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官僚 +クチコミ検索 #bf +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ 指定管理者制度! 形式的な、「なあなあ」の関係になっていないか - 福永よしゆき(フクナガヨシユキ) | 選挙ドットコム - 自社 日大事件の教訓はどこへ…「学校法人ガバナンス改革」を私大経営者と文科省が骨抜きにしようとしている - ニフティニュース 田中英寿容疑者、日大理事長辞任も1億円以上の「慰労金」は? 関係者は「理事に損害賠償訴訟を」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 抗原検査キットのネット販売を阻む「医師会の抵抗」(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【独自】新生銀行TOBでSBIが仕掛けた周到な戦略 財務省、金融庁など「天下り19人リスト」入手〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 松山千春の叫び「税金で食ってきた二世三世、官僚、首長にコロナで苦しんでいる人の気持ちが分かるか!」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田政権の筋違い…ガソリンに補助金出すなら、揮発油税を下げよ - 現代ビジネス 衆院選のドサクサにまぎれ、森友改ざん当時の近畿財務局長が日本郵便専務へ天下り(赤澤竜也) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国土委の空港公社国政監査…「天下り人事」、「正社員化」が主要議題に=韓国(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 政治家は「選挙に落ちればただの人以下」。民主政治は「選挙に落ちたくない」という不安によって動く【橘玲の日々刻々】 - ダイヤモンド・オンライン 《破廉恥不倫トラブル》女性を騙して200万円以上を授受…逮捕を免れて密かに退職していた“キャリア警察官”のやり口(文春オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 巡査の年収は360万、警部は705万、では警視長は? 住居補助に天下り…“警察キャリア”の恵まれた“特権”の実態(文春オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 警察官が警察官を騙し「5800万円」詐取 天下り先「交通安全協会」の“立て替え制度”を謳い文句に(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国大統領府「天下り人事との表現を使った一部メディアに遺憾」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 大阪IR誘致、政府の「ソロバン勘定」は正しいか - 東洋経済オンライン 「国会で言う」西村大臣を黙らせる尾身会長への違和感 天下り公的病院コロナ病床は1割強 - アエラドット 朝日新聞出版 無能官僚が蝕む「IT予算無駄遣い」の実態、マイナンバーに公証制度から免許センターまで - ダイヤモンド・オンライン NTTは総務省・自衛隊などから官僚25人…ITベンダー「天下り天国」の呆れた実態 - ダイヤモンド・オンライン 「農薬半減」農水省の改革にJAが面従腹背、鍵は天下り排除と時代遅れのコメ等級規格 - ダイヤモンド・オンライン 霞が関は「普通の組織」になれるのか まずは人を増やして - DIGITALIST 「物言う株主」脱ハゲタカ 天下り禁止など提案―株主総会 - 時事通信ニュース 経産省と東芝、異様な「負け犬の腐れ縁」 古賀茂明さんに聞く - 毎日新聞 - 毎日新聞 【政界地獄耳】横浜市長はベテラン代議士の天下り先か - 政界地獄耳 - 社会コラム - ニッカンスポーツ 人件費肩代わり 「天下り、副市長から圧力」 群馬・渋川 - 毎日新聞 - 毎日新聞 東証出身者の「天下り」が続く平和不動産、いよいよ「タブー」が破られた…!(伊藤 博敏) @gendai_biz - 現代ビジネス パチスロ規制緩和を勝ち取った切り札は行政の天下り受け入れか - 日刊SPA! 「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判 - ITmedia 「兜町の大家」平和不動産にファンドが株主提案、禁止を求めた内容とは?【スクープ】 - ダイヤモンド・オンライン 公務員の天下り組織で働いていた女性の怒り「明らかな“税金の無駄遣い”が多い。会議で飲み物のコースターまで購入するとか」 - キャリコネ 森田健作・前千葉県知事 古巣の芸能事務所復帰で現場は戸惑い? - NEWSポストセブン 70代放置自転車監視員「嫌われ者も楽じゃないよ」とマスク越しに笑う - NEWSポストセブン 裁判官の生涯年収と天下り先、一般国民が知らないその「驚くべき実態」 - 現代ビジネス 「アベノミクスの立役者」今井元首相秘書官が“没落”の天下り…安倍前首相と企む「再々登板」 | Smart FLASH[光文社週刊誌] - SmartFLASH 【日本の解き方】問題は官僚接待だけではない、天下り受け入れも利益供与だ 許認可の裁量を減らすべき - ZAKZAK 山田前広報官も天下り濃厚 高級官僚は退職後も再就職先の心配なし - マネーポストWEB 【元文春エース記者 竜太郎が見た!】NHKが「総務省接待」問題に戦々恐々 東北新社は“第2の天下り”先、元幹部の人脈を対総務省工作に利用か - ZAKZAK 民営化後も続く「天下り」 | 郵政崩壊 | 特集 | 週刊東洋経済プラス - 週刊東洋経済プラス [社説]天下りの復活は許されない - 日本経済新聞 【宝くじの闇・中】天下り総務省OBに多額報酬、無駄な広報費に売上から年100億円支出 - Business Journal 県職員40人「天下り」 課長級以上77人中 19年度退職 /千葉 - 毎日新聞 陸自将官級の天下り、組織的あっせん 23人処分 - 日本経済新聞 不正融資&天下りの温床・商工中金 コロナ貸付で焼け太りか - NEWSポストセブン やりたい放題の天下り事情「接待経費を好き勝手使って焼き肉三昧」「パワハラがひどい。