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和歌山ケーブルテレビは、和歌山県和歌山市のケーブルテレビ。 事業所 本社 和歌山県和歌山市 サービスエリア 和歌山県和歌山市 和歌山県海南市 和歌山県岩出市 和歌山県有田市 和歌山県紀の川市 和歌山県海草郡紀美野町 歴史 1997年4月 設立 1999年1月 NHK大阪総合、四国放送、NHKEテレ徳島、NHK総合徳島、サンテレビ、テレビ大阪の再送信開始。 2005年6月 和歌山局のデジタル放送再送信開始。 2010年8月 NHK大阪総合、四国放送、NHKEテレ徳島、NHK総合徳島、サンテレビ、テレビ大阪のデジタル再送信開始。 チャンネル テレビ リモコンキーID チャンネル 放送局名 備考 1 011-0 NHK和歌山総合 2 021-0 NHKEテレ大阪 3 031-1 SUNサンテレビ トランスモジュレーション方式 4 041 MBS毎日放送 5 051 WTVテレビ和歌山 6 061 ABC朝日放送 7 071 TVOテレビ大阪 8 081 KTV関西テレビ 9 011-1 NHK大阪総合 10 101 ytv読売テレビ 11 011-1 JRT四国放送 トランスモジュレーション方式 12 021-1 NHKEテレ徳島 トランスモジュレーション方式 13 031-2 NHK徳島総合 トランスモジュレーション方式 ラジオ 周波数 放送局名 備考 76.5 FM COCOLO 80.2 FM802 80.7 FM徳島 84.7 NHK和歌山FM 85.1 FM大阪 87.7 バナナFM 89.9 Kiss FM KOBE 90.6 MBSラジオ 91.9 ラジオ大阪 93.3 ABCラジオ
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▼和歌山の政治05Ⅱ より続く ▼和歌山の政治05Ⅳ へ続く ▼和歌山の政治(05-Ⅱ) へ続く 特別展：「和歌浦－その景とうつりかわり」－－来月２３日まで、市立博物館 ［毎日］ 県福祉のまちづくり条例：県民から意見を募集－－規則改正骨子まとまり ［毎日］ 石綿建材除去費を融資 県、中小企業など対象 ［読売］ アスベスト 民間建築物、除去していないのは９７棟－－２回目の中間報告/県都市政策課 ［毎日］ 「強い警察目指す」辻県警本部長が抱負 ［読売］ ４９市町村の普通会計決算 / 県内 ［テレビ和歌山］ 森づくり体験 和歌山市民ら、奈良「和歌山市民の森」 ［毎日］ 和歌山商議所：地域産業に支援を 市に１２項目の要望書 ［毎日］ ９府県が合同訓練 田辺に１５０機関 ［読売］ アスベスト担当職員研修会、県が開く ［テレビ和歌山］ 未合併市町村の意向発表/合併推進審議会 ［朝日］ 知事潜る ラムサール条約登録控え視察 [読売] 職員給与0・39%引き下げ 和市人事委勧告 [和歌山放送] 来年度の予算編成方針 / 和歌山市 [テレビ和歌山] 中心市街地活性化対策の強化などを要望 /商工会議所[テレビ和歌山] 県職員給与人事委員会勧告 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 和歌山県警察本部の新本部長に辻義之氏47才 ［和歌山放送］県警本部長というのはお飾りなのか 平成18年度県予算編成 経営効率化でコンペ実施 ［和歌山放送］ 国民保護フォーラム / 和歌山市 ［テレビ和歌山］ 訓練：テロリスト上陸阻止へ 県警など７機関共同で－－和歌山港 ［毎日］ ▼和歌山の政治(05-Ⅱ) へ続く 特別展：「和歌浦－その景とうつりかわり」－－来月２３日まで、市立博物館 ［毎日］ 万葉の景勝地、和歌浦に関係する資料を一堂に集めた特別展「和歌浦－その景（けい）とうつりかわり－」が、和歌山市湊本町３の市立博物館で開かれている。１１月２３日まで。和歌浦の資料だけを集めた展示は初めて。同館は「観光地として陰りが見える和歌浦だが、にぎやかだった往時を資料で振り返り、魅力を再発見してほしい」と来館を呼びかけている。 和歌浦は奈良時代から、その美しさが行幸する天皇や貴族に絶賛され、山部赤人ら多くの歌人に詠まれてきた。同博物館学芸員の額田雅裕さん（４８）は「昔の和歌浦は全国有数の観光地だった。江戸時代には日本三景の一つに数えられるほどで、多くの画人が題材にした」と話す。 展示内容は、和歌浦のなりたち▽和歌浦の景観変遷▽和歌浦の景観構成の３部構成。陶器や障壁画、江戸時代の観光案内「名所図会」などに描かれた、さまざまな和歌浦を紹介している。期間中、和歌浦の歴史を振り返る特別講演会も開催。２９日「描かれた和歌浦」（高松良幸・静岡大情報学部教授）▽１１月５日「和歌浦の景観変遷」（額田学芸員）▽同１２日「万葉の名勝 和歌浦」（寺西貞弘館長）－－の３回。いずれも同館２階講義室で午後１時半から。 開館は午前９時～午後５時（入館は午後４時半まで）。一般６００円、高校・大学生４００円、小・中学生２００円。月曜日と１１月４日は休館。問い合わせは同博物館（０７３・４２３・０００３）。【岸川弘明】 毎日新聞 2005年10月28日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051028ddlk30040518000c.html 県福祉のまちづくり条例：県民から意見を募集－－規則改正骨子まとまり ［毎日］ 県は、多くの人が利用する病院、商業施設などのバリアフリー化を進めようと、「県福祉のまちづくり条例」の規則改正骨子をまとめ、県民の意見を募集している。意見交換会も催し、条例の規則改正や今後のまちづくりに生かす。 同条例は、誰もが地域社会で快適に暮らせるまちづくりを推進しようと、９６年１０月に制定された。県は制定後９年が経過し、少子高齢化が進むなど福祉を取り巻く環境が大きく変化したことや、国の関連法令の整備が進んでいることを受け、条例に示された対象施設や整備基準などを見直す。 改正骨子では、病院や図書館、官公庁舎、スーパーなどの施設に授乳場所（延べ床面積５０００平方メートル以上の施設が対象）、トイレにベビーベッド（同１０００平方メートルの施設が対象）の設置を新たに義務付ける。現在は１台以上となっている車椅子使用者用駐車区画を、駐車台数に応じて総台数の２％確保することなども盛り込んだ。 また、延べ床面積に関係なく、薬局、コンビニエンスストア、入院可能な病院、冠婚葬祭施設、映画館などにスロープ設置などのバリアフリー化を義務付けるよう、対象施設を拡大した。 県はホームページや障害福祉課などで骨子（冊子、点字、カセットテープ）を公開中。郵便（〒６４０－８５８５、県庁障害福祉課）、ファックス（０７３・４３２・５５６７）、電子メール（tanaka_y0043@pref.wakayama.lg.jp）で意見を受け付けている。問い合わせは同課（０７３・４４１・２５３１）。【久保聡】 毎日新聞 2005年10月28日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051028ddlk30010517000c.html 石綿建材除去費を融資 県、中小企業など対象 ［読売］ 県は２７日、中小企業などを対象に、アスベスト（石綿）建材の除去費用の融資制度を新設する、と発表した。１１月１日から受け付けを始める。 石綿や石綿を含有する吹き付け建材が使用されている事業用施設で、石綿の除去や飛散防止措置工事にかかる調査費や、除去後の廃棄物処理費用などが対象。 融資を受けられるのは、▽製造業 資本金３億円以下・従業員３００人以下▽小売業 ５０００万円以下・５０人以下▽サービス業 ５０００万円以下・１００人以下――など。事業を１年以上継続し、県税の滞納がないことが条件。 融資限度額は１社５０００万円。年利１・０％（２００６年３月３１日までに申し込んだ場合）で、融資期間は最高１０年以内。融資の際、信用保証料として、保証額の１・０５％が必要。 対象施設の認定に関する問い合わせは環境生活総務課（０７３・４４１・２６７４）、融資関係は産業支援課（０７３・４３５・２５６８）まで。 （2005年10月28日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm アスベスト 民間建築物、除去していないのは９７棟－－２回目の中間報告/県都市政策課 ［毎日］ 県都市政策課は２６日、県内の延べ床面積１０００平方メートル以上の民間建築物（１９５６～８９年に建築）を対象に実施している吹き付けアスベスト（石綿）の使用状況調査について、２回目の中間集計を発表した。