約 441,384 件
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〔体系書〕 木棚照一・松岡博・渡辺惺之『国際私法概論』有斐閣ブックス（2007年7月・5版） 廣江健司『国際民事関係法―国際私法・国際民事手続法・国際取引法』成文堂（2008年6月） 石黒一憲『国際私法』新世社（2007年2月・2版） 山田鐐一『国際私法』有斐閣（2004年12月・3版） 溜池良夫『国際私法講義』有斐閣（2005年5月・3版） 石黒一憲『国際民事訴訟法』新世社（1996年2月） 横山潤『国際私法』三省堂（2012年3月） 〔入門書・概説書〕 澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門』有斐閣双書（2012年3月・7版） 松岡博『国際関係私法入門―国際私法・国際民事手続法・国際取引法』有斐閣（2012年4月・3版） 櫻田嘉章『国際私法』有斐閣S（2006年11月・5版、☆2012年11月改訂予定） 神前禎・早川吉尚・元永和彦『国際私法』有斐閣アルマSpecialaized（2012年3月・3版） 道垣内正人『ポイント国際私法 総論』有斐閣（2007年4月・2版）……各論は現在改訂中とのこと。 出口耕自『基本論点 国際私法』法学書院（2001年4月・2版） 古田啓昌『国際民事訴訟法入門 国内訴訟との対比で考える』日本評論社（2012年3月）……法セミ連載を単行本化したもの 本間靖規・中野俊一郎・酒井一『国際民事手続法』有斐閣アルマ（2012年7月・2版） 〔国際取引法〕 山田鐐一・佐野博『国際取引法』有斐閣（2009年2月・3版補訂2版） 澤田壽夫ほか編著『マテリアルズ国際取引法』有斐閣（2009年11月・2版）……英文契約書式，条約，裁判例などの資料が多い 潮見佳男・松岡久和・中田邦博編『概説 国際物品売買条約』法律文化社（2010年7月） 〔判例集・ケースブック〕 櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選』有斐閣（2012年6月・2版） 〔コンメンタール〕 小出邦夫『一問一答 新しい国際私法―法の適用に関する通則法の解説』商事法務（2006年9月）……立案担当者による一問一答方式の解説書 小出邦夫『逐条解説 法の適用に関する通則法』商事法務（2009年7月）……立案担当者による逐条解説方式の解説書 櫻田嘉章・道垣内正人編『注釈 国際私法(1),(2)』有斐閣（2011年12月） 佐藤達文・小林康彦『一問一答 平成23年民事訴訟法等改正―国際裁判管轄法制の整備』商事法務（2012年3月）……立案担当者による一問一答方式の解説書 〔その他〕 櫻田嘉章・道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法』有斐閣（2012年3月・3版） 大塚章男『事例で解く国際取引訴訟―国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法への総合アプローチ』日本評論社（2007年6月） 野村美明編著『ケースで学ぶ国際私法』法律文化社（2008年5月）
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【講義名】国際私法 【担当者】中村（進）師 【問題】一、当事者自治の原則について 二、国際裁判管轄について(一問選択） 【補足】事前に６題発表。
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〔体系書〕 木棚照一・松岡博・渡辺惺之『国際私法概論』有斐閣ブックス（2007年7月・5版） 廣江健司『国際民事関係法―国際私法・国際民事手続法・国際取引法』成文堂（2008年6月） 石黒一憲『国際私法』新世社（2007年2月・2版） 山田鐐一『国際私法』有斐閣（2004年12月・3版） 溜池良夫『国際私法講義』有斐閣（2005年5月・3版） 石黒一憲『国際民事訴訟法』新世社（1996年2月）. 〔入門書・概説書〕 澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門』有斐閣双書（2006年10月・6版） 松岡博『国際関係私法入門―国際私法・国際民事手続法・国際取引法』有斐閣（2009年10月・2版） 櫻田嘉章『国際私法』有斐閣S（2006年11月・5版） 神前禎・早川吉尚・元永和彦『国際私法』有斐閣アルマSpecialaized（2006年12月・2版） 道垣内正人『ポイント国際私法 総論』有斐閣（2007年4月・2版）……各論は現在改訂中とのこと。 出口耕自『基本論点 国際私法』法学書院（2001年4月・2版） 〔判例集・ケースブック〕 櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選』有斐閣（2007年1月・新法対応補正版） 櫻田嘉章・道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法』有斐閣（2007年4月・2版） 大塚章男『事例で解く国際取引訴訟―国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法への総合アプローチ』日本評論社（2007年6月） 野村美明編著『ケースで学ぶ国際私法』法律文化社（2008年5月）
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法の適用に関する通則法（平成18年６月21日法律第78号） 扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61年６月12日法律第84号） 最終改正：平成18年６月21日法律第78号 遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39年６月10日法律第100号） 最終改正：平成18年６月21日法律第78号 国籍法（昭和25年５月４日法律第147号） 最終改正：平成26年６月13日法律第70号 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成21年４月24日法律第24号） 家事事件手続法（平成23年５月25日法律第52号） 最終改正：平成28年６月３日法律第63号 ※最終改正までの未施行法令あり。 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25年６月19日法律第48号） 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治38年３月13日法律第63号） 最終改正：昭和13年３月22日法律第17号 民事訴訟手続に関する条約（昭和45年６月５日条約第６号） 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（昭和45年６月５日条約第７号） 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和45年６月５日法律第115号） 最終改正：平成23年５月25日法律第53号 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（昭和36年７月14日条約第10号） 国際物品売買契約に関する国際連合条約（平成20年７月７日条約第８号） 国際海上物品運送法（昭和32年６月13日法律第172号） 最終改正：平成４年６月３日法律第69号 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（平成15年10月29日条約第６号） 【基本書・体系書】 木棚照一・松岡博・渡辺惺之『国際私法概論（有斐閣ブックス）』有斐閣（2007年7月・第5版）……A5判、442頁。 廣江健司『国際民事関係法―国際私法・国際民事手続法・国際取引法』成文堂（2008年6月）……A5判、378頁。 石黒一憲『国際私法（新法学ライブラリ）』新世社（2007年2月・第2版）……A5判、480頁。 山田鐐一『国際私法』有斐閣（2004年12月・第3版）……A5判、674頁。 溜池良夫『国際私法講義』有斐閣（2005年5月・第3版）……A5判、572頁。 横山潤『国際私法』三省堂（2012年3月）......中上級者向けの体系書。項目を細かく分類して整理し、文字ポイント・太さ･行間などを変えて読みやすいよう配慮。論点について詳述し、多くの裁判例を引用する（241件）ほか、各章に参考文献の引用あり。「抵触法の基礎」という項目を設け、総まとめを最初におくなど、初心者には荷が重いと思われる。条文索引（通則法、民事訴訟法）、判例索引、事項索引あり。A5判、432頁。 松岡博著・高杉直補訂『国際関係私法講義』法律文化社（2015年5月・改題補訂版）……『現代国際私法講義』（2008年）の改題補訂版。