好き嫌いで人事を行っている」 - キャリコネ 都OB22人 天下り/五輪選手村開発関連10社/都有地9割引き 関与か - しんぶん赤旗 新型コロナ、ワクチン製造は厚労省天下り先 海外製は無視 - NEWSポストセブン 新型コロナ、PCR検査が民間で普及しない背景に天下り - NEWSポストセブン 「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」 - 沖縄タイムス 監督官庁と天下り先企業「癒着の構図」浮き彫りに 総務次官辞任 - 毎日新聞 - 毎日新聞 なぜ親会社からの使えない「天下り役員人事」はなくならないのか - ダイヤモンド・オンライン 元国税が暴露。年金を喰い物にする天下り官僚たちのピンハネ天国 - まぐまぐニュース! 天下りで被害!受け入れ先企業の現実「要職は天下りで埋まる」「親会社から来た人達は赤字なのに良い給料」 - キャリコネ 天下りを「知っているのに報道しない」マスコミと記者クラブの罪 - 現代ビジネス 関連会社役員に天下りし手取り35万でも家計は火の車…62歳男性の悲劇 - ダイヤモンド・オンライン 徹底調査!財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた - 現代ビジネス 「天下り問題」で処分された元文科次官が、こっそり天下りしていた! - 現代ビジネス 5府省庁の違法天下り認定 金融庁ではOBが仲介 - 日本経済新聞 元東大教授と天下り官僚に翻弄される私大の悲惨 - ダイヤモンド・オンライン 封印される天下り報道 陰で文科省と大手マスコミが......(城繁幸) - J-CASTニュース 文科省「天下り」問題から考える官僚の再就職 - nippon.com 文科省OB、華麗なる天下り先リスト…一流大学や外国大使、その悪質な組織的手法 - Business Journal 文科省から大学の天下り、現役出向が下地 復職翌日に再就職 - 日本経済新聞 【主張】文科省天下り 法無視して教育語れるか - 産経ニュース 文科省天下りで37人処分 最終報告、違法事案62件に - 日本経済新聞 違法事例62件・処分者43人に 文科省天下り問題 - 朝日新聞 文科省の違法天下り、新たに30件判明 他省職員もあっせん - ハフィントンポスト なぜ公務員の「天下り」はここまで批判されるのか - PRESIDENT Online 文科省天下りの温床は大学への現役出向にあり - 文春オンライン 「天下り禁止」に異論・・・“ミスター文部省”が見た問題点 - 読売新聞 天下り受け入れ→落札率アップ? 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官僚を含めた政府&穀潰し議員どもは 決して弱者の味方ではないと言う事を, 国民は肝に銘じて、確りと政治を監視することが肝要・・ ひとの噂は七十五日・・あの話はどうなった? 間違い無く そうなることを断言しておく!! ■ 【必読記事】『官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!』 ~2000万円以上の超高給取りがゴロゴロ~ 「暗黒夜考(2012.8.31)」より .
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(※mono....詳細略) / ■推論3 この時期に事案表面化させた政権側の事情 まず、この時期に事態が表面化した理由を考えてみたい。 ―― 参考情報 ―――――――――― 不祥事続きの文科省「最悪のタイミング」 http //www.sankei.com/affairs/news/170120/afr1701200003-n1.html ――――――――――――――――― いろいろ不祥事が相次ぎ、二件目の人事異動案のメール誤送信で、そういえば?ということになったかもしれない。メール誤送信は誰かが仕掛けたのかもしれない。 さて、本事案は、来年度予算編成に係わる検討・協議期間の最中に表面化した。 政権は何をしたいのか、何を目指すのか? かなり穿った見方だが、官邸としては、不祥事に真正面から立ち向かい、解決した実績を国民に示したいはずだ。 そこで、電通過労死事案への対応が強化された。目的は、生前譲位発言のカムフラージュかもしれない。マスコミは、生前譲位が既定路線であるかのような一斉報道を続けている。 政権は検討は続けている。 ―― 参考情報 ―――――――――― タイムリミットはあと2年? 「大嘗祭」の準備に法改正は間に合うのか 12月の天皇誕生日を気にする政府 http //www.sankei.com/premium/news/161018/prm1610180002-n1.html ――――――――――――――――― しかし、後から後から生前譲位を実現するうえで、難題が山積しているのが、実態ではないか、と私は推定する。皇室内の、小和田一派の動きを抑えたいが、マスコミに煽られ世論が生前譲位に肯定的というか同情している流れをなんとか変えたい。 