１４日現在、計１１３棟でアスベスト露出の可能性があるが、１６棟で除去などの処置をしたという。 調査は当初、８０年までの建築物が対象だったが８９年までに広げ、４４１２棟が対象。県、和歌山市が所有者らに調査票を発送し、回答した１０３９棟の状況をまとめた。アスベスト露出の可能性がある建築物のうち９７棟が除去などの処置をしておらず、県と市が現地で指導する。最終結果は今年中にもまとめる。 処置していない９７棟の内訳は、工場２８棟▽事務所２５棟▽旅館、ホテル、民宿、保養所（１４棟）▽共同住宅９棟▽その他２１棟－－となっているが、同課は「公表を前提にした調査ではない」として、施設名、場所のほか、不特定多数が使用する施設かどうかも明らかにしていない。【久保聡】 毎日新聞 2005年10月27日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051027ddlk30010448000c.html 「強い警察目指す」辻県警本部長が抱負 ［読売］ １３日付で着任した辻義之・県警本部長（４７）が記者会見し、「県民の期待に応えられる強い警察を目指す」と抱負を語った。 辻本部長は「犯罪は一瞬にして、人を不幸に陥れてしまう。被害者を１人でも少なくしたい。警察に最も求められるのは、捜査力と執行力。力強い警察でありたい」などと強調。和歌山市内の繁華街で起きた発砲事件にも触れ、「歓楽街に拳銃を持ち込むこと自体が言語道断。同種の事件を減らしたい」などと語った。 また、和歌山の印象について、「熊野古道など、和歌山市以南にも足を運びたい」と話し、趣味のマラソンを例示しながら、「ペース配分を考えないと、最後まで走れない。自分の力を認識する大切さは、仕事でも同じです」と話した。 （2005年10月28日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm ４９市町村の普通会計決算 / 県内 ［テレビ和歌山］ 2005/10/27 19：16 県内４９市町村の平成１６年度の普通会計決算は、一部の企業に景気の回復傾向が見られ法人税は前の年度を５・４％上回ったものの、地方税、地方交付税などの減少により歳入、歳出ともに５年連続で前の年度を下回ったことが県のまとめでわかりました。 平成１６年度の県内４９市町村の歳入総額は４４０９億３９１万円、歳出総額は４３３７億５３６６万円で、前の年度と比べて歳入が１・６％、歳出も０・７％減少、５年連続で前の年度を下回りました。 歳入の大きなウェイトを占める地方税は１２２４億８０１０万円で前の年度を１４億円余り、率にして１・２％下回りました。 景気の低迷による地価の下落で固定資産税が０・４％、市町村民税が２・２％減少していますが一部の企業には景気の回復傾向も見られ、法人市町村民税は前の年度を５・４％上回りました。 また、地方交付税は１１３０億３４６９万円で前の年度を３・７％下回り、４年連続で大幅な減少となりました。 さらに、臨時財政対策債も前の年度を２８・６％下回る１８０億７７１０万円で、実質的な地方交付税は８・１％減少したことになります。 一方、歳出は人件費や投資的経費を抑制、人件費は１・２％、普通建設事業費は１１・７％前の年度を下回りました。 それでも財政の硬直化は進んでいる現状で市町村の財政構造の弾力性を示す経常収支比率の平均は９４・３％と前の年度を４・３ポイント上回っていて、最も高い御坊市が１０５・９％、西牟婁郡日置川町が１０３・７％など７つの市や町が１００％を超え、３１の市町村で９０％を超えています。 歳入から歳出を引いた形式収支は７１億５０２５万円、単年度収支も４３億８５２０万円の黒字となりましたが、市町村の合併による特殊要因を除くと和歌山市だけが実質収支で１６億円余りの赤字となりました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 森づくり体験 和歌山市民ら、奈良「和歌山市民の森」 ［毎日］ 紀の川の源流、奈良県川上村三之公の「和歌山市民の森」で２３日、同市民ら２０人が植林と不要な木の伐採をする森づくり体験をした。 同村と河口の和歌山市は一昨年８月、「吉野川・紀の川水源地保護に関する協定」を結び、村が借りた伐採跡約３５ヘクタールのうち１ヘクタールを「市民の森」としている。森づくり体験、天然林の保水力などを知る絶好の場所で今年は２回、計４０人の募集に８０人が応募、抽選で参加者を決めた。 この日は、森と水の源流館の辻谷達雄館長（７２）の指導で、斜面にヤマザクラなどの広葉樹を１人２本ずつ植樹。保水力に必要な下草が生えるよう不要な木を伐採した。市婦連環境生活部長の山路留子さん（７２）は「源流に来て水の大切さがつくづくと分かった」と話していた。【栗栖健】 毎日新聞 2005年10月25日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051025ddlk30040577000c.html 和歌山商議所：地域産業に支援を 市に１２項目の要望書 ［毎日］ 和歌山商工会議所（和歌山市西汀丁）の島正博会頭（島精機製作所社長）ら役員１２人が２４日、和歌山市役所を訪れ、大橋建一市長に来年度予算編成に向け、地域産業振興や中心市街地活性化などへの支援を求める要望書を提出した。 要望内容は、販路開拓強化や企業誘致促進などによる地域産業の活性化▽和歌山大観光学部設置に向けた支援▽観光客誘致のための積極的なＰＲ活動－－など１２項目。大橋市長は「皆さんの要望が切実なのは理解している。これからも力を合わせて魅力ある和歌山市づくりに励んでいきたい」と話した。【岸川弘明】 毎日新聞 2005年10月25日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051025ddlk30020574000c.html ９府県が合同訓練 田辺に１５０機関 ［読売］ 東南海・南海地震に備え、近畿２府４県と福井、三重、徳島３県が合同で津波避難訓練などに取り組む「近畿府県合同防災訓練」が２８、２９日、和歌山市手平の和歌山ビッグホエールをメーン会場に、同市内と田辺市内で開かれる。２日間で計約１５０機関、２０００人が参加する予定。 「紀伊半島沖でマグニチュード８・６の地震が発生した」との想定で、２８日午前９時、ビッグホエールに災害対策本部を設置し、図上訓練を開始。 対策本部では、各府県の防災担当者らが被害状況を把握、指揮する「コントローラー」役に。ライフラインを担うガス会社や消防局などが「プレーヤー」役になり、各機関の連携がスムーズに行われているかをチェックする。一般市民を対象にした防災パネル展示や啓発イベントも開かれる。 ２９日は午前９時から、和歌山市会場（せせらぎ公園、和歌山本港）と田辺市会場（扇ヶ浜）で、自衛隊や警察、海保などが合同実働訓練。一般向けの観覧席などは設けないが、ビッグホエールの大型スクリーンで実況する。 県総合防災課は「同地震を想定した訓練の中でも最大規模。多くの人に防災意識を高めてもらう機会になれば」と話している。問い合わせは、同課（０７３・４４１・２２６２）まで。 （2005年10月26日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm アスベスト担当職員研修会、県が開く ［テレビ和歌山］ 2005/10/25 18：38 アスベストに関する県民の不安に適切に対応できるよう、保健所や市町村の担当者を対象に、アスベスト対策や改正した県の条例に対する知識を深めてもらおうという研修会が和歌山市で開かれました。 県が開いたこの研修会には、県内の各保健所や市町村の担当職員、およそ１００人が参加しました。 研修会では、まず、県環境管理課の石山久志大気環境班長が、県の公害防止条例を一部改正したことについて話しました。 アスベストを含んだ建物を解体する場合、大気汚染防止法では一定の面積以上で届け出を義務付けていますが、来月から施行される県の改正公害防止条例では、面積の要件をなくし、作業基準や罰則規定を設けています。 今日の研修会では、このほか、アスベストが原因と見られる患者の診断や治療について医師が説明し、主催した県の担当者は、県民からの問い合わせに対応する際の参考にしてほしいと話していました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 未合併市町村の意向発表/合併推進審議会 ［朝日］ 新たな市町村合併を進める新合併特例法が４月に施行されたのを受けて、県内の合併推進構想案について検討する県市町村合併推進審議会の第２回の会議が２４日、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館で開かれた。