 2008年7月22日(8月03日号)のサンデー毎日に広告あり 8/11 ○（急に組み替えは難しいかも知れないが、今後検討） ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事120 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1218390705/194 194 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/08/11(月) 15 24 40 ID +Yy+PFHK0 三井住友銀行に電話連絡（今後検討） お客様相談センターのオペレーターから女性上司Wさんにに替わってもらう。 詳細を説明し、折り返し電話をWさんからもらう。 「当行としては広告出稿については外部の人間には話せない」というコメント。 今後の広告出稿予定については聞いてないので答えられない、これからまた質問される のでしたら本社広報に直接かけてくださいと言われて本社広報、雑誌媒体担当のSさんと いう40代ぐらいの男性と直接話しました。 Wさんの発言を伝えたら、「そういう回答でしたか、申し訳ありません」とのことで説明して もらう。 waiwai問題は知っている。新聞に広告が手控えられているとは聞いていたが、新聞と雑 誌は違うと思って広告を出したとのこと。 私から、MDNの監督者がサンデー毎日を編集していたのだからむしろ新聞よりもサンデ ー毎日の方が関係が深いと指摘した。 予定を組んで広告出稿を行っているので急に組み替えは難しいかも知れないが、今後 検討します。○○様には不快な思いをさせてしまい誠に申し訳ありませんでしたとお詫 びを言われ、終了。 2008年8月05日(8月17日号)のサンデー毎日に広告あり 2008年8月19日(8月31日号)のサンデー毎日に広告あり 2008年8月26日(9月07日号)のサンデー毎日に広告あり 2008年9月02日(9月14日号)のサンデー毎日に広告あり × 関連ページ 検索 2008年10月06日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月20日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月27日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月04日の毎日朝刊 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基礎データ ブランド名 三井住友カード 会社名 三井住友カード株式会社 電話番号 http //www.smbc-card.com/top/info/index.jsp Fax番号 http //www.smbc-card.com/top/info/index.jsp メール http //www.smbc-card.com/top/info/index.jsp 企業分類 金融 現在の問合せ結果 ○ 現在のコメント 検討する 最終更新日 2008/09/26 特記事項 三井住友グループ 三井住友銀行 三井住友カード 三井住友海上火災保険 プロミス 基礎データ特記事項 三井住友カード2008年8月18日の毎日朝刊に広告あり 2008年9月19日の毎日朝刊に広告あり 9/19 ×（ノーコメント） 9/25 ○（検討する） 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 三井住友カード 2008年8月18日の毎日朝刊に広告あり 2008年9月19日の毎日朝刊に広告あり 9/19 ×（ノーコメント） ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事137 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1221575550/801 801 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/09/19(金) 14 28 49 ID 6G/YwiwD0 三井住友カードに電話問い合わせ（情報提供のみ・ノーコメント） 本社からオペレーター・広告宣伝部の男性へとつながる。 名乗らない男性は全く今回のwaiwai事件について知らなかったので、概要を伝えました。 メールを今送ったが回答してもらえるかどうか聞くと「内容次第で必ずしも答えられるかどう かはわからないです」とのこと。 こういったマスコミの不祥事については「広告を掲載するかとうかに影響しますか」と聞くと 「内容次第です」とのこと。 メールは必ず読んでもらえるそうなので検討をお願いして終了。 