補訂にあたり、国際取引法を追加し、司法試験選択科目にも対応した。A5判、396頁。（評価待ち。） ☆木棚照一編著『国際私法（プライマリー法学双書）』成文堂（2016年3月）……A5判、492頁。 【国際民事手続法】 古田啓昌『国際民事訴訟法入門 国内訴訟との対比で考える（法セミ LAW CLASS シリーズ）』日本評論社（2012年3月）……法セミ連載を単行本化したもの。A5判、212頁。 石黒一憲『国際民事訴訟法（新法学ライブラリ）』新世社（1996年2月）……A5判、360頁。 小林秀之・村上正子『国際民事訴訟法』弘文堂（2009年6月）……A5判、290頁。 本間靖規・中野俊一郎・酒井一『国際民事手続法（有斐閣アルマAdvanced）』有斐閣（2012年7月・第2版）……民事訴訟法と国際私法の2つの視点から、国際民事手続法の領域をコンパクトに解説。四六判、278頁。 【国際取引法】 山田鐐一・佐野博『国際取引法』有斐閣（2009年2月・第3版補訂2版）……ウィーン売買条約に完全対応。四六判、354頁。 松岡博編『レクチャ―国際取引法』法律文化社（2012年6月）……A5判、306頁。なお、著者は2013年7月に逝去された。 高桑昭『国際商取引法』有斐閣（2011年12月.・第3版）……A5判、448頁。 澤田壽夫ほか編著『マテリアルズ国際取引法』有斐閣（2014年4月・第3版）……英文契約書式，条約，裁判例などの資料が多い。B5判、270頁。 松枝迪夫著、柏木昇監修『法務と契約の実務 国際取引法』三省堂（2006年10月.・第2版）……A5判、304頁。 潮見佳男・松岡久和・中田邦博編『概説 国際物品売買条約』法律文化社（2010年4月）……A5判、240頁。 佐野寛『国際取引法』有斐閣（2014年10月.・第4版）……四六判、386頁。 【入門書・概説書】 澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門（有斐閣双書）』有斐閣（2012年3月・第7版）……四六判、404頁。 松岡博『国際関係私法入門―国際私法・国際民事手続法・国際取引法』有斐閣（2012年4月・第3版）......一応最もシェアが高いとされる。著者が2013年に他界したため、今後の改訂の見込みは薄い。国際私法、国際民事手続法、国際取引法の３つの法分野のほぼ全体を網羅。各節の冒頭に設例があり、抵触法という国際私法の特質の具体的理解が可能。ウィーン条約発効、インコタームズ2010に言及。各論を充実させる方針から、類書に比べ総論の記述が少ない。国籍法への言及も少なめ。また記述が薄い（ない）項目も（法律回避、反致の種類、認知による国籍取得など）。3版は本文14頁増。判例は71件（9件追加、1件削除）。判例索引あり。四六判、458頁。なお、著者は2013年7月に逝去された。 道垣内正人『ポイント国際私法 総論』、『同 各論』有斐閣（2007年4月・第2版，2014年4月・第2版）……四六判、296頁・328頁。 櫻田嘉章『国際私法（有斐閣Sシリーズ）』有斐閣（2012年12月・第6版）……四六判、440頁。 神前禎・早川吉尚・元永和彦『国際私法（有斐閣アルマSpecialized）』有斐閣（2012年3月・第3版）......国際私法総論・各論及び国際民事訴訟法の全体像、基本概念を丁寧に説明。多くはないが図表も交え、全体に渡り初心者・独習者に親切な記述。末尾に法令資料（通則法、扶養義務の準拠法に関する法律、遺言の方式の準拠法に関する法律、法例、民訴法の国際裁判管轄や外国判決の承認の部分、民執法の外国裁判所の判決の執行の部分）を付す。判例は92件。元永教授急逝のため、3版改訂は2人でなされたとのこと。四六判、388頁。 中西康・北澤安紀・横溝大・林貴美『国際私法（LEGAL QUEST）』有斐閣（2014年4月）……A5判、456頁。（評価待ち。） 神前禎『プレップ国際私法』弘文堂（2015年3月）……四六判、320頁。 廣江健司『国際私法』国際書院（2015年3月）……A5判、277頁。 【その他参考書】 沢木敬郎・あき場準一編『国際私法の争点』有斐閣（1996年7月・新版）……平成元年の法例大改正をも織り込み全面的に改訂。B5判、272頁。 滝川敏明『WTO法 実務・ケース・政策』三省堂（2010年10月.・第2版）……A5判、264頁。 田村次朗『WTOガイドブック』弘文堂（2006年6月・第2版）……A5判、310頁。 神前禎『解説 法の適用に関する通則法』弘文堂（2006年9月）……A5判、246頁。 小出邦夫『一問一答 新しい国際私法―法の適用に関する通則法の解説』商事法務（2006年9月）……立案担当者による一問一答方式の解説書。A5判、238頁。 佐藤達文・小林康彦『一問一答 平成23年民事訴訟法等改正―国際裁判管轄法制の整備』商事法務（2012年3月）……立案担当者による一問一答方式の解説書。A5判、265頁。 出口耕自『基本論点 国際私法』法学書院（2001年4月・第2版）…… 出口耕自『論点講義 国際私法』法学書院（2015年9月）……A5判、432頁。 【家事事件手続法】 裁判所職員総合研修所監修『家事事件手続法概説』司法協会（2016年6月）……B5判、174頁（本文：156頁）。 【国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律】 金子修編集代表『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』商事法務（2015年9月）……「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結により、平成26年4月1日にその実施法が施行された。本書は、条約および実施法に加え、各政省令および最高裁判所規則などの関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説。A5判、564頁。 【国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）】 UNCITRAL事務局著、吉川吉樹訳、曽野裕夫補訳『注釈 ウィーン売買条約最終草案』商事法務（2015年7月）……「国際物品売買に関する国際連合条約」（ウイーン売買条約）は、1980年ウイーンで開催された国連外交会議で採択されたが、本書は、国連国際商取引法委員会事務局が作成した同条約の草案の注釈の翻訳である。A5判、328頁。 【判例集・ケースブック】 櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選』有斐閣（2012年6月・第2版）……収録数は新法対応補正版の合計107件から17件増え、合計124件を収載。B5判、264頁。 櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選』有斐閣（2007年1月・新法対応補正版）……「法例」が全部改正され「法の適用に関する通則法」が成立したことに伴い，全面的に見直し，加筆・補訂を施した新法対応補正版。合計107件を収載。B5判、232頁。 松下満雄・清水章雄・中川淳司編『ケースブックWTO法』有斐閣（2009年7月）……B5判、252頁。 【コンメンタール】 小出邦夫『逐条解説 法の適用に関する通則法』商事法務（2015年1月・増補版）……立案担当者による逐条解説方式の解説書。補訂版において、通則法施行後の国際司法の分野に関連する内外の立法状況や通則法を適用した裁判例等を巻末に増補。初版より約45頁の増量。A5判、566頁。 櫻田嘉章・道垣内正人編『注釈 国際私法(1),(2)』有斐閣（2011年12月）……国際私法（法の適用に関する通則法，特別法）全体を扱うコンメンタール。本書における特別法として、「扶養義務の準拠法に関する法律」、「遺言の方式の準拠法に関する法律」、「手形法・小切手法の国際私法規定」及び「外国会社等に関する会社法規定」を収載。A5判、692頁・486頁。 【その他】 櫻田嘉章・道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法』有斐閣（2012年3月・第3版）……B5変型判、404頁。 野村美明・高杉直・久保田隆編『ケーススタディー国際関係私法』有斐閣（2015年1月）……A5判、276頁。 大塚章男『事例で解く国際取引訴訟―国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法への総合アプローチ』日本評論社（2007年6月）……A5判、416頁。 野村美明編著『ケースで学ぶ国際私法』法律文化社（2014年11月・第2版）……平成23年の「民事訴訟法及び民事保全法の一部改正」により、国際民事裁判管轄規定の制定をふまえ全面改訂。A5判、284頁。 木棚照一編『演習ノート 国際関係法［私法系］』法学書院（2010年10月）……いわゆる演習書であるが、司法試験対策用の演習書としては使えないとの評価あり。なお、本書の内容については、普遍主義国際私法理論とは、外国人の私法上の地位とは、外国法違反の効力とはといった国際関係法[私法系]の基本的で重要な問題を序論、総論、人事、物権、債権、親族、相続および遺言、国際民事訴訟法、国際取引法に分類して体系的に配列し、110問を収録。A5判、280頁。 大塚章男『事例で解く国際取引訴訟 国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法への総合アプローチ』日本評論社（2007年6月）……A5判、416頁。 山田鐐一・早田芳郎編『演習国際私法（法学教室選書）』有斐閣（1992年6月）……四六判、308頁。
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【基本書】〔メジャー〕 〔その他〕 ＜国際民事手続法＞ ＜国際取引法＞ 【入門書・概説書】 【その他参考書】 【判例集・ケースブック】 【コンメンタール】〔法の適用に関する通則法〕 〔家事事件手続法〕 【演習書】 【基本書】 〔メジャー〕 松岡博編『国際関係私法入門―国際私法・国際民事手続法・国際取引法』有斐閣（2021年3月・第4版補訂版）......圧倒的定番書。編者は、2013年に逝去。国際私法・国際民事手続法・国際取引法の３つの法分野のほぼ全体を網羅。各節の冒頭に設例があり、抵触法という国際私法の特質の具体的理解が可能。ウィーン条約発効、インコタームズ2010に言及。各論を充実させる方針から、類書に比べ総論の記述が少ない。国籍法への言及も少なめ。また記述が薄い（ない）項目も（法律回避、反致の種類、認知による国籍取得など）。全23章。四六判、480頁。（第4版補訂版については評価待ち。） 中西康・北澤安紀・横溝大・林貴美『国際私法（LEGAL QUEST）』有斐閣（2022年3月・第3版）……第2版において、人事訴訟法等の改正に対応し、初版（2014年4月）刊行以後の重要判例が織り込まれた。全3編、全28章。A5判、466頁。 〔その他〕 神前禎・早川吉尚・元永和彦『国際私法（有斐閣アルマSpecialized）』有斐閣（2019年4月・第4版）......国際私法総論・各論及び国際民事訴訟法の全体像、基本概念を丁寧に説明。多くはないが図表も交え、全体に渡り初心者・独習者に親切な記述。第3版（2012年3月）について、末尾に法令資料（通則法、扶養義務の準拠法に関する法律、遺言の方式の準拠法に関する法律、法例、民訴法の国際裁判管轄や外国判決の承認の部分、民執法の外国裁判所の判決の執行の部分）を付す。判例は92件。元永教授急逝（2008年6月）のため、第3版（2012年3月）への改訂は2人でなされたとのこと。第4版において、ハーグ条約実施と2017年人事訴訟法・家事事件手続法改正に対応。全4編。四六判、402頁。（第4版については評価待ち。） 櫻田嘉章『国際私法（有斐閣Sシリーズ）』有斐閣（2020年5月・第7版）……第7版は、旧版（第6版：2012年12月）以降の判例・学説・法改正が織り込なれた。学部・法科大学院でのテキストとしてはもちろん独習用教材としても最適。 全26章。四六判、446頁。 澤木敬郎（沢木敬郎）・道垣内正人『国際私法入門（有斐閣双書）』有斐閣（2018年9月・第8版）……第8版において、平成30年の人事訴訟法改正に伴い、国際民事手続法の章を中心に全面改訂された。全6章。四六判、424頁。 木棚照一・松岡博・渡辺惺之『国際私法概論（有斐閣ブックス）』有斐閣（2007年7月・第5版）……全5編。A5判、442頁。 廣江健司『国際民事関係法―国際私法・国際民事手続法・国際取引法』成文堂（2008年6月）……A5判、378頁。 石黒一憲『国際私法（新法学ライブラリ 16）』新世社（2007年2月・第2版）……A5判、480頁。 山田鐐一『国際私法』有斐閣（2004年12月・第3版）……著者は2008年に逝去。全3編、全21章。A5判、674頁。 溜池良夫『国際私法講義』有斐閣（2005年5月・第3版）……全3編、全17章。A5判、572頁。 小梁吉章『国際民商事法講義』信山社（2007年1月）……「国際民商事法講義」は、筆者による造語であり、本書は、筆者が法科大学院で行っている「国際民事訴訟法」と「国際取引法」の2つの授業の講義ノートを編集しなおしたものである（はしがきより）。A5変型判、428頁。 横山潤『国際私法』三省堂（2012年3月）......中上級者向けの体系書。項目を細かく分類して整理し、文字ポイント・太さ･行間などを変えて読みやすいよう配慮。論点について詳述し、多くの裁判例を引用する（241件）ほか、各章に参考文献の引用あり。「抵触法の基礎」という項目を設け、総まとめを最初におくなど、初心者には荷が重いと思われる。条文索引（通則法、民事訴訟法）、判例索引、事項索引あり。全20章。A5判、432頁。 松岡博著・高杉直補訂『国際関係私法講義』法律文化社（2015年5月・改題補訂版）……『現代国際私法講義』（2008年）の改題補訂版。補訂にあたり、国際取引法を追加し、司法試験選択科目にも対応した。全29章。A5判、396頁。 木棚照一編著『国際私法（プライマリー法学双書）』成文堂（2016年3月）……全4編、全38章。A5判、492頁。 ＜国際民事手続法＞ 古田啓昌『国際民事訴訟法入門 国内訴訟との対比で考える（法セミ LAW CLASS シリーズ）』日本評論社（2012年3月）……法セミ連載を単行本化したもの。全11章。A5判、212頁。 石黒一憲『国際民事訴訟法（新法学ライブラリ 32）』新世社（1996年2月）……A5判、360頁。 石川明・小島武司編『国際民事訴訟法（青林教科書シリーズ）』青林書院（1994年12月）……A5判、238頁。 本間靖規・中野俊一郎・酒井一『国際民事手続法（有斐閣アルマAdvanced）』有斐閣（☆2024年3月・第3版）……民事訴訟法と国際私法の2つの視点から、国際民事手続法の領域をコンパクトに解説。全12章。四六判、302頁。 小林秀之・村上正子『国際民事訴訟法』弘文堂（2009年6月）……全11章。A5判、290頁。 嶋拓哉・高杉直編『国際民事手続法』 勁草書房(2022年2月) ……全9章。四六判、292頁。 ＜国際取引法＞ 佐野寛『国際取引法』有斐閣（2014年10月.・第4版）……旧著は、山田鐐一・佐野博『国際取引法』有斐閣（2009年2月・第3版補訂2版）。全6章。四六判、386頁。 松岡博編『レクチャー国際取引法（αブックス）』法律文化社（2022年10月・第3版）……編者は、2013年7月に逝去された。全13章。A5判、300頁。 高桑昭『国際商取引法』有斐閣（2011年12月・第3版）……全8章。A5判、448頁。 高桑昭『国際商取引法』東信堂（2019年2月・新版）……全8章。A5判、416頁。 澤田壽夫ほか編著『マテリアルズ国際取引法』有斐閣（2014年4月・第3版）……英文契約書式、条約、裁判例などの資料が多い。編者（澤田壽夫・柏木昇・杉浦保友・高杉直・森下哲朗・増田史子）。全10章。B5判、270頁。 松枝迪夫著、柏木昇監修『法務と契約の実務 国際取引法』三省堂（2006年10月.・第2版）……全15章。A5判、304頁。 潮見佳男・中田邦博・松岡久和編『概説 国際物品売買条約』法律文化社（2010年4月）……全7章。A5判、240頁。 久保田隆『国際取引法講義』中央経済社（2018年12月・第2版）……第2版において、平成30（2018）年の商法・国際海上物品運送法などの改正（施行予定日：平成31年4月1日）に対応。序章＋全9章。A5判、312頁。 中村達也『国際取引紛争』成文堂（2019年3月・第3版）……序章＋全3章。A5判、304頁。 【入門書・概説書】 道垣内正人『ポイント国際私法 総論』『同 各論』有斐閣（2007年4月・第2版、2014年4月・第2版）……全24ポイント。四六判、296頁・328頁。 神前禎『プレップ国際私法（プレップ・シリーズ）』弘文堂（2015年3月）……全3部、全13章。四六判、328頁。 廣江健司『国際私法』国際書院（2015年3月）……全15章。A5判、277頁。 野村美明・高杉直・長田真里編著『新・ケースで学ぶ国際私法』法律文化社（2020年4月）……全3部、全22章。A5判、318頁。 山内惟介・佐藤文彦編『〈標準〉国際私法』信山社（2020年5月）……全24章。A5変型判、312頁。 ☆多田望・長田真里・村上愛・申美穂『国際私法（有斐閣ストゥディア）』有斐閣（2021年4月）……A5判、226頁。 【その他参考書】 沢木敬郎・あき場準一編『国際私法の争点』有斐閣（1996年7月・新版）……平成元年の法例大改正をも織り込み全面的に改訂。全143項目。B5判、272頁。 出口耕自『基本論点 国際私法』法学書院（2001年4月・第2版）…… 出口耕自『論点講義 国際私法』法学書院（2015年9月）……全6章、全44講。A5判、452頁。 奥田安弘『国際財産法』明石書店（2019年2月）……A5判、376頁。 奥田安弘『国際家族法 準拠法・手続法・国籍法・戸籍法・入管法』明石書店（2020年6月・第2版）……第2版の正誤表あり。A5判、648頁。 大江忠『要件事実国際売買法』第一法規（2018年3月）……A5判、620頁。 大江忠『要件事実国際私法（１）国際取引法』『同（２）国際家族法・準拠法の適用過程』『同（３）国際民事手続法』第一法規（すべて2020年12月）……A5判、588頁・608頁・600頁。 【判例集・ケースブック】 道垣内正人・中西康編『国際私法判例百選』有斐閣（☆2021年11月・第3版）……重要判例110件を収録。B5判、236頁。 櫻田嘉章・道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法』有斐閣（2012年3月・第3版）……平成23年の国際裁判管轄に関する民事訴訟法等改正など、旧版（第2版：2007年4月）以降の動向に対応。全3部、全36UNIT。B5変型判、404頁。 松下満雄・清水章雄・中川淳司編『ケースブックWTO法』有斐閣（2009年7月）……B5判、252頁。 【コンメンタール】 〔法の適用に関する通則法〕 小出邦夫編著『逐条解説 法の適用に関する通則法』商事法務（2015年1月・増補版）……立案担当者による逐条解説方式の解説書。補訂版において、通則法施行後の国際司法の分野に関連する内外の立法状況や通則法を適用した裁判例等を巻末に増補。初版（2009年7月）より約45頁の増量。A5判、566頁。 櫻田嘉章・道垣内正人編『注釈 国際私法(1),(2)』有斐閣（2011年12月）……国際私法（法の適用に関する通則法、特別法）全体を扱うコンメンタール。本書における特別法として、「扶養義務の準拠法に関する法律」、「遺言の方式の準拠法に関する法律」、「手形法・小切手法の国際私法規定」及び「外国会社等に関する会社法規定」を収載。A5判、692頁・486頁。 〔家事事件手続法〕 金子修編著『逐条解説 家事事件手続法』商事法務（2013年10月）……立案担当者による逐条解説書。A5判、960頁。 松川正毅・本間靖規・西岡清一郎編『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法（別冊法学セミナー） 』日本評論社（2013年10月）……B5判、650頁。 佐上善和『家事事件手続法 I〔家事審判･家事調停〕』、『同 II〔別表第1の審判事件〕』信山社（I：2017年12月、II：2014年7月、Ⅲ：未刊）……Ⅰ巻は、家事事件手続法総論の注解書。第1編で家事審判、第2編で家事調停の趣旨・意義を体系的に詳説。Ⅱ巻は、別表第1の審判事件、Ⅲ巻（続刊）は、別表第2の審判事件を扱う。旧著『家事審判法』（2007年）の改訂版。A5変型判、736頁・578頁・頁。 梶村太市『家事事件手続法規逐条解説（一）・（二）・（三）』テイハン（一：2018年11月、二：2019年7月、三：2019年12月）……家事事件手続法及び家事事件手続規則の逐条解説書。一は、法1条から116条、規則1条から77条まで。二は、法117条から243条、規則78条から123条まで。三は、法244条から293条、規則124条から140条まで。その他関係法令も解説。ですます調。A5判、352頁・336頁・360頁。 ☆秋武憲一・片岡武編著『コンメンタール家事事件手続法 Ⅰ・Ⅱ』青林書院（ともに2021年10月）……執筆者はすべて（元）裁判官。Ⅰ巻は1条～158条、Ⅱ巻は159条～293条を扱う。A5判、622頁・678頁。 【演習書】 櫻田嘉章・佐野寛・神前禎編著『演習国際私法 CASE30』有斐閣（2016年10月）……国際私法の主要論点を押さえた全30問に、それぞれ解説、解答例、例題を付す。A5判、344頁。 野村美明・高杉直・久保田隆編『ケーススタディー国際関係私法』有斐閣（2015年1月）……国際私法から国際民訴、国際取引全てを網羅した判例集。A5判、276頁。 野村美明編著『ケースで学ぶ国際私法』法律文化社（2014年11月・第2版）……平成23年の「民事訴訟法及び民事保全法の一部改正」により、国際民事裁判管轄規定の制定をふまえ全面改訂。序章＋全13章。A5判、284頁。 木棚照一編『演習ノート 国際関係法［私法系］』法学書院（2010年10月）……いわゆる演習書であるが、司法試験対策用の演習書としては使えないとの評価あり。なお、本書の内容については、普遍主義国際私法理論とは、外国人の私法上の地位とは、外国法違反の効力とはといった国際関係法[私法系]の基本的で重要な問題を序論、総論、人事、物権、債権、親族、相続および遺言、国際民事訴訟法、国際取引法に分類して体系的に配列し、110問を収録。全9章。A5判、280頁。 大塚章男『事例で解く国際取引訴訟 国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法への総合アプローチ』日本評論社（2018年3月・第2版）……A5判、468頁。 ☆道垣内正人・中西康・竹下啓介・中村知里『判例百選で学ぶ国際私法』有斐閣（2023年4月）……国際私法判例百選（3版）掲載の判決を準拠とした演習書。A4判、294頁。 （古典） 山田鐐一・早田芳郎編『演習国際私法（法学教室選書）』有斐閣（1992年6月・新版）……全62項目。四六判、308頁。 → このページのトップ：国際関係法（私法系）に戻る。
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Amazon.co.jpがその入手可能な情報に基づき、出品者のサービスに関する行為および/または実績により、購入者との紛争、返金その他の請求が発生しうると合理的に結論付けるときは、Amazon.co.jpはその裁量に従い、振込みを遅らせ、ペイメント取引に関する振込み手続の開始および、なされるべき支払あるいは別途サービスまたは本規約に関連してなされる出品者への支払を、(a)支払留保開始から90日間；または(b)出品者の本規約に関する行為および/または実績に関する調査終了までのいずれか短い期間、留保することができるものとします。Amazon.co.jpは、本項に従い行った行為につき、出品者に何ら責任を負いません。 i. Amazon.co.jpは、安全対策として、一部のまたはすべての購入者および出品者に対して、取引額、支払い額、調整金額もしくは一定期間における全取引額、全支払い額もしくは全調整金額の累積額、または、一日あるいは一定期間に行うことのできる取引数について、取引限度を課することができますが、これは必ずしも要求されるものではありません。Amazon.co.jpは、次に当てはまる場合には出品者に対し一切責任を負いません。(i)安全上の理由によって設定された限度を超える取引、支払いまたは調整金について、Amazon.co.jpがその手続きを進めなかった場合（ii）取引の開始後 Amazonペイメントが利用できないという理由で購入者が取引を取り消すことをAmazon.co.jpが、許可した場合。Amazon.co.jp は、本項に従い行った行為につき、出品者に何ら責任を負いません。 j. Amazon.co.jpからのすべての通知はEメールの送付、もしくは当サイトへの掲示、またはAmazon.co.jpが指定する方法によってなされます。Amazon.co.jpは、Amazon.co.jpの出品者に関する記録に登録されているEメールアドレスに出品者に対する通知を送ります。出品者はEメールメッセージを随時確認し、Amazon.co.jpから送られてくるすべての通知を見逃さないようにしてください。出品者は当サイトに掲載されている最新のコンタクト・フォームを利用して通知を送るものとします。Eメールによる通知は、書面による通知が必要とされている全ての場合において、書面による通知とみなされます。Eメールによる通知は、相手方のアドレスが正しく入力されていた場合、送信後1営業日に受信されたものとみなされます。E メールまたはコンタクト・フォームを送ることができない場合には、通知を書面で普通郵便や書留郵便などで正しい住所に宛てて送ることもできます。 Amazon.co.jpからの郵便はAmazon.co.jpに記録されている出品者の住所へ送付された場合、出品者からの郵便は Amazon.co.jpが当サイトで公表している最新の住所へ送付した場合に、それぞれ正しい住所に送付されたものとします。郵便は日本国内で投函された場合は投函から3営業日後に受領したものとみなします。 k. Amazonペイメントの登録には、手数料はかかりません。Amazonマーケットプレイスへの出品時におけるAmazonペイメントの利用手数料は、 Amazonマーケットプレイスの出品料に含まれています（これは、Amazonペイメントの利用に追加の費用はかからないことを意味します。）。 Amazon.co.jpは、その裁量に基づき、特定の取引について料金や手数料を放棄、減額、払い戻しすることができます。 l. Amazon.co.jpは任意の理由により、参加者の方にサービスの利用をお断りすることができます。Amazon.co.jpは、購入者が Amazon.co.jpに支払う時点と、Amazon.co.jpの銀行口座から出品者へペイメント取引の支払いを行う時点との時間差により、利息その他の対価を受け取ることができます。Amazon.co.jpは、ペイメント取引に関連して発生するクレジットカード詐欺（すなわち、クレジットカード情報の不正使用による詐欺的購入）のリスクを負いますが、Amazon.co.jpが参加者に提供する注文情報および発送情報に厳密に従っていない販売者の商品に関連して発生するクレジットカード詐欺のリスクからは免責されます（但し、フルフィルメント by Amazonサービスを使用して出荷配送される商品を除きます。）。 Amazon.co.jpは、その裁量に基づき、Amazonマーケットプレイス保証の条項（「Amazonマーケットプレイス保証によって保証されるのはどのような時ですか？」や「Amazonマーケットプレイス保証の必要条件は何ですか」等）に従い、購入者に返金を行うことを決定した場合、購入者の責めに帰すべき事由なく出品者が速やかに商品の配送を行わないため購入者に返金した場合、誤ったあるいは重複した取引を発見した場合、または購入者のクレジットカード発行会社から購入者が出品者から購入した金額についてAmazon.co.jpが払い戻しの請求を受けた場合に、出品者へ求償する権利を留保します。Amazon.co.jpは、出品者へ将来支払う金額からの控除、出品者の銀行口座への貸記の取消し、出品者のクレジットカードへの請求、またはその他の法的手段により、出品者がAmazon.co.jpに対して負うあらゆる金額について補償を得ることができます。出品者は、 Amazon.co.jpに、出品者のクレジットカード又は当座預金口座からの引き落としを含む、償還するための前述のいかなる又は全ての方法を使用することを認めます。 m. 出品者は、Amazon.co.jpが終了に関して規定したその時点の標準的な方法を使用しAmazon.co.jpに通知することにより、 Amazonペイメントへの参加をいつでも終了できます。 また、Amazon.co.jpは、出品者に通知せずに出品者のAmazonペイメントへの参加をいつでも終了させることができます。これらの場合、出品者のAmazonペイメントへの参加は、Amazon.co.jpが出品者にAmazonペイメントへの参加終了の通知を発したときをもって終了するものとします。終了に際し、出品者は有効な参加終了日までに発生したあらゆる手数料を Amazon.co.jpに支払わなければなりません。また終了時に、締結に至っていない取引は取り消されることになります。 7. Amazon.co.jpの権利留保 Amazon.co.jpは、コンテンツの体裁、デザイン、機能およびその他の当サイトおよび当サービスの性状を決定する権利（コンテンツ、体裁、デザイン、機能およびその他の当サイトおよび当サービスの性状並びにそれらの要素、体裁、一部分またはその特性を、時宜に応じて、再設計、修正、削除および変更する権利を含みます）および、その裁量により、一切の商品の掲載を遅らせ、または一時中止する権利、並びに、かかる商品の掲載を拒否する、不掲載とする、または出品者に対して掲載しないよう要請する権利を留保します。Amazon.co.jpは独自の裁量により、参加者の取引について、調査のため保留する、処理を拒否する、発送先を制限する、停止する、および/または、注文をキャンセルすることがあります。出品者は、Amazon.co.jpの要求があれば、商品の注文を停止および/または、キャンセルするものとします（但し、出品者が商品を適用ある運送業者または配送業者への引き渡した後は、出品者は、当該運送業者または配送業者による配送を停止および/ キャンセルする商業的に合理的な努力をするものとします）。出品者は、Amazon.co.jpが停止またはキャンセルした注文に対して請求された金額を（本参加規約に従い）利用者に返金するものとします。 8. Amazon.co.jpの参加 Amazon.co.jpの従業員も個人の資格によって（つまり、Amazon.co.jpの従業員、代表、または代理人としてではなく）、当サイト運営の取引に参加することが許可されています（但し、特定の商品に関して秘密情報をもっている場合を除きます）。Amazon.co.jpの従業員が個人の資格で当サイトにおける取引に参加する場合にも、他の出品者や購入者と同様、本参加規約、および「ヘルプ」にある手続き、ガイドラインおよび規約等に従うことになります。 9. 出品者の取引 Amazonマーケットプレイスの取引では、出品者は商品を固定価格で販売すること（以下、固定価格出品）しか認められていません。出品者は、出品者の条件を満たしている購入者に対し掲示した出品価格で商品を売る義務を負います。商品を固定価格出品をすることにより、出品者は購入予定者に対して掲示した商品を販売する権利および能力を有すること、ならびに出品内容が正確であり、最新の情報に更新された、完全なものであり、さらに誤導的もしくはその他詐欺的なものでないことを表明し、保証するものとします。固定価格出品については、出品者は、当サイトに出品する各商品の購入価格を、Amazon.co.jpの購入価格の掲載にかかる標準的な機能により、またかかる機能に従い、決定します。ただし、出品者は、価格に関する「ヘルプ」に含まれる同様の手続きおよびガイドラインにも従わなければなりません。出品者は、購入者が商品を購入するにあたって取引条件等についての重要な情報を提供するものとします。Amazonマーケットプレイスに出品する商品は、適用される全ての税金（消費税、付加価値税、関税、またはAmazonマーケットプレイスの商品の販売に適用されるであろうその他の取引税を含みますがこれらに限りません）を含んだ金額を価格として提示するものとします。Amazonマーケットプレイスに出品する商品については、税金相当額は「配送料、手数料」に含まれ、購入価格に加えて購入者に請求されるものとします。出品者は、かかる税金相当額を決定する責任を単独で負います。出品者は、提示されている出品価格および（ある場合には）配送料、手数料および税金相当額に加えて、関税、消費税、その他の適用される税金を購入者に対し請求することはできません。 Amazonマーケットプレイスに出品される商品については、Amazon.co.jpが配送料（購入者負担の手数料を含む）(出品カテゴリー、重量により異なる場合があります)およびAmazon.co.jpの支払う配送の対価を決定します。Amazon.co.jpは、その時点の Amazonマーケットプレイスにおける標準の配送料（購入者負担の手数料を含む）およびAmazon.co.jpの支払う配送の対価を適用することができます。配送料および配送の対価は、当サイト上ヘルプページのガイドラインおよび規約等に記載されます。出品者は、自らがAmazonマーケットプレイスに出品する全ての販売用商品につき、Amazon.co.jpが随時定める条件に従い、正確で完全な商品情報を、Amazon.co.jpまたはその関連会社に提供します。出品者が出品掲示をした商品のうち、ガイドラインの要求にもかかわらず重量についての情報の提供がない場合は、 Amazon.co.jpは、その時点のAmazonマーケットプレイスにおける標準の配送料（購入者負担の手数料を含む）および Amazon.co.jpの支払う配送の対価を適用する権利を留保します。出品者は、実際に配送に要する費用の多寡にかかわらず、 Amazon.co.jpの支払う配送の対価のほかは、Amazon.co.jpに配送の費用を請求することはできないものとします。 10. 参加者の義務 本参加規約に同意し、当サイトおよび当サービスを利用して商品を売買することによって、参加者は、本参加規約に従って取引を完了させることに同意するものとします。参加者は、これらの義務を履行しないことで、参加者の作為や不作為に対して法的措置がとられることがあることを認めます。 11. 出品者の税金 出品者は、購入者に対する出品商品およびサービスの取引に関して、出品者の税金（後に定義）が適用されるかどうかを判断し、その集金をして、しかるべき税務署に適切な金額を報告および納付することが出品者の責任であることに同意するものとします。購入者が税金を負担する場合であっても、第9項に従い、当該税額分は出品商品について提示される価格（又は、商品の「配送料、手数料」として提示される価格）に含まれるものとします。また、出品者は、 Amazon.co.jpに、出品者の税金が適用されるかどうかを判断する義務はなく、出品者と購入者間の商品およびサービスの売買から発生する出品者の税金を計算、集金、報告又は納付する責任がないことに同意します。「出品者の税金」とは、当サイトを通じての参加者の広告、提供または販売行為、またはサービス利用者、その関連会社、それらの従業員、代理人、請負人もしくは代表者の作為もしくは不作為に関連して、課され、発生し、徴収もしくは支払が必要となる売上税、使用税、消費税、輸出入税、付加価値税及びその他の税金を意味します。 12. 返金義務 出品者は、全返金額および調整金額（税金、配送料、手数料またはその他購入に関連して出品者が購入者に支払うべき料金もしくは金額を含みます）を、Amazon.co.jpが参加者のアカウントに対して利用可能にする機能を使用することにより決定し、かかる支払をAmazon.co.jp経由で行うものとします。Amazon.co.jpは、かかる支払を購入者に対して行い（商品の購入の際に使用された支払方法と同じ方法で支払われる場合があります）、出品者は、支払われた金額の全額をAmazon.co.jpに返金するものとします。Amazon,co.jpは、かかる支払を、本規約のもと、Amazon.co.jpから出品者に送金されるべき、または支払われるべき金額と相殺することができ、上記6.l項にて認められたいずれかの方法によって償還を請求することができます。出品者がフルフィルメントby Amazonサービスを利用して発送する商品を当サイト上で販売のために掲載する場合、出品者は、適用ある注文がなされた時点において掲載されている Amazon.co.jpの返金ポリシーがかかる商品に対して適用されること、および、かかるポリシーを遵守することを確認し、同意します。出品者は、出品者が適用ある返品および返金ポリシーに基づき義務づけられた、または法律によって定められた返金額および調整金額を、速やかに、ただし、販売後30日以内に、支払うものとします。 13. パスワードのセキュリティ 参加者のパスワードは、当サイトへのアクセス、当サービスの利用、取引の電子署名、および完了した取引の確認のみに使用することができます。パスワードのセキュリティ管理は、参加者の自己責任となります。いかなる第三者にもパスワードを開示することはできません（ただし、参加者自身がアカウントを使用することを認可した者を除く）。また、当サイトにおける参加者のパスワードの使用、あるいは参加者のパスワードを使用しての行動についても、参加者ご自身の責任となります。参加者は、自身のパスワードが危険にさらされている場合には、必ずパスワードを変更しなければなりません。 14. 違法行為 a. 法律の遵守、詐欺 当サイトおよび当サービスは、合法な目的のために、合法な方法によってのみ利用できます。参加者は、適用されるすべての法律、法令および規則ならびに行政規制に従うこと、販売に必要とされる免許の取得に同意するものとします。偽名での登録や、無効または承認されていないクレジットカードを使用することはできません。また、他の参加者を装うこと、あるいは他の参加者のパスワードを使用することもできません。かかる詐欺的行為は、日本の民事法および刑事法に違反することになります。Amazon.co.jpは、詐欺的行為を捜査当局に報告し、違反者が法律上可能な限り起訴されるよう協力します。 b. 調査 Amazon.co.jpは、当サイトに関わる活動および内容をモニターし、Amazon.co.jpが妥当と考える調査をする権利を有しますが、義務を負うものではありません。また、Amazon.co.jpは、規約違反に関する報告や苦情を調査し、Amazon.co.jp が適切とみなす措置を取ることができます。この措置には、警告の発令、当サービスの一時停止または終了、アクセス拒否、当サイト上の出品商品の削除などがありますが、それらに限定されません。Amazon.co.jpは、これらの規約に違反する内容、またはその他好ましくない内容について、削除、選別、あるいは編集する権利および絶対的な裁量を留保します。 c. 情報公開 Amazon.co.jpは、法律または規則に違反している恐れのある行為について、警察等に報告する権利を留保します。政府当局の要請に協力するため、Amazon.co.jpのシステムおよび顧客を保護するため、あるいはAmazon.co.jpの事業およびシステムの品位と運営を確保するため、Amazon.co.jpは、必要性がある、または適切であると判断するときは、利用者の情報にアクセスし公開することができます。かかる情報には、連絡先詳細、IPアドレス、取引情報、使用履歴、掲示内容が含まれますが、それらに限定されません。 15. プライバシー、アマゾン取引情報の使用 a. Amazon.co.jpのプライバシー規約を読んでください。プライバシー規約は将来変更される可能性があります。プライバシー規約が変更されているか否か頻繁に目を通してください。Amazon.co.jpおよびその関連会社は、出品、販売および当サービスに関し、電子的またはその他の手段をもって参加者と連絡を取ることがあります。参加者は、当サイトにおいて、あるいはその他の何らかの手段をもって、“参加者の希望する連絡手段”（またはこれに類する選択もしくは依頼）を表明したか否かにかかわらず、かかる連絡が行われることに同意します。Amazon.co.jpで商品を販売するため登録を行うと、参加者個人を特定しうる情報（参加者からのフィードバックおよび参加者のアカウントに付随するEメールアドレスを含む）が当サイト上に掲載され、将来の潜在的な購入者がこのような情報を取得する可能性があることにご留意下さい。 b. 出品者は、本規約、本規約によって予定される取引又は当事者の本規約の履行の結果として、Amazon.co.jp又はその関連会社から、出品者又は出品者の関連会社が得た注文情報あるいはその他のデータ又は情報（以下総称して、「アマゾン取引情報」）を、直接又は間接に公開、伝達、又は使用せず、また出品者の関連会社にも直接又は間接に公開、伝達又は使用させないものとします。但し、出品者が本規約に基づく出品者の義務を履行するために必要な場合は、出品者が、全ての受信者が当該情報を当該目的のためにのみ使用し、当該情報に関連して出品者に適用される制限を遵守することを確実にすることを条件として、出品者が当該情報を公開してもよいものとします。本第15項(b)の規定は、出品者がアマゾン取引情報とは別に得たその他の情報を、たとえ当該情報がアマゾン取引情報と同一であったとしても、使用することを妨げるものではありません。但し、出品者が、対象とする受信者がAmazon.co.jpの利用者であることに基づいて情報伝達を意図するものではないことを条件とします。 16. 保証について 当サイトと当サービスは「現状有姿」にて提供されます。Amazon.co.jpは、明示または黙示を問わず、いかなる種類の表明あるいは保証を一切致しません。表明保証されないものには次のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。 a. 商品性、特定用途への適合性、所有権および非侵害性に関する黙示の保証 b. 当サイトまた当サービスが、参加者の要求をすべて満たし、常に利用可能で、アクセスでき、中断されることがなく、随時更新されており、安全であり、あるいはエラーなしに運営されていること c. 当サイトの情報、内容、資料、あるいは商品が出品者によって提示された通りのものであり、固定価格出品時に入手可能であり、販売が合法であること、出品者または購入者が約束どおりに履行すること d. 取引の過程、または取引の利用から発生する黙示の保証 e. Amazon.co.jpの過失によるか否かにかかわらず、あらゆる義務、法的責任、権利、請求や不法行為対する救済 適用される法律に基づき許容される限度において、Amazon.co.jpは、いかなるそしてあらゆる保証を否認します。 17. 免責について Amazon.co.jpは、出品者と購入者間の取引、あるいはその他参加者の取引には関与しないため、1人もしくはそれ以上の参加者間で紛争が生じた場合、各参加者は、Amazon.co.jp（およびその代理人と従業員）を、既知または不知、疑義の有無、開示または非開示の有無を問わず、かかる紛争に起因し、または紛争に何らかの点で関連するあらゆる種類および性質の、請求、要求、および損害（実際の損害および結果損害)から免責するものとします。 18. 補償/責任限定 a. 補償 出品者は Amazon.co.jpおよびその関連会社を免責し、Amazon.co.jpおよびその関連会社（およびその従業員、取締役、代理人、代表者）を以下に起因または関連して生じる一切の請求、経費、損害、判決、罰則、利益、費用（弁護士費用を含みます）を保証し、これらから防御し、かつ、保護するものとします。(i) 本参加規約に定められている参加者の表明、保証および義務違反またはその主張、(ii)参加者のウェブサイトまたはその他の販売経路、参加者が販売する商品、参加者が提供するいかなるコンテンツ、参加者が販売する商品の広告、提供、販売または返品、参加者が販売するいかなる商品または提供するいかなるコンテンツの知的財産権の侵害またはその主張、出品者の税金または出品者の税金の徴収、支払、徴収漏れ、支払い漏れ。本項において、「クレーム」とは、個人または法人により開始されたいかなる請求、処置、監査、調査、審理またはその他の訴訟を意味します。 b. 責任限定 Amazon.co.jpは、種類のいかんを問わずいかなる損害に対しても責任を負いません。これらの損害には、本参加規約、当サイト、当サービス、または当サービスの使用不能により発生あるいはそれらに関連する、または購入あるいは取得した商品またはサービス、受信したメッセージ、または当サービスを通じて締結した取引から生じる直接損害、間接損害、付随損害、懲罰的損害および結果損害が含まれますが、これらに限定されるものではありません。 19. 準拠法 当サイトと当サービスは、米国ワシントン州所在のAmazon.co.jpにより構成、提供、運営されています。本参加規約およびそのすべての契約条件は、日本法に準拠するものとします。当サイトおよび当サービス（これらの契約条件）により発生するあるいは関連する訴訟および法律上の紛争についてはすべて、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 20. 紛争 Amazon.co.jpは、いかなる目的においても、出品者と購入者の代理となるものではありません。従って、Amazon.co.jpは、いかなる取引に関連するあるいは発生する参加者間のいかなる紛争の解決に関連して代理として行動することはありません。Amazon.co.jpはそのような紛争を、出品者と購入者が協力しあい、解決していくようお願いしています。 21. 譲与 本参加規約に合意し、商品を出品することにより、出品者はAmazon.co.jp およびその関連会社に対し、出品者が提供するコンテンツを利用、複製、実施、表示、頒布、適合か、修正、再フォーマット、二次的著作物を作成、および方法の如何を問わず商業的または非商業的に有効利用し、上記の権利をAmazon.co.jpおよびその関連会社もしくは、いかなるウェブサイトまたは当サイトを通してのその他のオンラインの存在（ウェブサイトは除きます）、および/または、その上に配給、提供、商業化、宣伝、記載、供給される商品またはサービスをAmazon関連会社および運営者に再許諾する、無償の非独占的で全世界的な取り消し不可能な権利を、既存のあるいは将来の媒体において、それが現在または将来認知されるか否かにかかわらず、付与するものとします。ただし、Amazon.co.jpは、参加者の商標（例えば、ブランディングの目的でテキスト以外の形式で、商品に特定の情報または素材とは区別（およびそれらに内蔵されない、またはその他組み込まない形で）で、参加者が Amazon.co.jpに提供する参加者の商標など）を、参加者が提供する形から変更してはならず（当該商標の相対的比率を変更せずに、表示のために必要なサイズ変更の場合を除きます）、参加者の商標の特定の利用に関する参加者からの削除請求に従います（参加者が当サイトまたは当サービス上で利用可能な標準機能を使用しても当該削除ができない場合に限ります）。上記にかかわらず、本参加規約のいかなる規定もAmazon.co.jpが、許容される範囲において、適用法のもと、参加者または参加者の関連会社からの使用許諾なく、参加者の提供するコンテンツまたはその他の資料を使用する権利を妨げるまたは損なうものではありません（例えば、著作権法における公正使用、商標法における参考使用、第三者からの有効な使用許諾など）。参加者は、参加者が提供するコンテンツすべてについて所有しているか、あるいはその他管理する権利を有すること、かかる資料の内容が適法であること、およびAmazon.co.jpとその関連会社がかかる資料を使用してもいかなる第三者の権利を侵害または妨害することがないことを表明し、保証するものとします。 22. 終了について Amazon.co.jpは、その自由裁量に基づいていかなる理由においても、通知なく、直ちに本参加規約に基づく契約関係、当サイトまたは当サービスへのアクセス、またはあらゆる出品を終了させることができます。上記に限らず、Amazon.com、Amazon.co.uk、Amazon.de、あるいはその他現在、または将来において存在するAmazon.comのインターナショナルサイトの参加規約に基づく契約関係が終了された場合、Amazon.co.jpは本参加規約に基づく契約関係についても終了し、参加者の当サイトおよび当サービスへのアクセスを終了することができます。同様に、本参加規約に基づく契約関係が終了した場合には、Amazon.com、 Amazon.co.uk、Amazon.de、および/あるいはその他現在、または将来において存在するAmazon.comのインターナショナルサイトの参加規約に基づく契約関係、およびこれらのサイトおよびサービスへのアクセスを終了することができます。Amazon.co.jpは、その裁量により、出品商品を固定価格で販売することを禁止することができます。
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基礎データ ブランド名 有斐閣 会社名 株式会社有斐閣 電話番号 業務部(宣伝)：03-3264-1310 Fax番号 業務部(宣伝)：03-3264-2236 メール https //www.yuhikaku.co.jp/dokusha/index.html 企業分類 出版 現在の問合せ結果 × 現在のコメント 検討中 → 広告続行 最終更新日 2008/09/06 特記事項 基礎データ特記事項 有斐閣2008年6月30日の毎日朝刊に広告あり 2008年7月02日の毎日朝刊に広告あり 7/7 △（検討中） 2008年7月20日の毎日朝刊に広告あり 2008年7月22日の毎日朝刊に広告あり 7/22 ○（検討中） 2008年7月31日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月02日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月20日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月25日(8月26日)のエコノミストに広告あり 2008年8月31日の毎日朝刊に広告あり 2008年9月02日の毎日朝刊に広告あり 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 有斐閣 2008年6月30日の毎日朝刊に広告あり 2008年7月02日の毎日朝刊に広告あり 7/7 △（検討中） 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造報道61 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1215415262/106 106 名前：○ → 毎日に問い合わせ中、対応検討中[sage] 投稿日：2008/07/07(月) 17 50 44 ID NBGm8Mpk0 ●●●●様 平素は弊社Webサイトならびに出版物を御愛顧賜り、誠にありがとうございます。 さて、毎日新聞英文サイト「WaiWai」問題につきましては、数名の読者の皆様から 御指摘をいただくまで弊社はその存在を承知しておらず、直ちに毎日新聞社および広 告代理店ほかから事実関係を確認いたしました。掲載記事が著しく品位に欠ける内容 であったことなど、弊社といたしましても大変遺憾に存じます。今後の対応につきま しては、毎日新聞社による問題記事の削除や関係者の処分などの一連の措置や再発防 止策などを踏まえつつ、検討してまいる所存でございます。 今後とも弊社Webサイトならびに出版物を何とぞよろしくお願い申し上げます。 有斐閣 on 2008.6.30 07 56, ad@yuhikaku.co.jp at ad@yuhikaku.co.jp wrote 2008年7月20日の毎日朝刊に広告あり 2008年7月22日の毎日朝刊に広告あり 7/22 ○（検討中） http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1216687576/844 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事98 844 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/07/22(火) 21 26 46 ID CsQAGsO20 昨日１００件メール凸した結果の一部が返ってきました。 対応○ 今後の対応については、毎日新聞社による問題記事の削除や関係者の処分などの一連の措置や再発防 止策などを踏まえつつ、検討してまいる所存でございます。 