合併の予定がない１８市町村の意向調査の結果が示されたほか、合併推進で県の指導を求める意見が出された。 新合併特例法では、都道府県が作成した構想に基づいて、知事が市町村に対し、合併協議会の設置を勧告できると定められている。同審議会は自治体関係者や識者など１０人の委員で構成され、０５年度中に構想案を作成する。 合併の予定がない１８市町村を対象とした意向調査では、合併が必要とした自治体は１３あった。そのうち、九度山町は「橋本市と伊都郡」の枠組みを、有田市と広川町は「有田市と有田郡」の枠組みをそれぞれあげた。一方、和歌山市や印南町は早期の合併は困難とした。 合併の必要がないとしたのは市制移行を目指す岩出町のみ。高野町、太地町、古座川町、北山村は状況によっては検討が必要とした。 このほか、人口１万人未満の小規模自治体の今後のあり方などが話し合われた。委員からは「県の指導がなくては合併に向けて動かない」「合併してもメリットがないとの声もある」などの意見が出された。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2818 知事潜る ラムサール条約登録控え視察 [読売] 木村知事は２４日、世界最北限のテーブルサンゴ群落が広がり、ラムサール条約に登録される見込みの串本町沿岸を視察、初めてのダイビングを体験した。 快晴で、午前１０時の水温が２４度と絶好の条件。ウエットスーツに身を包んだ木村知事は、インストラクター２人と串本ダイビングパーク前の海岸からエントリー。クシハダミドリイシなどのサンゴが群生する水深２～３メートルで、約４０分間の海中散歩を楽しんだ。 沖縄でシュノーケリング経験があるという木村知事は「ダイビングがこんなに面白いとは。南洋の魚が入り交じり、サンゴも素晴らしかった。登録を機に観光客が増えると思われるが、自然を守るという意識の啓発にも努めていきたい」と満足そうに話していた。 同条約は、国際的に重要な湿地と水鳥などの保全を目的に、世界で１４０１か所、国内では１３か所が登録されている。「串本沿岸海域」は、多種のサンゴ群落が世界的にも貴重な点が評価され、１１月にウガンダで開かれる締約国会議で登録が決まる見込み。 （2005年10月25日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 職員給与0・39%引き下げ 和市人事委勧告 [和歌山放送] 2005/10/17 17 56 和歌山市人事委員会はきょう(17日)職員の給与に関して月額0・39%を引き下げるよう求める勧告を大橋市長と市議会議長に対して行いました。和歌山市人事委員会はきょう(17日)職員の給与に関して月額0・39%を引き下げるよう求める勧告を大橋市長と市議会議長に対して行いました。人事委員会の今年4月の調査によりますと市の職員の月給は平均年齢44・5才で41万7千円となっており、和歌山市内の民間給与に比べて0・39%、およそ1600円上回っていることが分りました。こうしたことから人事院勧告も考慮に入れて、民間給与にあわせるよう給与を引き下げるよう勧告したものです。これにあわせて扶養手当も月額500円引き下げるようもとめていて、これをあわせると年間に換算して平均で一人当たり2万1千円余りの引き下げになります。一方、ボーナスについては民間にあわせるために年間で0・05か月分平均で1万7千円引き上げるようもとめています。和歌山市人事委員会の試算では今回の勧告通りに運用されると年間で1300万円の削減効果があるとしています。和歌山市人事委員会が基本給の引き下げ勧告を行うのは2年ぶりです。 URL http //wbs.co.jp/main/news_line.cgi?p=1 n=5 来年度の予算編成方針 / 和歌山市 [テレビ和歌山] 2005/10/17 19：03 和歌山市は今日、来年度の予算編成方針を示しました。 多額の財源不足が見込まれ、単年度収支の均衡を図ることが難しい財政状況を踏まえ、各部局に一定財源を配分する予算編成を引き続き行うなどして、予算の効率的な編成、執行を一層厳格化するとしています。 和歌山市では、市税の大幅な減収や地方交付税の削減で厳しい財政状況が続き、平成１６年度は１６年ぶりに赤字決算となりました。 今年度の取り組みでおよそ８億円の赤字は解消の見込みとなりましたが、来年度は、少子高齢化の進展でおよそ１０億円の扶助費の増加、団塊世代の職員の退職手当としておよそ１３億円の増加が見込まれるなど、およそ３５億円の財源が不足するとしています。 この他、特別会計でおよそ２１５億円の累積赤字を抱えていて、直ちに財政再建団体に陥らないものの、引き続き厳しい状況にあるため、和歌山市では、来年度の予算編成も今年度と同じく、予算の効率的な編成、執行を一層厳格化する方針を示しました。 具体的には、各部局に一定の財源を配分してそれぞれが自己責任で取り組む「財源配分型の予算編成」を引き続き行う他、予算編成時の事務事業や執行方法の見直しで節減された経費の一部を翌年度に上乗せする「成果上乗せ方式」で無駄を省くとしています。 およそ３５億円の財源不足については、市営住宅駐車場料の徴収や未利用地の売り払い、また、歳出カットや起債の発行で対応する方針で、収支均衡への足掛かりをつくるため、年内にも、これまでの財政健全化計画の見直しや、独自で赤字が解消できない下水道など３つの特別会計の健全化計画の策定を行うとしています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 中心市街地活性化対策の強化などを要望 /商工会議所[テレビ和歌山] 2005/10/14 18：59 県内７つの商工会議所でつくる県商工会議所連合会は、今日、小規模企業の経営支援や中心市街地活性化対策の強化などを、来年度の県の施策として取り組むよう木村知事に求めました。 今日は、県商工会議所連合会の島正博会長ら関係者が、県庁知事室を訪れました。 島会長は、経営基盤の弱い小規模企業への支援体制の強化のため、経営指導員の配置に必要な財政措置を求めたほか、中心市街地活性化のため、建ぺい率や容積率などの土地利用規制を緩和する投資促進策の策定、雇用を創出するための小規模ビジネス事業者への支援など、１１項目について要望しました URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 県職員給与人事委員会勧告 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 2005/10/14 18：52 県人事委員会は県職員の月額給与を１・０９％引き下げる一方、ボーナスについては０・０５ヶ月分引き上げるよう県に勧告しました。 県人事委員会では県職員と民間企業との給与格差を是正するとともに国の人事院勧告の内容を考慮し、毎年、県職員の給与に関する勧告を行っていて、今日、来年度の職員の給与について県人事委員会の西浦昭人委員長が木村知事に勧告しました。 県人事委員会によりますと今年４月分の民間企業の平均給与は３９万５５８８円で、県の行政職の平均給与は、３９万９９６１円と平均１・０９％、県が民間を上回ることから給料表の改訂や扶養手当の削減などで月額給与を１・０９％引き下げるよう勧告しました。 一方、ボーナスについては民間を０・０７ヶ月分下回っていることから０・０５ヶ月分引き上げ年間４・４５ヶ月分とするよう勧告しています。 県人事委員会の勧告通り、給与がカットされれば、行政職の平均給与は、平均年齢４２・７歳で３９万５５８８円、年間でおよそ５万２０００円と、０・８％の減少となり、県全体で、およそ１１億９０００万円の人件費が削減されるとしています。 さらに、県人事委員会は来年４月以降の給料表構造の見直しや勤務実績を給与に反映させる制度の確立なども勧告していて木村知事は「勤務実績に応じた給与などは画期的」と、給与面でも能力主義を徹底する考えを示しました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 和歌山県警察本部の新本部長に辻義之氏47才 ［和歌山放送］ 2005/10/13 09 28 和歌山県警察本部の新しい本部長に辻義之(つじ・よしゆき)警視長47才が13日付けで着任します。