9/25 ○（検討する） ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事139 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1222176501/343 343 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/09/25(木) 10 04 30 ID gOMRc+T20 三井住友カードに毎日新聞は海外へひどい記事を流していて 謝罪検証記事もウソばかりですが、どうお考えですか？ と訊ねた返事が来ました。 貴重なご意見ありがとうございました。 今後については、検討してまいりますが、 弊社の広告出稿方針はお答え出来ません。 三井住友カード株式会社 広告宣伝部 ************************************************************** 三井住友カード株式会社（近畿財務局長(9)第00209号） E-Mail ** ************************************************************** 関連ページ 検索 2008年12月9日(12月21日号)のサンデー毎日 広告一覧 2008年8月18日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月19日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月30日の毎日夕刊 広告一覧 2011年9月の毎日jpに広告を出していた企業 2012年11月の毎日jpに広告を出していた企業 2012年3月の毎日jpに広告を出していた企業 2012年5月28日(6月05日号)のエコノミスト特大号 広告一覧 2012年6月25日(7月03日号)のエコノミスト特大号 広告一覧 2012年7月23日(7月31日号)のエコノミスト特大号 広告一覧 2012年8月06日(8月14日号・8月21日号)のエコノミスト合併号 広告一覧 2012年8月27日(9月04日号)のエコノミスト 広告一覧 2012年8月28日(9月09日号)のサンデー毎日 広告一覧 プロミス 三井住友カード 三井住友海上火災保険 三井住友銀行 問合せ結果分野別一覧その５ 問合せ結果別一覧 ◎◎-◎-○対応の企業
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本店：東京都中央区佃２丁目１番６号 【商号履歴】 三井住友建設株式会社（2003年４月１日～） 三井建設株式会社（1952年６月～2003年４月１日） 三建工業株式会社（1946年９月～1952年６月） 三井建設工業株式会社（1945年５月～1946年９月） 株式会社西本組（1941年10月14日～1945年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1963年８月１日～ ＜大証１部＞2003年４月１日～2008年５月５日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1962年２月５日～1963年７月31日（１部指定） 【筆頭株主】 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 三井住建道路㈱ 東京都新宿区 53.7％ ＳＭＣリフォーム㈱ 東京都中央区 100.0％ ＳＭＣ商事㈱ 東京都中央区 100.0％ ＳＭＣコンクリート㈱ 栃木県下野市 100.0％ ＳＭＣテック㈱ 千葉県流山市 100.0％ ㈱アメニティーライフ 東京都八王子市 91.4％ その他８社 (持分法適用関連会社) 吉井企画㈱ 愛媛県松山市 30.0％ その他２社 【合併履歴】 2003年４月１日 住友建設株式会社 【沿革】 三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。 昭和21年９月 三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称 昭和24年10月 三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新) 昭和27年６月 三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称 昭和37年２月 三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 昭和38年８月 三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 昭和40年10月 三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新) 昭和47年10月 三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新) 昭和48年３月 三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転 平成９年１月 三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転 平成13年９月 三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転 平成15年４月 三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社へ商号変更。