そこで、生前譲位に係わる検討はしつつも、国民各層が関心を持ちやすい、官界事案を見つけ出し、その事案に関心を引き付けることで、生前譲位検討を先送り、というシナリオがあるかもしれない。 その第一段として、電通過労死自殺での厚生労働省の派手な捜査 第二段として、文科省斡旋による組織的天下りの糾弾 政権がかかえる難題はそれだけではない。 ■推論4 政権は財務省と手を握り、文教予算削減したいのではないか? / 文科省は、少子高齢化で、日本人の小中高生が40%も減少する中、大学肥大化シナリオを構築、これに外国人留学生受け入れ拡大を推進した。省益としてである。外国人留学生受け入れ数を増やすために、留学生に破格の奨学金や各種手当を支給、その一方で、日本人学生は、奨学金受給機会はほとんどなく、高額の授業料を支払う状況が続いている。 それもこれも文科省の省益が優先した結果である。 大学にどんどん外国人留学生を受け入れ、文科省は留学生支援予算を拡充、これによって、大学経営しやすい状況をつくりだし、こういう大学ビジネスモデル構築の見返りに、文科省の組織的天下り斡旋が行われた可能性がある。 (※mono....詳細略) 従って、本事案の最終的なターゲットの本丸は、文系学部、特に、学術研究そっちのけで反日政治活動に明け暮れる学者等が所属する、(私大)文系学部への大幅補助金削減ではないか、と私はみる。 最初に、天下りの組織的関与で発覚したのは早稲田だが 反日の牙城、法政大学あたりも似たようなことになるような気がする。 当然のことであるが、慰安婦問題で桜内文城という政治家を訴えた、吉見一派も含まれるだろう。 (※mono....以下略、詳細はブログ記事で) ■ 【中継録画】文科省天下りあっせん問題、早稲田大が記者会見 「THE PAGE(2017.1.20)」より / / 同監視委員会の調査結果は「組織的なあっせん」を認定し、計10件が国家公務員法違反に当たると指摘。2015年10月に元高等教育長が早大に再就職した問題では、人事課職員による虚偽報告も明らかにされた。文科省は同日、7人を懲戒処分にした。 ーーーーー ■★ 文科省天下りあっせん問題、早稲田大が記者会見(全文1)職員の処分は検討中 「THE PAGE(2017.1.20)」より ■★ blanklink プラグインエラー URLかページ名を入力してください。なぜ口裏合わせに){https //thepage.jp/detail/20170121-00000001-wordleafk 「THE PAGE(2017.1.20)」より } ★ 萩生田光一官房副長官「言語道断!」 天下りに激怒 「産経ニュース(2017.1.20)」より / 萩生田光一官房副長官は20日の記者会見で、文部科学省をめぐる天下り斡旋(あっせん)問題に関し「事務次官を含む組織的な再就職斡旋が行われていたとの指摘もあり、言語道断だ」と怒りをあらわにした。 「複数の再就職規則違反が判明し、中には違反を隠蔽(いんぺい)しようとしたものもあった」とも指摘。萩生田氏は中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼任しており、「(国民の)信頼を大きく損ねるような事案が発生したことは非常に遺憾だ」と述べた。 今後の再発防止については「もう一度、国家公務員法の意義、運用について徹底していきたい」と述べ、職員研修などを通じて各省庁に徹底する考えを示した。 ーーーーー ★ 自民・竹下亘国対委員長、天下り問題に「不愉快な話。国会に大きな影響を与える」 「産経ニュース(2017.1.20)」より / 自民党の竹下亘国対委員長は20日の党会合で、同日召集される通常国会に関連し、文部科学省元幹部の天下りあっせん問題に触れて「不愉快な話だ。国会(の運営)に大きな影響を与えるといわざるを得ない」と述べた。 その上で、「国会というところは、必ずさまざまな問題がさまざまな形で噴出する場だ。しっかりと議論してそれを乗り越えていくのが、与党としての自民党の役割だ」と強調した。 ーーーーー ★ 斡旋は氷山の一角 2カ月で再就職横行 「産経ニュース(2017.1.20)」より / 国家公務員が関係の深い民間企業などに再就職する「天下り」。平成24年に再就職等監視委員会が始動するなど規制強化が進められているが、文部科学省で今回発覚した斡旋(あっせん)問題は氷山の一角とみられる。離職から再就職まで2カ月程度と短期間のケースが多いからだ。水面下で組織的な斡旋が行われているのは「暗黙の了解」(関係者)との見方もあり、根は深い。 管理職だった国家公務員が民間企業や団体に再就職した場合、離職後2年間は内閣人事局への届け出が必要となる。 文科省の場合、管理職だった職員の再就職先は民間では学校法人が多い。27年度に再就職を届け出た元管理職の約3割が大学や中学・高校などを運営する学校法人に職を得ており、業務内容は「教育・研究」となっている。 定員外の一時的な職名である「大臣官房付」を最後に59歳か60歳で離職するケースが一般的で、法人や法人が運営する大学の事務局長、副事務局長に就任するケースが目立つ。法人理事や大学副学長といった肩書もみられた。 ただ、注目されるのは離職日から民間の企業や団体に再就職するまでの期間が短いことだ。退職から2カ月後に早稲田大学教授に再就職した元高等教育局長のケースと同様に、2カ月程度と短い場合が多い。 ーーーーー ★ 文科省天下り斡旋疑惑、菅義偉官房長官「違反が行われていたなら極めて遺憾」 「産経ニュース(2017.1.18)」より / 菅義偉(すがよしひで)官房長官は18日午前の記者会見で、文部科学省の元幹部の再就職をめぐって複数の幹部が天下りを斡旋(あっせん)し、国家公務員法違反の可能性があるとして政府の再就職等監視委員会が調査しているとの報道に関し「調査を行っていることは承知をしている」とした上で、「違反が行われていたとすれば極めて遺憾だ」と述べた。 菅氏はまた、「委員会の監視の下、不適切な行為を厳格に規制をしているが、今後とも再就職に関する国民の疑念の払拭に努めていきたい」と述べ、同委員会の調査結果を踏まえて処分を検討する考えを示した。 .