辻・新本部長は、大阪府出身で、京都大学法学部を卒業後、昭和56年、警察庁に採用され、宮崎県警警務課長や警視長生活安全総務課長などを経て平成14年から、内閣情報調査室の内閣衛星情報センター管理部運用情報管理課長を務め、大規模災害時の画像情報の分析・収集などを担当してきました。辻・新本部長は、13日夕方、和歌山県警察本部に着任する予定です。 URL http //wbs.co.jp/main/news_line.cgi?p=1 n=5 県警本部長というのはお飾りなのか 前から不審に思っていたことなのだが、県警本部長という、県警のトップは、必ず中央からの派遣の国家公務員が就く。これはどういう理由があるのだろう。中央と地方の連絡を密にする、地方にしがらみのない人物が警察トップにふさわしい、地方の警察のレベルを引き上げる、等の理由が考えられるが、反面、弊害もないだろうか。任期が2年程度で、地方の事情がわかったと思ったらもう異動だ。本庁ではぺえぺえの若造で、大組織を統率するリーダーとしての訓練を受けていない。何代か前の本部長は警察官僚でさえなくてたしか外務省かどこかの出向で、外務省に帰っていったように記憶している。つまり犯罪捜査の経験さえないのだ。一定期間務めれば、任期中の功績も失敗もほとんど問われることなく本省に帰ったり別の地方に飛ばされたり。地方が人選について意見を言うこともできないのではなかろうか。本部長が完全なお飾りで、実質的なトップは生え抜きの警察官、というのなら別にそれでいいとも言えようが・・・。今はどうか知らないが、和歌山県警の犯人検挙率は全国的にみて低い方だと聞いたことがある。未解決の重大犯罪は多い。それなのに、なんの見直しもなく、天下りトップを有り難く奉戴していていいのだろうか？ 平成18年度県予算編成 経営効率化でコンペ実施 ［和歌山放送］ 2005/10/13 09 26 和歌山県は12日、来年度の予算編成方針として、全国で初めて、県庁内で県職員による経営効率化のコンペを実施し、事業や組織の民間委託などをさらに推進していく方針を明らかにしました。和歌山県は12日、来年度の予算編成方針として、全国で初めて、県庁内で県職員による経営効率化のコンペを実施し、事業や組織の民間委託などをさらに推進していく方針を明らかにしました。これまで県は、予算案について、各部局で一律に削減目標額を設定し、削った予算を新規事業に充てるなどしていましたが、今回、全国初となる県庁内での経営効率化コンペを実施し、広く職員からアイデアを募ることにしたものです。コンペで競うのは、県庁が行う仕事の範囲の見直しやNPOや民間への業務委託、県庁と民間のどちらが安く効率的に業務を実施できるかを検討する市場化テストの導入などに関するアイデアです。コンペでは、部局ごとの検討結果を募るとともに、他の部局に対する個人的なアイデアも募集していて、最優秀の提案者には、特別に勤勉手当を加算するということです。またコストカットした事業については、その部局に対し、削減額の一部を最大1千万円まで還元するシステムも導入します。11月中旬に個人的なアイデア募集を締め切った後、このアイデアについて各部局に検討を指示し、さら11月末に各部局ごとのアイデア募集を締め切り、12月初めに知事ら三役を含むメンバーでコンペを実施します。12日の定例記者会見で、木村良樹知事は、「地域間競争の時代に、公務部門の見直しに遅れるか、ついていけるのか、重要な課題で、民間型の競争原理を取り入れるためにもコンペの実施は必要だ」と述べました。また県財政課は、「民間から直接、アイデアを募る方法もあるが、今回は、全国で初めて導入することでもあり、県庁内でどれだけ経営効率化に意欲があるのか、確かめてみたい」と話しています。ところで、12日の定例記者会見から会見場にテレビカメラが設置され、記者会見の模様が各部屋のテレビで生中継されました。画面を見ていた職員は、「勤務中なので、ずっと集中して聞くのは難しいが、知事の考えがリアルタイムで聞けるのは非常に良かった。これまでは後日、ホームページで確認していたが、そのときの空気もわかるので、ありがたい」と話していました。 URL http //wbs.co.jp/main/news_line.cgi?p=1 n=5 国民保護フォーラム / 和歌山市 ［テレビ和歌山］ 2005/10/12 19：48 去年６月に制定された国民保護法や危機管理についての理解を深めてもらおうというフォーラムが今日、和歌山市で開かれました。 このフォーラムは、去年６月に制定された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法に基づき、和歌山県国民保護計画の策定作業を進めている県が、法律や安全保障、危機管理についての理解を深めてもらおうと開きました。 フォーラムには、行政や警察、消防などの関係機関からおよそ２００人が出席、初めに、小佐田昌計副知事が、「世界情勢をみて、自然災害のほか、テロ攻撃などにも備えなければならない。 関係機関と連携し、どう県民を避難させ、援助するかを考えねばならず、保護計画を今年度中に策定したい」と挨拶しました。 フォーラムでは先ず、独立総合研究所代表の青山繁晴氏が、国民保護法や国内でのテロに対する危機管理などについて講演しました。 この中で青山氏は、「脅威がないかのように振舞っていたものを、あると認めた政府の勇気を評価する」とした上で、「ミサイル攻撃よりも生物兵器などによるテロ攻撃の脅威がある。 その場合、政府は国民に警告を発せられない。 全国に被害を受けた人が現れ、恐らく警告は地方が行うことになる」などと述べて、地方でも、それぞれの人が関係することとして、安全保障を自ら担う必要性を訴えました。 続いて、青山氏や小佐田副知事、和歌山市の植松浩二助役らによるパネルディスカッションが行われました。 ディスカッションでは、自治体が、有事を前提とする被害想定をしにくく、実際に動くことの難しさが話された一方、完全でなくても想定すること、また、例えば避難場所について、発想の転換をして調査する姿勢が重要だなど、国民保護における自治体の役割について意見が交わされました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 訓練：テロリスト上陸阻止へ 県警など７機関共同で－－和歌山港 ［毎日］ 海上からのテロリスト侵入に備え、県警や和歌山海上保安部、大阪入国管理局など計７機関でつくる「水際危機管理コアメンバー」などによるテロ対策合同訓練が６日、和歌山市の和歌山港であった。インドネシア・バリ島で１日、同時爆弾テロが発生したこともあり、参加した約１１０人は、テロリストの上陸を阻止する訓練に真剣な表情で取り組んだ。 同港で各機関が合同で訓練をするのは初めて。爆発物を持ったテロリストが乗った外国船が入港し、同時に不審な小型船も入港したとの想定。 訓練では、県警機動隊員が港に上陸して逃走したテロリストを捕まえ、アームが付いた機械で爆発物を処理。和歌山海上保安部の巡視艇が小型不審船を追いかけて乗組員の身柄を確保した。 県警の塚洋一公安課長は「バリ島でテロが発生、国内も狙われて情勢は緊迫している。関係機関が情報交換し、一致団結してテロ防止に努めたい」と話した。【近藤修史】 毎日新聞 2005年10月8日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20051008ddlk30040569000c.html
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本社 和歌山県新宮市 サービスエリア 新宮市 東牟婁郡串本町 東牟婁郡那智勝浦町 東牟婁郡太地町 東牟婁郡古座川町 東牟婁郡北山村 沿革 1988年6月 設立 1990年1月 開局 1992年10月 在名局、三重テレビの再送信開始。 2009年4月 和歌山局のデジタル再送信開始。 2011年7月 在名局、三重テレビのデジタル再送信開始。 チャンネル アナログ デジタル 放送局名 備考 2 011-0 NHK総合和歌山 C13 011-1(3) 東海テレビ 12 021 NHK教育大阪 4 041-0 MBSテレビ C17 041-1(9) 中京テレビ 5 051-0 テレビ和歌山 C14 051-1 CBCテレビ 6 061-0 ABCテレビ C15 061-1 メ～テレ C16 071 三重テレビ 8 081 関西テレビ 10 101 読売テレビ 1 111 自主放送 121 自主放送2 在名局、三重テレビの受信点は熊野市内に設置。