本店を「東京都新宿区荒木町」に設置。当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 平成17年４月 本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転 平成17年10月 分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施
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三井住友銀行 創業：1670年（泉屋両替店） 設立：1996年６月６日（わかしお銀行） 2003年３月17日商号変更 三井住友銀行（旧）を合併したことによる 本店：東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 頭取： １西川 善文（住友） ２奥 正之（住友） 【系図】 ◆三井住友銀行←わかしお銀行 ↑三井住友銀行←住友銀行←大阪銀行←住友銀行（2003） ↑さくら銀行←太陽神戸三井銀行←三井銀行←帝国銀行（2001） ↑田辺信用組合（1998） ↑太陽神戸銀行←神戸銀行（1990） ↑太陽銀行←日本相互銀行←日本無尽←大日本無尽（1973） ↑信州無尽←南信無尽（1946） ↑信濃無尽（1942） ↑金融無尽（1945） ↑甲斐無尽（1942） ↑神奈川無尽（1944） ↑愛国無尽←帝国無尽奨励会←帝国貯金奨励会（1943） ↑共益無尽商会←平塚共益商会（1941） ↑金港無尽←横浜管理無尽←横浜管理（1941） ↑大師無尽←大師正栄（1939） ↑横浜金融（1916） ↑新興無尽（1941） ↑明和無尽（1941） ↑東京信用無尽←日本橋信用無尽←永正無尽（1944） ↑武州無尽（1944） ↑熊谷無尽←熊谷起業公益（1941） ↑埼玉共同無尽←埼玉共同貯金無尽←埼玉共同貯金（1941） ↑埼玉無尽←埼玉勧業（1941） ↑本庄無尽（1941） ↑三尻無尽←三尻貯蓄（1944） ↑共進無尽←共進商会（1944） ↑三栄無尽←三栄無尽商会←三栄商会（1943） ↑中央無尽←中央共済←中央ブローカー（1943） ↑東京朝日無尽←東京朝日信託（1943） ↑友好無尽←友好貯蔵←友好合資会社（1943） ↑寿徳無尽←城東無尽←城東（1943） ↑日本興業無尽（1943） ↑福殖無尽←福殖（1942） ↑東都無尽←東都無尽商会（1942） ↑東京第一無尽←共栄無尽←大正無尽←大正貯蔵信託（1942） ↑弥生無尽（1941） ↑真成無尽←真成（1941） ↑東京共立無尽←東京共立←栄商会（1941） ↑相生無尽←相生信託（1941） ↑共楽無尽←長生無尽←長生貯蓄（1941） ↑大明無尽←大森無尽←大森信託←大森共同合名会社（1941） ↑帝国無尽←東京共盛無尽←共盛貯金（1941） ↑共同貯金（1913） ↑東京復興無尽（1941） ↑神戸信託←大同信託←兵庫大同信託（1945） ↑神戸貯蓄銀行←淡州貯蓄銀行（1945） ↑恵美酒銀行（1945） ↑神戸湊西銀行←湊西銀行（1945） ↑明石銀行（1932） ↑全但銀行（1945） ↑但馬貯蓄銀行（1943） ↑朝来銀行（1941） ↑中川銀行（1929） ↑協同竹田銀行←協同（1928） ↑宮田銀行（1927） ↑生野銀行（1941） ↑三共銀行←八鹿銀行（1941） ↑城崎銀行（1932） ↑港府銀行←港銀行（1932） ↑府中銀行（1928） ↑殖産銀行（1941） ↑太田垣銀行（1932） ↑田村銀行（1932） ↑但馬銀行←甲子銀行（1941） ↑合橋銀行（1928） ↑五十五銀行←第五十五国立銀行（1928） ↑出石貯蓄銀行（1912） ↑江原銀行（1924） ↑但馬銀行←城崎共立銀行（1924） ↑八鹿商業銀行（1922） ↑但馬合同銀行（1941） ↑新栄銀行←豊岡貯金銀行（1928） ↑豊岡銀行（1928） ↑宝正銀行←佐川銀行（1928） ↑宝林銀行（1928） ↑村岡銀行（1941） ↑養父合同銀行←広谷銀行（1941） ↑大屋銀行（1930） ↑関宮銀行（1930） ↑南盛銀行（1930） ↑西谷銀行（1930） ↑播州銀行（1945） ↑大沢銀行（1943） ↑奥吉川銀行（1930） ↑溝口銀行（1943） ↑