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選挙前に掲げてた「脱官僚・脱天下り」はどこへ? 新しく郵政社長になった斎藤次郎の経歴 wikipedia 斎藤次郎 1993年 旧大蔵省事務次官に就任 1995年 退任 旧大蔵省所管 (社)研究情報基金 理事長 旧大蔵省所管 (財)国際金融情報センター 顧問 2000年 旧大蔵省管轄 東京金融先物取引所 理事長 2004年 東京金融先物取引所の株式会社化に伴い、社長に就任 2009年 日本郵政社長に就任 天下りどころか、渡りの極み 因みに斎藤次郎氏が冷や飯食わされたのは自民党から離れたからでな無い 。 ノーパンしゃぶしゃぶや住専問題などのスキャンダルを前に電撃辞任し後任の篠崎氏が就任直後に処分されるという「後輩に責任をなすりつけた」行為が大蔵官僚にも嫌われたから。 大蔵省の人事課が事務次官経験者にポストの斡旋を拒否したのは戦後初めての事態。 斎藤氏だけでなく、その近辺に辞任した大蔵官僚には後に退職金の自主返納を求められ、多くの元官僚が一部または全部を返納したのに対して事務次官だった斎藤さんが1円も返納しなかったのもイメージが悪かった。 ノーパンしゃぶしゃぶなんていうスキャンダルで退官 14年間「渡り」を繰り返して貰った退職金は3億6千万円 最後の職は株式会社なれど、特殊法人が民営化しただけ つまり民間経験ゼロ 郵政新社長―民から官へ、逆流ですか 2009年10月22日 朝日 http //s04.megalodon.jp/2009-1022-1252-23/www.asahi.com/paper/editorial.html 郵政社長人事 「脱官僚」と矛盾しないか 毎日新聞 2009年10月22日 http //s04.megalodon.jp/2009-1022-1253-58/mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091022k0000m070127000c.html 元次官に郵政託す「脱官僚」 2009 10/22 日経 http //s04.megalodon.jp/2009-1022-1247-30/www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091021AS1K2100421102009.html 郵政新社長 「脱官僚」の看板は偽りか 2009.10.22 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091022/stt0910220316004-n1.htm 民主党の支持母体は公務員の労働組合 自治労のヤミ専従TV報道まとめ http //www.nicovideo.jp/watch/sm7909354 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7909354 (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) 組合活動を行いながら勤務時間として給与をもらう「ヤミ専従」を行う公務員の労働組合=自治労、日教組、、それらに支援され、出身議員を多数擁する民主党に公務員改革ができるでしょうか? 本当に公務員を減らせるのか 天下りのあっせんを全面的に禁止、 国家公務員の総人件費を2割削減 これははたして可能なのでしょうか まず最初に、「天下り」について確認しておきましょう。 官僚の天下りの範囲については、 中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、 斡旋・仲介などの手法に関係なく、 特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含む とする意見がある。 地方公共団体においても、 幹部クラスの職員が、退職後に関連団体や 出資法人の高い職に就くことがあり、これも「天下り」と言われる。 再就職の制限 国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する 民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。 この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するため の規定である。 そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと 判断された場合は、退職後2年経過していなくても、 再就職をすることが可能である。 また承認が得られなくても、退職後2年経過したら 当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、 民間企業への再就職が可能となる。 この国家公務員法は2007年6月に成立した改正国家公務員法で、 退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業への再就職を禁じた 現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して 口利きをすることに刑事罰を設けた。 現在、国家公務員の天下りにはこうした「制限」が既にあります。 民主党支持団体の一つに自治労があります。 そこのホームページでは御覧のように明確に指示が書かれております。 【政権交代にむけた民主・リベラル勢力の総結集の取り組み】 1.第21回参議院選挙結果を踏まえ、早期に衆議院解散・総選挙を求 め、政権交代の実現にむけ、総力をあげ取り組みます。 自治労は基本的な理念と政策の方向を共有し、自民党を中心とし た保守政権に代わり、政権を担いうる勤労者・市民に立脚した 民主・リベラル勢力の総結集をめざすことを最大の戦略におき、 その実現をめざす政党・政治家と協力します。 このため、連合の選挙闘争方針、統一対応を基礎に、 比例代表選挙、小選挙区選挙ともに 民主党への支援・協力を基軸にたたかいます。 また、社会民主党も支援してたたかいます。 自治労HP 2008-2009年度運動方針 支持団体である地方公務員も「天下り」が可能なのです。 民主党に政権交代した場合は、 支持者にも「天下り厳禁」という事になりますが はたして民主党の政策通り、理想通りになるでしょうか。 矛盾した政策である事がおわかりになるでしょう。 民主党 自治労 出身議員 高嶋良充 [参・比例(大阪出身)] 自治労本部書記長 朝日俊弘 [参・比例(愛知出身)] 自治労本部中央執行委員 峰崎直樹 [参・北海道] 自治労北海道本部調査室長 金田誠一 [衆・北海道8区] 自治労函館市職労組書記長 齋藤勁 [参・比例(神奈川出身)] 自治労横浜中央執行委員 あいはらくみこ [参・比例(北海道出身)] 自治労中央執行委員 武内のりお [参・高知第一総支部長] 自治労高知県本部執行委員 関連サイト 人事院 平成20年に行われた営利企業への就職の承認 http //ssl.jinji.go.jp/recognition/index.html 自治労加盟状況 http //www.jichiro.gr.jp/jpmap/index.htm ↓自動検索による外部リンクリストです。参考にしてください。 #bf #bf #bf ※以下広告
https://w.atwiki.jp/minsyuto/pages/25.html
選挙前に掲げてた「脱官僚・脱天下り」はどこへ? 新しく郵政社長になった斎藤次郎の経歴 wikipedia 斎藤次郎 1993年 旧大蔵省事務次官に就任 1995年 退任 旧大蔵省所管 (社)研究情報基金 理事長 旧大蔵省所管 (財)国際金融情報センター 顧問 2000年 旧大蔵省管轄 東京金融先物取引所 理事長 2004年 東京金融先物取引所の株式会社化に伴い、社長に就任 2009年 日本郵政社長に就任 天下りどころか、渡りの極み 因みに斎藤次郎氏が冷や飯食わされたのは自民党から離れたからでな無い 。 ノーパンしゃぶしゃぶや住専問題などのスキャンダルを前に電撃辞任し後任の篠崎氏が就任直後に処分されるという「後輩に責任をなすりつけた」行為が大蔵官僚にも嫌われたから。 大蔵省の人事課が事務次官経験者にポストの斡旋を拒否したのは戦後初めての事態。 斎藤氏だけでなく、その近辺に辞任した大蔵官僚には後に退職金の自主返納を求められ、多くの元官僚が一部または全部を返納したのに対して事務次官だった斎藤さんが1円も返納しなかったのもイメージが悪かった。 ノーパンしゃぶしゃぶなんていうスキャンダルで退官 14年間「渡り」を繰り返して貰った退職金は3億6千万円 最後の職は株式会社なれど、特殊法人が民営化しただけ つまり民間経験ゼロ 郵政新社長―民から官へ、逆流ですか 2009年10月22日 朝日 http //s04.megalodon.jp/2009-1022-1252-23/www.asahi.com/paper/editorial.html 郵政社長人事 「脱官僚」と矛盾しないか 毎日新聞 2009年10月22日 http //s04.megalodon.jp/2009-1022-1253-58/mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091022k0000m070127000c.html 元次官に郵政託す「脱官僚」 2009 10/22 日経 http //s04.megalodon.jp/2009-1022-1247-30/www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091021AS1K2100421102009.html 郵政新社長 「脱官僚」の看板は偽りか 2009.10.22 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091022/stt0910220316004-n1.htm 民主党の支持母体は公務員の労働組合 自治労のヤミ専従TV報道まとめ http //www.nicovideo.jp/watch/sm7909354 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7909354 (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) 組合活動を行いながら勤務時間として給与をもらう「ヤミ専従」を行う公務員の労働組合=自治労、日教組、、それらに支援され、出身議員を多数擁する民主党に公務員改革ができるでしょうか? 本当に公務員を減らせるのか 天下りのあっせんを全面的に禁止、 国家公務員の総人件費を2割削減 これははたして可能なのでしょうか まず最初に、「天下り」について確認しておきましょう。 官僚の天下りの範囲については、 中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、 斡旋・仲介などの手法に関係なく、 特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含む とする意見がある。 地方公共団体においても、 幹部クラスの職員が、退職後に関連団体や 出資法人の高い職に就くことがあり、これも「天下り」と言われる。 再就職の制限 国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する 民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。 この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するため の規定である。 そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと 判断された場合は、退職後2年経過していなくても、 再就職をすることが可能である。 また承認が得られなくても、退職後2年経過したら 当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、 民間企業への再就職が可能となる。 この国家公務員法は2007年6月に成立した改正国家公務員法で、 退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業への再就職を禁じた 現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して 口利きをすることに刑事罰を設けた。 現在、国家公務員の天下りにはこうした「制限」が既にあります。 民主党支持団体の一つに自治労があります。 そこのホームページでは御覧のように明確に指示が書かれております。 【政権交代にむけた民主・リベラル勢力の総結集の取り組み】 1.第21回参議院選挙結果を踏まえ、早期に衆議院解散・総選挙を求 め、政権交代の実現にむけ、総力をあげ取り組みます。 自治労は基本的な理念と政策の方向を共有し、自民党を中心とし た保守政権に代わり、政権を担いうる勤労者・市民に立脚した 民主・リベラル勢力の総結集をめざすことを最大の戦略におき、 その実現をめざす政党・政治家と協力します。 このため、連合の選挙闘争方針、統一対応を基礎に、 比例代表選挙、小選挙区選挙ともに 民主党への支援・協力を基軸にたたかいます。 また、社会民主党も支援してたたかいます。 自治労HP 2008-2009年度運動方針 支持団体である地方公務員も「天下り」が可能なのです。 民主党に政権交代した場合は、 支持者にも「天下り厳禁」という事になりますが はたして民主党の政策通り、理想通りになるでしょうか。 矛盾した政策である事がおわかりになるでしょう。 民主党 自治労 出身議員 高嶋良充 [参・比例(大阪出身)] 自治労本部書記長 朝日俊弘 [参・比例(愛知出身)] 自治労本部中央執行委員 峰崎直樹 [参・北海道] 自治労北海道本部調査室長 金田誠一 [衆・北海道8区] 自治労函館市職労組書記長 齋藤勁 [参・比例(神奈川出身)] 自治労横浜中央執行委員 あいはらくみこ [参・比例(北海道出身)] 自治労中央執行委員 武内のりお [参・高知第一総支部長] 自治労高知県本部執行委員 関連サイト 人事院 平成20年に行われた営利企業への就職の承認 http //ssl.jinji.go.jp/recognition/index.html 自治労加盟状況 http //www.jichiro.gr.jp/jpmap/index.htm ↓自動検索による外部リンクリストです。参考にしてください。 #bf #bf #bf ※以下広告
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JASRACは公益法人であり、公益法人は役職員、会員、寄付者等公益法人関係者に利益を分配したり、財産を還元することを主たる目的とする事業を行ってはいけません。 JASRACという組織が文化庁(つまり役人)の天下り組織となっている。前JASRAC理事長・加戸守行氏は文化庁の著作権課課長補佐だった。 現理事長の吉田茂氏も文化庁からの天下り。 また、数ある天下り先でこの団体の給与が頭一つ飛びぬけてるといわれるほどもらえる。つまり、その人達を養うための高額な費用は、本来著作者に行くはずの所から出ている。 小野清子 さんがJASRAC理事長してた時の年収が3,565万円。 参考:日本道路公団総裁(2,614万円)、日本中央競馬会理事長(3,000万円)。 2005年9月の週刊ダイヤモンド より なお現在は天下りは一人も存在しないとのことです。
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マスコミが隠し、国民も理解していない天下りの功罪 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5530816モナーと学ぶトンデモ民主党 (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリック) ↑この動画で「天下り全廃」の問題点が説明されています。 谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名 メディア操作し組織防衛 (産経新聞 2009.2.3) | 「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。 そのトップである谷公士(まさひと)総裁は平成13年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、 政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。 その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。 人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは-。 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」 3日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。 谷氏は昭和39年に郵政省に入り、平成10~13年に郵政事務次官を務めた。 退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」(現ゆうちょ財団)理事長へ天下りし、 同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。 15年6月には有料CS放送の関連会社会長となり、16年4月に人事官に就任、18年4月から人事院総裁を務めている。 長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不(ふ)遜(そん)な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。 甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。 交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、 「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。 谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。 総裁を含む人事官3人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。 加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。 メディア対策も秀でている。 甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。 3日の決定までに計5回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。 また、昭和28年以降、{人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで 毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任してきた。 閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。} 谷氏は4日朝、民放情報番組への生出演を決めた。いよいよ反撃ののろしを上げたといえるのではないか。(田中靖人) | それでは、天下り先のマスコミの報道内容を見てみましょう。 朝日新聞 「拙速では改革がゆがむ」 読売新聞 「推進本部は見切り発車」 日経新聞 「野党などの批判で唐突な答弁修正」 毎日新聞 「民主党も人事院に理解を示しており、法案提出までのハードルは高い」 NHK 「単なる官僚叩きだと本当の狙いである政治主導の確立は望めない」 | このように、人事院の抵抗の本質を書いた記事はなく、明らかに人事院に対して配慮しています。 麻生内閣への批判に強引に結びつけたり、ポイントをぼかして誤魔化したりしている事が分かります。 ↑読売は人事院の抵抗をかなりボカした書き方で誤魔化していた。東京新聞は人事院の抵抗を「麻生首相には指導力がない」という話に刷り替えていた。産経だけが人事院の抵抗の本質をズバリ書いていた。 結局、問題は人事院が「第三者機関」(政府の統制が直接には及ばない・政府が直接罷免できない機関(日銀総裁・副総裁と同じで罷免には国会の同意が必要な機関))だということだ。 これは、ちょっと読んでも気づかないだろうが、あの悪名高い「人権擁護法案(人権侵害救済法案)」で提案されている「人権擁護委員会」(第三者機関)にも通じる問題で、一回こんな第三者機関なんか作ってしまったら、それらが政府の意思を無視して暴走しはじめる危険性が極めて強い、ということだ。 同じく今日の産経の社会面に、愛知県犬山市の教育委員会の紛糾の話も乗っていた。この教育委員会も市長の罷免権の及ばない「第三者機関」で、犬山市の前市長(次期衆議院選で民主党候補として出馬予定)が任命した教育委員長が「左翼市民団体・日教組」と組んで滅茶苦茶な学校教育をやっていて、現市長の「辞任勧告」に抵抗して居座ってままでいる。 このサイトに来る人は、こんな問題にも、少しずつ関心を持って欲しい。 この記事を挙げてくれた方、ご苦労様でした。もし私の理解が間違っていたら訂正して下さい。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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マスコミが隠し、国民も理解していない天下りの功罪 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5530816 モナーと学ぶトンデモ民主党 (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリック) ↑この動画で「天下り全廃」の問題点が説明されています。 谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名 メディア操作し組織防衛 (産経新聞 2009.2.3) | 「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。 そのトップである谷公士(まさひと)総裁は平成13年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、 政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。 その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。 人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは-。 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」 3日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。 谷氏は昭和39年に郵政省に入り、平成10~13年に郵政事務次官を務めた。 退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」(現ゆうちょ財団)理事長へ天下りし、 同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。 15年6月には有料CS放送の関連会社会長となり、16年4月に人事官に就任、18年4月から人事院総裁を務めている。 長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不(ふ)遜(そん)な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。 甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。 交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、 「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。 谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。 総裁を含む人事官3人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。 加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。 メディア対策も秀でている。 甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。 3日の決定までに計5回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。 また、昭和28年以降、{人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで 毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任してきた。 閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。} 谷氏は4日朝、民放情報番組への生出演を決めた。いよいよ反撃ののろしを上げたといえるのではないか。(田中靖人) | それでは、天下り先のマスコミの報道内容を見てみましょう。 朝日新聞 「拙速では改革がゆがむ」 読売新聞 「推進本部は見切り発車」 日経新聞 「野党などの批判で唐突な答弁修正」 毎日新聞 「民主党も人事院に理解を示しており、法案提出までのハードルは高い」 NHK 「単なる官僚叩きだと本当の狙いである政治主導の確立は望めない」 | このように、人事院の抵抗の本質を書いた記事はなく、明らかに人事院に対して配慮しています。 麻生内閣への批判に強引に結びつけたり、ポイントをぼかして誤魔化したりしている事が分かります。 ↑読売は人事院の抵抗をかなりボカした書き方で誤魔化していた。東京新聞は人事院の抵抗を「麻生首相には指導力がない」という話に刷り替えていた。産経だけが人事院の抵抗の本質をズバリ書いていた。 結局、問題は人事院が「第三者機関」(政府の統制が直接には及ばない・政府が直接罷免できない機関(日銀総裁・副総裁と同じで罷免には国会の同意が必要な機関))だということだ。 これは、ちょっと読んでも気づかないだろうが、あの悪名高い「人権擁護法案(人権侵害救済法案)」で提案されている「人権擁護委員会」(第三者機関)にも通じる問題で、一回こんな第三者機関なんか作ってしまったら、それらが政府の意思を無視して暴走しはじめる危険性が極めて強い、ということだ。 同じく今日の産経の社会面に、愛知県犬山市の教育委員会の紛糾の話も乗っていた。この教育委員会も市長の罷免権の及ばない「第三者機関」で、犬山市の前市長(次期衆議院選で民主党候補として出馬予定)が任命した教育委員長が「左翼市民団体・日教組」と組んで滅茶苦茶な学校教育をやっていて、現市長の「辞任勧告」に抵抗して居座ってままでいる。 このサイトに来る人は、こんな問題にも、少しずつ関心を持って欲しい。 この記事を挙げてくれた方、ご苦労様でした。もし私の理解が間違っていたら訂正して下さい。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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天下り様〔あまくだりさま〕 作品名:さよなら絶望先生 作者名:[[]] 投稿日:2008年6月9日 画像情報:640×480px サイズ:44,255 byte ジャンル:テンプレ未使用 キャラ情報 このぐぬコラについて コメント 名前 コメント 登録タグ 2008年6月9日 さよなら絶望先生 テンプレ未使用 個別あ