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▼和歌山の政治06(3) より続く ▼和歌山の政治06Ⅰ① へ続く 0329 情報公開度ランキング：和歌山県、全国５位－－前回１３位から上昇 0229 １１００人余りの人事異動を内示 / 和歌山市 [テレビ和歌山] 0329 児童生徒の体力が低下、体力運動能力調査結果から [和歌山放送] 0328 県平均の介護保険料は２８％の増額 [テレビ和歌山] 0327 和歌山市議会、閉会 [テレビ和歌山] 0324 旅田前市長に支払い命令 ［テレビ和歌山］ 0323 不老館贈収賄事件建設会社社長に懲役３年執行猶予５年の判決 [和歌山放送] 0323 県１６８４人異動 知事部局９０人削減 [読売] 0322 和歌山市長選挙で自民党県連が推薦の対応を協議 [和歌山放送] 0320 企業誘致と人口減少対策を強化、県が新組織発表 [和歌山放送] 0320 企業の森事業に新たに３団体、合計２０団体が参画 [和歌山放送] 0320 能力なく研修ダメなら免職、和県が分限規定を公表 [和歌山放送] 0317 ２月定例県議会、閉会 0317 県議会定数条例改正２案が議員提案 [朝日] 0314 「治水効果を確保」 国と県 確認書交わす [読売] 0313 市民オンブズマンわかやまが意見陳述 / 県庁 [テレビ和歌山] 0310 県不適正支出問題 県、人権研究所に補助金減額し２５３万円 [毎日] 0310 紀の川大堰計画変更市議会連続審議ストップ 和歌山市 [テレビ和歌山] 0310 和歌山県議会は定数削減せず４６のまま [和歌山放送] 0310 和歌山・紀の川大堰計画変更市長「治水影響なし」 [読売] 0329 情報公開度ランキング：和歌山県、全国５位－－前回１３位から上昇 全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県などの情報公開度を調査した「第１０回全国情報公開度ランキング」で、和歌山県は長野県、高知県、京都府と並んで４７都道府県中５位と、前回１３位から上昇した。県有施設の指定管理者を選定する過程の情報公開度が良いことなどが影響した。 調査対象は、０５年８～１０月に支出した知事・部局長交際費の支出金調書など▽指定管理者の財務状況と選定過程▽知事部局の設計業務委託の予定価格▽議会会派の政務調査費の情報▽０４年度の県警捜査報償費▽公安委員会の議事録・資料。文書を開示請求し、交際費と指定管理者の選定過程は県ホームページ（ＨＰ）での公開も考慮し、各項目ごとの公開度を点数にして比較した。 和歌山県は、交際費はＨＰの公開がなく１５点中１２点。政務調査費は活動報告書、領収書、視察報告書などの添付がなく３０点中１点。捜査報償費は「月ごとの支出額が分かるレベル」で１５点中２点。公安委員会の議事録・資料も「発言者の委員名が分からない」として、１５点中１２点。予定価格は事前公表しているとして満点の１０点。指定管理者の選定過程はＨＰでも公開しており、全国トップの３５点中３４点だった。 ランキング１位は鳥取県、２位は宮城県、３位は岩手県。市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は「議会や警察の公開状況は悪いが、指定管理者の情報の公開をきちんとしているため、全体で順位が上がった」と話している。【久保聡】 毎日新聞 2006年3月29日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060329ddlk30010629000c.html 0229 １１００人余りの人事異動を内示 / 和歌山市 [テレビ和歌山] 2006/03/29 19：04 和歌山市は今日、１６人の部長級職員を含む、１１００人余りの人事異動を内示しました。 また、これまで３種類２０人だった特命担当職員の規模を広げ、企業誘致担当や防災戦略推進担当など３７種類５８人とし、行政課題の解決を図るとしています。 和歌山市の今年度の異動規模は前の年度とほぼ同じ１１１４人、１６人が部長級で、うち９人が次長級からの昇級です。 部長級職員の異動は次の通りです。 理事・事務取り扱い（事取）総務部長に奥野久直財政部長、理事・事務取り扱い（事取）市長公室長に的場俊夫福祉保健部長、政策審議監に有地正博市長公室次長、企画部長に垣本省五財政部次長、財政部長に名越一郎総務省給与能率推進室主査、福祉保健部長に有本正博福祉保健部次長、産業部長に木村哲文企画部長、建設部長に瀧廣行総合防災室次長、まちづくり推進室長に千賀祥一まちづくり推進室次長、議会事務局長に山ノ井義雄議会事務局次長、消防局長に丸山和美消防局次長、中消防署長に秋田豊消防局次長、東消防署長に坂本邦昭西消防署長、教育審議監に馬場隆市民部次長となっています。 また、企画部行財政改革担当など、これまで３種類２０人だった特命担当職員の規模を広げ、産業部企業誘致担当や総合防災室防災戦略推進担当、まちづくり推進室観光戦略企画担当など３７種類５８人とし、行政課題の解決を図るとしています。 さらに、市北東部の未利用地、「直川用地」の整備計画を進めるため、まちづくり推進室に新たな班を設置、交通政策課と兼務させ、仮称、和歌山北インターチェンジの調査も含めて取り組むとしています。 今日内示された人事は、来月１日に発令されます。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0329 児童生徒の体力が低下、体力運動能力調査結果から [和歌山放送] 和歌山県内の子どもの体力は、全体的に去年よりもさらに低下し、全国平均との格差が開いていることがわかりました。 これは、和歌山県教育委員会が、県内のすべての小中学校と高校を対象に、毎年、行っている体力テストの結果、わかったものです。それによりますと、体力テストの種目のうち、ソフトボール投げは、小学女子のすべての学年と小学男子の一部の学年で全国平均より高くなっているものの、他の種目は、全国平均に比べて低く、なかでも５０メートル走と持久走は、小・中・高校のすべての学年で低い他、反復横跳びや立ち幅跳びは、中学と高校のすべての学年で全国平均より低くなっています。また、持久走や握力の種目で過去最低となった学年があり、体力の低下に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りとなっています。今回の結果を受けて、県教育委員会では、「体力の低下は気力の低下につながる可能性もある。子どもの体力が、危機的状況にあることを保護者に認識してもらうため、リーフレットをつくったり、教員に対しても、危機意識を徹底して体育の授業を活性化するなどしていきたい」と話しています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0328 県平均の介護保険料は２８％の増額 [テレビ和歌山] 2006/03/28 18：57 平成１８年度から３年間の６５歳以上の介護保険料の県平均月額は４５１３円で前期よりも２８％高く、全国平均と比べてもおよそ４００円高いことが県のまとめでわかりました。 平成１２年にスタートした介護保険制度では３年ごとにサービス量に応じて６５歳以上のお年寄りから徴収する保険料が市町村ごとに決められています。 県内では田辺市が合併前の旧市町村単位で保険料を決めていることから３４通りの保険料となっています。 平成１８年度から３年間の県平均の１ヶ月の介護保険料は４５１３円で前期よりも９８６円、率にして２８％の増額となります。 全国の４０９０円と比べても４２３円高くなります。 市町村別では最も高いのが白浜町で５８４２円、前期より５７・４％増え、伸び率も最も大きくなりました。 次いで旧大塔村で５５９２円、旧田辺市の５３６７円となっています。 一方、介護保険料が最も低いのは太地町で３０２３円ですが、それでも前期を１３・１％上回っています。 有田川町が３１００円、印南町が３３００円となりますが、すべての市町村が前期を上回ります。 平成１５年１月現在の要介護者は３万８５２２人、これに対し今年１月現在の要介護者は４万８６８７人と高齢化により介護を必要とする人が増えていることが保険料のアップにつながっているものとみられています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0327 和歌山市議会、閉会 [テレビ和歌山] 2006/03/27 19：59 和歌山市議会は今日、１２１４億２０００万円余りの平成１８年度一般会計当初予算案など４８の議案を可決し閉会しました。 今日開かれた和歌山市の２月定例議会では、和歌山大学と共同で介護予防運動プログラムの構築を目指す費用９１００万円余り、和歌山市北東部に検討されている仮称、和歌山北インターチェンジの設置調査費７５０万円、和歌山市消防局の旧中消防署の解体費３４００万円、市民がパソコンや携帯電話を使って体育施設を予約することができるシステムの整備費３４０万円余りなどを含む、１２１４億２０００万円あまりの平成１８年度一般会計当初予算案の他、４８の議案が採決され、可決されました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0324 旅田前市長に支払い命令 ［テレビ和歌山］ 2006/03/24 19：35 和歌山市和歌浦の元料理旅館を巡る和歌山市の旅田卓宗前市長の背任事件に絡み、和歌山市の市民団体が、「事業は、元女性所有者に利益を図るためにされたもので、行政の私物化だ」として、旅田前市長らを相手取り石泉閣事業の費用を市に返還するよう求めていた裁判で、和歌山地方裁判所は今日、原告側の訴えを認め、旅田前市長に２億５千万円あまりを市に支払うよう命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、旅田前市長在任時の平成１２年、和歌山市が、和歌浦地区の元料理旅館・石泉閣を、観光文化施設として借り上げた事業を巡り、和歌山市の市民団体、市民オンブズマンわかやまが、「親密な関係にあった元女性所有者のために行われた事業で、行政の私物化だ」として、旅田前市長と当時の助役を相手取り、石泉閣の賃貸料や事業費２億５千万円あまりを、市に返還するよう求めていたものです。 裁判で、旅田前市長は、「事業は、和歌浦地域活性化のために行われたもので、権限の乱用ではない」と主張、全面的に争ってきました。 今日の判決で、和歌山地方裁判所の村岡寛裁判長は、「事業は、石泉閣の元女性所有者や関係者に利益を図るため旅田前市長のトップダウンで行われたものだ」と指摘、「市長の立場を利用して、公私を混同したもので、市長としての権限を明らかに乱用した」として、原告側の訴えを認め、旅田市長に２億５千万円あまりを支払うよう命じる判決を言い渡しました。 一方、当時の助役に対しては、「石泉閣側との賃貸契約が、元女性所有者らの利益を図る目的だったことを知っていた証拠はない」として、助役に対する訴えを棄却しました。 この裁判を巡って当時の助役が、「不当な住民訴訟で精神的な苦痛を被った」として市民団体側を訴えたのに対し、市民団体側が反訴していた訴訟について、村岡裁判長は、市民団体側の主張を認め、当時の助役に対し、１５万円の損害賠償を支払うよう命じました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0323 不老館贈収賄事件建設会社社長に懲役３年執行猶予５年の判決 [和歌山放送] 前の和歌山市長が収賄で逮捕された和歌山市の不老館を巡る贈収賄事件で、贈賄や詐欺国土利用計画法違反の罪に問われている和歌山市の建設会社社長に対する判決公判で、和歌山地方裁判所は２２日懲役３年・執行猶予５年、会社に罰金５０万円の判決を言い渡しました。 判決を受けたのは、和歌山市の建設会社吉永建設と代表の木下吉隆被告です。判決などによりますと、 木下被告は和歌山市和歌浦の不老館の一連の売買を巡って市内の業者と共謀し、売買代金を偽って取引銀行の抵当権を抹消させたり、マンション建設と偽って設備資金の融資を受けるなどした詐欺の罪に問われています。また、開発に必要な届け出を怠ったとして国土利用計画法違反の罪に問われています。その後、和歌山市を巻き込んだ不老館跡地の売買を巡り、和歌山市に購入してもらった見返りなどとして前の旅田卓宗市長に市長室で現金３００万円入りの封筒を渡したとして贈賄の罪にとわれています。きょうの判決で和歌山地裁の樋口裕晃(ひぐちひろあき)裁判長は、「被告の捜査段階での自白の信用性は高く自己中心的で酌量の余地がない。」などとしてすべての罪を認定しました。URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0323 県１６８４人異動 知事部局９０人削減 [読売] 県は２２日、計１６８４人の２００６年度人事異動（４月１日付）を内示した。０５年度からの５年間で、職員１９００人（県立医大の独立行政法人化を含む）を削減する「行財政改革推進プラン」により、知事部局計９０人を削減。企業誘致対策や、昨年の国勢調査で人口減少率がワースト２位になったことなどを意識した組織改編になった。 内訳は部長級１７人、次長級３７人、課長級１９６人など。退職する知事公室長は、知事秘書に任命される。 商工労働部に「企業立地局」を新設するなどして企業誘致を促進。農業政策局を「農林水産政策局」にし、新ふるさと推進課を同局に移行。農業生産・就農局を「農業生産局」にし、県内での田舎暮らしなど総合帰住支援施策を展開する。 また、社会福祉局を「福祉保健政策局」に改編するなど、福祉・保健施策の一元化を図り、総務管理局内に「行政経営改革室」を設け、行革を断行する。 （2006年3月23日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm 0322 和歌山市長選挙で自民党県連が推薦の対応を協議 [和歌山放送] この夏、予定されている和歌山市長選挙で、２人の立候補予定者から推薦願いを受けている自民党和歌山県連は２１日午後、選挙対策会議を開き、今後、和歌山市選出の県議会議員や市議会議員で協議会を設置して対応を協議することを決めました。 ２１日の会議には、自民党県連の世耕弘成（せこう・ひろしげ）会長をはじめとした自民党県連の役員や、市議会議員らおよそ２０人が出席し、自民党県連としての対応を協議しました。会議の冒頭、世耕会長がこれまでの経緯を説明し、和歌山市長の大橋健一（おおはし・けんいち）氏と、前の県議会議員、宇治田栄蔵（うじた・えいぞう）氏の２人から推薦願いが出されていることが報告されました。そして、今後、和歌山市選出の県議会議員と和歌山市議会議員、それに自民党県連の下川俊樹（しもかわ・としき）幹事長の１１人がメンバーとなって協議会を設置し、２人から出されている推薦願いについて、取り扱いを協議することになります。この他、和歌山市長選挙には、社会保険労務士の永長敏昭（ながおさ・としあき）氏も立候補を表明しています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0320 企業誘致と人口減少対策を強化、県が新組織発表 [和歌山放送] 和歌山県は２０日、企業誘致や人口減少社会に対応した施策を実現するための来年度の新しい組織体制と人事の方針を明らかにしました。 それによりますと、企業誘致の強化に関連して商工労働部に企業立地局を新設し、最大１００億円の補助となる誘致企業奨励制度の有効活用や企業１０００社への訪問を積極的に行うとともに、ＩＴ人材バンク制度や、誘致の可能性がある企業を探してもらう企業誘致サーチャーとの連携を深めることにしています。一方、観光局とブランド推進局が統合されて観光・ブランド推進局となり、観光振興課、観光交流課、ブランド推進課が設置されます。また、農林水産部には、農林水産政策局が新たに設置され、緑の雇用推進局に配置されていた新ふるさと推進課が、農業、林業、水産業の全般にわたって政策を立案する課として農林水産制作局に移されます。そして、農業生産局、緑の雇用推進局、水産局の３局がそれぞれ農・林・水産の分野を担当し、和歌山での田舎暮らし支援を行います。また、福祉保健部では、子育て推進課の業務に母子保健施策を含めて新たに子ども未来課を新設する他、国民健康保険課を、健康づくり推進課として介護予防などの健康づくり施策を強化します。この他、事業を仕分けして民間への委託などを進めるため、総務部に、行政経営改革室を設置します。また、県では、こうした機構改革に伴って去年より１２０多い多いおよそ１７００人規模の４月１日付けの人事異動を行うことにしています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0320 企業の森事業に新たに３団体、合計２０団体が参画 [和歌山放送] 企業やＮＰＯが森林への植樹を行う和歌山県の「企業の森事業」に大阪市に本社のある積水ハウスとダイキン工業の労働組合、それに和歌山市に事務所のある高野熊野世界遺産連絡会が、相次いで参加することになりました。 企業の森事業は、環境保全や都市と地域の交流を促進しようと和歌山県が進めているもので、緑の雇用の関連事業として平成１５年から始まりました。今回、３つの団体が進出するのは、いずれも田辺市中辺路町の森林で、積水ハウスが２・６４ヘクタール、ダイキン工業の労働組合が１・４２ヘクタール、高野熊野世界遺産連絡会が１ヘクタールです。いずれも今後１０年間、森林を借り受ける予定で、３月２２日と４月４日に調印式を行った後、４月中旬からコナラやヤマザクラなど３団体であわせて１万２千本余りを植樹することにしています。このうち、高野熊野世界遺産連絡会は、旅行会社やホテルと提携して行う関東方面からの世界遺産ツアーの一環として植樹してもらうことにしていて、予約状況は上々だということです。ところで、和歌山県の企業の森に参加している企業や団体は、今回の積水ハウスとダイキン工業の労働組合、高野熊野世界遺産連絡会で２０団体となり、保全する森林面積は、１１２・２ヘクタールとなります。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0320 能力なく研修ダメなら免職、和県が分限規定を公表 [和歌山放送] 和歌山県は２０日、職務実績や能力が不十分と判断した県職員に対し、職階を落とし、給与も下がる「分限降任処分」や、免職にする「分限免職処分」の基準や手続きを公表しました。 これは、能力主義を徹底し、将来の職員削減によるサービス低下を防ごうと県が導入を決めたものです。分限処分の仕組みとしては、１２０点満点の勤務評定を年に１回行って５８点未満であれば、分限降任処分、４８点未満であれば、分限免職処分の対象として６ヶ月間の職場研修を実施します。そして、改善がみられない場合には、いずれも分限降任処分とし、分限免職処分の対象者には、さらに６ヶ月間の職場研修を行います。そして、２度の研修をそれぞれ１００点満点で評価し、どちらも３０点未満の場合は、自主退職を促す他、自主退職を拒否した職員には、人事課で個別研修を行い、改善がなければ、分限免職処分とします。木村良樹知事は、記者会見で「税金から月給が支払われる公務員として適格でなければやめてもらうことも必要」と話しました。和歌山県は、去年３月、勤務評価が低く、自主退職に応じなかった女性職員を分限免職処分にした他、今年３月末には、３人が自主退職する予定だということです。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0317 ２月定例県議会、閉会 2006/03/17 20：07 ２月定例県議会は、平成１８年度の県予算案など、県が提案した１１０件の議案を原案通り可決して、閉会しました。 ２月定例県議会最終日の今日は、まず、６つの常任委員会の委員長が、それぞれ、審議の内容を報告しました。 ２月定例県議会には、総額およそ５２１０億円の平成１８年度一般会計当初予算案のほか、知事ら３役をはじめとした職員の給与を削減する給与条例の一部改正案など、あわせて１１０議案が提案されていました。 平成１７年度の一般会計補正予算案や、４月１日に那賀郡岩出町を「岩出市」とすることについて議会の議決を求める議案など、一部の議案は、すでに今月３日に採決を行なって可決していて、今日は、残る９１件を、いずれも、原案通り可決しました。 続いて、議員提案された県議会議員の定数を定める条例の改正案について採決が行なわれました。 自民党県議団と共産党県議団、県民クラブの３会派の議員のうち８人が提出者となって提案した総定数を現状のまま４６とし、一部の選挙区の定数を変更する改正案について、新生わかやま県議団の玉置公良議員と公明党県議団の新田和弘議員が、反対討論をしましたが、賛成多数で可決された一方、議員総定数を３議席削減して４３とする新生わかやま県議団が提案した条例改正案については、否決されました。 さらに、今日は、今年４月１日から来年３月３１日まで、県議会議員の報酬を６パーセントカットする条例の改正案と、議会会期中の休会日でも自宅からの距離に応じて一律に支払われていたいわゆる「費用弁償」を、登庁した場合にのみ支払うとする条例の改正案が議員提案され、いずれも全会一致で可決されました。 このあと、和歌山市選出で、自民党県議団の宇治田栄蔵議員から辞職願いが出されたことが報告され、今日付けでの辞職が認められました。 宇治田氏は、今年８月に任期満了となる和歌山市長選挙に立候補を予定しています。 和歌山市長選挙には、これまでに、宇治田氏のほか、現職の大橋建一氏、社会保険労務士の永長敏昭氏が立候補を表明しています。 なお、宇治田氏の辞職に伴って、定数１６の和歌山市選挙区に欠員が出ますが、補欠選挙は行なわれません。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0317 県議会定数条例改正２案が議員提案 [朝日] 2006年03月17日 県議会２月定例会が１６日、再開され、県議会議員の定数と選挙区割りに関する条例改正案２案が、それぞれ議員提案された。改正案２案は定数を現行の４６に据え置く案と、４３に減らす案。最終日の１７日に議決される予定で、自民県議団（２６人）、共産県議団（４人）、県民クラブ（３人）による賛成多数で、定数４６に据え置く案が可決される公算が大きい。 定数を４６に据え置く案は、県議会議長の諮問機関である県議会議員選挙区等検討委員会がまとめたもの。宇治田栄蔵議員（自民）や、村岡キミ子議員（共産）、和田正人議員（県民クラブ）ら８人が提出者になっている。 これに対し、新生わかやまの玉置公良議員ら５人は、定数を４３に減らす案を提案した。 また、公明の新田和弘代表らは「検討委の町田亘委員長が試案として出していた定数を４５とする案が良いと思う」とし、両案に反対する意向を１６日の会見で明らかにするとともに、定数を４６とする改正案が可決された場合、条例改正を目指し、県民の署名を集める方針を示した。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000603170002 0314 「治水効果を確保」 国と県 確認書交わす [読売] 紀の川大堰（おおぜき）（和歌山市）の事業計画変更を巡って県が、国から計画変更の同意を求められ、和歌山市が治水への配慮を申し入れた問題で、同市は１３日の市議会本会議で、国と県が同日付で、当初計画通りの治水効果を確保する確認書を交わしたことを明らかにした。 確認書では、計画変更した場合、市が大堰付近で企業誘致を進める直川用地の治水効果が減退することから、国と県が協力して浸水対策を行う、などとしている。また、国と県、市の３者が、直川用地の浸水対策について、地域住民と協議の場を設ける確認書も締結。この問題を巡り、８日から空転していた市議会は、１４日に再開される見通し。 （2006年3月14日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm 0313 市民オンブズマンわかやまが意見陳述 / 県庁 [テレビ和歌山] 2006/03/13 18：39 県が平成１１年からの３年間に人権問題に取り組む団体に書籍を購入するという名目で公金を支出したのは違法として市民オンブズマンわかやまが公金の返還を求め住民監査請求している問題で、今日、市民オンブズマンわかやまのメンバーが改めて支出は違法であると主張しました。 県庁では今日、住民監査請求に基づく意見の陳述が行われ、市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長らが出席しました。 この問題は、県部落解放・人権研究所、現在の社団法人、和歌山人権研究所の史料編纂事業をめぐり、県が書籍を購入するという名目で研究所に不正に４４５万円の支出をしたというもので、県は研究所から４４５万円の返還を受けた上で、改めて、補助金として２５３万円を支出することを決めています。 市民オンブズマンわかやまでは、研究所が和歌山市に提出した補助事業等実績報告などから不適正な支出は５０１万２５００円にのぼると指摘し、返還分を差し引いた５６万６００円の返還させるよう求めていて今日の意見陳述でも、嘘の公文書を作成した犯罪行為に基づいた支出などと改めて違法性を主張しました。 さらに、畑中事務局長は２５３万円が支出されれば返還を求めるとしています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0310 県不適正支出問題 県、人権研究所に補助金減額し２５３万円 [毎日] 県部落解放・人権研究所（現・社団法人和歌山人権研究所）の史料編さん事業をめぐり、県が９９～０１年度に計４４５万円の不適正な支出をしていた問題で、県は９日、約２５３万円を改めて補助金として研究所に交付すると発表した。県からの返還請求を受けた研究所は２月８日、不適正支出分全額を県に返還した。 県は昨年１２月、不適正支出額と同額を改めて補助金として交付する方針を示し、今年度補正予算案に補助金約４４５万円を計上した。しかし、今年に入って研究所の支出状況を調査したところ、未執行額（留保金）や出版会社からの書籍購入費（４５０冊分）、補助上限を超える食料費など、県の補助対象から外れる使途が判明した。 県は、研究所がこの事業のために県と和歌山市から得た収入と、研究所の自己負担金の計約１５０１万円のうち、約７４１万円は県の補助金交付の対象ではないと判断。差額の約７６０万円の３分の１に当たる約２５３万円を補助金として支出することを決めた。 県は同日、補助金の交付決定と金額を研究所に通知。研究所からの補助金交付請求を受け、補助金を交付する。【久保聡】 毎日新聞 2006年3月10日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060310ddlk30040590000c.html 0310 紀の川大堰計画変更市議会連続審議ストップ 和歌山市 [テレビ和歌山] 2006/03/10 19：40 開会中の和歌山市議会が、本会議での一般質問を延期したまま３日間審議が再開されない状態が続いています。 県議会に提案されている紀の川大堰の計画変更に関する議案に対し、「大雨などの際、周辺に浸水する危険が高くなる」として反発しているためです。 開会中の県議会に提案されているのは、国が行っている和歌山市の紀の川大堰建設事業に関し、負担金を支出している県が、国が見直した基本計画の変更に同意し承認を求めるための議案です。 紀の川大堰は、治水や利水を目的とする可動式の堰として国が整備しているもので、基本計画では、すぐ上流にある固定堰、「新六箇井堰」を撤去し、その周辺を浚渫するとされていました。 計画の変更は、大阪府が必要としていた取水量が減少したことに伴い、紀の川大堰での貯水量が減ったため、「新六箇井堰」の撤去と浚渫の規模も縮小するというものです。 和歌山市議会では、「計画の変更で、大雨などの際、周辺に浸水する危険が高くなる」として反発、今月７日に行われた一般質問以降、７人の質問を残したまま３日間審議が再開されない状態が続いています。 県と和歌山市の協議の報告のため昨日開かれた本会議で大橋建一市長は、「計画の変更があっても当初の計画に見込まれた治水効果を確保すること、和歌山市に新たな負担を求めないこと」の２点について県と確認したことを明らかにしました。 しかし市議会は、県との確認事項について、文書明示などの確かな担保を求め、こう着状態となっています。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 0310 和歌山県議会は定数削減せず４６のまま [和歌山放送] 和歌山県議会の選挙区等検討委員会は９日、来年４月に行われる県議会議員選挙での総定数を現状と同じ４６とした上で、平成の大合併後の市町村をもとに選挙区割りの案をまとめて議長に提出しました。 県議会の定数については、議長の諮問機関として、去年６月、総定数と選挙区割りなどを検討する委員会が設置され、いま開かれている２月定例県議会で案がまとまるよう検討を重ねてきました。検討段階では、町田亘（まちだ・わたる）委員長が、定数を１つ減らして４５とする案を示しましたが、最終的には、現状の４６のままとする案と、定数を３つ減らして４３とする案の３案が出て、多数決の結果、現状のまま、選挙区割りだけを変える案に決まりました。選挙区ごとの定数は、和歌山市が１６人、橋本市が２人、伊都郡が２人、紀の川市が３人、岩出市が２人、海南市と海草郡が１つになって３人、有田市が１人、有田郡が３人、御坊市が１人、日高郡が３人、田辺市が４人、西牟婁郡が２人、新宮市が２人、東牟婁郡が２人で、いわゆる１票の格差は、橋本市が伊都郡の２・３倍となっています。９日、吉井和視（よしい・かずみ）議長に報告書を提出した町田委員長は、「いろんな意見を集約した結果で、いい案になったと思う」と話す一方で、「来年の選挙の後、さらに市町村合併が進めば、定数を見直すときがくるので、そのときには、議員だけでなく、外部の第三者も入れて検討するのも１つの方法だと思う」と述べ、検討方法の変更の可能性を示唆しました。今後は、この報告書をもとに、選挙区割りの改正案が、２月定例議会最終日に議員提案される予定です。これに対し、定数を３つ減らして４３とする案を提示した、新生わかやま県議団は、「全国的にみて、条例定数いっぱいまで議員の枠を設けている都道府県は、和歌山を含めて４つしかない。その他の議会は、皆、自ら定数を減らしているし、和歌山県も行政改革に乗り出している。県財政が厳しい中で、議会だけ定数を減らさないのはおかしい」として、定数４６の案に対抗して、定数を４３とする独自の案を議会最終日に提案し、賛否を問うことにしています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0310 和歌山・紀の川大堰計画変更市長「治水影響なし」 [読売] 紀の川大堰（和歌山市）の事業計画変更を巡り、事業主体の国から計画変更の同意を求められている県に対し、和歌山市が治水への配慮を申し入れた問題で、大橋建一市長は９日の市議会本会議で、計画変更した場合でも治水や利水に影響がないことを報告した。 大橋市長は、県と協議した結果、▽当初計画の治水効果が確保できるよう、県が国と調整しながら、周辺地域で必要な事業を行う▽計画変更に伴い、県が市に新たな負担を求めない――の２点について、木村知事から理解を得られた、と説明。利水に関しても、「総貯水量が５１０万立方メートルから２９０万立方メートルに減少するが、大阪府への分水量の変更によるもので、和歌山市内の利水に影響を及ぼすことはない」などと述べた。 （2006年3月10日 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm
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テレビ福岡(tfk)とは、福岡県に本社を置く架空放送局である。 テレビ福岡のデータ 会社名 テレビ福岡株式会社 英名 Television Fukuoka Co., Ltd. 放送対象地域 福岡県 略称 tfk 愛称 テレビ福岡 呼出名称 てれびふくおかほうそう ふくおかデジタルテレビションほうそう 開局日 1963年4月1日 本社 〒81x-xxxx 福岡県福岡市 演奏所 本社と同じ リモコンキーID 9 デジタル親局 福岡 35ch アナログ親局 福岡 12ch ガイドチャンネル 12ch 概要 1963年4月1日に独立局として開局。その後1976年に発足したTNNに加盟した。アナログ時代のチャンネル番号はVHF12チャンネルで、同一チャンネルを使用していたのは、全国でもテレビ東京・仙台放送・広島テレビ放送と当局の5局のみである。 ネットワーク 全国独立UHF放送協議会 北海道 北海道地域テレビネットワーク加盟7社 DTN道央テレビ放送網 TACテレビ旭川 DOTおひさまテレビ KMB室蘭放送 OTB帯広テレビジョン放送 ATB網走テレビ放送 TUKテレビユー釧路 茨城県 HTC常陸テレビ放送 栃木県 GYTとちぎテレビ 群馬県 GTV群馬テレビ 埼玉県 TVSテレビ埼玉 千葉県 CTC千葉テレビ放送 東京都 TOKYO MX東京メトロポリタンテレビジョン 神奈川県 tvkテレビ神奈川 愛知県 TVCテレビ中京 岐阜県 GBS岐阜放送 三重県 MTV三重テレビ放送 大阪府 TKKテレビ近畿 京都府 KBS京都放送 滋賀県 BBCびわ湖放送 奈良県 TVN奈良テレビ放送 和歌山県 WTVテレビ和歌山 兵庫県 SUN-TVサンテレビジョン 岡山県 TKCテレビ吉備 香川県 RSB瀬戸内放送 福岡県 TVFテレビ福岡 KKC北九州放送 おことわり この記事の本文に記載されている事柄は、すべて架空のものです。一部、実在する人名・地名・団体名など固有名詞が登場することもありますが、それら各記事に記載されている事柄は実在のものとは一切関係ありません。この記述内容に関して、実在する関係機関への問い合わせはくれぐれもご遠慮ください。