加西合同銀行（1940） ↑三重商工銀行（1936） ↑加西銀行（1926） ↑北条銀行（1926） ↑上荘銀行（1940） ↑志方銀行（1931） ↑岩坂銀行←南丹銀行（1929） ↑大西銀行←荒木銀行（1929） ↑国包銀行（1929） ↑東播合同銀行（1940） ↑東和銀行←東条銀行（1939） ↑三草銀行（1929） ↑木梨銀行（1929） ↑小田銀行（1926） ↑中東条銀行（1926） ↑小野銀行（1926） ↑東播銀行（1926） ↑社銀行（1926） ↑西伊藤銀行←鵤銀行（1922） ↑米田信託（1919） ↑柳城銀行（1926） ↑西脇商業銀行（1940） ↑美嚢合同銀行（1940） ↑口吉川銀行←吉川農業銀行（1932） ↑細川銀行（1928） ↑渡瀬銀行（1928） ↑兵和銀行（1945） ↑岩見銀行（1941） ↑奥藤銀行←堀貯金銀行←小宅貯蓄銀行（1941） ↑赤穂合同銀行（1931） ↑永信銀行（1927） ↑坂越銀行（1927） ↑上郡銀行（1941） ↑佐用合同銀行（1941） ↑平福銀行←平福融通（1930） ↑西播銀行←柊木銀行（1928） ↑久崎銀行←久崎（1928） ↑佐用銀行←佐用農業銀行（1926） ↑三日月銀行←三日月貯蓄銀行（1926） ↑宍粟銀行←勤倹銀行←山崎勤倹（1941） ↑揖水銀行（1929） ↑繁盛銀行（1928） ↑安志銀行（1919） ↑神戸産業（1919） ↑宍粟山崎銀行（1919） ↑三河興業銀行（1918） ↑新宮銀行←出合銀行（1941） ↑播西銀行（1930） ↑神岡銀行（1927） ↑苅尾銀行←赤穂実業銀行（1927） ↑竜野銀行（1941） ↑堀銀行（1922） ↑竜野貯蓄銀行（1919） ↑松本銀行←松本永銀行（1941） ↑福本銀行（1945） ↑中丹銀行←篠山銀行（丹和銀行買収分を除く、1942） ↑須知銀行（1937） ↑周山銀行（1931） ↑西田銀行←山口起業銀行（1930） ↑中丹銀行（1931） ↑辻銀行（1928） ↑村雲銀行（1928） ↑百三十七銀行←第百三十七銀行←第百三十七国立銀行（丹和銀行買収分を除く、1942） ↑共同貯蓄銀行（1900） ↑神戸岡崎銀行（1936） ↑第六十五銀行←第六十五国立銀行（1928） ↑五十六銀行←第五十六国立銀行（1936） ↑明石実業銀行←垂水銀行（1928） ↑二見銀行（1928） ↑万里銀行（1923） ↑三十八銀行←第三十八国立銀行（1936） ↑相生銀行（1930） ↑中播銀行←田原銀行（1930） ↑神崎商業銀行（1919） ↑網干銀行（1930） ↑加古川銀行（1928） ↑三木銀行（1927） ↑神戸実業銀行←西方銀行（1923） ↑九十四銀行←第九十四国立銀行（1917） ↑飾磨銀行（1917） ↑姫路銀行（1917） ↑高砂銀行←高砂貯蓄銀行（1936） ↑大塩銀行（1928） ↑魚住銀行（1927） ↑播陽銀行（1924） ↑曽根銀行←弐銭会社（1923） ↑灘商業銀行（1936） ↑西宮銀行（1936） ↑武庫銀行←西宮貯金銀行（1932） ↑姫路銀行←姫路商業銀行（1936） ↑博融銀行←博融（1929） ↑飾揖銀行（1919） ↑広銀行（1928） ↑東都銀行←中小企業助成銀行←亜東銀行←高田農商銀行（1968） ↑帝国銀行（旧第一銀行部分を除く、1948） ↑十五銀行←第十五国立銀行（1944） ↑商工銀行←商工貯金銀行（1922） ↑四十九貯金銀行（1908） ↑津田銀行←周陽銀行（1921） ↑神戸川崎銀行（1920） ↑浪速銀行←第三十二国立銀行（1920） ↑富国銀行（1919） ↑馬関商業銀行（1918） ↑和歌山銀行（1909） ↑大阪商工銀行（1901） ↑大阪共立銀行（1900） ↑大阪明治銀行（1899） ↑第五銀行←第五国立銀行（1898） ↑第百四十二国立銀行（1881） ↑第百三十一国立銀行（1881） ↑丁酉銀行（1920） ↑三池銀行（筑邦銀行、肥後銀行の買収分を除く、1943） ↑瀬高銀行 ↑三井銀行（1943） ↑西脇銀行（1941） ↑第一銀行（1943） ↑※第一銀行の系譜はみずほ銀行参照 ↑西南信用組合←西南三善信用組合←東京西南信用組合（1998） ↑総栄信用組合← 