有斐閣 2008年7月31日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月02日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月20日の毎日朝刊に広告あり 2008年8月25日(8月26日)のエコノミストに広告あり 2008年8月31日の毎日朝刊に広告あり 2008年9月02日の毎日朝刊に広告あり 関連ページ 検索 2008年10月02日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月04日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月13日(10月21日特大号)のエコノミスト 広告一覧 2008年10月20日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月22日の毎日朝刊 広告一覧 2008年10月31日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月02日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月20日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月22日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月30日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月02日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月08日(12月16日号)のエコノミスト 広告一覧 2008年12月20日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月22日の毎日朝刊 広告一覧 2008年6月30日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月02日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月22日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月31日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月25日(8月26日号)のエコノミスト 広告一覧 2008年8月31日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月02日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月16日(9月23日特大号)のエコノミスト 広告一覧 2008年9月20日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月22日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月02日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月12日(10月20日号)のエコノミスト 広告一覧 2009年10月20日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月22日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月02日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月09日(11月17日号)のエコノミスト 広告一覧 2009年11月20日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月22日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月02日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月20日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月22日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月03日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月20日の毎日朝刊 広告一覧 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2013年2月24日の毎日朝刊 広告一覧 問合せ結果分野別一覧その３ 問合せ結果別一覧 ×対応の企業（漢字で始まる企業名・ま行～わ行）
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「ディケイド、アマゾン、トモダチ。」 【種別】 登場人物・出演俳優（TVシリーズ ゲスト登場人物） 【名前】 アマゾン 【よみがな】 あまぞん 【キャスト】 エンリケ 【新たな世界】 アマゾンの世界 【登場話】 第28話、第29話 【人物】 「アー・マー・ゾーン！」の雄たけびとともに仮面ライダーアマゾンに変身する異国の青年。雑誌で本名は「山本ダイスケ」となっている。各地を渡り歩いた後に辿り着いた日本で秘密結社ゲドンとの戦いに巻き込まれる。人間たちが大ショッカーを崇拝するこの世界でも、人を信じれば信じてもらえるという信条を捨てない心優しい男。異国出身ゆえか日本語は片言でしか話せない。腕に超古代文明の遺産であるギギの腕輪を装着している。 【オリジナルのアマゾン変身者について】 本エピソードの出典元となる仮面ライダーアマゾン（昭和第4作）において仮面ライダーアマゾンに変身するのは山本大介(*1)。1952年1月25日生まれ。ディケイドのアマゾンと異なり当初はほとんど言葉を話すことが出来ない野生児として描かれた。ゲドン、及びゲドン崩壊後に台頭したガランダー帝国と戦う一方で、岡村まさひこ少年らとのふれあいを経て少しずつ人間らしく成長を遂げていった。 23年前の飛行機事故でジャングルで暮らしており、ゲドンの十面鬼ゴルゴスに襲われた後、日本に渡る。第3話で歴代ライダーのサポーターであるレーサ－の立花藤兵衛と知り合う。 原作ではギギの腕輪を外されると死ぬという設定だったが、ディケイド版ではこれは受け継がれていない。 【関連するページ】 アマゾンの世界 エンリケ ギギの腕輪 ゴ・ジャラジ・ダ ディケイドの世界 バケネコ 仮面ライダーアマゾン 岡村マサヒコ 岡村リツコ 新たな世界 登場人物・出演俳優 第28話
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企業法務一般、知財紛争、一般民商事紛争、クロスボーダー紛争/海外訴訟対応、事業再生・倒産、アジア/新興国法務、米国法務、欧州法務、その他外国法務を取り扱っている。 プロフィール 櫻田嘉章（さくらだ よしあき） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 生年月日：1956年3月10日 出身地：大阪府 出身校：京都大学法学部 エピソード 櫻田嘉章は弁護士の他に、甲南大学法科大学院教授、京都大学名誉教授、龍谷大学大学院法学研究科非常勤講師、龍谷大学大学院法科大学院非常勤講師も務めている。 略歴 1968年3月：京都大学法学部（法学士） 1975年9月：京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学（法学修士） 1975年-1985年：北海道大学法学部助教授、教授 1985年-2008年：京都大学法学部、大学院法学研究科教授 1990年-現在：国際私法学会理事 1990年-現在：京都家庭裁判所家事調停委員 1991年-現在：財団法人国際法学会理事 1994年-1995年：ドイツ連邦共和国マールブルク大学法学部客員教授 2000年-2003年：財団法人国際法学会常務理事 2002年-2008年：国際私法学会理事長 2003年-現在：社団法人国際法協会日本支部理事 2003年-2006年：法務省法制審議会国際私法（現代化関係）部会部会長 2003年-2011年：日本学術会議会員 2006年-2009年：財団法人国際法学会理事長 2009年1月-現在：法務省法制審議会委員 2009年6月：弁護士登録（第一東京弁護士会） 2009年8月：当事務所顧問就任 櫻田嘉章氏の著書一覧 『国際私法（初版～第5版）』（有斐閣） ノイハウス『国際私法の基礎理論』（訳書）（成文堂 2000年） 道垣内正人と共編著『国際私法判例百選』（有斐閣 2004年）（［新法対応補正版］2007年1月） 道垣内正人と共編著『ロースクール・国際私法・国際民事手続法』（有斐閣 2005年）（第2版、2007年） 道垣内正人と共編著『注釈国際私法 第1巻』（有斐閣 2011年） 道垣内正人と共編著『注釈国際私法 第2巻』（有斐閣 2011年） 引用元 https //www.amt-law.com/professional/profile/YOS