東京菓業信用組合（1988） ↑三善信用組合（1974） ↑平和相互銀行←平和貯蓄殖産無尽←日本殖産（1986） ↑福徳信用組合（1974） ↑第一信用組合（1968） ↑曙信用組合（1955） ↑東京住宅無尽（1954） ↑大日殖産（1950） ↑河内銀行（1965） ↑池田実業銀行（1945） ↑伊丹銀行（1938） ↑能勢銀行（1931） ↑広根銀行（1924） ↑北摂銀行（1924） ↑阪南銀行（1945） ↑泉南銀行（1942） ↑上郷銀行（1932） ↑鳥取銀行（1932） ↑深日銀行（1942） ↑河泉銀行（三和銀行買収分を除く、1942） ↑辻林銀行←三林銀行（三和銀行買収分を除く、1942） ↑大津銀行（1926） ↑和泉銀行←和泉貯金銀行（1940） ↑和泉貯蓄銀行（1934） ↑尾崎銀行（1930） ↑貝塚銀行（1940） ↑岸和田銀行←岸和田貯蓄銀行（1940） ↑岸和田貯蓄銀行（1935） ↑五十一銀行←第五十一国立銀行（1940） ↑岡田銀行（1930） ↑岸和田銀行（1902） ↑寺田銀行（1940） ↑豊前銀行←下毛実業銀行←豊田銀行（大分合同銀行買収分を除く、1943） ↑佐伯銀行←鶴谷銀行←鶴谷貯金銀行（1928） ↑三州平和銀行（1943） ↑佐賀百六銀行←第百六国立銀行（1941） ↑西肥銀行（1928） ↑肥前銀行（1924） ↑和歌山倉庫銀行←和歌山倉庫（1931） ↑浅田銀行（金原銀行買収分を除く、1930） ↑久留米銀行←久留米貯蓄銀行（1928） ↑若松商業銀行←若松貯蓄銀行（1925） ↑田中興業銀行（1924） ↑田中銀行（1920） ↑六十一銀行←第六十一国立銀行（1912） ↑京町銀行←京町貸金会社（1897） ↑櫛原銀行←櫛原貸金会社（1897） ↑荘島銀行←荘島貸金会社（1897） ↑常盤銀行←常盤組（1897） ↑泉屋銀行（1899） ↑太平洋銀行←第一相互銀行←相互無尽←相互貯金（1996）
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正式名称.....三井住友海上火災保険株式会社 本社所在地 東京都中央区新川２－27－２ オフィシャルサイト....http //www.ms-ins.com/ 営業店舗検索.........http //map.ms-ins.com/office.html 代理店検索............http //map.ms-ins.com/top.html 個人情報取り扱い...http //www.ms-ins.com/privacy/index.html 【保険会社関連NEWS】 東京パラマラソン金の道下美里、自己新更新を宣言 毎日スポーツ人賞 - 毎日新聞 - 毎日新聞 水谷、伊藤組がグランプリ 道下にベストアスリート―毎日スポーツ人賞 - 時事通信ニュース 卓球の水谷、伊藤組がグランプリ 毎日スポーツ人賞：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞 三井住友海上、代理店の温暖化ガス測定 脱炭素化を支援 - 日本経済新聞 小型SAR衛星の開発・運用を手がける九州大学発QPS研究所がシリーズBファーストクローズとして38.5億円調達 - TechCrunch Japan 【横濱ゲートタワーにSDGs発信拠点】横浜市、鹿島ら3社と協定で開設 - 日刊建設通信新聞 雇用慣行賠償責任保険とは？業種を問わず加入を検討すると良い理由を解説 | ツギノジダイ - ツギノジダイ SEIMEI、若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ「BRIDGE Tokyo 2022 INTRO Showcase106」に選出：時事ドットコム - 時事通信 しぇあくる、三井住友海上のカーシェアプラットフォーマー専用自動車保険に加入しクローズド型カーシェアリングに特化した「しぇあくる補償」を提供開始 - PR TIMES 23卒就活生が選ぶ人気企業ランキング、文系男子1位は伊藤忠商事、理系は? - マイナビニュース 大賞に女子マラソンの道下 日本パラスポーツ賞 - 時事通信ニュース 2022年全日本卓球 男子シングルス スーパーシード｜卓球レポート - 卓球レポート ギグベース株式会社が運営するワークマーケットプレイス『gigbase』は、すべてのギグタレントを対象にした傷害補償制度の提供を開始！ - PR TIMES 柔道全日本女子に福岡・敬愛高OG7人が出場 世界ジュニア覇者も（西日本スポーツ） - 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三井住友海上火災保険 本店：東京都中央区新川二丁目27番２号 【商号履歴】 三井住友海上火災保険株式会社（2001年10月～） 三井海上火災保険株式会社（1991年４月１日～2001年10月） 大正海上火災保険株式会社（1918年10月～1991年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～2008年３月26日（三井住友海上グループホールディングス株式会社に株式移転） ＜大証１部＞1949年５月16日～2008年３月26日（三井住友海上グループホールディングス株式会社に株式移転） ＜名証１部＞1949年５月16日～2008年３月26日（三井住友海上グループホールディングス株式会社に株式移転） ＜札証＞1950年４月１日～ 年 月 日（廃止） ＜新証＞1949年７月４日～ 年 月 日（廃止） 【合併履歴】 2001年10月 日 住友海上火災保険株式会社 1944年６月 日 三井火災海上保険株式会社 1941年11月 日 新日本火災海上保険株式会社 【沿革】 大正７年10月 東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円） 大正７年12月 営業開始 昭和16年11月 新日本火災海上保険株式会社を吸収合併 昭和19年６月 三井火災海上保険株式会社を吸収合併 昭和47年６月 Concordia Companhia de Seguros S.A.（現在のMitsui Sumitomo Seguros S/A.）に資本参加 昭和47年７月 Taisho Marine and Fire Insurance Company (U.K.),Ltd.（現在のMitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited）を設立 昭和50年12月 P.T.Asuransi Insindo Taisho（現在のPT. Asuransi Mitsui Sumitomo Indonesia）を設立 昭和54年４月 Taisho (Malaysia) Insurance Sdn. Bhd.（現在のMitsui Sumitomo Insurance (Malaysia) Bhd.）を設立 昭和56年２月 Hong Kong and Orient General Insurance Co.,Ltd.（現在のMitsui Sumitomo Insurance Company (Hong Kong), Limited）を設立 昭和63年１月 Taisho Marine Fire Insurance Company of America（現在のMitsui Sumitomo Insurance USA Inc.）を設立 平成２年12月 Taisho Marine and Fire Insurance(Asia)Pte. Limited（現在のMitsui Sumitomo Insurance (Singapore) Pte Ltd）を設立 平成２年12月 株式会社三井海上キャピタル（現在の三井住友海上キャピタル株式会社）を設立 平成３年４月 三井海上火災保険株式会社に商号変更 平成８年８月 三井みらい生命保険株式会社（平成13年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現在の三井住友海上きらめき生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、平成８年10月より生命保険事業を開始 平成９年９月 MM Reinsurance Company Limited（現在のMS Frontier Reinsurance Limited）を設立 平成12年１月 Mitsui Marine Corporate Capital Limited（現在のMSI Corporate Capital Limited）を設立 平成13年10月 住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更 当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社、Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited及びSumitomo Marine Fire Insurance Company of America（現在のMitsui Sumitomo Insurance Company of America）が主要な連結子会社となる 平成16年４月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limitedが主要な連結子会社となる 平成16年９月 Aviva General Insurance Limited（現在のMSIG Insurance (Hong Kong) Limited）を設立 平成16年９月 Aviva General Insurance Pte. Ltd.（現在のMSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.）を設立 平成17年２月 Aviva Insurance(Thai)Company Limited（現在のMSIG Insurance (Thailand) Co., Ltd.）に資本参加 平成17年８月 PT. Aviva Insuranceに資本参加 平成17年９月 Mingtai Fire Marine Insurance Co., Ltd.に資本参加 平成17年９月 Aviva Insurance Berhad（現在のAIB Mega Berhad）に資本参加 平成19年３月 三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる